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福岡県 大牟田市

平成10年12月 定例会(第399号) 12月15日−04号




平成10年12月 定例会(第399号) − 12月15日−04号







平成10年12月 定例会(第399号)


平成10年度大牟田市議会第3回定例会会議録

平成10年度第3回定例市議会議事日程 (第4号)
          平成10年12月15日
          午後10時00分 開議

日程第1 請願第2号〜第9号上程 (8件)
 請願第2号 世界人権宣言が第3回国連総会で採択された12月10日を 「人権の日」 として
       国民の祝日に定めることを求める請願
 同 第3号 国立病院・療養所の存続と機能の拡充・強化を求める請願
 同 第4号 学級定数を 「30人以下」 にする請願
 同 第5号 大牟田市公共下水道事業北部処理区早期の着工整備に関する請願
 同 第6号 介護保険に係わる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本的改善を国
       に求める請願
 同 第7号 年金 「改革」 をやめさせ、 国民の求める年金制度の確立を求める請願
 同 第8号 医療保険制度を昨年の9月1日以前にもどしさらなる医療保険制度改悪に反対する請願
 同 第9号 労働行政への独立法人制度導入に反対し、 現下の雇用・失業情勢に対応した
       労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書提出を求める請願

日程第2 議案第58号〜第70号上程 (13件)

          (質疑質問−日程第1の8件を含む)
          (委員会付託)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   島   フミヱ 議員
 3番   江 崎 アツ子 議員
 4番             
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   鹿 毛 貞 男 議員
 7番   金 子 恵美子 議員
 8番   時 津 進 二 議員
 9番   田 中 琢 美 議員
10番   永 江 利 文 議員
11番   長 野 スミ子 議員
12番   中 島 正 憲 議員
13番   平 島 恒 雄 議員
14番   石 原 正 利 議員
15番   寺 島 道 夫 議員
16番   小 野   晃 議員
17番   久木野 眞 二 議員
18番   立 野   弘 議員
19番   西 山 照 清 議員
20番   松 葉 幸 生 議員
21番   内 山 謙 一 議員
22番   小 林 正 明 議員
23番   古 賀 道 雄 議員
24番   坂 本 秀 秋 議員
25番   那 須 俊 春 議員
26番   大 橋 武 彦 議員
27番   松 里 兼 男 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   猿 渡 軍 紀 議員
30番   金 沢 明 夫 議員
31番   坂 田 敏 昭 議員
32番   桑 畑   貢 議員
33番   増 田 亮 治 議員
34番   原 田 俊 孝 議員

欠席議員名
              な し
説明のため出席した者
栗 原   孝   市   長
猿 渡 武 彦   助   役
服 部 和 典   助   役
西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 古 賀 昭 人   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市民部
 古 賀 秀 樹   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経済部
 吉 岡 信 康   部   長
都市整備部
 猿 渡 文 弘   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 井 上 紘 一   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 清 田 弘 子   書   記
 城 戸 智 規     同  
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




                              午前10時00分 開 議



○議長(那須俊春)

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでありますので御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 請願第2号〜第9号上程 (8件)



○議長(那須俊春)

 日程第1、本日新たに提出された請願第2号世界人権宣言が第3回国連総会で採択された12月10日を 「人権の日」 として国民の祝日に定めることを求める請願から、同第9号労働行政への独立法人制度導入に反対し、現下の雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書提出を求める請願までの8件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程した請願8件につきましては、お手元に印刷配付の請願書写によって趣旨はそれぞれ御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(那須俊春)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。





△日程第2 議案第58号〜第70号上程 (13件)



○議長(那須俊春)

 次に、日程第2、議案第58号から同第70号までの13件を一括議題として、ただいま上程した請願8件を含め、昨日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い発言を許可します。最初に、北岡恭子議員。

               〔5番 北岡恭子議員 登壇〕



◆5番(北岡恭子)

 発言通告に従い質問いたします。

 教育行政について。

 まず最初に、30人学級についてお尋ねいたします。

 子供たちを取り巻く社会環境は今深刻さを増しています。8月に文部省が発表した98年度学校基本調査速報では、97年度に学校ぎらいを理由に年間30日以上学校を欠席した登校拒否・不登校の小中学生が前年度より1万1,063人ふえ、10万5,414人になったとしています。児童生徒の総数は約29万3,000人減っている中での10万人突破です。いかに深刻な事態であるかがわかります。

 国連 「子どもの権利委員会」 が 「高度に競争的な教育制度並びにそれが結果的に児童の身体的及び精神的健康に与える否定的な影響にかんがみ (中略) 過度なストレス及び登校拒否を予防し、これと闘うために適切な措置を取るよう」 勧告していますように、学校は競争の場ではなく、どの子も授業がわかって社会や自然の仕組みがわかる、できる喜びの感じられる居場所に変えていくことが今早急に求められていると思います。子供とともに生活する教師の皆さんの状況はどうでしょうか。

 私が、ある学校に立ち寄った際、管理職の先生は悲鳴を上げていました。「先生が次々に病気になったり、学校に来られなくなって、つまり不登校ですよ。その穴埋めに授業をしなければならず、もう限界です。欧米並みに受け持ち人数を減らしてください」 と言われました。

 市内ではありませんが、私の知人の教師も、先日 「うちの学校も7人休んでいるんですよ。もう教師はへとへと」、またある方は 「僕の学校も校長まで休んでいるんでもう大変、突然亡くなった人がことしで3人です」 と暗い顔です。最近、学校がおもしろくてたまらないという教師の皆さんをなかなか見かけません。「忙しい」 「きつい」 と悩んでいる教師が大牟田でも多くなっています。未曾有の不景気の中で子育て真っ最中の親たちもさまざまな不安の中で働き、暮らしているわけです。

 とりわけ大牟田は、炭鉱閉山も重なり、雇用、営業、健康が脅かされている中での学校生活です。親や社会の苦しみ、いら立ち、不安を全身で敏感に一番受けとめているのは子供たちです。

 子供の人数が減少傾向にある今こそ、楽しい学校、わかる授業、人間が育つ学校、子供を真ん中に据えて教師・父母とともに、みんなが育ち合う学校にしていくために、今ほど30人以下の学級実現が求められているときはありません。

 9月21日に中央教育審議会は、「今後の地方教育行政のあり方」 を答申しました。それによりますと、教育条件の向上を図る観点から、学級規模を縮小するという方向を強くにじませ、そのための規制を柔軟にし、弾力的に運営していくことを求めています。このことは、現在の基準が教育条件の点で不十分であることを認めたものでもあります。このように国連でも、また国でも事態の深刻な実態を認め、何らかの対策を真剣に考える状況に至っています。当然多くの問題を重ねている本市のみ例外であるはずはありません。

 そこでお尋ねいたします。

 1、全国的に学級人数の縮小が共通の認識になっている現在、先ほど申しましたように、より多く困難を抱える大牟田において、当面30人学級の実現に向けて、準備に着手してはいかがでしょうか。

 2、財政的な裏づけについては、みずから努力をしていくことは当然でありますが、同時に、国・県への働きかけを父母や教師の協力も得ながら進めていくことを考えられてはいかがですか。

 次に、学校の統廃合問題についてであります。学校、特に小学校は児童の通学範囲にある身近な学校として児童の教育機関であると同時に地域社会の中で地域の教育力の向上、社会教育の発展、コミュニティーの形成等に大きな役割を果たしてきました。子供たちの不登校や非行問題が論議されるとき、地域の教育力の弱体化が大きな問題として指摘されますが、その原因の一つに学校が地域社会で果たしてきた役割が低下していることが問題となっています。

 先ほどの中教審答申においても、「地域の教育機能の向上と地域コミュニティーの育成及び地域振興に教育委員会の果たすべき役割について」 と章を設けて論じています。このように学校をどこに存続させるかという問題は、学校の役割が単に子供の教育機関というだけではないことから、当然のことながら、子供たちの人数だけで決まる性質のものではありません。

 大牟田市においては、ことのほかこのような地域において、果たすべき役割が極めて大きいものと考えなければならなりません。

 そこでお尋ねいたします。

 ?大牟田市において、特に子供たちの置かれている深刻な状況及び地域社会の状況から、最も避けなければならない小中学校の統廃合についてどのように考えられていますか、お答えください。

 ?市教委は、ここで強調しました直接的な子供たちの教育以外の地域社会における学校の果たすべき役割についてどのように考えておられますか。具体的な事例とともにお答えください。

 ?関連して、今後どのような役割を果たしていくべきだと考えておられるか、お答えください。その中で学童保育所や地域高齢者への配慮について、教育委員会としてのお考えをお答えください。

 2、高齢者対策について。

 年金問題と介護保険問題につきましては、既に我が党の久木野議員がお尋ねしておりますので、そのほかの問題についてお尋ねいたします。

 大牟田市は全国平均を大きく上回った人口高齢化が進んでおり、市民4人に1人が高齢者・年金暮らしという時代は、もうすぐそこまで迫っています。本市ではこのような高齢化時代を想定して第三次総合計画の中で次のように述べています。

 1. 老人保健福祉計画の推進、2. 在宅サービスの充実、3. 高齢者福祉施設の充実、4. 生きがいづくりと社会参加等々であります。

 いずれも必要な施策であり、立派なスローガンであります。ぜひその方向での努力をお願いしたいところであります。

 ところで、本市ではこれら高齢者に対していかなる視点で、いかなる施策で臨んできたでしょうか。国の逆立ち政治の結果、福祉が大幅に後退していく中で、本市では、これに歯どめをかけるべく、どのような努力がなされたでしょうか。高齢者の立場に立った行政が行われたでしょうか。答えは極めて懐疑的です。例えば、国の医療政策の後退によってデイケアの回数制限が行われたとき市では何か対策がとられたでしょうか。高齢者が医療施設から遠ざけられている現在、市として何か対策がとられたでしょうか。

 市独自の施策として制度化されていた敬老祝金は削られてしまいました。高齢者の楽しみの一つである移動図書館ひまわり号は打ち切られようとしています。市役所の支所の業務縮小が強行され、本所まで来なければならない機会が多くなりました。

 すなわち、本市の施策は国による高齢者いじめから市民を守るのではなく、いじめられるままに放置し、その結果、命と健康をすり減らし、ささやかな楽しみは奪われ、生きがいをなくす結果となりました。まさにスローガンとは逆の行政が血も涙もなく過酷に行われているのが実態です。これらを削って強行されたネイブルランドの破綻に端的にあらわれているように、高齢者を泣かせて強行された開発型第三セクターの失敗、大型開発の行き詰まりによるしわ寄せが今また上乗せされて、高齢者や弱者にのしかかろうとしています。そこには、市民こそ主人公という地方自治体の本旨を忘れた国に劣らぬ逆立ち市政の姿が浮き上がります。

 高齢化が他都市に先んじて進行する本市にとって、その発展の現実的な道は呼び込み型開発でもなければ、レジャーランド型開発でもありません。高齢者を含む福祉都市の建設であります。いずれは大牟田市のような福祉の充実した都市に住みたいと全国の人たちから注目されるような福祉・医療・文化の充実した都市づくりです。その道こそいずれは若者も含む人口の増加が見込まれ、雇用の場の増設になるはずであります。

 そこでお尋ねいたします。

 ?当面、市内の道路・通路の総点検を行い、杖や老人用手押し車、車いす等の使用が難しい危険箇所の改良を行う考えはありませんか。

 ?支所において、比較的高齢者のニーズに関する諸手続や相談を行えるよう改善する考えはありませんか。

 ?高齢者が気軽に外出できるよう、あるいは病院や市役所、たまの買い物等に利用できるよう全国各地で行われているように、敬老無料パスを実現する考えはありませんか。

 これらは、いずれも多額の費用を要することではなく、高齢者に対する何らかの施策を行う気があり、開発型公共事業の予算をわずかに回す気があれば簡単に実現できることばかりです。もちろん見込み違い等によって事業が破綻する心配もありません。長く大牟田市の発展に御苦労いただいてきた高齢者に対するわずかばかりのいたわりの気持ちと、将来の本市の発展に取り組む多少の先見性があられるのであれば、ぜひ前向きの御答弁をお願いしたいのであります。

 生活道路について。

 この生活道路というのは、市民が日常生活で使用する道路として位置づけて質問しております。

 住民が日常生活の場で使用する比較的小規模の道路の問題についてです。ここで申し上げる道路は役所、行政の区分でいえば市道であったり、里道であったり、あるいは農道であったり、また団地内の通路であったり、さまざまであります。

 しかしながら、役所の区分とは無関係に市民は高齢者も、子供も、障害者も生きていくために日常的に使用するところであります。県道・国道のバス停まで、学校へ通う、あるいは近所のお店に買い物に行くといった日常生活では、どこまでが農道で、どこからが里道で、あるいは市道であるか、そのようなことは市民が生活していく上で全く関係のないところであります。

 問題は、それらの道路が至るところで修理を要する状況が出ていることです。昨今道路維持費、道路修繕工事費等、日常生活で使用する道路等に関する予算が伸び悩み、削減された結果、これらの道路を使用する市民にけが人が出るような状況であっても、なかなか補修ができないという現実があります。

 そこでお尋ねいたします。

 日常生活の場で使用されている道路に関しては、それが市道や農道など、いかなる区分によるかにかかわりなく、補修が必要な状況が住民から通報され、あるいは陳情された場合、直ちに現地を調査し、補修の必要が認められれば、可能な限り速やかに対応していただきたいのですが、いかがですか。

 このように道路の補修に関しては、それがいつ必要になるか、天候の関係や交通量の変化など予測がつけにくい問題でもあります。しかし、いずれにしろこのような補修について、それほど多額の予算を要することは少ないわけですから、それに相応な予算を捻出していただきたいと考えますが、いかがですか。

 これは提案ですが、管轄にかかわらず現に何人もの市民が日常生活に使用している道路については、その管轄を越えて機動的に補修・修理に当たる処理班のようなものを設置してはいがでしょうか。全国各地で 「すぐやる課」 といったものもあるようですが、当面小規模の編成でも直ちに現場に駆けつけ処理する担当が必要と考えます。管轄と予算の配分は役所内部で処理すればいいことです。市民に押しつけてはなりません。これも、その気になれば極めてわずかな予算のやり繰りでできることです。ぜひ御検討いただきたいと考えますが、いかがですか。

 4、公営住宅問題について。

 公営住宅とその周辺の問題についてお尋ねいたします。

 公営住宅、中でも市営住宅は、所得制限等から比較的低所得者に提供するものとして存在しています。現実に月額5万円程度の年金だけで生活している高齢者のみの世帯の方々が少なくありません。ところが、いわゆる家賃以外にさまざまな出費がかさみます。私のところにはこの問題に関する多くの相談が持ち込まれます。例えば、樹木等植栽の手入れに関する問題です。

 市営住宅入居者の話では、「自分たちでできる範囲のことは、できるだけやろうと思って努力もしている。しかし、大きな木の枝落としや手入れはできない。管理人を通じて市に相談したら、それは自分たちで工夫してしなければならないと言われ、隣同士3軒が2万円出し合って木を切ってもらった。」 あるいは 「2人でお金を出し合って知り合いに頼んだ」 と大変苦労されています。

 このように、5万円程度の年金に象徴され、生きていくだけでもぎりぎりの状態の中に、みずからの私有物でもない樹木の手入れ費用を負担させられるのは、人道的にも問題があると言わなければなりません。現に各地の市営住宅においても、公的な負担によって植栽の手入れをするという現実的な方法を取っている自治体は少なくありません。

 特に、大牟田市は同居あるいは近在に子供たちがおらず、高齢者のみで生活している方々が多いと考えられます。このような本市の実情も勘案して樹木の手入れ等については、公的な負担で行うのが適正であると考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 市営住宅に付随する植栽は地域の景観、住宅環境の整備の一環として行われたもので、庭の園芸や草取りなどと異なり、一般の街路樹とほとんど同一の性格のものであります。それにもかかわらず、入居者の責任で行うことになっているところから、高齢者世帯等、みずからでは世話ができないところは、乏しい収入を出し合い、人を雇って世話をしているという無理が生じています。

 一般街路樹の世話の費用を近在の居住者に負担させることはないのですから、市営住宅の植栽については、街路樹とみなして、あるいは条例等の改正を行って、入居者に負担を強いるのはやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 5、ダイオキシンの検査について。

 このほど第三大浦谷の浸出水及び健老町埋立地の集積廃棄物に含まれるダイオキシン類濃度の測定結果が発表されました。それによりますと健老町埋立地に関して?1及び?2の地点において測定されています。

 そこでお尋ねいたします。

 ?測定値についてどのように評価されていますか。

 ?次に、測定に使用されたサンプルの採取地点についてお尋ねします。

 一般にこのような測定サンプルを採取するに当たっては、その測定対象の全体的な状況を把握するため、測定対象を代表する物質を採取する必要があります。健老町埋立地においては焼却灰を初め粗大ごみ、埋め立てごみ、事業系ごみが搬入されています。私どもが7月に現地調査を行った結果でも、ビニール袋に入れられた一般ごみや化学製品を含むあらゆるごみの搬入を確認いたしました。さらに、それらのごみの表面には一部覆土も認められています。したがって、この埋立地全体のダイオキシン濃度を測定するためには、これら全体を完全にかくはんするか、もしくは、あらゆる地点、あらゆる深度、あらゆる物質について測定し、その結果をもとに全体を推測しなければなりません。そして、その採取地点は詳細な記録に残すことがマニュアルに定められています。採取された検体は2検体とされていますが、?1・?2の埋立地のそれぞれの地点、どのような深度、どのような物質について行われたのでしょうか。

 ?次に、健老町埋立地は管理型処分場ではないことから底面及び側面について特別の遮へいは行われておりません。そのことは当然浸出水の影響を考えなければなりません。当該地域は有明海に隣接しており、そこでは、ノリの養殖を初め漁業が行われています。浸出水が汚染されておれば、これらへ重大な影響が出ます。市は当該地先の底質及び魚介類等、底生生物に関してダイオキシン測定は行ったのでしょうか。

 以上、壇上からの質問は終わります。あとは自席より再質問をさせていただきます。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 北岡議員の御質問にお答え申し上げます。

 諸点お尋ねでございますが、私からは高齢者対策についての御質問に対しまして、基本的な考え方を申し述べさせていただきたいと思います。

 大牟田市では、他市に先駆けまして進展します高齢化への対応策といたしまして、平成8年6月に高齢サービス課を新たに設置いたしました。高齢者福祉施策の総合的な推進を図ってまいったところであります。また、今年度におきましては、全庁的な機構改革の中で保健福祉部を設置いたしまして、高齢者の保健福祉施策のさらなる推進体制を整備したところであります。

 現在、本市におきましては平成12年度から始まります介護保険の実施を目前にしまして、平成6年3月に策定いたしました大牟田市老人保健福祉計画に定めた保健福祉サービスの整備目標達成に向けまして最大限の努力をいたしているところであります。

 また、これと並行しまして、平成12年度からの老人保健福祉計画の策定に向けまして、計画の基礎資料として高齢者を対象としたアンケート調査を各方面の御協力によりまして実施をいたしたところです。

 今後、介護保険の実施までに市といたしまして、的確に対応すべき課題は山積しておりますが、高齢者が安心して暮らしていける社会づくりに向けまして今後とも私といたしましては最大限の努力をしてまいる所存であります。

 基本的な考え方といたしまして、私の答弁は以上であります。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 最初の教育行政について、大きく2点お尋ねでございます。

 まず、第1点目の30人学級問題についてお答えをいたします。

 そのうちの1点目は、30人学級の実現に向けて準備に着手することについてお尋ねでございます。

 先ほど議員御指摘のとおり、このたびの中央教育審議会の 「今後の地方教育行政のあり方について」 という答申におきまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定める学級編制の標準の範囲内において、都道府県の裁量により弾力的な運用ができるよう法的措置を図るという考え方が示されたところであります。

 答申を受けまして、国におきましては教職員定数、教職員配置のあり方について検討する調査研究協力者会議を発足をさせまして、第6次の定数改善が終了いたします平成12年度から先を見越した学級規模や教職員配置の改善について検討されることとなっております。

 いずれにいたしましても、国と県で全額給与負担をいたしております県費負担教職員の定数にかかわります学級編制のあり方については、県におきましても、国の次期教職員配置改善計画において、学級編制基準の関係法令が改訂されることを待ってしか対応できない状況でございます。

 現段階といたしましては、私どももそれなりの要望をしながら国の動向を注視していきたいと考えているところでございます。

 次に、国や県への働きかけを父母や教師の協力を得ながら進めてはどうかというお尋ねでございます。

 教育委員会といたしましては、PTA等の御意見も賜りながら1人1人の児童生徒の個性を生かし、きめ細かな指導ができる教育条件整備のためにいろいろな機会を通して国や県に働きかけていきたいと考えております。

 大きな2点目の学校の統廃合について、3点お尋ねでございます。

 1点目の児童生徒の状況、地域状況の視点からの御質問でございます。

 学校の統廃合問題につきましては、将来の児童生徒の動向だけではなく、学校の歴史、学校と地域との関係、通学距離等の地域の状況や学校規模が児童生徒の教育効果に与える影響等、さまざまな視点から総合的に検討していかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、現在本市におきましては通学区域審議会におきまして学校規模のあり方について基本的な議論をしていただいているところでありますので、その議論の結果を今後の教育行政に生かしていきたいと考えております。

 次に、地域社会における学校の果たすべき役割についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、学校は直接児童生徒の人間形成を目的とした教育の場でありますが、生涯学習社会を迎えた今日、地域においても公民館等とともに生涯学習の中核的な役割を果たしていくものであります。教育委員会といたしましても、学校の持つさまざまな施設・機能を地域に提供していくとともに、開かれた学校のための基盤整備を進めることが必要であると考えております。

 また、地域の諸活動と学校の教育内容を関連させながら、互いに連携を図ることによって学校教育内容の充実とともに地域活動の活性化にも望ましい影響を与えるものと考えております。

 今後とも児童生徒の学習活動に支障を来さない範囲で、学校は生涯学習を中核とした地域コミュニティー育成に大きな役割を果たしていくことが望まれていると認識をいたしているところでございます。

 次に、3点目に学校施設は今後どのような役割を果たしていくべきかという視点からの御質問でございますが、学校施設は児童生徒の教育に供するための重要な施設であります。また学校は地域の人々にとっては貴重な社会的資源でもあります。そこで教育委員会といたしましては、まず先ごろ発表されました新学習指導要領の趣旨が十分に生かされる教育活動が効果的に展開されるための学校施設の充実を図らなければならないと考えております。

 また、児童生徒の潤いとゆとりのある学校生活のための学校環境の整備に努めたいと考えております。このような学校教育の整備を図るとともに学校施設として使用しない教室が生じた場合には文部省の余裕教室活用指針に示されております活用の順位等を考慮しながら、学校外の施設として活用していくことも視野に入れて関係部局と十分に連携をとり、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 山本建設部長。



◎建設部長(山本一秀)

 議員御質問の大きい2点目の高齢者対策にかかる道路・通路の総点検と危険箇所の改良についての御質問でございます。

 現在市内の公の道、公道でございますけれども、国道、県道、市道とがございます。道路法に基づきまして、各管理者が維持管理を行っております。市が管理します市道につきましては、安全な交通を確保するということが道路管理者の責務とすることから、これまで維持補修並びに整備に取り組んでまいっております。

 また、歩道の段差解消につきましても、逐次調査を行い緊急を要する箇所から改良を行っております。

 御指摘の車いす等を使用される方に対する危険箇所につきましては、現在建設省福岡国道事務所で試験的に段差をなくするための研究を実施されております。実施可能な部分につきましては、改良を行うよう検討してまいりたいと思っております。

 次に、大きい3点目の生活道路の問題でございます。

 暮らしに密着した市道、生活道路の整備状況と今後の対応というふうな趣旨だろうというふうに思いますので、御質問にお答えします。

 現在、市が管理します市道は道路法により議会の議決を得まして、そのことから市の管理義務が明確にされているものでございます。一般市道の整備につきましては、安全な交通を確保することが道路管理者の責務と考えまして整備に取り組んでおります。

 議員御質問の生活道路の問題でございますけれども、道路法の適用を受けない、いわゆる生活道路の整備につきましては市民の皆様の強い要望がございましたことから、市民生活のより安全で快適な環境を確保するということで、行政の自主的な施策といたしまして、平成4年10月に大牟田市生活道路 (舗装) 要綱を制定いたしまして整備しておるところでございます。その中で整備要件を満たしている道路につきましては、自主財源を編成いたしまして、平成4年から平成9年まで58件、延長といたしましては6,241メートル、面積といたしまして1万8,475平米の舗装を行っております。また、今後は要件に適合した箇所の申請を受理いたしまして、年次計画を立てながら逐次実施してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな2点目の高齢者対策についてのうち、3点目の高齢者を対象に電車やバスなどの交通機関の無料パス制度を実施したらどうかという御質問でございます。

 この事業につきましては、お隣の荒尾市を初め福岡市など主に公営の交通機関を有する自治体で一部補助を行いながら取り組んでいる状況でございます。現在本市においては平成12年度からの介護保険の実施を目前にして平成6年3月に策定しました大牟田市老人保健福祉計画に定めました保健福祉サービスの整備目標達成に向け最大限の努力をしているところでございます。

 このため、より緊急度の高い事業を中心に整備・充実に努め、平成9年度にはそれまで80歳以上の方を対象に実施してまいりました敬老祝金についても市民の皆様の御理解を賜りながら支給対象者の見直しを行い、この見直しによって捻出した財源を充てることにより24時間巡回型ホームヘルプサービス、さわやか訪問給食事業、住宅改造についての相談事業等の新たな事業を開始し、一定の成果を得られたものと考えております。

 また、今年度におきましては11月から各方面の御協力により、これまで高齢者の方を中心に市に対し御要望の多かった配食サービスを開始することができたところであり、現在200名近くの方が利用されているところであります。このようなことから、議員の御提案の趣旨は十分承知しておりますが、当面は緊急度の高いものを中心に事業を展開し、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 このため、議員御提案の無料パスにつきましては、活用できる国や県の補助制度もなく、実施すれば市の一般財源のみでの事業となるため、財源を含め慎重に検討すべき課題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 猿渡都市整備部長。



◎都市整備部長(猿渡文弘)

 大きな4点目、公営住宅についてお答えいたします。

 北岡議員も御承知のとおり、公営住宅は住宅に困窮する低所得者への低廉な家賃で良質な住宅を提供することを目的としておりますが、その後入居された方々につきましては、住環境を良好なものにするためには、それぞれの団地の環境は自分たちで守るという考え方から入居者の皆様方に御協力をお願いしているところでございます。

 議員お尋ねの市営住宅敷地内の樹木の管理につきましては、除草等と同様に入居者の皆さんにお願いいたしております。ただ、高木及びのり面の除草等、危険と思われる箇所につきましては、市で対応しているところでございます。

 条例改正その他の件につきましては、一応今のところは住宅に入った方々が自分たちの団地というふうなとらえ方の中で整理をしていただきたいというふうに考えております。北岡議員の御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀秀樹)

 大きな2番目の高齢者対策についての中の支所業務についてお答えいたします。

 本年6月議会での議員の御質問にもお答えいたしましたところでございますが、支所のあり方につきましては、第三次マスタープランで本市の高齢化の状況、生涯学習、地域福祉の観点から、地域における行政サービス面での拠点の一つとして施設の複合化を含め存続の方針が示されたところでございます。

 しかしながら、議員御承知のとおり本市の財政状況は大変厳しく支所業務につきましても行政全体として今後ますます多様化する新たな市民ニーズにこたえるために諸証明の発行に限定し、職員数の見直しや嘱託制の導入を行い支所の行政サービスを継続した次第でございます。

 支所業務を諸証明の発行に限定した現時点での業務の拡大は困難でございますが、当面併設の支所と地区公民館との一体的な業務の遂行や、市内の郵便局に住民票等の申請書を置くことなどの取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。今後も職員の1人1人が行政の窓口としての認識を深めながら、市民の方、特に高齢者の方々のよき相談相手となるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな5点目のダイオキシン検査についてお尋ねでございます。

 答弁が若干後先になるかもしれませんけど、お許しいただきたいと思います。

 健老町埋立地と、それから第三大浦谷の検査についてでございますけど、まず場所と、それから採取方法でございますけど、健老町埋立地につきましては、入口から北の方に大体120メートルのところが1カ所、それから入口から240メートルぐらいの地点で1カ所、合わせて2検体採取をいたしております。

 深度でございますけど、ほとんど表面のものですけど、手ですくいまして、それを採取をいたしたということでございます。

 北岡議員御指摘のとおり、ここはいわゆる粗大ごみ、不燃ごみ等を混合いたしております。それから覆土として灰が飛ばないようにしておった関係で、この廃棄物がかくはんされているという状況でございます。大きなごみ等々は除いておりますけど、中身としては覆土と灰が混合いたしている状況であったということでございます。

 それから、第三大浦谷でございますけど、これは排水口から1検体、浸出水を採取いたしております。この3検体について検査機関の方にダイオキシン類の濃度の測定を依頼したところでございます。

 結果でございますけど、健老町埋立地の南から120メートル地点の分が0.31ナノグラム、それから240メートル地点が0.15ナノグラム、それから第三大浦谷埋立地の浸出水が0.0022ピコグラムというふうになっております。

 この評価でございますけど、現時点で焼却灰、それから浸出水についての評価する基準と申しますか、基準が現時点ではございません。したがいまして、今回の測定数値が高いか低いかを比較する参考といたしまして、厚生省から出ております 「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」 に添付されました資料によりますと、焼却灰中のダイオキシン類濃度は平均して0.158ナノグラムということになっております。これと比較しますと健老町のダイオキシン濃度は若干高いという結果が出ております。

 それから、もう一つこの添付資料によりますと、最終処分場の浸出水中のダイオキシン類濃度は平均値で1.26ピコグラムという数値が出ております。これに比較しますと、これより第三大浦谷の浸出水は低いという結果が出ておるところでございます。

 現在、この健老町埋立地の廃棄物につきましては、10年度と11年度にかけまして、この第三大浦谷の方に移送するということにいたしております。その後、移送後にここの土壌調査等もしてまいりたいというふうに考えております。この土壌調査につきましては、国の方でもこの調査方法、それから環境基準値等についての評価手法を平成11年の3月にまとめる方向が検討されておりますので、これにあわせたところで実施もしてまいりたい。できるだけ早い時期に土壌調査もしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、健老町埋立地先周辺の水質調査についてでございます。

 廃棄物処理法に基づく最終処分場における維持管理の技術上の基準を参考としまして、水質調査はいたしておるところでございます。具体的には平成9年度は健老町埋立地の中心部に隣接しておる海域部の2カ所干潮時に採取をいたしまして、年6回22項目にわたる水質検査を実施しております。この結果としましては、水質汚濁防止法による排水基準はクリアをいたしているところでございますけど、ダイオキシン検査は現時点では実施しておりません。これも早急に実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、魚介類のダイオキシン類については現時点での調査は実施しておりません。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 まず最初に、1番最初の教育問題について再質問します。

 30人学級についてですけど、教育長の答弁をお伺いしておりますと、国・県の方針待ちというか、そういうふうに受けとめたわけですけど、やっぱり大牟田の実態をどう受けとめて何が必要かという、大牟田の行政をお願いして、子供や教師や父母、市民全体から頼られているのは教育問題に関しては教育委員会ですから、その教育委員会がどういう考えであるか、30人学級についてどういう考えを持っておられるのか。実態は30人以上のクラスが小学校で50%ある。それから中学ではほとんどの学級が30人以上とお聞きしておりますけど、本当に教師の皆さん、それから父母の皆さん、大変な思いをして御心配をされています。そして、1番大変なのは子供たちだと思うんです。そのような実態をどういうふうに受けとめて、これからの教育行政をいい方向に進めていきたいと思っていらっしゃるのか、私はその辺の生きた答弁がいつもほしいなと思っておるんです。その辺もう一度教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(那須俊春)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 先生御指摘のように大牟田市の社会的状況というのは他の市町村に比べて非常に厳しい状況がございます。したがいまして、できるだけ学校教育におきます教育実践が円滑に展開されるように教育行政としては積極的な働きをしなければならないと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、教職員の定数配置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように全額国と県で負担をするということになっておりますので、その外枠としての法律が制定されませんとその定数を大牟田に持ってくるという入口のところができないわけでございます。したがいまして、私ども、現在第6次改善が行われてございますので、第6次改善の中で教職員定数の改善数が外枠として決まりますと、大牟田市の実情につきまして、さまざまな角度から検討をいたし県なり国の方に要望をしてきたところでございます。

 ちなみに、炭鉱閉山等によります特に集中的に困難の生じた地域につきましては、平成9年度から定数を特別に定数外として教職員の配置を願ったところでございますし、さらに先生御指摘のきめ細かな、わかる授業の展開を図るために授業形態としては学級数の人数は変わりませんけれども、いざ学習の段階におきます2人で1つの教室を指導するというチームティーチングという指導法がございますけれども、そのような教職員の特別配置につきましても他の市町村より以上に本市における配当を県の方と協議をし、現在受けているところでございます。したがいまして、今後学級数の減少というようなものを学級編制の基準が改善されるという方向がございますので、時期を逸することなく本市の状況を十分踏まえまして、学校現場におけるきめ細かな教育の展開のために教職員定数の配置改善に取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。



○議長(那須俊春)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 実際、多人数のクラス編制では大変教育上困難な状態が生じているという点については認識を一にしているというふうに理解いたしました。そういうところで今後本当に国に対してもやっぱり予算の裏づけがないと、こればかりはやっていけない、地方自治体にそれが押しつけられるということでは実際可能にはならないという現状もあると思いますので、今後とも国や県への要望を行政の側からも強く要望していただきたいと思います。

 次に余裕教室の件ですけど、小学校では5つ以上の余裕教室がある学校が大分あって、中学校では少ないようなんですけど、大牟田市の中での余裕教室でこれからどういうふうに使っていったらいいかということで具体的に検討されている部分はおありなんでしょうか。



○議長(那須俊春)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 まず、余裕教室という言葉の概念でございますけれども、余裕教室という言葉には中身がございまして、一つはまず学級編制の実学級を上回る学級の教室を余裕教室と言っております。で、学校施設の中には管理棟と特別教室と普通教室の3種類に大きく分けておりますけれども、学級編制をしました後に普通学級として施設としてあるもので、実学級に余った分を一般に余裕教室と言います。その余裕教室の中で特別教室の方に転用する分がございます。わかりやすく申し上げますとランチルームとか、コンピューター教室というのは普通教室の余裕教室から転化をして特別教室に持っていく分でございます。しかし台帳上は、それは余裕教室という形に残っている分がございます。

 これは新たに学級がふえますときに、常に普通教室の方に転用しなければならないという形のものでございます。永久的にこれが学級としては使わないというものにつきましては、台帳上特別教室に籍を変えるということになります。そういう形でいきまして、本市の財政の非常に厳しい状況もございまして、学校教育として整備しなければならない余裕教室の活用につきましても、まだ十分できていない分がございまして、その分は余裕教室のままに残してございます。で、余裕教室を特別教室に転用した後、なおかつ恒久的に余るであろうと予測される分は空き教室という概念を使っております。これは余裕教室の中の一形態でございまして、空き教室につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、できるだけ社会資源としても学校施設はあるわけでございますので、他方面からの活用等について検討をしていくということで考えております。

 現在教育委員会の中にも、そういう施設を活用する検討委員会を設けておりますけれども、他の部局との連携を図りながら総合的にこの空き教室、恒久的にもし余る教室があるとすれば、どのような活用があるかということについて今後検討をしてまいりたいというように考えているところでございます。



○議長(那須俊春)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 学校施設が本当に地域の中で大事にされ、そして教育力の高いものになっていくためには今後本当に地域の皆さんと一緒に考えていく必要があるんじゃないかなあと考えます。このことを強く要望いたしております。

 次に高齢者対策ですけど、御答弁にもありましたけれど、高齢者、弱い立場にいらっしゃる皆さんです。年金暮らしの低所得層の方、病気の方、たくさんいらっしゃるわけです。このような方の福祉についてですけど、高齢者を踏み台にして、例えば敬老祝金の問題ですけど、御理解を得てというきれいな言葉で言われましたけど、やっぱり楽しみにして生活の足しにしてきた方から見ますと、本当に大事な収入が切り捨てられているわけです。で、違う福祉の施策に振り向けたと言われましたけど、私は、そういう大事な施策については別のところから予算はやっぱり捻出していかなければいけない課題ではないかと考えます。

 無料パスについても、それから支所業務の高齢者のためのサービスについても、それから、市道の総点検につきましてもやっぱり弱い立場の人たちからの目線を忘れないでいただきたいと、その立場から検討していただきたいと思います。

 無料パスの問題につきましても、例えば吉野、周辺地域、遠いところから中心部に出て来ますには、例えば納税をしに来たりとか、諸手続をしに来ましても、吉野から来ますとバスで620円かかります。それから市立図書館やいろんな文化的なところへ行って、いろんないい文化を受けたいと思っても、それだけの予算、交通費がかかりますとなかなか行けないというのが現実です。また、中心商店への買い物なども足を運ぶことが無理になってきます。このような高齢者のために少しでも、その無料パスの実施ができたら本当に助かる、元気な高齢者がまちを歩けるようになる。このようなふうに考えて私どもは提起したわけです。高齢者の立場に立った十分な御検討をしていただきたいと思います。

 それから、次に生活道路の問題ですけど、私が生活道路として質問いたしましたのは、いわゆる平成4年から整備をいたしております生活道路のほかに農道や里道の問題も含まれているわけです。この点についての穴ぼこ等の補修などをお願いしても、なかなか時間がかかって、とうとうけが人が出てしまうというような状況も生まれているわけです。それは私たち市民の生活の周りの至るところに今出ている現象なのです。このようなところについての整備についてはどういうふうにお考えでしょうか。農林土木の方の管轄だと思いますので、御答弁をお願いします。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 近年、宅地開発が進みまして、農道もいわゆる生活道路ということで利用されているケースがふえておりますんで、私どもいたしてましても、かねてから可能な限りその農道等の整備につきましては努力しているところでございます。

 今後におきましても、地域住民の方たちの御要望をお聞きしながら、また所管の部と連携しながら、協議しながら対応してまいりたいと、このように考えているところです。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 今の答弁、対応されるということは必要であれば早急に、速やかに改善をしていくというふうにとらえてよろしいんでしょうか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 先ほど建設部長の御説明にありましたように、農道以外にも緊急に対応すべきものもございますので、その全体的なものをしっかりチェックした上で可能なものからやっていくと、こういうことでございます。



○議長(那須俊春)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 私がこの問題で質問いたしましたのは、本当に生活をしている周りの道路の中で穴ぼことかですね、お金が、整備費がどんとかかるものではなくて、日ごろ歩いていて、そして穴ぼこにつまずいて転んでけがをしたとか、そういう小さな生活に密着したところでの問題をお聞きしたかったんです。それがなかなか整備できてない。市民の人が陳情に行っても、なかなか時間がかかってしまうというような状況が実際起こっているわけです。大きなお金−−大きなお金というか、そんなにつぎ込まなくても対応さえ早くしていただければ、すぐにでも改善できる部署ではないかなあと思うわけです。そういうところを1カ月も2カ月も放っておかれたら、本当に、実際大変なんです。そのようなところについての対応が速やかにできるかどうかということをお尋ねしているわけですけど、いかがでしょうか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 ただいま議員のおっしゃったことも十分に含めて、今後可及的速やかに対応できるように所管の部と調整しながら進めていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 本当に、たった穴ぼこと思われるかもしれませんけれど、この穴ぼこから市政が見えるといいますか、どういう税金の使い方をするか、市民の目からはどのように税金が使われているかということについて一番気持ちの上では感情的になりやすいところなんです。そういう点で日常生活で一番困っている部分、このようなことを優先してやっていただきたいということを要望しておきます。

 そして、例えばこの問題は放っておけないことですので、市民が、あるいは朝来て 「ああ、ここは危ない」 とか、「転びそうになった」 と言ったら、すぐ電話をしたり、市役所に出かけてきたりすることがたくさんあるんじゃないかなあと思います。私どもにも、そうことがたくさん寄せられておりますが、1人で陳情されても、それからまた有力者がそのことをお願いしても、その必要性については全然変わらないわけです。そういうことについては、速やかに対応していだくよう、よろしくお願いしておきます。

 そして、その点についての予算の裏づけもきちんとしていただきたいと思います。このことを強く要望いたします。

 よろしいでしょうか、続きまして公営住宅の問題です。先ほどの答弁で市が管理するところとして高木やのり面、危険箇所については市が管理しているというふうにお答えいただいたと思うんですけど、高木というのは 「高い木」 という意味でしょうか。



○議長(那須俊春)

 猿渡都市整備部長。



◎都市整備部長(猿渡文弘)

 そうでございます。



○議長(那須俊春)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 済みません。私が質問した中で、実際高齢者の世帯が多い市営住宅で3階建ですけど、建物ぐらいに大きく伸びたケヤキの木を、そして虫が来たり、家の中に入り込んだりして、本当に困っていらっしゃったわけです。そのような木を手入れをしてもらえないかというお願いをしてあるんですけど、そのときに、木は自分たちでしなさいということで、高齢者の方が年金たった5万円ぐらいしかもらえない。切り詰めて生活している方が3人で3万円を出して、そしてやられたというようなことを聞いたわけです。そして、そういうことについては当然質問の中でも申しましたように、市民の立場に立って、現状に立って、低所得の中で頑張って、自分たちのできるところはみんなやっているわけです。やれない分をお願いしている、そのような部分は臨機応変に公費でやれるよう要望しておきたいと思います。

 それから、5番目についてですけど、ダイオキシン測定についてです。採取されたサンプルは表面の土をすくって測定に出したということですけど、これについては、ダイオキシン濃度を推定するにはかなり無謀なやり方だと思うんですけど、いかがですか。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 確かに議員御指摘のとおり、採取方法について十分な把握ができてなくて、手ですくって容器の中に入れたということでございます。せいぜい深さ20センチぐらいだったろうというふうに報告を受けたところでございます。そういう意味では不十分な点があったかというふうには思っております。



○議長(那須俊春)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 この表土の採取については、その日本環境センターに検査を依頼しておりますけど、その指示でで行われたんですか。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 いえ、これは本市が採取したものを日本環境センターの方に検査を依頼するということでやりますので、採取はこっちでやったということでございます。



○議長(那須俊春)

 北岡議員。



◆5番(北岡恭子)

 私たち市民の立場から言えば、ここ大牟田に住んでいて、ごみの処理の仕方がダイオキシンを垂れ流しというか、焼却灰その他をそのまま埋め立てて、そしてやっているというところが心配でたまらないわけです。その浸出水が海に流れて、魚介類まで汚染しているのではないか、そういう心配をしているわけです。その市民の立場に立って測定もきちんとされることが必要ではないかと考えます。そして、この測定結果というのは環境庁の基準とあわせて評価をしておりますけど、これは、こういう測定の仕方では比較に耐え得るものではないんじゃないか、そして安心かどうかという判断にも耐え得ないものではないかと思います。そういうふうに考えられても仕方がないんじゃないかなあと私は思うんです。もし、そうであれば意図的にダイオキシンが出そうにないところで採取をしたというふうに考えられても仕方がないような採取、測定のやり方だと思うんです。本当に心配なら私たち素人が、市民が考えても表面や焼却灰や深部、それから魚介類まで、市民の安全と健康を考えるならば、少々お金がかかってもこれだけのことは最低しておかなければいけない。測定の基準が示されてないからだとかいうことではないんじゃないかと思うんです。

 この点について要望としますけれど、やっぱり市民の健康と安全を守る立場で、どういうふうな検体を採取して、どういうふうに測定していったらいいのかというところをもっと謙虚にやっていただきたいと強く要望いたしまして、私の再質問を終わらせていただきます。



○議長(那須俊春)

 次に、島 フミヱ議員。

               〔2番 島 フミヱ議員 登壇〕



◆2番(島フミヱ)

 発言通告に従い質問をいたします。

 まず、大きな1つ目の質問でございますが、介護保険制度についてお伺いいたします。

 大牟田市の高齢人口は10月1日で65歳以上が3万3,797人で23.5%の高齢社会となっています。2000年4月より介護保険導入を控え、大牟田市でも10月より3人体制から6人体制に強化され、介護保険サービス基盤整備が図られていますが、高齢者は加齢とともに心身も弱り、病気がちとなり、自力で日常生活が不自由となった場合の心配は本人はもとよりですが、家族にとっても老後の不安はつきまとっています。このような高齢社会に備えて、いつでも、どこでも受けられる介護システムの構築をと厚生省では1994年高齢者介護対策本部の設置がなされて1997年12月9日、介護保険法が成立しました。高齢者がどこに住み、どのような介護を受け、どのように生きたいかを自分自身で選択し、安心して老いていかれる大牟田市の介護保険が実施されることを願わずにいられません。

 そのために次の諸点についてお尋ねをいたします。

 まず1点、介護保険と住民参加と参画についてお伺いいたします。

 介護保険は市民の掛金により保険事業が運営されるものであり、したがいまして、市民の声をより広く聞かなければならないと思いますが、そのためには介護の経験を持つ女性や、あるいは施設に入所している家族の女性等、少なくとも3名なり、4名は推薦あるいは公募して介護保険事業計画作成委員会の構成員に入れるべきだと私は思いますが、当局のお考えはいかがでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、介護保険認定に漏れた虚弱高齢者には現在のゴールドプランに基づいた福祉医療の充実したサービスの供給がなされなければならないと思いますが、そのための虚弱老人世帯の自立家事支援や身体介護支援のホームヘルパー派遣や住居改善の住みよか事業等、一層の充実がなされるよう切に要望するものです。当局のお考えと決意についてお聞かせいただきたいと思います。

 次の大きい2点目でございますが、子育て支援事業についてお尋ねいたします。

 近年少子化時代と言われ、子供の出生率が低くなったと言われています。そのことは大牟田市にとっても実感されるところであります。現在特殊出生率と言われる女性が一生のうちに産む子供の数が平成5年は1.46人から現在は1.5人となっています。それでも依然低い水準にあります。

 少子化と核家族化の中で近年の子育ての課題は少なくありません。子供にとっては家族に兄弟がいないことや、近所に同年代の子供の遊び相手がいないなどにより、自立性や社会性が育ちにくいと言われています。若い母親にとりましては、近所に子育ての経験を持つ相談相手、あるいは家族にもそういう核家族であるがゆえに相談相手がいません。そういう悩みを抱えている若い母親たちが多いのです。政府も次世代を担う子供の人口の減少は将来の若い労働力が低下することなど懸念され、安心して子供を生み育てることができるための子育て支援のエンゼルプラン策定のための指針を出しています。このような中、大牟田市でも県の子育て支援のモデル事業が始まりますや、他市に先駆けて平成5年度より子育て支援モデル事業を取り入れ開始されましたことは意義ある取り組みとして評価いたしております。

 しかしながら、5年たちました今日、登録家族は200家族ともなりましたが、支援事業の環境づくりは進んでおりません。困難しております。発足当時は地区館で始められましたが、幼児連れの集まりであるがために、他の利用者からの苦情等もあり、苦労の末、現在では文化会館の音楽室を会場にしていられます。

 事業の内容としましては、若い母親は育児の悩み相談や子育て中のサークルづくりを求めています。それにこたえて主催者と申しますか、事業を委託されていられる方たちは、幼児の発達段階にあわせた子育ての情報を提供し、指導をしていられます。母親育てもする場所となっているのです。子供たちにとりましては、安心して安全に遊べる場所の確保であり、たくさんの友達に出会う場所であり、母子ともども大変得るところの多い取り組みであります。親子で400人以上の人数となり、会場の都合で月に2回程度しか参加できないのが現状でございます。

 生まれた子供の権利は最大限に尊重され、社会の責任で、社会の子として大事に育てられなければなりません。

 そこでお尋ねいたしますが、エンゼルプランの策定についてお尋ねいたします。

 第三次総合計画第一期実施計画ではエンゼルプラン策定の取り組みの予定年度は平成9年から10年度となっていますが、いまだに見えていません。どのように推進していかれているのでしょうか。当局は年次計画をお示しください。

 次に、児童福祉審議会設置についてお尋ねいたします。

 エンゼルプランの策定に当たりましては、子供の成長過程をよく知っていられる専門の人たちも入れた児童福祉審議会等が必要かと思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。

 次の質問は、子育て支援事業の環境確保についてお尋ねいたします。

 子育て支援事業が文化会館1カ所ではどうしても不十分です。他の公共の施設の場所の確保をしていただかなければならないと思いますが、当局ではどういうふうに考えていられるのでしょうかお尋ねいたします。

 次に、大正町1丁目再開発建設構想の説明によりますと、市民交流ホールが建設されることになっていますが、建設竣工の暁には、子育ての支援事業の場所として利用できますように要望いたしたいと思います。

 これは、子供の健全育成はもとより、商店街のにぎわいもつくり出す要素となり、一石二鳥の効果をもたらす有効活用だと思いますが、当局のお考えがありましたらお聞かせください。

 次に、子育てと同じレベルで取り組まなければならない高齢者の集いの場所が片平町の老人福祉センター1カ所では不十分だと思います。以前も北方に増設の要望もあっておりましたが、なかなかできません。この老人憩いの場としても、市民交流ホールを子育て事業支援と同じく、高齢者の集う憩いの場所としても活用することは、幼児との触れ合いの場ともなり、子育てのプラス面にもなると思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、大きな3点目でございます。

 福祉のまちづくり条例制定についてお伺いいたします。

 人権の世紀と言われる21世紀を目前にしています。高齢者や障害者、育児中の人々、幼児たちなど、すべての地域の人たちにとって安全で快適な地域環境を整備する福祉のまちづくり条例の制定を願うものであります。

 大牟田市は23.5%の高齢社会でありますが、まちの環境は少しでも障害がある人にとっては、まだまだ安全で快適環境とは言えません。例えば、公共の交通機関の乗降口のブロック塀、駅歩道の段差、行き先案内の時刻表や、自動キップの販売機の字が小さかったり、高いところにあったりで、難儀をしている人を見かけることもあります。公園やスーパー等の障壁もまだまだ障害を感じております。

 大牟田のまちから障害物を除去し、真に福祉の心を理念として大牟田市のまちづくりを目指すことは、高齢化が国・県より10年も早いと言われている大牟田市にとって他市の手本になるような福祉のまちづくりを推進することは大牟田市の重要な行政課題ではないかと思います。そのための福祉のまちづくり条例の制定につきましては、平成8年、同僚の江崎議員が質問していられますが、その後関係当局におかれましては、どのような検討がなされているのでしょうか、当局にお尋ねいたします。

 全市民の1人1人が自立し、生きがいを持って生活し、みずからの意思で自由に移動でき、積極的に社会参加が保障される社会が成熟した社会だと言われています。21世紀、人権の世紀に向けて基本的人権を尊重するまちづくりを進め、すべての人が心豊かに暮らせるまちづくりを目指し、たゆまぬ努力を続けていくその指標となる福祉のまちづくり条例を制定していただきますよう、ここに再度要望いたします。市長の御見解をお聞かせください。

 次、大きな4つ目の質問でございます。

 三池炭鉱資料館建設についてお伺いいたします。

 三池炭鉱閉山後、1年9カ月がたちました。炭鉱のまちをしのぶ環境も大牟田のまちから一つまた一つ消えていっております。炭鉱閉山後の新しいまちづくりに行政、議会、市民一丸となっている今日、そのことには郷愁を捨て、当然として受け入れていかなければなりませんが、124年間を基幹産業としてそこで生き、暮らし、歴史を築いた人々のあかしと、日本一の規模と埋蔵量と出炭量を誇った三池炭鉱の足跡をたどる歴史の詰まった資料館の建設をと私は再三の質問でございますが、どうしても申し上げずにはいられません。

 私の2月議会の質問の際に、市長答弁いただきましたようにキャップランプに保安靴の作業姿の炭鉱夫のマネキンの配置が石炭産業科学館にはされておりまして、機械に人が寄り添った姿は作業状況を語りかけてくれるように思えて、坑内を知らない者へも少々は興味がわいてきました。充実への一歩前進だとは評価いたしております。しかし、三池炭鉱の100年余の変遷の歴史は伝わってきません。

 そこで質問でございますが、炭鉱社宅移転保存についてお尋ねいたします。

 私が、再三質問でお願いいたしております現在の石炭産業科学館の付属館として、B館的な施設として炭鉱社宅1棟を移転保存の要望をいたしましたが、市長は前回の答弁の中で経費面で課題が多いという重たい答弁でございましたが、炭鉱住宅関係の実態がわかるような資料の収集に努めている。保存施設の件とともに調査を踏まえて検討をいたしたいとの答弁もいただいております。現在の収集の状況と炭鉱社宅の保存について、その後どのような検討をしていただいたのでしょうか。市長もしくは関係当局にお尋ねいたします。

 日本一の三池炭鉱の歴史には、大牟田でしか見ることのできない本物が必要なのです。私は思い出にひたりたいというだけのことではありません。三池炭鉱とともに生きた庶民が築いた生活の文化がそこにあるのです。温故知新、先輩たちの知恵や努力が学べるB館的炭鉱社宅の移転保存を改めて要望いたします。そして、そのB館に石炭発見者と言われる伝説の人、伝治左衛門の燃える石に驚いている様子の再現や、さらに女性も坑内で働いたあかしの坑内の労働風景を再現するなど、仮称B館の併設で大牟田ならではの石炭の歴史や石炭産業科学館が少しでも充実いたしますよう強く要望いたします。

 以上2点につきましても、市長並びに当局の御見解をお聞かせください。

 次の5点目について。四年制大学誘致についてお尋ねいたします。

 大牟田市は少子・高齢化の進行を初め、三池炭鉱閉山や産業構造や大牟田の地域経済の落ち込みなど、大牟田の社会環境が大きく変化しています。そのような中、少しでも大牟田のイメージを明るくしたいとの思いで大牟田市にも四年制大学を誘致したいという市民の夢とも言える願いを市民は抱いています。大学誘致が可能になれば、駅に、まちに、商店街に若い学生の男女が行き交うさまは想像するだにまことに楽しい思いがいたしております。かっては勝立地区を学園都市にという構想もあり、学園の夢を見た一時期もありました。その後は岬町に情報大学の誘致の話もあり、有力かと思わせたときもありましたが、これまた幻に終わるのでしょうかとの一抹の寂しさと期待の気持ちが交錯をしています。しかし、大学誘致をなさった他の自治体の様子でもうかがえるように、大学誘致には何十億という多大の財源投入が必要と言われていますが、大学誘致について市長はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか、お聞かせください。

 次に、文化の殿堂であります大学を経済で云々することはまことに好ましくありませんが、大牟田市にとって行財政逼迫のこの節、論じないわけにはまいりません。

 そこでお尋ねいたします。

 大学誘致が成功しても、財源投入の割に見合うような経済的効果は期待できないのではないかという市民の危惧の声もありますが、大学誘致のメリットをどのように想定されているのでしょうか。幾つかわかっていればお示しいただきたいと思います。

 次に、大学誘致だけに固執することなく、本年4月より男女共学になっております現在ある帝京短期大学を、四年制大学に昇格していただくような協力と要請をする方が四年制大学実現への近道ではないかと思いますが、市長の御見解を賜りたいと思います。

 以上、壇上の質問は終わります。あとは自席にて再質問をさせていただきます。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 島議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな2点目、子育て支援事業の中のエンゼルプラン策定について、どのように推進するのか、年次的な計画をというふうな御質問でございますが、我が国の出生率は近年急激に低下いたしてきております。現在の人口を将来にわたって維持するのに必要な合計特殊出生率2.08と大きくこれを下回っておりまして、平成7年は1.42と、こんなぐあいになっております。これまでの100年間で人口は4,400万人から1億2,500万人へと3倍近く100年間で人口増があったわけでございますが、今後このままでは100年後には日本の人口はおよそ2分の1ぐらいにまで減少するといったぐあいに見込まれております。このように少子化が進みますと社会保障などの広範囲な影響が懸念されるわけでございます。また我が国の将来を担うべき子供自身への影響につきましても、核家族化や女性の社会進出の増加などの子供を取り巻く環境の変化とあわせまして、社会性や自主性が育ちにくいなどの健全育成への影響が懸念されているわけであります。

 国におきましては、このような少子化への対応をいたすために、平成6年12月にエンゼルプランを策定し、社会全体での子育て支援策を総合的、計画的に推進されているところであります。さらに、保育対策として緊急保育対策5カ年事業によりまして、具体的に施策の方針が示されているところであります。

 また、21世紀を見据えました児童福祉体系のあり方に基づきまして、ことし4月1日から児童福祉法の改正が施行されております。県におきましても平成8年度にエンゼルプランを策定し、総合的な子育て支援を図っているところであります。本市におけるエンゼルプラン策定の取り組み状況でありますけれども、庁内的には保健・福祉・医療・教育など、こういった各部局が参画する体制づくり、庁外的には学識経験者、児童福祉関係団体などの広く意見を反映するための組織づくりの必要があります。

 さらに、児童数、世帯数、人口の動向と、それに家庭・地域の動向、地域の産業・就業構造の動向などの現状分析が必要でありまして、保育サービス等のニーズの把握も必要であり、その準備を進めているところであります。策定の時期につきましては、第三次マスタープランの前期の第二期実施計画の中でお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に大きな3点目、福祉のまちづくり条例の制定についてお尋ねでありますが、すべての人々が一人の人間として尊重され、主体性を持って社会の一員として自立し、社会に参加でき、ともに生活できる地域社会、それが私たちが目指す地域社会であると、このように考えております。

 このような地域社会を実現するためには1人1人が優しい思いやりのある心を持ちまして、高齢者、障害者、妊産婦、小さな子供を連れた人、あるいは病弱者などを取り巻く意識の障壁や道路の段差、建物の出入口、階段などの物理的な障壁を取り除き、すべての人々が自分の意思で社会、経済、文化のさまざまな活動に参加でき、安全で快適に生活できる福祉のまちづくりに取り組むことが必要であると、このように思っております。

 国におきましては、平成6年に通称ハートビル法を施行いたしまして、不特定多数が利用する16種類の特定建築物につきまして、バリアフリーの基準が設けられました。また、各自治体では条例や要綱により整備基準を設けまして、建築物、道路、公園等のバリアフリー化が進められているところであります。

 本市におきましては、これまで道路の段差解消、庁舎内のスロープ化、自動扉やエレベーター設置など都市基盤の整備を進めてまいったところであります。

 福祉のまちづくり条例につきましては、福岡県福祉のまちづくり条例及び条例施行規則が制定されましたので、この中で市町村の役割として、一つには地域の状況に応じた福祉のまちづくりに関する施策の実施、2つ目に、高齢者、障害者などの人が安全かつ快適に利用できるよう、みずから設置し管理する施設を整備し、その機能を維持し保全すると、このようになっております。

 この福岡県の条例は、当然本市も適用されることとなるわけでありますので、まず市の役割の実施と、民間事業者へ条例の理解の浸透を図りますとともに、協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな4番目の炭鉱社宅の移転保存についてでございますが、平成9年9月議会や平成10年2月議会で答弁いたしましたように、土地の問題あるいは経費等、諸問題が多く困難な面がございますが、平成9年、10年度の近代化遺産保存推進費、この中で後で社宅の復元もできるように現況図の作成や写真撮影といった、そういった内容の社宅調査を実施いたしているところであります。

 また、一方では三池炭鉱の坑内で使用された機械類等の資料収集に当たりますとともに、炭鉱住宅関係の生活の実態がわかる資料に関しましても、収集に努めているところであります。収集いたしました収蔵品につきましては、常設展の中で工夫をこらしながら展示に努め、三池炭鉱の100余年の変遷の歴史が伝わるような企画展なども行いまして、炭鉱を知らない人たちにも理解と関心が高まるよう努力を行っているところでございます。保存施設につきましては、今後の検討課題であると認識いたしております。

 今後も資料収集等につきましては、市民の皆さんや関係機関の協力をいただきながら収集に努めてまいる所存であります。

 次に大きな5番目、四年制大学の誘致に関しての御質問でございますが、第三次総合計画の主要施策にも掲げておりますとおり、四年制大学の誘致は本市の教育水準の向上はもとより、人材あるいは研究開発機能を求める企業の進出、地域産業の高度化に寄与する、それだけではなくて、若者を地域にとどめ、呼び込み、にぎわい、あるいは活気が生まれるといった、まちの活性化を図る上におきましても大変重要、あるいは効果の大きい施策だと考えております。

 本市におきましても、今日まで誘致活動に取り組んでいるところでありますが、少子化時代を迎えまして18歳人口の減少が進んでおります。大学の新設ということは非常に厳しい状況下にあります。そういった中でも情報系、それから医療・福祉系等につきましては、今後のニーズが見込めると、そういった判断で文部省も比較的認可の窓口を広く取り扱っているように承知いたしております。

 現在の大学の誘致に係る各地の状況を見てみますと、立地する地元での負担が単に用地の提供だけではなくて、建設費等についても応分の負担が伴っている、そういった状況であります。本市の厳しい財政状況からしますと、まことにこの傾向は厳しいわけでございますが、先日の東京〜大牟田フォーラムではアカデミックな機能が不足していることが大牟田の欠点だと、こういった御指摘もございました。若者の定住人口がふえ、本市の活性化のためにも推進すべき課題だと考えております。今後も粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、九州帝京短期大学の四年制大学への昇格についてでございますが、九州帝京短期大学につきましては、昭和62年の開学以来11年を経過いたしまして、国際化・情報化の進展に伴う社会の急激な変化の中で学生ニーズの多様化にこたえて今年度から男女共学制を採用されました。しかしながら、四年制大学への昇格につきましては、大学側と非公式に折衝した経過もございますけれども、帝京大学グループとしては、九州帝京短期大学はあくまでも短期大学としての位置づけであって、四年制大学への変更は現時点では考えていないと、そのように承っております。こういったわけで四年制への昇格は大変厳しいものがあろうと思われます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 市長答弁が終わりましたが、島議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩し、以後の答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆2番(島フミヱ)

 はい。



○議長(那須俊春)

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

                              午前11時49分 休憩

                              午後1時05分 再開



○議長(那須俊春)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑質問を行います。徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 島議員の大きな5点目、四年制大学の誘致についての中での2点目、経済効果についてのお尋ねでございます。

 主な経済効果につきましては、多くの若者の流入や大学の教職員等の定着、人口増に伴う波及効果が考えられるところでございます。他市の大学の例をとりまして、学生数を1,000人規模ということで想定いたしまして、そして、自宅外通学者を約60%の600人と仮定して試算した場合の、その消費効果について幾つか申し上げますと、例えば自宅外学生の生活費を1カ月に約12万円とし、その多くが市内消費されると仮定した場合に1人年間ベースで約140万円消費することになります。その600人分として約8億4,000万円が地元において毎年消費されることになります。このほかにも、自宅通学者等の一定の消費も考えられますので、地域経済への波及効果は大きいものがあると思います。

 また、他市におきましては、多くの若者の流入による住居の確保のため、アパート、マンション等の建設需要という波及効果も生まれております。

 大学の誘致に伴い、事務職員や学食関係者、いわゆる学生食堂とか、そういった関係者等の地元雇用が期待できますが、これは企業誘致の効果に匹敵するものであり、市税の増収にもつながるものと考えられます。

 また、大学側の消費効果としましては、使用する備品、消耗品、設備工事関係等の大学運営に伴う市内消費が考えられるところでございます。

 以上、主な経済効果について申し上げましたが、20歳前後の定住人口が何百人という単位でふえる状況は現下の経済状況等を考えますと、企業誘致でもなかなか望めないことでありますし、四年制大学があるという都市イメージの向上による企業誘致の促進につながるなどの間接的な効果も期待できるのではないかと考えます。

 さらにも高齢化が進む本市において、まちに活気を与えてくれる若者の定住化は大きな魅力としてとらえることができるんではないかと、こういうふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 1点目の介護保険制度についてと2点目の子育て支援事業について、私の方からお答えさせていただきます。

 最初に、1点目の介護保険制度についてのうち、小さな1点目の介護保険事業計画と住民参加についてでございます。

 議員御案内のとおり、我が国におきましては、高齢化の進展に伴い介護を必要とする高齢者の方々が急増することが見込まれております。介護保険制度は老後の最大の不安要因となっております介護問題を社会全体で支えていくことをねらいとしており、社会的介護を必要とする高齢者の方々が在宅でも安心して介護サービスが受けられるよう、高齢者の自立と暮らしを尊重した福祉を実現しようとするものであります。議員お尋ねの介護保険事業計画策定につきましては、国の基本的な指針によりまして、幅広い関係者の参画により地域の特性に応じた計画が策定されるように行政機関内部だけでなく、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表、費用負担関係者などの積極的な参加を得て計画作成することとなります。

 その作成体制につきましては、基本的に老人保健福祉計画と同一のものでありますので、大牟田市保健福祉ネットワーク協議会において作成検討の体制を図っているところであります。

 また、介護保険制度に関して、被保険者である地域住民や各種団体との意見聴取の場や説明会等を行う中で出されました制度に対するいろいろの意見や要望事項についても十分配慮し大牟田市として特色ある、かつ目的意識の明確な介護保険事業計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の介護保険対象外の事業についてでございます。

 議員お尋ねの介護保険制度の認定に外れた高齢者の福祉サービスについてでございますが、介護保険制度におきましては、要介護認定審査で要介護または要支援に該当せず、自立と判定された場合、基本的には介護保険の介護サービスは受けられないわけでございます。この点につきましては、介護保険法の制度上、市町村が被保険者を対象に要介護、要支援に該当しない場合でも、保健福祉事業として独自のサービスを選択できることとなっております。しかしながら、現在、さきに実施しました高齢者実態調査について集計・分析を行っている段階であります。この調査結果が出ますと、本市における介護保険のサービス量、ひいては介護保険の中で保健福祉事業や市町村特別事業を含め、どこまでのサービス提供が可能であるかが具体的に検討できることとなります。いずれにしましても、議員御指摘の点につきましては現在進めております平成12年度からの老人保健福祉計画の中で市民の意見も十分に反映させ、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の子育て支援事業についてでございます。

 エンゼルプランの策定に当たっては、子育ての専門家を入れた児童福祉審議会が必要ではないかとのお尋ねでございます。エンゼルプラン策定に当たりましては、基本的なスタンスとして子供の視点、利用者の視点、社会全体の視点、社会環境の変化、地域の特性の5つの視点に立つ必要があると考えております。このため庁内の組織としまして、児童福祉担当課のほか保健、教育などの関係各課からなる体制をつくることを考えております。

 また、専門家、関係者、利用者等の意見を広く取り入れられるように、学識経験者や児童福祉団体、保健・医療団体、社会教育団体、地域などの関係者からなる庁外組織を設置し、この組織との密接な連携・協力を図りながら推進していきたいと考えております。

 次に、子育て支援センター事業の実施場所の確保についてでございます。

 都市化や核家族化の進行、働く女性がふえていることなど、子供や家族を取り巻く環境が大きく変化しております。子育ての悩みは児童虐待など深刻なものから、子育て経験者に話せばすぐ解決できるようなものまで、さまざまであります。こうしたことから本市では平成5年度から大牟田市子育て支援センター事業を社会福祉法人に委託して、育児に関する不安などについての相談や指導、子育てに関するサークル等の育成・支援などを行っています。

 また、ことし11月に大牟田市と大牟田市子育て支援センター主催、福岡県後援により他市町村の子育て支援センターが本市に集う 「子育て支援センター連絡協議会」 を開催し、現在の活動状況や問題点などの検討や情報交換を行うなど、その充実に努めているところであります。

 議員御指摘の子育てサークル活動の場所でありますが、サークル活動にはある程度の部屋の広さや設備、あるいは駐車場の確保など、さまざまな問題がありまして、現在は大牟田文化会館で行っております。他の公共施設の活用につきましては、今申しましたような条件等を含め検討していきたいと考えております。

 また、大正町1丁目地区市街地再開発事業において計画をされております、いわゆる市民交流センターの活用につきましては、庁内で鋭意論議を行っているところでありまして、議員御提言のことにつきましては、勉強課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 島議員。



◆2番(島フミヱ)

 1番、介護保険についてから再質問をさせていただきます。

 介護保険につきましては、私は最終日の質問でございますので、いろんな基盤整備については遠慮しましたが、何としてでもこの介護保険事業計画策定については、まだまだ介護についての任務と責任を女性が負っております関係上、女性のそうした介護の経験と問題点、いろいろ指摘できるというふうに思いますので、何にしてでも介護保険事業計画策定には女性を入れていただきたいというふうに願っておるわけですが、今、保健ネットワークの構成メンバーにつきましては、女性が入っていらっしゃることも存じております。そのネットワークの構成メンバーが不十分ということでは決してありません。しかし、保健ネットは医療・福祉面では税金でなさる運営でありますので、これは当局の責任においてなされるということは了としますけど、今度は介護保険事業の運営となりますと、私たち市民1人1人の個人から掛金をとって運営をするものでありますので、ネットの方の事業よりも、なお一層市民の意見を反映しなければならないという点で、ネットの協議会構成メンバープラス、そういう自宅で介護の経験のある方、もしくは特養とか病院とかに入院させていらっしゃる、施設に入れていらっしゃる人たちの家族の経験なんかもぜひ事業の中に生かしていただきたいなあというのがありますので、できますならそういう方、公募あるいは推薦で結構ですけど3名なり4名なり入れていただくということをお願いしたいわけですけど、大牟田は、それはもうきちっと決められていらっしゃるわけですか、お尋ねいたします。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 介護保険の事業計画の策定に当たりましては、保健福祉ネットワーク協議会で推進体制に当たりたいというふうに考えておりまして、このネットワーク協議会の中には、今議員申されましたように女性の委員が複数名参画をいたしているところでございまして、このネットワーク協議会の人数につきましては、現在17名ということで確定をいたしておりますので、このネットワーク協議会の中に必要であれば意見を述べることができるような条項もございますので、そういう形でか、あるいはまた別の形でそういった介護の経験をお持ちの方の意見を述べられる機会を設けたいというふうには考えております。



○議長(那須俊春)

 島議員。



◆2番(島フミヱ)

 私が申しますように、個人の掛金でやるのと、税金の予算でやるのと、ということではより一層市民の意見をということは御理解いただけるんでしょうか。そこの認識は一致できるんでしょうか。ちょっと中原部長にお伺いいたします。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 議員が今申されましたように、介護保険というのはそれぞれの保険料で運営される事業でございますので、やはり広くそういった民意を広く反映させるということにつきましては、十分必要なことであろうと認識をいたしております。



○議長(那須俊春)

 島議員。



◆2番(島フミヱ)

 そしたら策定委員はもう決定ということで、女性も入っておるということでございますれば、そこの方の認識が一致しますとすれば、先ほども答弁していただきましたように、今までされなかった意見の聴取という面で十分に考えていただくということをぜひ各団体に入っていくとか、より多く、御苦労も多いと思いますが、ぜひそういう面で私が申しましたような意思を汲んでいただいて女性団体だけとは言いませんけど、いろんな団体の意見を聞くなりしながら事業計画策定には生かしていただくということをお願いしておきます。

 それから、次、介護保険の結局対象外になった方たちの自立の支援ケア、支援体制、それが今部長の答弁によりましても、まだ今の生活援護支援のサービスを低下させるようなことは絶対しませんというようなことがちょっと弱いような気がしまして、ちょっと不安なんです。それでこの介護保険が始まりますと、認定で漏れて、例えば養護老人ホームとか、あるいは療養型の病院に入院していらっしゃる方とか、そういう方たちは、あなたはここでなくても自立ができますよという場合、そういうのを想定しますと大変不安なんです。ですから、そういうときに入所者あるいは病院入院の方たちが出なければいかん、退院しなければいかんというときに、退院をする前にあなたは週に2回とか3回とか、ちゃんとホームヘルパーを派遣しますとか、あるいは住居が住みやすいように住居改善をしますよというものを退院前に、入院しているとき、あるいは入所しているときに相談をきちっとしていただける体制を考えていらっしゃるでしょうか、どうでしょうかお伺いいたします。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 今、相談業務ということにつきましては、高齢サービス課でも保健婦が担当となりまして、いろいろな高齢者に関する相談業務を行っているところでございまして、そのほかにも在宅介護支援センター等においでいただきますと、いろいろな相談業務に当たっているところでございますので、今議員がおっしゃったようなことにつきましては、ある程度の相談には乗っていただけるものと思っております。ただ病院とか、各施設ごとにということにつきましては、それぞれの病院の中でそういう体制をとっている施設もございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 島議員。



◆2番(島フミヱ)

 8年からですかね、高齢サービス課ができましてから高齢者福祉は進んでいるなあというふうには感じております。ですけど、苦情が耳に入りますのが退院したと、退院するからちょっと住居を改造してくださいというようなお願いに上がっても、それは退院なさってから実態を見てみましょうとかということで、なかなかできないということでございましたので、そうではなくて、せっかく住居改善のさわやか事業ですか、それをもう少し迅速に、さわやかではなくて、速やか事業にしていただきたいなあと私は思っているわけです。そういう方向でぜひお願いをしたいというふうに思います。

 時間の都合で次の子育てにいきますけど、子育て事業というのは、本当に私なんかが子育てするときの環境から本当に変わっています。ちょっと聞いたときに3歳4歳、なんでそんなに子育て子育てと心配して、勉強して外に行ってまで相談しなければ子育てがなぜできないのだろうかと、本当に直観的に思いましたけど、やっぱりそうかなあと話を聞いて思いました。というのは、今のお母さんたちは自分の子供さんを産んで初めて赤ちゃんに接するということなんですね。

 私なんかもう10歳・11歳ころは赤ちゃんを責任を持たせられる、1日のうちに何時間かは責任をもってお守りせにゃいかんやった。だけど父親となる人も母親となる人も自分の子を産んで初めて赤ちゃんに接する。だから夜泣きをするということが、大変だあ、大変だあということです。昼泣いても大変だあ、大変だあと、私なんかは、赤ちゃんは泣くことが運動よと。泣くとか、眠るとか、おっぱい飲むのが仕事だから放っといていいというような感覚でしたけど、今はそういうおおらかな近所・隣のサポートの先輩もいないし、それから外に行ったら危ないということですね、外に行く、遊ぶ場所もないというのが幼児の場合もそういうのがあります。密室みたいな部屋の中で幼児と対峙していると自分が思うようにならんということでは、若い母親の方でも非常にヒステリーというですか、そういうことで虐待というのが多いんだそうです。

 大牟田の児童相談所に行きましたら、年間やっぱり200件ぐらい、そういう幼児虐待があるということでした。そういう中で子育て事業を一生懸命やっていらっしゃるということは、非常に敬意を表する次第ですけど、子供は3歳までのうちに脳の発達は60%できて、6歳までに80%脳が発達してしまう。そうすると小学校のある校長先生の話で、6歳になって入学してきたときは、どうにもならん子供というのはもうでき上がってきておりますよということです。だから私が多分2月の質問に3歳までの教育と、母親の教育と、胎教から一生懸命やってくださいよと言ったのと同じ意味で質問をしているわけですが、そういうことで民間の委託を受けていらっしゃる保育所の方は一生懸命生まれてくる子供を守れと、そしてその子供を守るために親を育てようということで一生懸命献身的にしていらっしゃいますので、やっぱりその先頭に立たなければならないのが行政ではないかというふうに思いますので、今の文化会館で子供が240名いらっしゃるそうです、200家族で。で、親が200人でしょう。だから440人あそこで学習、相談業務とか、いろいろ子育て事業をしなきゃならないということで3ブロックに分けて週に2日ということでは、月に2回しか参加できない。何としてでも、もっと参加をしたいということなんです。

 それで大正町1丁目の再開発にしても、今からの検討課題だということでございますが、ぜひ大牟田市も5,000万円の投資をしますし、資本金を出して4億円という市民交流ホールをつくるわけですので、ぜひとも子育ての場所に使わせていただくようにということで切望してやみません。

 あと8分になりましたけど、そういうことでぜひ都市整備部も協力をしてやっていただきますようにお願いをします。

 それから、もう一つお願いしておった質問は、片平の老人福祉センター1つではとても十分ですよとは申されないと思いますが、それを補完する意味でも老人の憩いの場所として大正町の再開発の市民交流ホールも一緒に使わせていただくならば、子育てと非常にプラスになるというふうに思いますが、そこの方の検討はなさってくださったんでしょうかお答えください。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 今議員が御指摘のように、子育て支援センター事業につきましては、参加者の数も大変ふえてきまして、実際にお困りになっている状況につきましては認識をいたしております。

 大正町1丁目地区のいわわる市民交流センターの活用ということでございますけれども、これは今から計画をされていく事業でございますので、福祉サイドといたしましても、議員が今おっしゃったような子育て支援事業でありますとか、高齢者のための、福祉のための施設でありますとか、こういうことにつきましても、大変いい御提案だと私も思っておりますので、関係先等にも要望をしていきたいというふうに考えております。



○議長(那須俊春)

 島議員。



◆2番(島フミヱ)

 ぜひ庁内でも鋭意関係部局と折衝されますようにお願いをしておきます。

 次にいきます。福祉のまちづくりにつきましては、次の2期計画で考えているということでございますが−−それはプランでしたね、福祉のまちづくりにつきましては、福岡県にも条例が制定されましたことでありますので、ぜひ福祉の心でまちを見ていくというふうになるにつけても、やっぱりそういう条例を制定した方が、目標になるものがなければ、なかなか人々の心の変革もできませんので、一日も早く制定されますように要望をしておきます。

 次に、石炭を後でします。大学の方にいきますが、大学誘致につきましてはメリットもかなりあるというふうにお聞きしまして、できればいいなあというふうに思うわけですけど、帝京短大はやっぱり短大とするということで、昇格を考えていないということを今お聞きしましたけど、有明高専についてはどんなでしょうか。考えられる問題でしょうか、考えられないことでしょうか。これひとつお願いします。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 いきなり四年制大学になり得るかということについては、私何とも言えないんですけども、現在全国的に高専を、専攻科というのを設けて、実質四年制的な扱いをするとか、そういったものが進行しているようでございまして、そういう考え方は有明高専でもあり得るんではないかというふうにとらえております。



○議長(那須俊春)

 島議員。



◆2番(島フミヱ)

 なかなか誘致にしても、昇格にしても、おいそれとはできないというような答弁にしましても、感じはしますが、本当にそれはメリット面で言われるようにまちが活性化するとかいうのは、経済的効果ということを抜きにしてもあるというふうに思います。

 それから、また近隣自治体からも四年制大学がくれば母都市としての期待も出てくれば、また工場誘致などにもよろしかろうというふうに思いますので、引き続いて帝京大学があるわけだから、そっちの方が有望かなと思いますが、いずれにしても頑張っていただきますことを要望いたします。

 それから、次に石炭の歴史館のことですけど、市長は、この前も田川にも新しいのができているからとおっしゃいましたが、やっぱり石炭資料館は−−歴史資料館は社宅の図面どおり、社宅を再現する新しいのをとお考えですか、どうですか。私は、新しいものを田川に行って見た人たちも全部やっぱり歴史が感じられないと言っているんです。やっぱり黒く光っておるか、光っておらんかわかりませんけど、炭住の1つを屋根は変えてもらわんといかんですけど、それは新しいのをというのはわかりますというのは経費の面でも古いのを維持・保存するというよりも、新しいのをつくった方が安くつくだろうというのはわかりますけど、でも、金目じゃない歴史がやっぱり何としてでも違うんですから、今のうちならまだ間に合うと思いますが、今の社宅を移転保存ということは、やっぱりできないものでしょうか。市長にもう一回お伺いいたします。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 お答え申し上げます。

 確かに、お気持ちは十分わかります。ただ、その中で今ある、いわゆる炭住、それをどこにどういう形で再設置するかという問題もございますし、当面の問題として、すぐどこからかのものをそのまま持ってくるというのは難しいと考えております。

 そういたしますと、幾つかの炭住の資材、それを組み合わせて一つの炭住を完成させると、こんなふうなことになろうかと思いますけれども、大変費用もかさむことでございます。私どもとしては、将来こういう種類のこういう炭住がこんなふうにあったという、そのことはまずちゃんと記録として残しておきたいと、当面はそう考えているところであります。



○議長(那須俊春)

 島議員。



◆2番(島フミヱ)

 時間がなくなりましたので終わらなきゃなりませんけど、市長のそういうことで了とします。ぜひ80年には、市制80年には閉山の贈りものがございましたけど、85年を祝う………。



○議長(那須俊春)

 時間ですからやめてください。



◆2番(島フミヱ)

 はい。



○議長(那須俊春)

 次に、松里兼男議員。

               〔27番 松里兼男議員 登壇〕



◆27番(松里兼男)

 発言通告に従い質問いたします。

 1、環境リサイクル産業 (広域的廃棄物処理センター) について。

 1番目に、RDF発電に関する第三セクターの設立についてお尋ねします。

 市長、あなたは提案理由説明に当たり 「中核的拠点整備事業費につきましては、RDF発電事業を福岡県、電源開発株式会社、参加市町等で構成される株式会社で行うに当たり、事業主体設立に向け出資することといたしております」 と述べられました。あえて第三セクター方式という表現は使われませんでした。第三セクター方式による開発の危険性はネイブルランドの破綻で典型的に実証されました。

 東京商工リサーチ福岡支社調査によると、ことしに入っての三セクの経営破綻はネイブルランドで25社目になるとし、ことしだけで過去8年間分を上回る数が破綻しており、同支社は第三セクター清算元年と分析しています。こうした折、本市も含め各自治体で第三セクターの総点検と対策が求められています。それにもかかわらず資本金2億円のうち、大牟田市は1,500万円 (7.5%) を出資して、来年1月にも会社設立を進めるとしています。しかも建設用地の確保も決まっていない。地域住民や漁業関係者などの合意も得られていない。ネイブル破綻に対する市民感情もある中、市民に納得できる説明をどうなされるのか答弁を求めます。

 2点目であります。もともとこの中核的拠点整備計画そのものが構想、計画、事業化への経緯が示すように、この計画が市民や自治の視点からの構想ではありません。それは厚生省から、県行政から、大企業の主導により検討されてきたことであります。設置計画にかかわる情報は開示されず、議会を軽視し、かつ市民合意形成を無視したまま事業に着手しようとするものであります。

 厚生省は昨年1月に厚生省の 「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」 がまとめた 「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」 (新ガイドライン) を踏まえて、地方公共団体を指導しています。新ガイドラインでは緊急対策と恒久対策に分けて提起しています。恒久対策では、燃焼条件の確保のために?全連続炉とすることと、そのためのごみ処理の広域化を提起しています。そのため莫大な出費を伴う焼却炉の大型化や連続燃焼を保障するために、ごみをかき集める広域化、そしてRDF化を厚生省は自治体に強制しようとしています。しかし、これが重大な財政危機にある自治体に新たな困難をもたらすため、全国の自治体で戸惑いと困惑の声が広がっているのが現状ではないでしょうか。こうした本市が進めようとする第三セクター方式によるRDF発電を中心とする広域的廃棄物処理センター施設設置計画はダイオキシン対策に便乗したごみ処理事業に自治体を営利会社化させ、また民間活力を導入するなど21世紀に向け、厚生省が目指すごみ行政リストラ戦略の社会的実験場にするものであります。

 以上の理由から、中核的拠点整備事業、第三セクター設立を白紙に戻し、撤回されることを改めて求めるものでありますが、市長の見解を求めます。

 3点目に、第三セクター方式による問題点についてお尋ねいたします。

 一つは、一般廃棄物を適正に処理する市町村の責任、いわゆる 「市町村責任原則」 「自区市町村内原則」 の一層の形骸化が進み、さらに後退を促すことであります。また、産業廃棄物を積極的に受け入れることにより、排出事業者責任原則もあいまい、あるいは免罪することにもなります。

 次に、財政面からの問題点であります。

 計画では総事業費70億円の内訳は資本金2億円、借入金43億円、補助金25億円としています。第三セクター方式の施設設置には、厚生省からの国庫補助金は交付されないと聞きましたが、この補助金の内容についてお尋ねします。

 小さい2点目に、健老町・新開町地区の地形、地質、用地取得などについてお尋ねします。

 計画予定地である三井企業の未利用地、約62.5ヘクタールはもともと公有海面を主として炭鉱のボタで埋め立てた土地であり、地底は宮浦坑の採掘跡の坑道がありました。また、埋立地には大牟田川のしゅんせつ時のヘドロの捨て場になりました。また大牟田市のごみ捨て場、一時堆積場や一時期ごみの野焼きもされていたところであります。したがって、有害重金属を初めダイオキシン類などの土壌汚染などが当然予想されます。実施計画に当たっては、これら問題になる事項について十分な調査をなされたのか、調査を実施されたとしたら、その結果の報告を求めます。

 さらには、このような 「公害のデパート」 「公害の掃きだめ」 のような土地に 「ありあけエコサンク」 の愛称までつけて施設を建設することは極めて危険であり、建設用地には不適であると考えます。市長の見解をお尋ねします。

 小さい3番目に、ダイオキシン対策についてお尋ねします。

 厚生省のダイオキシン対策は、先ほども述べましたが、?全連続炉とすること、?ごみ処理の広域化、?焼却灰・飛灰の溶融固化等の無害化処理、?最終処分場での飛散防止と浸出水処理などであり、これらの対策は、基本的にはダイオキシンの原因となるポリ塩化ビニールなどの物質が焼却炉に入る前に分別する措置は何ら取らずに、従来どおり炉で焼却し、ダイオキシンの発生抑制はその後の対策で行う範囲でしかありません。RDF発電施設も全く同様であります。塩化ビニール等の原因物質を焼却炉に入れない対策には、国は手を出せないでいます。ダイオキシン問題打開のかぎをにぎるポリ塩化ビニール類の分別回収が必要であると考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 2、ネイブルランド破綻と各支援事業について。

 1番目に、施設の建設予定地が次々と変更になった理由と経過についてお尋ねします。

 最初の施設展開場所は、西宮浦町の三井石炭旧宮浦坑跡地の用地や施設、三池専用鉄道や本物の坑道などを活用したジオ・バイオワールド構想でありました。それが急に変更されて、新たな用地はボタで埋め立てられた岬町の荒れ放題の現在の昭和アルミ缶工場の周辺の用地になりました。こうして二転三転した後、最終的には埋立地の最も海岸寄りの三井の未利用地であった現在地に移ったのであります。こうした建設予定地が変更されていった理由と経緯についてお尋ねします。

 小さい2番目に、ネイブルランド支援事業についてお尋ねします。

 当初の建設予定地から二転三転させて現在地に建設されましたが、それは地権者の三井企業の意向が大きく左右したと想像するにかたくありません。この岬町の95ヘクタールの広大な土地は、長年にわたり有明海をボタで埋め立てて造成したものです。そこにネイブルランド、石炭産業科学館を建設し、自治体は三井の荒れ地を買い取り、諏訪公園や道路建設などネイブルランド支援事業という名目で公共事業でもって基盤整備を行ってきました。ネイブルランドの破綻で残ったものは何かと言えば60億円の負債と、それの市民へのツケ回しが一方ならば、さらに片方は三井企業が所有する広大な土地が支援事業によって高価値の不動産となって残ったと言えるでしょう。

 こうした至れり尽くせりで三井企業に奉仕してきた市政のありようも浮き彫りにしました。

 以下、諸点お尋ねいたします。

 ?いわゆるネイブルランド支援事業と言われてきた事業名と、それぞれの総事業費についてお尋ねします。

 ?三井所有地の岬地区約95ヘクタールのうち、公共事業用地として取得した面積と買収費についてお尋ねします。

 ?12月補正予算で駅裏線、岬町線の道路整備費に1億2,000万円が提案されています。これはネイブルランドの閉鎖により今不要不急のものとなり、一時凍結すべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 3、不良空戸の炭鉱住宅の整備について。

 戦前、戦後間もなく建てられた炭住は三池炭鉱の縮小・閉山により、相当数が減少したものの現在でも、かなりの不良空戸が多く、放置されたまま老朽化が著しく、その荒廃はひどいものであります。雑草などは伸び放題であり、これらの空き家と雑草は火災発生の危険地帯であります。

 現に、最近においても小浜社宅や長溝社宅において火災が発生したと聞きます。また、空き家が非行や犯罪の温床となりかねない状態にあります。こうした状態を早く解決して環境の整備を図ってほしいといった市民要求は従来に増して強くなっています。市当局の早急な対応と事業所に対する強い行政指導が必要であります。市長並びに消防長、環境部長の見解と今後の行政指導の対応等についてお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問を終わりまして、あとは自席から再質問を行います。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 松里議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目に、環境リサイクル産業についてお尋ねでございます。

 最初に、RDF発電所の株式会社について、RDF発電所の採算性を踏まえ第三セクターの設立について市民に納得できるよう、どう説明しようとしているのかという点についてお尋ねであります。

 御承知のとおりこのRDF発電所の事業主体は福岡県、大牟田市、電源開発を中心とした出資による株式会社を運営主体と考えております。その収入は各市町のチッピングフィー、いわゆるRDF持込料ということになりますが、そのチッピングフィーとRDFによる発電によって賄われるものでございます。RDF発電所は、自治体の責務である一般廃棄物の適正な処理を広域的なダイオキシン対策や熱量としてのリサイクルもあわせて行おうとする施設であります。この事業につきましては、一般廃棄物の適正な処理をどう図るかという自治体の責務を背景にRDFの取り扱いと売電収入の中で確実かつ安定した経営が約束されているものと考えております。

 2点目に、中核的拠点整備事業及びRDF発電株式会社の設立について再考を求めるという御意見でございますが、中核的拠点整備事業につきましては、これまでもたびたび御説明しているとおりであります。環境対策の重要性、環境リサイクル産業の将来性などを勘案いたしますと、今後の市の発展、活性化を考える上でもぜひとも進めていかなければならない事業と、このように考えております。

 また、環境リサイクル産業は広く地元の産業に経済的効果が波及するものと思っております。環境リサイクル産業の導入・育成を図るに当たりまして、「環境にやさしい、美しいまちづくり」 を目指して造成手法も含め、安全性等を確認しながら環境対策を積極的に進める立場からの導入・育成を前向きに図ってまいりたいと存じております。

 また、RDF発電株式会社の設立につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、ダイオキシン対策、地域振興対策等の観点から中核的拠点整備事業における先導的事業として位置づけられるものでありまして、今後ともこの事業の推進に当たりましては、一層の御支援を賜りたいと思います。

 なお、松里議員御質問の中で御指摘になりましたこの事業の根幹というものが厚生省、あるいは県、あるいは大企業の主導でというふうな御発言だったと思いますが、我が市の名誉のために御説明をさせていただきますが、このRDF、いわゆる環境リサイクル産業というアイデア、その産業の創造というものは、我が市の独自のアイデアでありまして、それを一つの産業化し、育成し、環境対策と地域振興を同時に進めようという基本哲学でありますことをどうぞ御理解いただきたいと存じます。

 次に、大きな3点目でございますが、いわゆる空いております不良炭住社宅の整備についてのお尋ねでございますが、老朽化し、また空き家となっております、いわゆる炭鉱社宅の解体につきましては、これまで計画的に社宅の集約化と並行して進められてきたところでございまして、閉山後は御承知のとおり離職者の方々の社宅入居期限等の整理の中で解体等が進められているものでございます。

 しかしながら、議員御指摘のように市内には老朽化し、そして空き家となっております炭住がまだ相当数ございます。三井におかれましては空き家となった社宅は衛生面、防犯面、あるいは環境美化の観点から今後も計画的に順次取り壊す予定であり、また炭鉱社宅跡地の有効活用についても鋭意検討が行われていると伺っております。本市といたしましても、老朽化した空き家となっている炭鉱社宅につきましては、環境の問題、衛生の問題、少年非行等防犯の問題、あるいは防災の上から問題があると認識をしておりますし、閉山後の新しいまちづくりを進める上からは、跡地の早期開発・整備が必要であると考えております。三井との協議の場等におきまして、環境整備への指導、あるい跡地の早期開発など積極的に働きかけ、また要請もしてきておりますし、今後とも要請してまいりたい、そう思っております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 大きな2点目、ネイブルランド破綻と各支援事業について御質問でございますので、その中の小さな1点目につきましてまずお答え申し上げます。

 施設の建設予定地が次々と変更になった理由とその経過についてのお尋ねでございますけれども、まずネイブルランドの建設予定地につきましては、会社設立の準備委員会発足時におきまして、三井石炭旧宮浦坑跡地を使い、現実に使用された石炭関連施設や三池炭鉱専用鉄道などを活用した計画展開の検討を進めてまいりました。事業予定地である宮山地区におきましては、工業専用地域ということもございまして、都市再開発法に基づく用途変更や道路アクセスの整備、さらには鉱山保安法上の問題整理等の関係もございまして、平成元年6月、岬町中心部へ変更となったわけでございます。しかしながら、岬町中心部につきましても、事業計画の具体的検討を進める中でテーマパーク用地といたしましては周辺環境のイメージの問題と、さらに現在の有明海沿岸道路のルートによる事業予定地の形状悪化等の問題が明らかになりました。このために岬町先端の臨海部用地への変更についてさらに検討を進めましたところ、土地の形状や有明海への展望がより広がること、また拡張用地や駐車場の確保などから、中央部より事業としてより適していることが明らかとなったために、平成2年9月臨海部へと変更し、現在に至ったわけでございます。

 続きまして、小さな2点目のネイブルランド事業支援についてのお尋ねでございます。

 いわゆるネイブルランド支援事業についてのその事業名と総事業費についてお尋ねでございますので、お答えいたします。

 平成元年度の会社設立以降、平成9年度までに大牟田市として行いました直接的な事業の支援といたしましては、出向職員の人件費をベースにした運営費補助約2億7,000万円、水族館施設整備にかかわる漁業総合振興対策事業費補助1,500万円、土地を除く固定資産税相当額である特定出資法人事業促進助成約5,000万円、観光PR、行政視察の受け入れ、拠点施設案内板整備等にかかわるPR等入園促進事業として約1,700万円、総額約3億5,200万円、このようになっております。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな2点目のネイブルランド関連で三井所有地の岬町地区95ヘクタールのうち、公共事業用地として取得した面積と総事業費についてお答えいたします。

 岬町地区につきましては、これまでの本市の単一構造的な都市構造から第3次産業の振興や先端産業の育成などによる多重構造、柔構造都市への転換を図る必要から、当地区95ヘクタールに岬町地区再開発地区計画を策定し、進めてきたところでございます。地区計画では質の高い都市活動空間及び親水性の高い豊かな都市環境の形成を図り、レジャー、商業、文教、研究開発等の機能が複合した個性豊かな、緑あふれる市街地の形成を目的としております。

 この地区計画にのっとり、ネイブルランドはレジャー機能の核施設として位置づけ、諏訪公園を緑の森として整備するとともに、ネイブルランドとの相乗効果を上げるため、石炭産業科学館も隣接して整備を図り、あわせて区域内を循環する幹線道路を整備したものであります。各公共事業は地区計画の中で位置づけられ、整備を進めているものでございます。

 議員お尋ねの岬町地区に関する公共事業に伴う取得した用地面積と総事業費につきましては、まず、石炭産業科学館は平成6年度完成し、事業費28億円、諏訪公園整備事業は平成12年度完成予定で事業費57億円、南部下水道処理場は12年度1期工事完成予定で事業費77億円、市道整備は約2.3キロメートル、三池港線、駅西通線でございますが、平成12年完成予定で18億円という状況でございます。取得する用地は全体で29.2ヘクタールで、そのうち用地費は37億円となっておるところでございます。

 岬町地区は21世紀に向けて本市の質の高い拠点となる都市活動空間の創造を目指すものでございまして、今後とも整備を進めていく必要があると存じております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 山本建設部長。



◎建設部長(山本一秀)

 大きい2点目の中の3でございます。

 12月議会で駅裏線、岬町線の道路整備に1億2,000万円を提案いたしておりますが、ネイブルランドの閉鎖により不要不急のものとなり、一時凍結すべきじゃないかというようなお尋ねでございます。駅裏線、岬町線の道路整備につきましては、21世紀に向けました質の高い都市活動空間及び親水性の高い豊かな都市環境と個性豊かで緑あふれる市街地の形成を図りますということで平成4年2月に岬町地区再開発地区計画を制定し、幹線道路として整備を平成4年度から7年度まで、暫定2車線で整備を行ってきたところでございます。現在失業対策事業で平成9年度より4車線化を図っているところで、平成10年度末に完成予定でございます。

 また、平成10年10月23日に都市計画決定いたしました大牟田市の道路網の骨格となります有明海沿岸道路、大牟田大川線でございますけれども、大牟田インターと市街地を有機的に結ぶために未整備の区間の整備を行い、都市としての良好な道路網形成を図るためにぜひとも推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 1点目の環境リサイクル産業についての中で市長答弁以外の部分と、大きな3点目、不良空戸炭鉱社宅の整備についてお答えさせていただきます。

 まず、大きな1点目の小さな1番の3番目にRDF発電事業の補助金の内容をお尋ねでございます。

 御案内のとおり、各種補助金の導入を図っているところでございますけど、本事業がエコタウン承認を受けた本市における重要な事業であることなどから、関係各省等の御理解の上、推進しているところであります。具体的な補助金は今後の決定を待つものの、おおむね良好な反応をいただいているところでございます。

 次に、2番目に健老町・新開町の土地について不適ではないかというお尋ねでございます。

 計画地につきましては、昨年度に引き続き本年度も地質調査ボーリングを行っております。建物を建てられるだけの強度があるか、しゅんせつ跡地の状況がどうかなどの点につきまして調査を行い、現在取りまとめを行っているところでございます。結果がまとまりましたら早急に報告していきたいと考えております。

 今日までの中間での報告によりますと、環境共生緑地を計画していますしゅんせつ跡地から周辺への影響はなく、中核的施設、企業誘致を計画しています用地の地質強度としては、工業団地的用途には十分なものであるというふうに現在聞いております。

 3点目に、ダイオキシンについてお尋ねでございます。

 塩化ビニール系は分別収集をして、ダイオキシンの元を減らしていくべきではないかというお尋ねでございます。

 ダイオキシンの発生原因になるものをきちんと処理していくことは重要であると考えております。そういった意味では議員御指摘の塩化ビニール系のものにつきましては、できるだけ分別し、燃焼しないようにすることも考えていかなければならないというように考えております。

 次に、大きな3番目の不良空戸炭鉱社宅の整備について、社宅跡地の雑草除去についてお尋ねであります。

 市内各地には、まだまだ社宅跡地が点在しております。議員御指摘のとおり、人が住まわれていない関係で毎年雑草が繁茂する状態が続いております。これらの対策といたしまして、平成6年に 「空き地等の雑草等の除去に関する条例」 が施行されたときから、年度当初に社宅を管理している企業より年間を通して計画的な除草がされるよう、毎年除草計画書の提出をしてもらっているところでございます。平成10年度につきましても、5月に提出依頼を行いまして、この1年間の予定表を提出してもらっているところでございます。社宅跡地につきましては、かなり広大なところもありまして、その敷地すべての範囲を除草していくのは、時期的な集中の問題、時間的な問題等もありますので、雑草が道路にはみ出して、歩行者及び車両の通行等の妨げにならないように、またたばこの吸い殻等のぽい捨て等があった場合に、火災の原因とならならいように道路から宅地内に向かって全体的なものが早急にできないときは、最低5メートル以上の部分について早目に除草を実施するよう指導もあわせてやっているところでございます。

 しかしながら、除草計画書のとおり実施が思うように進んでいない場合等の苦情が毎年あっているところでございます。平成8年度は社宅空き地の除草についての苦情が20件、平成9年度は22件、また平成10年度、ことしでございますけど、11月末で18件というふうになっております。

 これらの対応としましては、まず現地調査を行い、雑草の繁茂状況の写真をとるなどして、社宅管理企業に対し写真を提示しながら、刈り方及びその範囲等について協議を行い、除草するよう指導しておりますが、社宅跡地の苦情につきましては、ほとんどが一定期間内に除草がなされているところでございます。今後も社宅跡地の除草につきましては、関係企業に対し苦情が発生してからの対応ではなく、除草計画書に基づく除草の早期実行と企業みずからのパトロール等による除草必要箇所の事前状況把握を実施され、適宜対応されるように関係部局等と連携をとりながら今後強く指導してまいたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 猿渡消防長。



◎消防長(猿渡敏弘)

 大きな3点目の不良空戸の炭鉱住宅の整備についての中で火災発生の危険性から消防署の見解と今後の行政指導の対応についてお尋ねでございます。

 お答えいたします。

 まず消防長としての見解ということでございますが、ことしも長溝社宅での空き家の全焼火災を初め3件の火災が発生し、炭鉱住宅の空き家などから発生しております。過去5年間で8件もの火災が発生しております。

 炭鉱住宅につきましては、毎年雑草が枯れ、たき火などの火の取り扱いが多くなる時期をとらえ出火防止の観点から調査を実施しています。平成10年11月13日現在の消防本部の調査では、三井石炭鉱業株式会社三池事務所と三井鉱山株式会社三池事業所の所有する空き家を含む社宅が市内に15カ所あります。戸数で713戸、そのうち入居家屋が190戸、残りの523戸が廃屋同然の空き家となっております。空き家の周囲には枯れた雑草が生い茂り、通行人などのたばこの投げ捨てなどにより、火災の発生する危険性が大であり、広範囲に延焼することもあると認識をしておるところでございます。

 次に、消防での行政指導といたしましては、火災の発生都度実施しております再発防止のための指導のほか、毎年定期的に現地を調査する中で大牟田市火災予防条例第24条の規定に基づきまして、空き家及び空地の防火管理の徹底について文書をもって通知しているところでございます。今年も11月18日付で一層の火災の予防に努めてもらうよう申し入れをしたところでございます。今後とも火災予防の徹底を指導してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 松里議員。



◆27番(松里兼男)

 広域的廃棄物処理センターについてから、順を追って再質問をいたしたいと思います。

 まず1点、確認の意味も含めましてですが、来年1月に設立しようとしている第三セクターによる株式会社、この事業内容についてお尋ねしたいんですが、これは資料によりますとRDF発電に関する事業、そういった会社ということで資料の見出しに書いてありますが、ですから、この三セク会社はいわゆるRDF発電事業だけなのか、それとも中核的拠点整備計画にある全体的な事業もこの会社は進めていくのか、その点まずお尋ねしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 この第三セクターはRDF発電事業だけなのかということでございますけど、中核的拠点整備計画では本市が推進する環境リサイクル産業の導入・育成に当たっては、できる限り民間活力の導入を図り効率的な運営や市民の皆様の負担軽減に努めてまいるということにいたしております。

 したがいまして、中核支援施設の運営や資源化施設の整備等に係る運営主体につきましては、今後具体化していく段階で運営の安定性や確実性、さらには公共性等にかんがみ最もよりよい運営主体を選択していくということとなります。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 松里議員。



◆27番(松里兼男)

 ちょっと事業内容を私理解できなかったんですが、いわゆる実施計画で言われているいろんな事業ありますね。こういったのは、この三セク会社で事業も行っていくのかと、端的にはそういう質問です。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 今度設立しますRDF発電に関する株式会社はRDF発電にかかわるものでございます。



○議長(那須俊春)

 松里議員。



◆27番(松里兼男)

 そうしますと附帯がありますね、学習研究所とか、緑地だとか、また産業廃棄物のいろんな−−まあこれは企業誘致で進めていくと思いますが、そういった事業はどこが進めるんですか。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 緑地関係については、現時点ではまだ具体的にどこということをいたしておりませんけど、今後研究センターなり、それから市民交流センター、こういうのをつくっていくわけでございますけど、これは、つくるのは市の方でというふうに考えております。しかし、運営主体等については、今後第三セクター等とも考えていかなくてはいけないというふうに、現時点ではそういうふうなことで考えております。



○議長(那須俊春)

 松里議員。



◆27番(松里兼男)

 まだはっきりしないんですけれども、結局、大体この実施計画に示されている435億のそういった事業をやっぱり第三セクターの会社で進めていくことになっていくんだろうと最終的には、そのように私は理解しているんですが、それでいいですか。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 本来市が中心になってやるべき事業というのもございます。それは一般廃棄物に関する問題、例えばRDF化工場の問題等々があるわけでございます。それと先ほど申し上げました市民交流センター等々公共でやっていく部分、そのほかにつきましては、企業誘致というのを主体的に考えております。



○議長(那須俊春)

 松里議員。



◆27番(松里兼男)

 いずれにしましても、この実施計画によりますと事業費は総額435億円、こういった膨大な巨大事業になっていくわけですが、財政危機と言われているこの大牟田市がどうしてこんな巨大開発に手が出せるんですか、こういった市民の疑問もあると思います。それこそこの第三セクターによる開発という仕組みにその秘密があるんじゃないか、このように思うわけです。第三セクター方式では設立会社の資本金は事業費に比べてごく小さいのが普通であります。ですから、当面この三セクの資本金2億円として、大牟田市が引き受ける出資金は1,500万円7.5%程度で済むわけですね。そして400数十億のこういった巨大事業に手を出していくということになるんですが、それでは、この小さな資本金のこの第三セクターがどうして巨大な事業の開発に取りかかれるのか、こういった疑問も出てきます。これはやはり自治体の信用という裏づけがあって、その信用のもとで事業費の大部分が銀行、金融機関などからの借金で賄われていくから、こういった巨大事業がわずかの資本金でされると、こういったところにこの仕組みがあると思うんです。

 一方、用地を譲渡して造成さえすれば、そこに企業が進出をしてくれるだろうと、そして造成費のかかった値段でそれを買ってもらえるだろう、こうした筋書きであります。しかし、ここには致命的な欠陥があると思います。

 この筋書きが一たん狂ってきますと、自治体に、この大牟田市に膨大な借金の、いわゆる始末をつける重い責任がかかってくることになると思います。そのときに本市の責任は出資金の範囲だけ、こういった言いわけはこの世界では全く通用しないわけであります。ですから、この第三セクター開発の怖さを実証したのが、最近のネイブルランドの破綻ではなかったか、このように思います。

 そこで市長にお尋ねいたしたいんですが、こうした三セクの実態があるわけですが、市民には将来にわたって絶対に迷惑はかけない。ツケ回しはしない。こういった自信を持って断言ができますか、市長いかがでしょうか。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 お答え申し上げます。

 ただいまの御質問の中で若干食い違いがあるかと思いますので、まずそこを整理させていただきたいと思います。

 いわゆるRDFの燃焼を基本としたRDF発電、すなわちダイオキシン対策でございますが、そこについては今回予算に提示しております1,500万円の出資をもって設立する第三セクター、ここは明快になっております。

 それから研究センター、市民交流センターということについては、これはいろいろな折衝の兼ね合いもございます。我が市が全部つくり上げ、全部運営管理していくということと、それともう一つはそういった長期的な経費、それをどういう分担で負担するか、こういう問題もあります。したがって、この第三セクターの中に含めるのか、含めないのかというところはまだ議論の残っているところであります。したがって、ここは明快にできないことをおわびします。

 それから、企業の誘致でございますが、まあ企業誘致方式、逆に申し上げますと分譲方式ということになるわけでございますが、その点につきましては、私どもはせんだっても立ち上がることができました有明環境リサイクル産業推進機構、そういった中に多数の関心を持たれた企業が参加してきておられます。そうした企業との連携を図りながら、確かなものとして事業を進めてまいりたい、そう考えております。

 それからもう1点、仮に健老ということで最終決定になった場合、まあおおよその面積は63ヘクタール程度でございますが、一挙にいくのかと、今の前提は多分一挙にという、こういうことになっているという御議論と理解いたしますが、そういうことではなくて、場合によっては逐一いく、どういう手順でどういくかというこれは大きな問題があります。大きな問題がありますが、一挙に投資をしてということは経済性の観点から見ても非常に大きな問題が残ると思っております。そういたしますと、何期かに分けてと、こういうことになります。そういったことはまだ最終的に詰まっておりません。最終的に詰まっておりませんが、関連のものとして、総体としての中核的拠点整備というものはこういう構想である。じゃあ、それを一遍にということではない、逐一いくということだというふうに御理解いただけたらと思います。



○議長(那須俊春)

 松里議員。



◆27番(松里兼男)

 先に進みます。いわゆる市町村責任原則論のとこ、これはまだ十分あれがないんですが、いわゆる1970年以降、我が国は一般廃棄物はやはり市町村責任の原則、産廃については排出事業者責任の原則、これを基本的にずうっと対応してきておったわけですね。ですから、これはもうだれも否定できないと思いますが、そこで、今後これを進めていくと大牟田市が12市町から固形したといえども一般廃棄物を持ってくるわけですから、形は変わりますけども、ですから、こういった原則論を率先して切り崩していく、そうした役目を果たしていくことに結果的になると思うんです。これはやはり再考をお願いしたい。これを要望いたしておきます。

 それから健老町・新開地区の地形、地質、また用地取得についてでありますが、この実施計画書では、いわゆる地形は標高4メートルから9メートルの平坦面を示して、明確な排水路は存在していない。地質は基盤として、この地域特有の有明海粘土層があって、その上に10.5メートル、いわゆる10メートル程度、礫混じり土砂、いわゆるボタのことであると思いますが、ボタで埋められている。支持層は現況地盤より19メートルから22メートル下のいわゆる火山灰質砂であると、このように記されているだけで、いわゆる地質の汚染関係については何ら一言も触れられておりません。検査がなされていないからだろうと私は思うんですけれども、ちょっと私が知る程度のこの地形、地質について述べたいと思うんですが、もともとこの地域は海面を埋め立てて造成した土地で、その際いわゆる何を持ってきて造成したのか、こういった記録も全くない。このように言われていると聞いております。

 御存じのとおり、あの用地の西側、これは海で、海岸は三百間、このように呼ばれていた土地ですが、ここは大牟田川の川底をしゅんせつしたときのヘドロ捨て場になった場所、これも間違いないと思います。また、先ほど言いました市のごみの捨て場、いわゆる一時堆積所もあって、地区内には排水の上澄み液を流すための沈殿池みたいなそういったのもございます。

 それから東側には工場群があるわけですが、これは水路が南北に流れて、いわゆるこの大牟田市の呼び方は健老町地先水路と、このように呼んでいるところですが、この水路からも重金属や有毒・有害物質が多く検出されたことは既に御承知のとおりでありますが、そのときの対策事業というのは本来公害対策事業としてやるべきだったんですが、大牟田市は堂面川川筋整備事業という名目で、いわゆる一般の事業として、もちろん企業からの負担金といいますか、分担金、寄付という名目であったわけですが、何億かもらって対策事業をしたと、こういった特殊な地域であるわけです。このような環境にあるこの予定地域が土壌汚染がひどい土地であることは当然今言ったような状況から予測できます。それで建設に当たっては全面的な地質の調査、検査が判明するまでは、やはりまだ用地譲渡の交渉さえやるべきではない。また検査も、さっき部長が言われましたが、いつごろやるのか、やらないのか、その報告できるのはいつごろなのか、もう既に工事が始まってからでは遅いと思うんですが、その点について再度お答えをお願いしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 先ほどお答えいたしましたように9年度、10年度にかけてここの調査を行っております。その結果の取りまとめを現在いたしておりますので、これを取りまとめ次第報告してまいりたいというふうに考えております。できるだけ早い時期にやってまいりたいというふうに思います。



○議長(那須俊春)

 松里議員。



◆27番(松里兼男)

 できるだけ早くということではちょっと納得できないんですが、いわゆる用地取得についても進めておりますが、市は三井企業に対しては無償に近い価格で譲渡を求めたい意向だと、こういったのも特別委員会あたりでも表明もされているわけでありますが、仮に無償譲渡になった場合でもですね、こういった問題の用地でありますし、仮に公害汚染が発覚した場合に、いわゆる復旧の対策事業を一体だれがするのか。また、そうした事業に対する新たな財政負担はどちらが持つのか。こういった問題が当然私は予想されると思いますが、その点のお答えをお願いしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 先ほども申し上げましたように、現在この土地の地質、それから先ほど松里議員さんの方から御指摘のありました水質等の問題、こういうのを含めて現在調査をいたしております。その結果、もしこれの害が出てきたときは従前から市長含めまして安全性を確認した上で実施していくということにいたしておりますので、どうこの土地の安全性を確保すればいいのか、どのような方法でこの工法をとっていくのかというのもあわせて検討していくということになります。

 そうした段階で、どこがどう責任を取っていくかというのも明確にしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(那須俊春)

 松里議員。



◆27番(松里兼男)

 私が言っているのは、あの危険な土地の検査、測量などをやる前に用地だけ先に譲渡してしまったら結果はとんでもないことになりはしないかと、そういった心配をしているわけです。

 いわゆる三井企業は、あの公害のデパートのような問題の土地を、いわゆる厄介者、厄介なお荷物と思いますが、これを譲渡することで公害対策事業の責任を免れること、そういったのをねらってはいないか、このようにも思うわけです。そういったことで慎重に、そういった方向で、私に言わせてもらうなら、ただでもらって、ただより高くつく品物はないとよく言いますが、そういった結果にならないようにお願いしたいと思います。

 この項での最後ですが、これは環境フェアでもある専門家の方が言っておりました。ほかの専門家の方もいろいろな方が言っておられますように、RDF発電はまだまだ技術的にも問題があるという意見も結構多いんですね。また、そろばんが合わない産業でもある。そして、そうしたことから、50年後、100年後、こういった子孫に対して果たして自慢できる事業になるのか、こういった点も、疑問も多くの方が呈しておられるわけですから、私は、あくまでこの計画は白紙撤回をされることを強く要望しておきたいと思います。

 ネイブルランド破綻と支援事業について、計画予定地が最終的に臨海部の現在地に移った経過がありましたが、宮浦坑跡地から諏訪公園の今あるアルミ缶の第2番地と、これはそれなりに理由は理解できるというか、それなりにわかるんですが、しかし同じ第2回から3回目の臨海部に移った理由というのが、どうも今のあれでははっきりしない。これは道路の1本もなかったし、いわゆる荒れ放題の土地であったということには間違いないわけです。ですから、こういった重大な計画地の変更ですから、当然株式会社の役員会でも検討された内容で、会議録といいますか、そういったのもあろうかと思いますが、その点部長どうでしょうか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 ネイブルランドにおきますこの件に関しての会議録については、私十分に目を通しておりませんので、ここで回答はできかねますけれども、この中央部から臨海部に移ったときには、そのとき208号バイパス、いわゆる現在の有明海沿岸道路の計画が表に出よった時期ではないのかというのと、あと一つはボタ山等の関係で、いろいろイメージ的にはどうかという議論があったというふうに聞いております。そういうのを理由に臨海部の方に結果として計画がいったというふうに聞いているところです。



○議長(那須俊春)

 松里議員。



◆27番(松里兼男)

 残り時間も余りありませんので、後ほどまたこういった問題はお尋ねしていきたいと思うんですが、やはりこれは私の考えですけれども、結局、最終的に一番奥に移ったことによって道路とか、いろんな基盤整備を手前やっていくからですね、先ほど答弁があった95ヘクタールのうち約30ヘクタールが公共用として取得しておりますから、いわゆる残りの土地が基盤整備をいろいろとやった中で、さっき言いましたが三井側に残ったのは、いわゆる死んだ土地が生き返って価格が上がった不動産が残ったと。90から30引けば約60ヘクタールは残った形になりますから、そういった三井企業側の意向がこういった移転を左右したんじゃないか。これはまあ私が思うだけですから、できれば会議録なんかも提示していただきたい、このように思います。

 それから駅裏線、岬町線道路改良工事の答弁がありましたが、やはりもともと馬蹄形の道路を駅裏線に通しなさいと、これはやっぱりネイブルランドの大きな支援事業の一環としてそういったのが確かに都市計画道路で計画とは言われますけども、そういうウエートはかなりあったと思うんですよ。ですから、今あの道路を早急につくっても、私はそう利用というのは今はないんじゃないかと、ですから、今早急につくる理由は見当たらないんじゃないかといった立場です。これまた、あすの付託常任委員会等もありますから、そこでお聞きしていきたいと思います。

 社宅の空き家の解体と雑草その他周辺地域の整備についてでありますが、詳しい御答弁いただいて、まだ759戸がいわゆる空き家として残っていると、こういったことが報告されておりますが、これはすべてが必ずしも老朽化した社宅だけとは限らないと思います。

 それで一、二点お尋ねいたしますが、消防長、さらには環境部の三井企業に対する行政指導、これをなされているのは認めます。ですから、基本的にはやはりこれだけ市民から、または行政から指導が行われながら、やはり企業側のみずからの社会的責任、これを果たしていないというところに根本的な原因があろうかと思います。

 小さいことですが、ことし11月まで11件、きのうの平島議員の質問にも答えてすべて解決していると18件でしたね。ですが、これは11月9日に小浜周辺の住民の方と久木野市議が環境部に尋ねて2カ所の要請・要望をやったんですが、そこはまだ解決していないというんですよね、これはどういうことですか。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 環境部にお見えになったとき、ちょうど私もおりまして、場所的には確認をいたしておりました。それで、この分についてどうなっとるかというのを確認をしとったわけでございますけど、確か小浜町とそれから西浜田町だったと思います。小浜町の件につきましては、鉱山の土地で土地が売買契約ができたということでございます。それで、あと家屋の解体と整地等の中で処置をしていくということで承っておりますので、こういうことを理由に一応解決をしたという判断に立っております。

 それから、西浜田町の方でございますけど、ここにつきましては、もう業者に既に除草の委託をしましたということでございました。そういうことで、これをもとに解決という中身に入っております。で、その返事をもらった後、2週間後に現地を調査に行くということにいたしております。ただ、今松里議員さんが御不審いただいた−−提起をされたわけでございます。私も完全に除草をされて初めてこれは完了だというふうに思います。私どもの事務的な処理がちょっと誤った面もあるというふうに思っておりますので、御提言を受けた上で事務改善等も早急にやってまいりたいというふうに思います。



○議長(那須俊春)

 松里議員。



◆27番(松里兼男)

 きのうの環境部長の答弁で、ちょっと気にかかることが一つあるんですが、いわゆる市内には広大なそういった事業所、三井企業の社宅があります。確かに面積も広大です。ですから、一気にすべてをやるのは困難性がある。これもわかりますが、しかし、いわゆるきのうの答弁の中で全体を除草、そういった空き家を解体するということになると相当額の費用がかかる。これは恐らく企業側が言った言葉じゃないかと、私はそのように理解いたしますけど、しかし大牟田市がつくっている草刈り条例というのは企業の社宅用地は適用外とか、そういうことではないわけですね。そうした面では今後行政指導も強めていくという、そうした市長からの答弁もいただいているわけですから、こういった不良化した空き家、また繁茂した草は市民の安全で健康な生活環境を著しく阻害しております。これは事実です。早急な解体と撤去、そして用地の整備が求められております。引き続き市当局の強力な所有者に対する行政指導を強めていただくことを要望して終わりたいと思います。



○議長(那須俊春)

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(那須俊春)

 御異議なしと認めます。

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

                              午後2時49分 休憩

                              午後3時05分 再開



○議長(那須俊春)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑質問を行います。最後に、大場和正議員。

               〔1番 大場和正議員 登壇〕



◆1番(大場和正)

 発言通告に従い質問いたします。

 人権行政についてでございます。

 1948年12月10日、第3回国連総会において世界の平和を実現するには人権の確立が不可欠であるとし、すべての人間は生まれながら自由で尊厳と権利について平等であるという世界人権宣言が採択されてから本年で50周年を迎えます。

 この間、我が国においても人権擁護を普遍的価値観としたさまざまな取り組みが続けられてきました。しかしながら、マスメディアを通して報じられる人権侵害は後を絶たず、つい先日も県内の福祉施設におけるセクハラ事件が起きましたが、滋賀サングループ事件を初めとして頻繁に起きる障害者虐待事件、介護疲れの中で増大する要介護高齢者に対する存在無視、介護拒否、暴力の行使、高齢者をターゲットにした悪徳詐欺商法などの犯罪、また文部省の2万人調査によると教育現場において最近いじめられた経験のあるのは小学校で42%、中学校34%、高校23%と、数字の向こうから子供たちの悲鳴が聞こえてきます。親による我が子への虐待もやみません。

 さらに、異なった文化・歴史・生活習慣を持つ在日外国人に対する無理解や偏見による人権侵害など人権を取り巻く環境は非常に厳しく、1人1人の人権をどう守っていくのかが地域社会に突きつけられた切実な課題であります。

 これまで、多くの自治体で人権の問題は国に第一義の責務があり、自治体はそれにサービスを上乗せするという感覚が見受けられますが、人権問題は現場での具体的な悩みの解決抜きには政策立案できないものであり、住民の安全と幸福の保障が自治体の基本的使命という地方自治の本旨に基づき、その現場を持った自治体が積極的な人権行政の展開を行うことが今こそ求められているのだと思います。

 世界人権宣言50周年という大きな節目の年に、本市における人権行政の発展を願い以下質問いたします。

 1、大牟田市あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例について。

 本市におきましては、1996年4月、人権尊重都市の構築を目指して大牟田市あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例が制定されました。この条例の周知徹底はどのように図られているのか、また、この条例に基づく総合計画の策定への認識はどのようなものかお伺いします。

 2、人権教育のための国連10年について。

 1993年の 「ウィーン宣言」 において、人権及び基本的自由の尊重を強化するための教育を行うことが各国の義務と明記され、1994年の第49回国連総会において1995年から2004年までを人権教育のための国連10年とする決議がなされました。これは2004年までの10年間に人権教育、啓発事業を世界各国で推進していこうという動きであります。

 社会のさまざまな対象に教育・啓発を行って人権侵害が起こらないようにしていくことをうたった行動計画が採択されています。この行動計画に従って日本政府は本年4月に各省庁横断で 「人権教育のための国連10年の国内行動計画」 を発表しました。一方、幾つかの自治体では人権教育のための国連10年の自治体版の行動計画への取り組みが推進されています。

 福岡県においては、本年5月行動計画の策定と公表が既になされているところです。人権尊重都市の構築を条例において宣言した本市においては、どういう行動計画を立てられるおつもりなのか、その取り組み状況と見通しをお聞かせください。

 3、在日外国人教育基本方針について。

 本市は国際化への対応として、中国山西省の大同市と友好都市を締結、またアメリカミシガン州マスキーガン市とは姉妹都市を締結し、代表団の相互訪問、職員の相互派遣、スポーツ・教育・医療など、幅広い交流を積み重ねてきております。

 一方、市民レベルにおいてもさまざまな交流が行われています。さらに大蛇山も海を越え、ハワイのお祭りに参加し、絶賛を浴び、再度出演の要請を受けるなど、国際交流活動は確実に広がりを見せています。

 また、過去においては強制連行という不幸な事実を体験した歴史もあることなどを勘案すれば、教育現場において異なる民族の文化や生活習慣の違いを認めて尊重し合う人権擁護に裏打ちされた21世紀の大牟田を担う国際感覚豊かな子供たちを育てていかねばなりません。異なる文化が自由に存在し認められる共生社会を学校現場からつくり出すために、在日外国人教育基本方針を作成すべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 特定非営利活動促進法施行への対応について。

 次に、民間非営利団体NPOに対する本市の対応についてお伺いします。

 本年3月19日に特定非営利活動促進法が国会で成立し、同月25日に公布され、12月1日より施行されたところであります。この法律は民間非営利団体NPOに自律的な法人格を与えることで、NPOを企業・行政と並ぶ第三の社会的柱として取り上げ、行政とは別個の価値観と役割を持ったものとして位置づけたものであります。

 法律の内容を見ますと、NPO活動は保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、文化・芸術・スポーツ、環境保全、災害時の救援、地域安全活動、人権擁護、国際協力、男女共同参画社会など、12の項目に活動が定義されており、従来の公益法人制度とは違い、主務官庁制を採用せず、原則的に書面審査による認証とし、認証の要件を法律に書ききるなど、法人の自主性・自立性・多元性を尊重する内容となっております。

 また、法人の活動評価は法人の情報公開で行うとしたことや、10名の正会員等の要件で法人化できることとするなど、要件を容易なものとしておりますので、本市においても多種多様なNPOの設立が今後予想されるところであります。

 社会の成熟化、高齢化とともに地域をよくしたい、人の役に立ちたいという行き方を生きがいとする人々がふえてきています。そうした人々の自発的活動は、従来行政の守備範囲と思われていた領域に広がり、公的機能がNPO活動によって補完され、代替される時代の潮流が動き出しております。

 アメリカのNPOは国民総生産の7%、全雇用の11%の規模を持つに至っています。我が国のNPOも、法の施行により、行政資源が減少する21世紀の社会で重要な役割を果たさざるを得ないと思います。

 地方分権が進む中、自治体間も競争の時代になり、時代おくれの施策ではまちが成り立たず、自治体間競争から脱落します。時代の先取りをしなければまちは発展していきません。NPOという地域住民の自主的、非営利的、公益的な活動がまちづくりにもたらす有益なパワーとエネルギーを活用するための行政としてのサポート体制の必要性を認識しつつ、以下質問いたします。

 1、NPOに対する市長の認識、並びにNPOと行政の協働の基本原則をお示しください。

 2、行政としてNPOに対し、今後進めるべき施策としては何を考えてあるのかお伺いします。

 次に、障害者施策について5点質問いたします。

 1、精神障害者に対する在宅サービスは全般的におくれておりますが、その中でも地域ケアのかなめとも言えるホームヘルプサービスは国に先駆けて幾つもの自治体が先行的に取り入れて実践してまいりました。今回やっと国の方でも制度的な位置づけがなされたところですが、これをきっかけに本市においても精神障害者へ対象拡大を図り、自立生活の営みを支援すべきと思います。当局の見解をお聞かせください。

 2、市民に親しまれている動物園は、平日は高齢者がお孫さんと日曜祭日は家族連れを中心ににぎわっております。しかし、歩行障害を持つ者や足腰が弱った高齢者にとってはアップダウンの多い園内の移動が負担となっております。企業の協力を求めるなどの方法で電動スクーターを何台か確保し、園内での貸し出しを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 3、10月1日より市民の要望と行政の努力でガイドヘルパー制度が拡充され、多くの外出困難な市民がまちの中へ出ることができるようになりました。しかし、外出の条件があり、使いにくい面があります。社会参加のための制度ですので、生活上必要な買い物や公的機関での障害者スポーツへの参加等、障害者のニーズにあった規制緩和をお願いしたいと思います。

 4、地域の知的障害者への支援制度として、地域療育等支援事業が実施されておりますが、福祉施設内で行われており、地域の保護者より地域の中で行ってほしいとの陳情もされているところです。県の委託事業でありますが、利用者は市民であり、市民の利便性を確保し、事業を発展させる意味においても、行政としてどう取り扱っていくのか、見解と取り組みをお示しください。

 5. 親や家族の病気、冠婚葬祭の緊急なとき、介護に疲れたときに障害児を一時預かる、いわゆるレスパイトサービスについては、実施を検討中ということですが、どういう検討がされ、実施の時期はどう想定されているのかをお伺いします。

 以上、壇上での質問を終わり、答弁によっては自席にて再質問をいたします。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 大場議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の人権行政についてお答え申し上げます。

 本年は、世界人権宣言50周年という記念すべき年に当たります。また平成7年からは人権教育のための国連10年の行動施策が定められました。人権文化の構築並びに21世紀を人権の世紀とするための人権の教育・啓発のあり方が示され、世界的に人権問題の意識の高まりの中、本市は部落差別を初め障害者差別、女性差別、外国人差別、いじめ等あらゆる差別を撤廃し、市民参加による明るい住みよい地域社会の実現を目指しまして、平成8年4月1日に 「大牟田市あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例」 を制定いたし、その目的達成のための行政各分野において市民の御協力を得ながら取り組みをいたしているところであります。

 人権問題に市民の認識及び御理解と御協力が最も重要なことであり、このため同和問題あるいは女性問題などを通しまして、差別の撤廃、人権の大切さ、こういったことにつきまして、啓発・事業の推進に今後とも努力してまいる所存であります。

 次に大きな2点目、特定非営利活動促進法への対応についてのお尋ねでございます。

 議員も御承知のように、特定非営利活動促進法につきましては、本年3月19日に衆議院本会議におきまして全会一致で成立いたしまして、同月25日に公布されました。さらにさきの12月1日から施行されているところでございます。広く民間の営利を目的としない活動を行う組織を一般にNPO (ノンプロフィットオーガニゼーション) と呼ばれておりますが、このNPOは行政組織とも企業組織とも異なる第三の社会活動の担い手であるととらえております。NPO法は保健、医療、または福祉の増進を図る活動を初めとしまして、12項目の活動を主たる目的とする特定の市民活動を行う団体が不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する場合に法人格を取得する道を開く、こういうものでございます。具体的には定款や役員名簿などの必要書類を添付し、申請書を県知事等に提出し、設立の認証を受け、登記することによりまして、法人として成立すると、このことは議員も御承知のとおりでございます。

 多様化、個別化している社会のニーズに対応していくに当たりまして、NPOが行政、企業に次ぐ第三の社会活動の担い手として今後大きな役割を果たしていくことになるものと承知いたしております。

 以上の認識に立ちまして、お互いの協働の基本原則はということでございますが、NPOにつきましては、まちづくりを進めていく新たな法的主体が出現していくことになるという視点、法がNPOの活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としていることなど、こういったことがありまして、お互いに対等な立場に立ちつつ尊重し合いながら、協働した活動を進めてまいりたいと考えております。

 2点目の今後進めるべき施策はということでございますが、今申し上げましたような観点に立ちまして、新しい市民社会の実現に向けて、その設立状況等の推移などを判断しながら必要な施策の見極めを行ってまいりたいと、このように考えております。

 なお、我が市におきましては、この法律の議員立法ということで、早くからこの法律についての各党の検討があったわけでございますが、そういった状況下におきまして経済企画庁国民生活局に職員を派遣いたしておりまして、この法律の制定の過程、そういった段階において現在も政府において研修、検討を続けているわけであります。

 私自身、この法律が高齢社会にふさわしい高齢者、いわゆる元気なお年寄り、そういった方々の活動の場にもなるのではないか、そういうことを期待しているところであります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 最初の人権行政についての御質問の中で、特に国際理解教育、人権教育の充実の立場から、在日外国人の教育基本方針を作成すべきではないかという御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、21世紀を生きる子供たちに人権擁護をベースにした豊かな国際感覚をはぐくむということは非常に大切なことであるというふうに認識をいたしております。そういうことで現在吉野小学校での同和教育の発表会や甘木中学校では文部省指定を受けまして、人権教育の取り組みを初めといたしまして、小・中・養護学校で各種人権学習を推進しているところでございます。特に外国人差別問題につきましても、中学校では朝鮮半島からの強制連行等について調査活動等の体験活動を通し、人権学習を行っている学校もあるところでございます。

 また、国際理解教育につきましては、平原小学校や延命中学校で中国大同市との友好締結校として交流を重ねているところであります。

 さらに、甘木中学校では韓国の中学校と柔道を通した親善交流等を図っているところでもあります。

 そのほか、小・中・養護学校の授業におきましては、福岡県が作成いたしました小中学校における福岡県とアジア近隣諸国との交流指導の手引き、さらには同和教育の副読本であります 「かがやき」 等を活用いたしまして、国際的な視野を広げるとともに、アジア諸国を初めとする外国の方々を学習に参加していただき、またはALTを活用し、体験的な国際交流活動を通して国際理解教育の充実に努めているところでございます。

 このように、各学校におきましては、人権教育のための国連10年国内行動計画及び県の行動計画の視点に立ちまして、外国人を含めた人権教育について、子供たちの発達段階に即し、各教科、道徳等の特質に応じながら違いを越えて共生の心を醸成するため、全教育活動を通して推進しているところであります。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、特に在日外国人に対する偏見や差別意識の解消に向けた教育についての御指摘の指導方針を改めてつくるべきかどうか、現在展開をしております学校と十分協議をして検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(那須俊春)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀秀樹)

 1番目の人権教育について市長答弁を補足させていただきます。

 市長もお答えいたしましたように、人権は市民の理解とお互いに相手の立場を理解し尊重することが重要であり、行政施策の策定・展開の中ではその基本となるものであります。

 人権擁護への理解、啓発周知等の諸問題については同和・福祉・行政等各分野における事業推進を図る中で行われるところでございます。

 また、当条例制定の趣旨を踏まえ、全市民的啓発組織として平成8年8月に大牟田市同和問題啓発推進協議会並びに大牟田市同和教育研究協議会を設立いたしたところでございます。この協議会は50余りの市民各層・各団体で構成されておりますが、春秋に開催する人権啓発フェスティバルや、春と冬に開催する人権連続講座の折に、また定期刊行する人権作品集にも大牟田市あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例を初め、世界人権宣言、人権教育等の資料としても活用し、民間団体を初め広く市民の皆様に理解と認識を深めていただくよう啓発に努めてきたところでございます。

 さらに、7月の同和問題啓発強調月間や12月の人権週間等におきまして地域懇談会や講演会等のあらゆる機会をとらえて地域啓発に努めております。

 また、同和問題啓発リーダー養成研修会の中でも市民1人1人が同和問題についての正しい理解と認識を深め、あらゆる差別をなくす人権感覚を身につけていただくため地域、職場などから参加を募り啓発に努めております。

 一方、庁内におきましても、職員研修所と連携をとりながら、全職員に対する各種研修の中で周知徹底を図っております。

 次に、この条例に基づきました総合計画策定に向けて、どのような認識を持つかという御質問でございますが、行政の基本は人権行政であり、明るく住みやすい地域社会実現のためには、行政と市民の知恵で人権共生が図られる視点から、まちづくりを進めていかなければならないと考えております。したがいまして、同和問題を初めとするあらゆる差別の撤廃に関し効果的な施策の推進を図るためには現在国において審議されております人権擁護推進審議会の審議動向も視野に入れながら、関係機関・団体とも連携を図りながら人権確立に向けた推進体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、人権教育のための国連10年につきましては、議員御案内のとおり国連総会におきまして平成7年から向こう10年間を取り組むことが決議され、10年の行動計画が提起されたところです。これを受けまして、我が国におきましては昨年7月国内行動計画が策定・公表され、また福岡県においても本年5月行動計画が策定されたところでございます。

 さらに、市レベルでは福岡市、北九州市、久留米市など、推進本部が設置されておりまして現在行動計画策定に向けて検討が進められていると伺っております。

 本市におきましては、現在同和問題を初めとするあらゆる差別の撤廃と人権の確立に向けた人権のまちづくりを進めておりますが、それには家庭、学校、地域社会における人権尊重の教育や啓発の重要性にかんがみ、1人1人の人権が尊重される風土の醸成が何よりも必要であると考え、人権教育・啓発をいかに総合的かつ効果的に推進していくか、今後他市の実態把握を行い、調査・検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 大きな質問の障害者施策についての2番目の御質問にお答えいたします。

 障害者の皆さんや高齢者の皆さんがお孫さんたちと一緒に動物園で楽しいひとときを過ごすために電動スクーターを配置したらどうかと、企業の皆さんの協力を得て配置したらどうかという御質問でございます。現在本市の動物園におきましては、障害者の皆さんとか、高齢者の皆さんが園内を移動される際に利用していただくために車いす2台を配置し、無料で貸し出しているところでございます。

 議員御指摘のとおりに電動スクーターの配置につきましては、その安全性が確保されれば、一つの考え方、一つの方法かなあと思いますけれども、例えば電動スクーターに不慣れでいらっしゃる方の場合もあるでしょうし、また園内の道といいますか、狭い園内の道を動かれる、もしくは勾配もございます。そういうときに一つの危険性もあるのかなあということを考えますので、私どもとしましては、やはり一番大切なのは十分に安全性に留意する必要がある。そのように認識しているところでございます。

 いずれにいたしましても、議員御提案のとおりに電動スクーターの配置も含めまして、今後におきましては障害者の皆さんとか、高齢者の皆さんに動物園に来ていただいて、楽しく過ごしていただくために、そういう障害者の皆さん、高齢者の皆さんの立場に立って動物園づくりを引き続き研究し検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな3点目の障害者施策につきまして、残りの4点につきまして私の方からお答えさせていただきます。

 まず、精神障害者の方に対するホームヘルパー事業についてでございます。

 精神障害者のホームヘルパー事業につきましては、家族の高齢化や単身の障害者の方の増加などにより、その必要性が高まっております。議員御案内のとおり、国は精神障害者の社会復帰施策の推進を図るため在宅福祉サービス強化の一環としてホームヘルパー事業を検討しており、平成11年度から各都道府県1市町村で試行的事業を実施し、ノウハウの蓄積や実施に当たっての問題点の整理等を行い、将来全市町村で円滑に実施できるよう段階的に取り組んでいくこととしております。ホームヘルパー事業の内容としては、まずは、家に入れてもらうことからの関係づくり、掃除、洗濯、買い物を頼まれるなどの家事援助、通院の付添いなどにより、外出の不安を取り除く外出援助等が考えられ、いずれにしましても精神障害者の方の特性を踏まえた介護が必要であると思われます。今後国の動向を見ながら大牟田市としても、その取り組みについて検討していかなければならないと考えております。

 次に、3点目のガイドヘルパーの派遣要件の拡大についてでございます。ガイドヘルプ事業については平成元年度より視力障害者の方を対象に社会生活上外出する必要がある場合、ガイドヘルパーを派遣し、その外出を援助する事業として実施してまいりました。平成9年度には約1,000件の利用があり、視力障害のある方々の外出の大きな支援になっているものと思います。

 議員御案内のとおり平成10年10月から派遣対象者を重度の下肢・体幹機能障害、知的障害のAの方に拡大し、事業の充実を図ってきたところであり、現在新たに約40名の方の利用の登録があっております。また、派遣対象者の拡大に伴いまして、約60名のヘルパーが新たに登録されているところであります。今までほとんど外出することがなかった障害者の方から 「久しぶりに外に出ることができた」 とのお喜びのお手紙をいただいている一方で、派遣要件の緩和についての御要望もいただいており、派遣要件の拡大は今後の重要な課題であると考えております。当面は障害者団体等に入っておられない方や新たに手帳を取得される方にガイドヘルプ事業もあわせて障害者福祉の制度を知っていただく必要があると考えております。

 さらには、ガイドヘルプ事業に従事していただくヘルパーの確保やコーディネート体制の強化などのサービス体制の充実を図りながら派遣要件の拡大について検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、4点目の地域療育等支援事業についてでございます。

 本市におきましては、社会福祉法人の 「あけぼの会」 において平成5年度より地域療育拠点施設事業としてスタートし、平成9年度からは在宅訪問療育等指導事業、在宅支援外来療育等指導事業が加わり、知的障害者とその家族の方等を対象にいろいろな相談や福祉サービスの利用方法の案内、情報誌の発行、地域に出かけての巡回相談等が行われております。議員御案内のとおり、この事業は県からの委託事業であり、現在116人の登録があり、年間400件の相談等があっております。本市といたしましては、この事業が国の障害者プランにおいても知的障害者の方の総合的な相談を行うとともに、地域での生活を支援する事業と位置づけられておりますので、本年10月に開所しました障害者生活支援センターと連携をとりながら、障害者の在宅福祉サービスの拠点としての活動に大きな期待を寄せているところであり、より効果的な推進を図ることができるよう事業実施者や利用者と意見交換などを行っているところでございます。

 次に、5点目のレスパイトサービスについてお答えいたします。

 この事業は、緊急一時保護と言われているものでございますが、議員御案内のとおり介護者が急に介護ができなくなったときや短期間、場合によっては短時間の一時的なニーズに対応するサービスであります。知的障害者の方の在宅福祉サービスの充実については、高齢者福祉や身体障害者福祉以上に利用される方とサービスを提供する人との信頼関係、個々のニーズに対するきめ細やかな対応が必要でございます。この事業を先駆的に実施されている他市の状況を調査いたしましたところ、県独自の補助制度や施設との私的契約との組み合わせにより実施されており、本市で実施する場合には受託先や実施体制等検討を要する課題がたくさんございます。まずは、これらの問題を整理し、研究していく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 自席から再質問させていただきます。

 人権擁護条例についてですけれど、市職員への周知徹底は全員にきちんとなされているというふうに了解してよろしいんでしょうか。



○議長(那須俊春)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 市職員への人権問題に対する研修でございますけれども、私ども行政の責務という観点でとらえております。したがいまして、人権問題に対する意識と理解は、市職員としては基本的にまず身につけるべき問題であるという観点に立っております。そういうことから、職員研修所が主催いたします研修、まず採用時点での研修、さらには3年目、5年目、それから8年目、15年目、20年目と、それぞれ研修の時期をとらえて研修を行っております。その中で必ずこの人権・同和問題を合わせて入れておるところでございます。

 また、管理監督者という立場で管理職になった時点、さらには一定期間過ぎた時点、研修の中で織り込んでやっておるところでございます。

 一方、各職場ごとに各部局の長を研修推進総括責任者ということで、人権・同和問題に対する職場研修という観点から毎年各部ごとに実施をさせておるという状況でございます。そういった観点から人権・同和問題につきましては、1回限りでの研修ということではなく、あらゆる機会をとらえて取り組みをいたしておるということでございます。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 研修ではなくて、人権擁護条例のことなんですが、人権擁護条例というのをつくったわけでしょう。市民が行政と契約したという形だとは思うんですけれど、その条例の周知徹底が研修の中できちんと行われて、全職場、職員は全員この人権擁護条例の存在を知っているのかということをちょっとお聞きしたいのであります。



○議長(那須俊春)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 はい、先ほど御答弁いたしましたように、その擁護条例を8年度制定をいたしました、このかかわりをまず説明をしながら研修に入っておるということでございます。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 わかりました。

 それから、大牟田市に新しく移って来られた新住民の方への周知徹底はどのようにされているのかということと、あとは市民に対する普及宣伝では、例えば市民憲章であるとか、いきいき長寿のまちづくりであるとか、あるいは核廃絶の平和都市宣言であるとか、そういった行政の重要な憲章であるとか、条例というのは掲示をされたりするような形で幅広く市民に見ていただく、知っていただくというふうなことをされているわけですけど、今回のこの条例については、そういったことは全然なされてなかったというのは、発想もなかったということでしょうか。



○議長(那須俊春)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀秀樹)

 確かに、人権擁護条例そのものの看板とかはまだ掲げておりません。現在私どもがやっておりますのは、先ほど申し上げました大牟田市同和問題啓発推進協議会、こういう全市民的な組織の中で、いわゆる市民全体の人権に対する認識を深めてもらおうと、こういう活動をまず一生懸命やっておるところでございます。

 その中でいろんな活動をやっておりますが、それを通じて広げていきたいという現在の取り組み状況でございます。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 前段の質問の部分をお願いします。



○議長(那須俊春)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀秀樹)

 具体的に人権擁護条例の看板とかは掲げておりません。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 2点質問した中の前段の答弁をお願いします。



○議長(那須俊春)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀秀樹)

 特に、新住民の方にパンフレットをお渡しするという形までは取っておりません。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 先ほど申しましたけど、条例というのは市民との契約ですから、新しく大牟田に入って来た新住民には何らかの形でわからなくちゃいけないと思うんですが、それはやっぱり市民部のお仕事であろうと思いますし、移転登録をするあたりでも、そういった条例のチラシというか、お渡しされたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(那須俊春)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀秀樹)

 確かに、人権教育というのは大切なことだと思いますし、21世紀が人権の世代と言われておりますので、今御指摘の視点につきましては対応について検討させていただきたいと思います。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 学校現場、あるいは職場での啓発、周知徹底はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(那須俊春)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 先ほど市民部長が答弁いたしましたように、学校職員に対しましては7月の同和問題啓発強調月間や12月の人権週間等において、各地域で懇談会や講演会等を開いておりますので、そこに積極的に参加をして人権擁護条例の趣旨の理解の徹底に努めております。

 また、御承知のように同和問題啓発推進協議会と大牟田市同和教育研究協議会の合同で実践交流大会等を開いておりますが、その大会資料の中に条例を載せまして、条例の内容の理解を求めているところでございます。

 さらに、具体的な取り組みといたしましては、各学校において取り組まれております8月に、先ほど申しました同和教育の実践交流会、さらには定例的に開催をいたしております学校同和教育推進委員会、さらには授業研究会等の機会をとらえまして、本市においてそのような条例制定があった旨の趣旨を基底において論議をしていただくようにいたしております。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 総合計画についてですけど、よく意味がわからなかったんですが、結局はさまざまな推進体制をとっているので、総合計画をつくる必要はないというふうに了解してよろしいですか。



○議長(那須俊春)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀秀樹)

 総合計画の策定につきましては、それを今直ちにつくるというよりも、ただいま申し上げましたように、いわゆる市同推協を中心にしました活動をやっておりますので、その視点の中で整理を進めていき、総合的な計画につきましては検討してまいりたいと考えております。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 在日外国人教育基本方針についてですけれど、教育委員会にお伺いしますけど、外国人の児童生徒の実態は把握されておりますでしょうか。



○議長(那須俊春)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 いろいろプライバシー等の関係もございまして、学校教育課としては把握をいたしております。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 1980年代から90年代にかけて各地方自治体で、その教育基本方針というのが次々に出されてきているわけですけれど、最近出されている教育基本方針の中には、日本籍の児童生徒、韓国・朝鮮にルーツを子供たちですね、1985年の国籍法改正で今から中学2年生以下はほとんど日本国籍だと思いますけれど、その児童生徒への配慮というのが教育基本方針の中にも出てきているんですが、その背景をどう認識されておられますか。



○議長(那須俊春)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 これから先の21世紀に向けてのやはり人権の世紀と言われます国際社会の変動から見て、文化、いろいろなものを越えて共生をしていくということは非常に大切でございますし、今御指摘いただきましたように本市では約13名の児童生徒がおりますけれども、今御指摘のようなさまざまなルーツを持った方もございます。したがいまして、私どもとしては学校現場の教師がまずそういうような国際感覚を持った差別解消を土台においた教育が展開できるように、より一層充実をしていかなきゃならん世紀になっていくというように理解をいたしております。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 だから、在日外国人の児童生徒も、あるいは日本国籍を持ったマイノリティーの生徒たちにもある程度の配慮が必要になってくると思うんですね。やはりルーツをそっちに持っておけば文化とか生活習慣、そういったものはそちらにあるわけですから、国籍は日本にあってもですね。そういう意味においては学校現場の教師の人たちにも整合性を持った国際理解教育を進めてもらわなくちゃいけないと思うんですが、その意味で教育基本方針が必要であろうというふうに認識いたしますが、先ほどの答弁では、それほどの必要性は感じないというふうに聞こえますが、再度手短にお願いしたいと思うんですが。



○議長(那須俊春)

 荒木教育長。



◎教育長(荒木和久)

 議員御指摘のように、県の行動計画の中にも外国人対象の差別対処に向けての内容がございますし、私どもが今市でつくっております同和教育資料の中にも外国人差別等の問題がございます。そして、御指摘のマイノリティーの児童生徒に対する問題も北九州等で非常に悲惨な問題が起きてございますので、県におきましても若干もう一歩踏み込んだ基本的な考え方を示す必要があるのではないかというようなことも仄聞いたしておりますので、県の方でどういうつくり方をするかわかりませんが、現在は先ほど申し上げましたように、出ております資料の中にそういう外国人に対する差別解消の取り組みというようなものを各学校の実態に応じまして取り組みをいたしておりますので、教育委員会として各種出されております資料を統一した段階でまとめて、方針的にまとめたがいいのか、各学校の実態に応じて各学校がしばらく取り組んでいった方がいいのか、学校の意見等も聞きながら、今議員御指摘の点も十分認識はいたしておりますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 NPOについて若干質問させてもらいます。基本的なことですけど、NPOができて活動し始めたらNPOに対応する総合窓口というのは行政ではどこらになりますでしょうか。



○議長(那須俊春)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀秀樹)

 NPO法案が成立をしたということによりまして、大牟田市におきましても税関係の条例改正をやったところでございますけれども、やはり今回市民部の中に市民生活課というのを設けております。いわゆる地縁団体等につきましては、一応窓口ということになっておりますが、現段階では市民生活課を中心にしながら関係各部と協議をしながら整理をしておる段階でございます。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 12月1日に法が施行されているわけですから、行政とNPOの関係が今からもうできてくるわけで、そういったときにその基本的な事項というか、行政がNPOに対してする支援というか、いろんな形が考えられると思うんですが、補助であるとか、助成であるとか、委託であるとか、さまざま基本的事項ですね、そこら辺は行政としてもうきちんとつくってあるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀秀樹)

 今回のNPO、いわゆる法人格を取るかどうかにつきましては、議員御案内のとおり非常に団体の性格とか活動のあり方によって必ずしも法人格を取るかどうかというのはあるかと思います。ただ、いわゆるそういうボランティア的な団体が12の活動目標を持って行動すると、こういう組織に対する行政としての対応は、先ほど市長が申し上げましたように協働という姿勢があるわけでございますから、そういう姿勢で臨みたいと思います。

 ただ具体的なものになりますと、現段階でどのような団体が法人格を目指すのかどうかというのはまだ未定でございますが、私どもといたしましては来年早々にもこの法が制定されたというPRについてはやっていきたいと考えております。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 ちょっと違うんですけど、例えばNPOができた場合、そのNPOに対して公金の支出であるとか、公的財産の貸与であるとか、そういったケースも出てくるでしょう。さまざまなケースが出てきますね。さっきも言った助成金とか補助金とか、あるいは市の行政の仕事の委託であるとか、そういったのが出てくる可能性があるわけでしょう。だから、そのことに対してもう法が施行されているわけですから、行政としては基本的にはこういう方針を持っているというのは、もう既にこの時点ででき上がってなくてはいけないんじゃないかなあと思うんですが、そこら辺を再度お願いしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀秀樹)

 先ほど申し上げましたように、いわゆる法人格を取るのか取らないのかという場合について、その団体の対応に若干変わる分もあると思っております。そういう意味で私どもといたしましては、現在よその実態とか、県の状況とか、そういうやつを認識しながら整理を進めていきたいと考えております。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 法人格を取るとか取らないとかはNPO側の問題であって、行政としてNPOに対して、こういう方針を持っているというのがないんですかと言っているわけで、NPOの形はもうNPOに任せればいいわけで、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思って−−ちょっとあれがずれているのかなあと思いますが。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 いわゆる予算等とのかかわりも含めてと思いますけれども、市はいわゆる目的を持った、何を法人格を持ったところが取り組むのかによって、あるいは福祉部門であったり、あるいは建設部門であったり、そういった既存の中での対応になるかと思います。したがって、いろいろ判断、分類に苦しむ面が出た場合は、その時点での整理を行うということになるかと思いますが、具体的な動きの中で、それぞれの法人に対しては、その取り組む活動の内容によってそれは現行の部課でもって対応するということになると思います。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 じゃあ一つ一つにNPOが出てきた場合、一つ一つの個別に対応していくということで了解してよろしいんですか。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 今大場議員さん、例えば委託も出てくるだろう、活動がいろいろ出てくるだろう、それに対してどこが窓口なのかという問いかけだと思いましたので、基本的には既存の部課等で対応できるのではないかと思います。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 ちょっと趣旨がよく伝わっていないと思うんですが、大牟田市という行政としてNPO総体に対して、大牟田コードというか、NPOに対してはこうするという基本原則みたいなのを言ってたんですけど、まあ、ちょっと自分の言い方もまずいから、うまく伝わっていないのかもしれませんけど。

 次にいきます。ちょっとよくわからずに終わって申しわけないとは思いますが、障害者施策で精神障害者のホームヘルプの問題ですけれど、まず福祉課に確認しておきますけど、ホームヘルプというのは国は補助金の対象を決めるのは国でしょうけど、ホームヘルプ事業は市が実施主体で、対象範囲は大牟田市が判断するというふうに了解してよろしいですね、基本的に。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 一般的なホームヘルプ事業につきましてはそうでございますけれども、議員さんお尋ねの精神障害者の件でございましょうか。



◆1番(大場和正)

 はい。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 (続) 精神障害者のホームヘルプ事業につきましては、現在のところまだその制度をとっていないところでございます。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 今精神障害の人たちの入院している方は大牟田市内で1,300人ぐらいおられるというふうに伺っているわけですけれど、ほとんど長期入院の方が多いというふうに聞いています。しかし、半分以上は社会的入院だろうと言われているわけですけれど、その社会的入院の人たちが多いという、1,300人の中の半分と言われているわけだけど、その何というか、そういう人たちが社会的入院をせざるを得ない理由というか、あるいは社会復帰ができない最大の原因はどういうところにあるかというのは認識されてありますか。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 精神障害者の方が社会復帰ができない、非常に困難だということにつきましては、精神に障害をお持ちの方の特性ということを考えますと、家庭での介護、また地域社会での受け入れということが非常に困難であるということにつきましては認識をいたしております。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 まさにそのとおりで、生活の場の確保と生活支援、この2つだと思うんですから、その生活支援の中のかなめのホームヘルプというのが精神障害者には必要だというふうに思いますし、それが社会的入院を減らしていく方向にもつながるだろうと思うんです。長期入院、社会的入院の人たちがずうっとそちらの方に閉じ込めておくという形になると随分国保会計への影響は大きいと思います。そういう意味においてもホームヘルプ事業の対象を拡大していただきたいと思うんです。

 ただ、今の時点では補助対象になってないから財政厳しい折、難しいだろうと思います。しかし、もう間もなく法改正が行われて補助対象になるわけですから、それがなったら本市もホームヘルパーの対象拡大をやっていくというふうに理解しとってよろしいでしょうか。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 議員が今御指摘されましたように、精神障害者の方が長期に入院されているということにつきましては、確かに医療費の増大ということにもつながりますし、またその方の自立を阻害しているというような面もございますので、ホームヘルプ事業はそういった方たちへの支援事業としては大変有効な事業であると認識しておりますので、先ほども申し上げましたように11年度からモデル的に実施をされますので、その結果等を勘案いたしまして、やはり検討していくべき課題であろうと考えております。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 よろしくお願いしたいと思います。

 次は、動物園の問題ですけれど、端的に伺いますけれど、電動スクーターのどこが危険でしょうか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 電動のどこが危険かという技術的な問題につきましては、私十分に承知しておりませんけれども、やはり機械で動くものでございますんで、非常に注意しないといけないという以上に、先ほど申し上げましたように、園内の道路が狭かったり、アップダウンが激しいところも当然ございますので、やはりちょっとした不注意で危険な場面も起こり得るのではないか、そういうことも含めて危険な部分があるというふうに申し上げたところでございます。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 先ほどの答弁を聞いておりますと、手動の車いすは設置されているというふうにおっしゃったけど、アップダウンが多いところは手動の車いすの方がよっぽどすごく危険で、電動スクーターの方が安全です。そういった意味ではよく検討されてほしいなと思います。それに、少なくとももう動物園に電動スクーターを導入している自治体もあるわけですから、じゃあそこは安全性を無視して導入しているのかというとそうではないわけで、そこら辺は当事者の声をよく聞いてしていただきたいと思います。

 日本の建設省も今ショップモビリティーということで、商店街とかにそういう電動スクーターとか置いて、そして高齢者とか足腰の弱い人たちがそれに乗って商店街でずうっと買い物をするという施策を検討委員会をつくってやり始めたとこです。イギリスとかでは小さな都市でいっぱいやってて、そうして商店街の売り上げが3%上がったとか、そういったことに話になっているわけですけど、もうそういう時代になっているわけですから、その電動スクーターが危険だとか、安全かとかいうような時代おくれの議論はもうやめていただきたいなというふうに思うんです。

 それで動物園の中だけに限って要望しているわけですから、よろしくお願いしたいと思います。

 次、ガイドヘルパーはよくやっていただいて、すごく障害者の方たちから評価の高い事業です。それで後ちょっと規制緩和をしてお買い物とか、もっと幅広く使えるように検討するということですので、これもよろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、地域療育等支援事業ですけれど、保健福祉部の基本的立場を聞いておきたいと思いますけれど、こういった在宅福祉を進める拠点は、地域の中に置くべきだと私は認識しておりますし、保護者の方たちも認識されておりますけれど、保健福祉部としては基本的にはどうでしょうか。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 地域療育等支援事業につきましては、現在は法人の中に設置をしてありますが、つい最近、障害者の方の生活支援センター 「ハーツ」 というものですが、この支援センターにつきましては、上町の方に、まちの中に設置をされてありまして、大変障害者の方からお喜びをされていると思いますが、現在は法人に実施をお願いしている関係上、まあ地域の中というよりも確かにまちの中からは外れたところにありまして、障害をお持ちの方が気軽に訪問したりとか、相談したりとかすることにつきましては、やはり不便をおかけしている面があるんじゃないかなあと思います。この支援事業につきましても、委託事業でございますので、やはりどこかが受託をしていただかなければならないという事情もございますので、これから先、法人等ともこういうふうな御指摘があったということにつきましては、要望を伝えていきたいというふうに考えております。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 もう一つの支援センターのハーツというのが地域の中につくられました。で、ハーツの母体の恵愛園というのは、すごい山の上にあってあそこに行くのもなかなか遠いということで、無理して地域の中で頑張ってやっておられて、それがすごい市民の高い評価を得ているところですから、知的障害者のための支援事業であるこの療育等支援事業も、このハーツとの均衡を欠かないように、やはり地域の中にあるべきだろうと思うんです。そうしないとすごい不平等感が障害を持っている人たちの間の中でまた広がっていくということもあるでしょうから、そこら辺を気をつけてやっていただきたいなあと思います。ただ、県の事業でしょうから、県と連携を取ってですね、この事業をやっている方に、ぜひいろんな手だてで地域の中に出てきていただくという努力を今後も続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 それともう一つ、レスパイトサービスですけれど、知的障害者の保護者の団体が全部一つになっての陳情書が出されております。そして、このレスパイトサービスを今すぐ利用したいという方も111名出てきておられるということで、そのニーズの深さですね、それから広さ、それから緊急性の高さからいっても、早急な取り組みをしなくちゃいけないだろうというふうに認識しておりますので、もう一度だけ決意をちょっと聞かせていただけませんか。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 レスパイトサービスの実施につきましては、大牟田市が策定いたしました障害者長期行動計画の中にもレスパイトサービスの実施の検討という項目で挙げてさせていただいておりますので、やはりこの事業につきましては、検討すべき課題であろうというふうには考えております。

 ただ、やはり問題といいますか、課題といいますか、先ほども申し上げましたように知的な障害をお持ちの方に対します人間関係づくりでありますとか、実施体制等、幾つかの検討課題もございますので、やはりこれから先、検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(那須俊春)

 大場議員。



◆1番(大場和正)

 質問を終わります。



○議長(那須俊春)

 お諮りいたします。

 以上で発言通告による発言をすべて終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(那須俊春)

 御異議なしと認めます。

 質疑質問を終結いたします。

 この際、ただいま上程中の議案及び請願の全部を各関係常任委員会に付託いたします。

 各関係常任委員会におかれましては、12月16日じゅうに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。

 さらに、お諮りいたします。

 本日はこれをもって散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(那須俊春)

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は12月18日、午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後4時12分 散会