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福岡県 大牟田市

平成10年12月 定例会(第399号) 12月14日−03号




平成10年12月 定例会(第399号) − 12月14日−03号







平成10年12月 定例会(第399号)


平成10年度大牟田市議会第3回定例会会議録

平成10年度第3回定例市議会議事日程(第3号)
          平成10年12月14日
          午後10時00分 開議

日程第1 議案第58号〜第70号上程(13件)

          (質疑質問)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   島   フミヱ 議員
 3番   江 崎 アツ子 議員
 4番             
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   鹿 毛 貞 男 議員
 7番   金 子 恵美子 議員
 8番   時 津 進 二 議員
 9番   田 中 琢 美 議員
10番   永 江 利 文 議員
11番   長 野 スミ子 議員
12番   中 島 正 憲 議員
13番   平 島 恒 雄 議員
14番   石 原 正 利 議員
15番   寺 島 道 夫 議員
16番   小 野   晃 議員
17番   久木野 眞 二 議員
18番   立 野   弘 議員
19番   西 山 照 清 議員
20番   松 葉 幸 生 議員
21番   内 山 謙 一 議員
22番   小 林 正 明 議員
23番   古 賀 道 雄 議員
24番   坂 本 秀 秋 議員
25番   那 須 俊 春 議員
26番   大 橋 武 彦 議員
27番   松 里 兼 男 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   猿 渡 軍 紀 議員
30番   金 沢 明 夫 議員
31番   坂 田 敏 昭 議員
32番   桑 畑   貢 議員
33番   増 田 亮 治 議員
34番   原 田 俊 孝 議員

欠席議員名
              な し

説明のため出席した者
栗 原   孝   市   長
猿 渡 武 彦   助   役
服 部 和 典   助   役
西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 古 賀 昭 人   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市民部
 古 賀 秀 樹   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経済部
 吉 岡 信 康   部   長
都市整備部
 猿 渡 文 弘   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 井 上 紘 一   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 清 田 弘 子   書   記
 城 戸 智 規     同  
 西 村 俊 二     同  
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者


                              午前10時00分  開議



○議長(那須俊春)

 定足数に達しておりますので、 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでありますので御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第58号〜第70号上程(13件)



○議長(那須俊春)

 日程第1、議案第58号から同第70号までの13件を一括議題として、12日11日に引き続き質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い発言を許可します。最初に、猿渡軍紀議員。

               〔29番 猿渡軍紀議員 登壇〕



◆29番(猿渡軍紀)

 発言通告に従い、市民クラブを代表いたしまして質問いたします。

 まず最初に、ネイブルランドについてでございます。

 ネイブルランドは三池炭鉱閉山後の地域活性化のリーディングプロジェクトとしてスタートし、開園後わずか3年余りで閉園が決定いたしたことは、今日までネイブルランドを見守ってきた我が市民クラブ議員団にとりましてもまことに残念であるとともに、今後の地域振興に悪影響を与えはしないかと危惧を感じ得ずにはおれないところでございます。

 ネイブルランドが開園し、閉園に至るまでの経過につきましては、今後さまざまな質問が出されると同時に検証が行われていくと思います。大牟田市として、ネイブルランド事業失敗の原因をいろいろな角度から検証され、今後市で取り組まれますさまざまな地域興しのプロジェクトに生かしていくことが重要な責務だろうと考えます。

 今さら申し上げるまでもなく、ネイブルランド事業は三池炭鉱の合理化など地域経済が大きな打撃を受け、新たな地域活性化対策が急務となった中、本市の特性を生かした雇用吸収型の新産業興しとして多くの市民の期待のもとに始まった地域振興の目玉事業であります。

 会社設立時には13億円だった資本金も多くの地元の中小企業の皆さんからも出資を受け、オープン時には33億9,000万円まで増資され、市民のネイブルランドにかける情熱の熱さ、期待の大きさというものを目の当たりにするとともに、新しいまちづくりへの機運が大いに盛り上がったことをきのうのことのように覚えております。だからこそネイブルランド事業の失敗を単なる第三セクターの清算ととらえるのではなく、あすへの教訓として生かしていかなければならないと思います。

 さて、ネイブルランドが閉園となりました原因の一つとして会社設立から開園までの期間の長さと開業までの資本金の消化があると考えられます。会社設立が平成元年9月ですから、平成7年7月のオープンまで実に6年もの年月が経過しており、この期間に開業準備金として15億4,000万円もの資金が費やされております。バブル経済の崩壊に伴う見直しやよりよい事業計画を策定したいなどの思惑もあったことと思いますが、この金額はネイブルランド規模のテーマパークとしては異例の高額であり、これがなければあるいはネイブルランドは存続したのではないかと考えると、なぜそのような大金が必要だったのか議論していかなければならないと思います。

 平成9年12月に説明された再生計画は、自力による立ち直りを図ろうとするものと理解いたします。今年6月、9月での議会答弁で再建計画は、立ち直りの余地はあるものの、自力では困難であるので、この場合に適用される会社更生法による再建計画ではなかったかと考えております。

 会社更生法には、一つは事業場の整理統合、それに人員整理、更生計画案の作成等がありまして、少し難解なところがありますが、簡単に言いますと 「会社の事業の維持、更生を図る目的に沿うものでなければならない」 ものでありまして、ネイブルランド社が自主清算を打ち出したのは、もはや会社更生法に基づく再建はできないと判断したものではないかと考えております。

 もちろん、会社更生法による作業を行う中で清算を内容とする計画案が認められ、その場合は破産または特別清算が行われたと同様の結果をおさめることができるようになっていますが、このような方策をおとりにならないのはなぜでしょうか。自主清算ということでありまして、これには債権者の思惑もありましょうが、各地における第三セクターの経営危機、破産ということを見たとき、昨年12月の段階で決断すべきであったと考えております。

 12億の債務保証をすれば、足腰の強いネイブルランドになると言われたときの赤字が約10億円でありました。さらに9月議会では3,000万円のイベント補助を行ったのであります。既にこのときには、ちまたではネイブルランドの11月危機説が取りざたされていたのであります。

 また、11月6日の西日本新聞に 「ネイブルランド清算へ」 という報道の前日、市長は地元新聞に 「ネイブルランドは非常に厳しいが、現実を直視してどういう再建計画を出すかでしょう」 とコメントされているのであります。

 一方で再建計画を掲げ、その一方で清算をいつにするかという作業が進められていたと見なければなりません。

 本来なら、ここで当局の見通しの甘さというよりも、経営破綻の実態を余りにも知らせなかったことについての責任を追及したいところですが、事ここに至っては経過を聞いても仕方ありません。今後計画中の第三セクターの問題もありますので、次の諸点を当局にお尋ねいたします。

 1、会社設立から開園までの6年間、事業計画の変更の都度、全員協議会でもって協議してきたところでありますが、開園までに出資金の半分である約15億円もの費用が開業準備金として使われたということに驚きを隠せません。なぜ、そのような多くの金額が必要だったのか、何に使ったかについてお尋ねをいたします。

 2、ネイブルランドの赤字を市民1人当たりにすると約2万円ということが述べられていますが、この額は負債総額の2分の1程度は資産等の可処分でカバーできると見ていいのでしょうか。

 3、自主清算とした背景としては、43個人・法人の取り扱いにあると聞いておりますが、特別の取り扱いができるかどうか、ネイブルランドの出資金集めの際 「万一の場合は云々」 との約束があっているかどうか。

 また、ネイブルランドには国や県のほか、地元中小企業からも多くの出資があっており、今回の閉園により出資者等の業績悪化に伴う経営の危機が懸念されているところです。市として、出資者対策をどのように考えているのかお尋ねします。

 4、山口市が出資する第三セクターの赤字補てんのために、市の公金を支出するのは違法であるとして、支出した長に対する裁判所の返還命令が出た事例がありますが、ネイブルランドとの関係はどうなのかお尋ねいたします。

 大きな2番目に、環境リサイクル産業についてお尋ねします。

 現在大牟田市が取り組んでいる中核的拠点整備事業において、その導入・育成を図る環境リサイクル産業なるものの第1の目的はダイオキシン対策に見られる大牟田市を中心とする広域的な環境問題保全を目指し、三池炭鉱閉山後の新たな産業創造を図るとして、第2には基盤化施設や市民交流センター建設に伴う投資効果、物品等の納入による経済効果と、操業後は雇用創出、地元企業の技術高度化や新分野への寄与、運送業への波及効果をもたらすものであると述べられています。

 なぜリサイクルが叫ばれるようになったかについては、いろいろの説がありますが、地球生成のスピードに比し、人類が快適な生活を求めて急速に文化が発達したため、IUCM(国際自然保護連合)が二酸化炭素で地球を温暖化し、ダイオキシンで人への健康被害を拡大していると述べているのであります。

 このような状況の中で環境リサイクル産業の推進に当たりましては、排水を出さないシステムとか、また最近の公害防止技術を採用して、周辺地域への環境の負荷をできるだけ抑え、大気・水質のデータをモニタリングシステム、あるいはだれでも見られる情報提供システム、こういったものを取り込んで、資源循環型のまちづくり、環境を大切にする美しいまちづくりを目指すものであります。資源循環・リサイクルということでは、去る1日に開かれた環境リサイクルテクノフェア'98、さらには本会議でも引き合いに出されるドイツの技術というのは、再資源化の技術であって、焼却の技術では日本の技術が優れているとのことであります。

 このことを示す資料として焼却場の数を申し上げますと、日本は1,854、アメリカが148 、ドイツが53ということからマテリアルの技術ということになろうかと思います。

 そこで、「特に家電製品」 についてお尋ねをしますが、去る11月4日開かれた石炭対策・環境リサイクル促進特別委員会において、有明環境リサイクル産業推進機構に参加した企業の公表ができないということで、「だれのための環境リサイクルか」 ということで物議をかもしたのであります。

 現在の私たちの周囲で起きている廃物対策ということで見てみますと家電製品、自動車部品、建築廃材が目につくのであります。このうち、今回は家電製品についてお尋ねします。

 平成10年5月、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が施行され、廃家電のリサイクルが家電メーカーに義務づけられることになりました。

 今回指定された家電は4品目で、9年の全国的な廃棄数量はテレビ680万台、洗濯機420万台、冷蔵庫390万台、エアコン360万台、4品で1,850万台ということで、厚生省の試算では全国の処分場の容量が後10年で限界となるとのことであります。今まで捨てられていた家電製品をリサイクルして、ごみを減らすことが法律の目的であります。現在でも家電・自動車部品からレアメタルなどを回収しているところもあります。

 今までの家電販売店のルート検証では、家電製品の80%は販売店が回収していたが、3年後には新しい製品を売る際には、古い製品を回収することが義務づけられ、回収して処分場に運搬する費用が通産省の試算では、家電リサイクルの費用は1台3,000円から5,000円ということになり、これを販売店と一般家庭で負担することになりますので、果たして消費者の理解が得られるか大きな問題であります。

 そこで一番の問題は、不法投棄の防止ということになるのでありますが、茨城県那珂町で10年4月家電リサイクル実証プラントが稼働しております。総工費50億円をかけて家電メーカーが建設したものであります。家電に使用されている鉄、銅、アルミ、プラスチックなど90%以上のリサイクルが可能だとしています。不法投棄を防ぐ上からも、近くに処分場が必要となるのであります。もちろん環境産業は21世紀の産業でありますから、企業採算を見込んでの立地ということであります。

 そこで、次の点をお尋ねします。

 ?当然家電関係は立地するものと見ていますが、見解をお尋ねしたい。

 ?処分場で回収されたプラスチック類は、一時は溶融されるのでしょうが、結局はサーマルとしての使命を終えることになると見ているのですが、RDFとの関係をお尋ねいたします。

 次に、人体に悪影響を与える化学物質について。

 環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)というものについて、環境庁は70種類を挙げているとのことであります。環境ホルモンの問題については、物質名等は避けて質問したいと思っていましたが、今月5日の西日本新聞で環境ホルモンについての記事がありました。その中で環境ホルモンの代表的なものとしてビスフェノールAについて記載されていましたのでお伺いします。

 人間は絶えず新しい化学物質をつくり続け、環境ホルモンが生活の隅々まで入り込んでいます。ビスフェノールAはプラスチックの原料、塩化ビニール製品、ポリカーボネイド製食器、哺乳瓶、缶詰の内側のコーティングに使用されていて、これらの物質は素早く分解され残らないとされているものが検出されていますので、日常的にかなりの量が放出されていることを意味します。新聞ではマウスの実験データでありますが、人に与える影響を調べるため、母親から胎児へ環境ホルモンが受け継がれているのではないかということで、京都大学医学部で胎児のへその緒を採取し、東京農工大学農学部の高田秀重助教授が分析したところ、環境ホルモンの1種であるビスフェノールAが3.1PPB(10億分の3)検出されています。従来、安全であろうと見られていた胎児の一番近いところから検出され問題になっています。

 このように胎児のバリアとして考えられていた胎盤を通過する物質の代表的なものに工業材料としてのPCB、農業用のDDT、塗料に含まれている有機スズ、合成洗剤のノニフェノール、そしてプラスチックのビスフェノールAとフタル酸エステルというものであります。

 これらのうち、既に生産を中止しているもの、あるいは分解が早く影響が少ないと見られていたものが検出されています。

 また、これらの物質が低濃度であればいいかというと、これまた問題で 「ロードース・エフェクト」 低濃度効果ということですが、今まで少ないといいとされていた毒性学の常識をくつがえすような問題が環境ホルモンにはあるということであります。

 そこで、次の2点お尋ねいたします。

 先ほど発表された調査結果では、意外に濃度が低かったとされていますが、ただいま述べた化学物質について、大牟田市の現状をどのように把握されているのかお尋ねします。

 さらに、RDFでダイオキシンということになりますが、人の健康に被害を与えない濃度が0.1ナノグラムという答弁を6月議会でいただいているのであります。経済性の問題もありましょうが 「環境にやさしいまちづくり」 という観点から、安全性の追求には限界はないと考えていますが、その見解を求めたいものであります。

 大きな3番目、介護保険についてお尋ねします。

 平成12年4月スタートを目指して?被保険者の資格管理に係る事務、?要介護・要支援認定に関する事務、?保険給付に係る事務に取り組まれ、介護保険事業計画策定が義務づけられることになります。

 市民の一番の関心は、どれくらいの負担で、どのようなサービスが受けられるかだろうと思うのであります。

 介護保険制度では、法で定められた全国共通の給付が定められていますが、市町村独自の施策を実施することも認められております。ただし、市町村の独自事業は1号被保険者の保険料を充てることとなっております。

 そこで、新聞等で介護保険料2,500円の算出根拠と、いわゆる 「全国一律のサービス」 として、国が示した訪問介護週5回、日帰り介護週2回、訪問看護週1回をめぐる問題であります。

 厚生省が平成12年度在宅サービスにかかる金額を4兆2,000億円と推計し、被保険者が利用するときの1割負担、運営費を差し引いて、その残り2分の1を公費で賄うということで、その保険料の部分を加入者40歳以上が6,500万人とすると1人当たり2,500円ということであります。しかもこの数字は平成7年の価格で計算していますので、実施時期には当然2,500円をオーバーするのであります。

 さらに、65歳以上は年金受給者でしょうから、3万円を基準にして、それを上回るものは年金からの控除、以下の人は市町村の個別徴収ということになっています。

 さらに、徴収する保険料は5段階に分かれていて、安い人で1,250円、高い人で3,750円という開きがあるのであります。

 このような保険料を払って、どのようなサービスが受けられるかというと、大牟田市独自の特徴ということでありますから、先ほど述べた全国一律のサービスではなく、種類をふやす 「横だしサービス」 というものがありまして、全国一律サービスにプラスして給食サービスを週5回、外出介助、さらには寝具乾燥等があります。これにサービスの量をふやします 「上乗せサービス」 として、さらに日帰り介護の週2回を3回に、訪問介護の週1回を2回にというものがありまして、これらサービスを充実すれば保険料の高い市町村ということになるのであります。

 一口に介護保険というけれども、サービスと負担する金額を明示して住民理解を求め、住民によるオプションも必要となってまいります。

 したがって、現状ではまだ作業の段階あるので、介護サービスの内容まではお答えできないでしょうけど、どの辺を目標にして努力していると、その決意をお尋ねしたい。

 最後に4番目、財政問題について。

 先ほど、大きな質問の1番でネイブルランドについて諸点お尋ねをいたしましたが、その趣旨は市民の中に大きな不安が渦巻いており、そういった不安の根元を明らかにし、方向性を指し示して、できるだけ不安を取り除いていく、あるいは解消していくのが私たち市議会議員の務めであると信ずるからであります。

 財政問題についても同様であります。我が市の財政についてはバブル崩壊後の全国的な不況の中にあって税収は低迷を続けておったわけでありますが、昨年の炭鉱閉山により、これまで市発展の原動力でありました基幹産業をなくしたわけでありまして、当地域の経済のさらなる落ち込みと雇用の問題が心配され、それが現実のものとなってきております。そして、これらのことは今後も消費の低迷へと続き、地域の産業、商業への大きなダメージを与え、その結果、税収はますます低迷していくことが懸念されるのであります。

 そして、一方ではそういった産業、雇用、消費にわたる低迷を脱却するために雇用創出、産業興しが何よりも強く求められているところであります。市当局としては三池港の整備、有明海沿岸道路の整備、南関手鎌線等の都市基盤、産業基盤の整備に、言葉は悪いかもしれませんが、国・県を巻き込み、テクノパーク整備は地域振興整備公団を使い、市はこの関連事業の整備に全力を挙げ、一日も早く事業効果があらわれるよう努力されていることは承知いたしております。

 こういった努力を全力を傾注して取り組んでおられることは十分承知しているところであり、まず敬意を表するものであります。

 しかし、先ほど申し上げたように税収の今後の動きはとても楽観できるものとは思いません。テクノパーク、環境リサイクル産業の創出、大正町1丁目の再開発など多額の事業費を今後投入していかなければなりません。その上にネイブルランドの問題が具体的に整理されてくると、その分が上乗せされてくることになるわけですから、今後の見通しとしては歳入が落ち込み、歳出の方は膨らむという構図になるのだろうと推測できます。

 テレビの番組では、極端な税収不足による神奈川県や大阪府の財政危機が特集され、赤字再建団体という言葉も近ごろよく聞く言葉になっています。そして、そういった県や府では事業の見直しを進め、ある部分では住民に負担を求め、再建団体転落を回避していこうと財政危機宣言などを行い、住民に理解を求めようとしております。

 福岡県も財政状況は非常に厳しく、人事委員会から勧告されていた職員給与の引き上げについての管理職については、実施時期の半年間の繰り延べや、また、知事・副知事等の幹部については、期末手当の減額などにより財政再建に当たっての姿勢を示すとしております。また、調整手当についても0.5%の削減を行うこととしているようであります。

 本市においては、9年度決算で11年ぶりに赤字転落したこともあって、市民の間では今後の市の財政が成り立っていくのかと心配されているのであります。いわゆる赤字再建団体へ転落すると危惧をされているのであります。自主再建の道はあるのでしょうか、お尋ねをします。

 さらに、さきに示された職員配置計画よりも、もっと厳しいものがあるやに聞き及んでおりますが、退職基金の取り崩し状況と他の積立基金の残高について承っておきたい。このことは当初予算審議の段階で我が会派の重要項目として質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で壇上での質問を終わり、必要によっては自席から再質問をいたします。

 ありがとうございました。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 猿渡議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、ネイブルランドについてでございます。そのうちの小さな1点目の15億円の開業準備金について、多額の金額が必要だったのか。何に使ったのかとお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、会社設立以来、建設着工までに6年を費やしておりまして、準備期間が長かったこと、またたび重なる設計委託を行いましたことなどが、開業準備費が膨らんだ要因であると考えております。

 主な開業準備費の内訳でございますが、人件費約5億1,700万円、旅費5,700万円、賃借料7,000万円、消耗品費5,600万円、委託料6億400万円、広告宣伝費9,900万円、その他通信費、水道光熱費、印刷製本費、新株発行費、租税公課費、研修費、管理費等となっておりますが、現在詳細につきましては、ネイブルランド社に対しまして早急に作成提出するよう要請しているところでございます。

 次に、2点目、負債総額の2分の1程度は資産等の処分でカバーできるのかというお尋ねについてでございますが、現時点では、資産等の処分を含めたネイブルランドの清算処理などがどのように行われますか決定いたしておりません。したがいまして、負債総額、資産等の処分による負債充当割合はわからない状況でございます。今後ネイブルランドが行う負債整理の協議を見守ってまいりたいと思っております。

 次に、3点目の自主清算の背景としての43個人・法人に対する特別の取り扱いと、ネイブルランドの資本金集めの際の約束、出資者対策についてのお尋ねでございますが、43個人・法人、いわゆる出資者については、商法等の法律により権利や責務等について定められておりまして、ネイブルランドが行う任意清算に当たりましても、それら法律の定めに基づき対応されていくものと理解しているところであります。

 また、資本金集めの際の約束につきましては、ネイブルランドからも報告を受けておりませんし、市といたしましても、そういう事実があったことは承知いたしておりません。

 出資者等対策でございますが、行政といたしましては、昨今の景気低迷の厳しい状況の中でありますので、これまでネイブルランド事業に対し厚い御支援をいただいた皆様に対して、誠意を持って対応すべく現在検討しているところであります。

 具体的には、現在所管課で検討させておりますが、その基本的方向といたしましては、市の融資制度の中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、4点目であります。

 市の第三セクターへの公金支出に対する裁判所の返還命令の事例とネイブルランドとの関係でございますが、石原議員の御質問の際にもお答えいたしましたとおり、本市といたしましては、公益性と市民の利益の増進につながるものと、そういった考えによりネイブルランドへの支援を行ってきたところでございまして、御指摘の事例の詳細については承知いたしておりませんけれども、そのような要素はないものと認識いたしております。

 次に、大きな2点目の環境リサイクル産業についてお尋ねでございます。

 私から諸点お答えさせていただきます。

 まず、家電関係の立地について見解をお尋ねでございますが、議員御指摘のように家電につきましては、ことし法律が整備されまして平成13年度からテレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラーの4品目の廃家電のリサイクルがメーカーに義務づけされることとなっております。またパソコンのリサイクルにつきましても問題となっているところでございます。

 我が市は資源循環型社会、ゼロ・エミッションを目指したまちづくり、すなわち 「環境にやさしい、美しいまちづくり」 を進めているわけでございますので、資源化施設の誘致に当たりましては、生活に身近なもの、地域の課題となっている未利用の資源物を優先的に進めていきたいと考えております。このことから、私どもの生活に身近なものとして家電につきましても、家電リサイクル施設の誘致の可能性につきまして検討をいたしております。

 次に、処理場で回収したプラスチックは溶融するのか、あるいはサーマルリサイクルするのか、RDFとの関係はどうかというお尋ねでございますが、家電リサイクル施設のプラスチックの処理方法ということでありますが、環境リサイクル産業で考えてみますと連鎖的にと言いますか、次々にできる限りリサイクルをしていきまして、どうしてもリサイクルできないもの、これを燃やす、これをサーマルリサイクルする。そうして、その灰も資源化するという、そういった資源化施設の集合体といった、そういった有機的な集団にしたいと、そういう方向を目指しているわけでございます。したがいまして、家電リサイクル施設から出たプラスチックの資源化といたしましては、基本的には種類ごとにもう一度プラスチックとして再生する、資源化施設でリサイクルすることが望ましいと考えております。

 また、容器包装リサイクル法のプラスチックの回収も12年度に始まります。資源化の方法はいろいろありますが、プラスチックはプラスチックとして資源化を図ることを基本にしまして検討をいたしております。しかしながら、プラスチックとして再利用できないものにつきましてはRDFの一部として使用することも選択肢の一つではないかと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、今後資源化施設につきましては、安全で確実にリサイクルできることを第一に検討し、それらが有機的に連携していくよう誘致してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな4点目の財政問題でございますが、赤字再建団体回避に向け自主再建ができるのかというお尋ねでございます。

 企業で言えば倒産して会社更生法にのっとり会社の再建を行うというようなものに匹敵するということでありますので、私どもといたしましては、赤字再建団体については何としても回避する必要があると考えております。議員は、市民の中に赤字再建団体入りへの不安があると御指摘されました。私どもは現在マスタープランの実施計画、これの計画期間が12年度までのものでございますが、これを策定中でございます。そして現在の組織、人員のままで地方財政制度、あるいは税制等におきまして、何ら制度変更がないものとして実施計画期間において実施すべきプロジェクト等が計画どおりに進むものとして財政収支を試算してみております。そういった前提つきの試算でありますが、今後の経済状況の中では税収の伸びはほとんど見込めず、一方では炭鉱閉山後の地域の基幹産業を創出し、地域経済の振興・発展を図るための施策を積極的に展開していかなければならないと、そういう状況下にございますので、このまま手をこまねいていれば、赤字再建団体入りを免れなくなる、そういう憂慮すべき事態に立ち至るという収支試算の見込みでございます。

 したがいまして、私どもとしましては、そのようにならないような対策を盛り込んだ収支試算を再度策定しなければならないわけでありまして、そういった対策がまだ検討段階にございますことから、まだ議会に対しましても実施計画の御説明ができていないような状況にあり、まことに申しわけないと存じております。

 先日の本会議で石原議員の御質問にお答えをしましたように、赤字再建団体になりますと何よりも地域の実情、ニーズを無視して歳出の削減を行わなければならないということ、そういったことで政策展開も自分たちで決められないという事態になるわけでございますから、まさに自治権の放棄といった事態に立ち至ると、そう申し上げても過言ではないと存じております。

 したがいまして、何としても全職員の総力を結集して自主再建により、この難局を乗り切らなければならないと決意をいたしているところでございます。

 その方法といたしまして先日の長野議員の御質問の際にお答えいたしましたように、事業の一つ一つにまで事業の必要性、緊急性等を勘案し、また財源を探しながら精査を行っていく、こういったことをまずは行い、あるいは県に事業の実施主体となっていただきまして、市の負担を抑えるよう働きかけ、場合によりましては施策の重点を定めて、他の部分については見送るということをまずはやっていく必要があると思っております。

 一方でそういったことを行いながら、行財政対策大綱の実施計画に基づきまして、効果的・効率的な行財政運営を目指した内部的な努力、ついせんだっても職員労働組合との間で調整手当について制度的削減、これは一時的なものでなく、制度的削減について合意に達したところでございますが、そういった努力を進めまして財源の捻出に努めていくこととしているところでございます。

 こういったことのほか、旧市民会館用地を含め市有地の積極的な処分を進めまして、また私どもの自助努力に支えられた支援としての退職手当債を含め地方債の活用を図り、産炭地域振興の支援策も取り込んでいく、このような総体として財源対策を考えているところであります。

 こういったことを実施していきます過程におきましては、あるいは市民の皆様方に御辛抱いただく場合もあろうかと思いますが、いずれもゆるがせにできないものばかりでございます。このように歳出面におきましてのあらゆる節減策、歳入面での財源努力、そういったさまざまな対策を講じることによりまして赤字再建団体転落を回避して、あすの展望を切り開いていくため、このような対策に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。どうぞ御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな3点目の介護保険につきまして、私の方から答弁させていただきます。

 介護サービスの内容及び目標についてのお尋ねでございますが、平成10年度、11年度におきまして介護保険事業計画及びこの計画を包括する老人保健福祉計画を策定することとしております。平成10年度には実態調査を実施いたしまして、現在この調査を集計・分析しております。今年度中には実態調査報告書を作成しまして、平成11年度から事業計画策定作業を行ってまいります。

 介護保険制度が始まりましたら、現在既に保健福祉サービスを受けておられる方も施設入所中の方もすべて要介護認定を受けていただくことになりますが、この認定において要介護または要支援に該当せず、自立と判定された場合は、介護保険のサービスは受けられないことになります。

 この点につきまして、介護保険制度開始後、現在サービスを受けておられる方に対しまして、サービス低下とならないことを目標としてまいりたいと考えておりますが、自立と判定された方に対する保健福祉事業や議員御案内のように、全国一律のサービスではなく市町村特別給付を行う場合は1号被保険者の保険料を財源とすることになりますので、この問題に関しましては老人保健福祉計画の中でサービス内容等、具体的に検討し総合的に判断してまいりたいと考えております。

 まずは、この制度が平成12年4月に滞りなくスタートできるように全力を傾注したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな2番目の環境リサイクル産業についての中の3番目で2点ほどお尋ねでございます。

 まず、内分泌かく乱物質、いわゆる環境ホルモンについてお尋ねでございます。ビスフェノールAを初めとした環境ホルモンによる環境汚染につきましては、化学的にはまだまだ未解明な点が多いと言われております。人体などにいわゆる環境ホルモンとして作用−−できるだけこれら環境ホルモン等に関する情報の収集に努めてまいるとともに、市民の皆様に対しましては、いたずらに不安をかき立てることがないよう適切な情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、環境にやさしいまちづくりという観点から安全性の追求には限界はないと考えておりますが、見解をというお尋ねでございます。

 環境リサイクル産業の推進に当たりましては、これまでも本議会におきまして環境保全の総合的観点から、環境基本法令、ダイオキシン規制条例の設置が必要ではないのかというお尋ねがあっているところでございます。私どもといたしましては、単に産業の振興ということのみではなく、あくまでもごみは発生を抑制し、出てきたものは未利用の資源物としてできるだけリサイクルし、環境にやさしい、美しいまちづくりをしていこうと考えていますので、ダイオキシンの問題にいたしましても、できるだけ調査並びに小型焼却施設に関する指導等も進めていきたいと考えております。

 ダイオキシンの1日の許容摂取量と申しますか、厚生省の基準でいきますと10ピコグラムと言われております。その内訳といたしましては、焼却に伴うものなど大気中から1キログラム当たり約0.3ピコグラム、食品から約9.7ピコグラムとなっております。汚染されたものが食品に蓄積いたしまして、私たちの体内に入っていると言われております。この食品などからの汚染につきましては、一事業体での調査と申しますか、検査はなかなか難しいものもございます。この点につきましては、国全体での取り組みをしていただきますように要望等も合わせてしていきたいというふうに考えております。

 大気からのものにつきましては、先日 「広報おおむた」 にも掲載いたしているところでございますけど、本市の焼却場はもちろんでございます。他のところでの焼却場、さらには家庭での焼却等に伴うダイオキシンの発生を抑えていくように情報の提供とか、指導などに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな4点目の財政問題の中の退職手当積立基金の取り崩し状況と、その他の基金の残高につきましてお答えいたします。

 退職手当積立基金は、職員の年齢構成にかなりばらつきがあり、そのために退職者数が年度によって大幅に変動する。そして、そのことにより退職手当が増減し、その年度の決算あるいは財政運営に直接大きな影響を及ぼすという状況にありましたが、そういう見込みに立ちまして退職者数のピークをにらみながら昭和52年度から毎年1億円を追加することとし、積み立てを開始いたしまして、基金残高のピークは平成元年度末で21億5,600万円ございました。これをここ10年ほどを見てみますと元年度に1億円を取り崩し、2年度以降毎年最低のときで1億円、最高のときで8億円ずつ取り崩しを行ってきまして、そして御承知のとおり平成9年度におきまして4億9,800万円の残金すべてを取り崩したことによりましてゼロとなっているところでございます。

 それから、他の基金でございますけれども、財政調整的に使用できる基金といたしましては減債基金がございます。この基金はバブルにわき返った平成元年度から4年間にわたりまして、国税等の増収に対応しまして普通交付税におきまして、過去に発行してまいりました財源対策債等を交付税で一括措置がされたものでございます。この減債基金につきましては、残高のピークが平成4年度15億800万円ございました。この基金の取り崩しは平成3年度から始めておりまして、平成7年度までに3億から7億円の取り崩しを行ってきたところでございます。そういう経過がありまして9年度末での残高は2億100万円となっております。これらの基金のほか、特定目的のための積み立てがございますが、これは基金の果実を利用した基金でございまして、退職手当積立基金を除き9種類の基金がございます。その中で福祉振興基金とか、排水ポンプ場維持管理基金とか、そういったものがございます。これらの残高は9年度末で15億400万円となっております。本市の持っている基金残高の合計といたしましては、9年度末現在で17億500万円となっております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 猿渡議員。



◆29番(猿渡軍紀)

 再質問をさせていただきます。

 まず最初に、リサイクルの件でちょっとさきに再質問をいたしますが、一つの新しい産業、まちづくりという観点から今非常に議会もできるだけ成功するように考えておるわけですが、ただ一番心配するのはやっぱり大牟田市民の皆さん方がなかなかよく理解をしていないというようなことですので、強いて質問させていただくんですけど、これから先ひとつできる限りオープンにして、1人1人理解していただく、これが推進していく上においても一番重要なことだろうと。やっぱり皆さんたちの協力がなくては何事も成功には結びつかないというふうに思っておりますので、ひとつそこら辺を特に力を入れて、いろんな方たちがおられますから、それはそれなりに一生懸命協力をしていただくというようなことで努力をしていただきたい。このように要望しておきます。

 それから介護保険でちょっと申し上げますが、とにかく、この介護保険の制度、中身についてはこれまた今検討中ですから、大体どげんなっとやろうかと、どのくらい負担せないかんとやろかという心配もあるわけです。そういうことでありますから、これから先、住んでよかったというようなまちづくりの観点から福祉ということは、非常に望ましいわけでございまして、とにかく応分の負担が伴うと。現在、国会でも消費税を社会福祉の財源に充てようというような動きもあっておりますから、ひとつそういった予算獲得に一生懸命努力して、できるだけサービスをしていくと、こういうふうに頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから財政問題ですけど、これは今詳しく答弁をされましたので、大体の理解はできると思うんですけど、今何分にも何でもかんでも問題ばかり積み重なって、非常に皆さん不安を感じておるもんですから、我々としては、そういった不安をやっぱりできる限り取り除いてやりたい。それには市民にわかりやすく公表をしてもらいたいということなんです。

 それで今から先、いろんな方法があろうと思いますけど、できる限りむだな経費は削減して、要るものはしょうがないですけど、むだを省くというようなことに極力努力をしてやっていくしかないだろうというふうに思っております。ですから、職員一体となってひとつ頑張っていただきたいと、かように思います。

 それから、1番目のネイブルランドの件ですけど、これは議員の皆さんがいろんな質問をされておりますけども、まず、「何で市民がそういったものを負担せにゃいかんのか」 ということが1点なんです。ですから、そういったものを早く誤解を解く、事実は事実というようなことをやっていかんと、ますますこれが不信感を持っていくというふうに考えております。

 そこで、まずせんだって15億円の明細、これを石原議員が、また久木野議員も言ってありましたけど、今それを整理しておる。先ほど市長から数字だけは大ざっぱに、一応報告はしていただいておったですね。その第三セクターで34億も出資金を持った大会社ですから、その1年1年あれは収支決算をして全部報告するわけでしょう。ですから、そういう資料がないというのはおかしいんです。いつまでも 「今、整理をさせております」 と 「整理をさせております」 というのはおかしいんです。だからみんなの不信感を買うんです。私も取締役の方に直接話を聞いたんです。あるわけです。「ぴしっと整理をしております」 と、だから、それをぱっと見せればいいんです。そうするといろんな誤解が解消される。それをせんと、ちまたでは、とにかくいろんな吹聴をされております。私も耳にして、そんなばかなことがあるかというふうに私は打ち消して言いますけど、皆さんネイブルランドには関心がありますから、そういったいろんな誤解を早く解消せなんということで、私はこうやって質問しているんです。

 特に私たちが心配するのは、今言ったように市民が全く納得できないということなんです。ですから、やっぱり求められたものについてあれば、その15億円の使途についても 「こういうことなんです」 と、すぐ全部見せるとそこで解消するんです。それが1点です。

 それから次は、地元の出資者、この出資者の方が非常に心配されております。私も個々にいろいろ話を聞くんですけど、「やっぱり信用しとった」 と、そして特に中小企業の皆さん方はその出資証券を担保にして運営資金に回してあるという方が非常に多いんです。ところが、こういうふうになった以上は、あれはもう紙切れなんですね、出資証券は紙切れなんです。そうすると後はどうするか、これをこのままじっとしとけば、自然と倒産する企業が出てきはせんですか。それが心配なんです。それを賄うためには、皆さん方から答弁をいただいておるのは、無利子の融資を活用していただきたい。これで何とか補っていただきたいというようなことを言われていますけど、幾ら無利子でも借りた金はまた返さにゃいかんわけです。それでは納得できんと言うんです。ですから、そこら辺はやっぱりある程度の方向性、ある程度の一つの考え方、方法、そういったものを頭に描きながら、これから先の清算を進めていかないかんとやなかつかなと、こう私は考えますけど、市長いかがですか。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 今の考え方について基本的なお答えをさせていただきたいと思います。

 第三セクターと言えどもネイブルランドは株式会社でありますので、先ほども答弁の際にお答えしましたように商法等、法律のルールに従い清算を進めていくと、そのときに任意清算でということは、関係者が可能な限り協議をし、円満な形で進むことを私は心から期待しております。そのことが将来のまちづくりに悪影響を残さず次のまちづくりにつながるものと、このように考えています。



○議長(那須俊春)

 猿渡議員。



◆29番(猿渡軍紀)

 できるだけひとつそういった面には特に気をつけて今後の処理に当たっていただきたいというふうにお願いしておきます。

 それから、書類の件ですけど、株式会社の方は立派にあると言うんです。あればすぐに出した方がいいんじゃないですか、いかがですか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 関係書類につきましては、当然私ども入手しているものもございます。ただ、今問題になっています開業準備費につきましては、トータルでしかわかっておりませんので、年度ごとにすべての項目をきちっとしたものをお出しいただかないと、私どもとしても議会の方にも御説明、御報告ができないということで今お願いしているところでございます。

 中身の金額についても、私ども議会にお出しする以上は行政としてもチェックする必要性がございます。その辺でいましばらく時間をおかしくださいということで、すべての情報については原則公開するということは、市長が各議員の皆さんの御質問に答えておりますので、それに沿って対応しようということで今準備を進めているところです。御理解願いたいと思います。



○議長(那須俊春)

 猿渡議員。



◆29番(猿渡軍紀)

 ですから、もうしばらく、もうしばらくでは、来年になってももうしばらく、再来年になってももうしばらくでしょう。それではだめなんです。あるんですから早く出さにゃいかんわけです。ただ、皆さんにわかりやすいように整理をさせよる。皆さん方に説明をするために、わかりやすく、いろんな区分けをしてわかりやすく今整理をさせよるというのはわかるんです。ですから、じゃあいつごろ提示されるんですか。大体の目的は。助役よかですか。



○議長(那須俊春)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 ネイブルランドにつきまして、特にその経過の中でのいわゆる開業準備費の明細の問題でございますけれども、これにつきましては今担当部長が申し上げましたように、ネイブルランドの方に可及的速やかに私どもの方に提出をしてもらいたいということで言っております。

 ただ、議員おっしゃったように少なくとも新聞報道されましたように、使途不明金なるものの存在はないということは、私、社長の方とも確認をいたしております。したがって、中身については私どもに議会の方から今日まで御要望があっている点を含めて、行政として責任持って説明できるようにということで今資料の準備をさせております。

 時期につきましては、私ども可及的速やかにということでございますから、議会後、時期を置かずに御説明申し上げたいというふうに思っております。



○議長(那須俊春)

 猿渡議員。



◆29番(猿渡軍紀)

 じゃ、そういうことでひとつできるだけお願いしたいというふうに思います。

 そこで、今度はネイブルランドの跡地利用の問題でいろんな考え方があるわけですが、水族館、これは非常にもったいないんです。石炭産業科学館も隣にあるわけですから、跡地の利用について当局として何かこれから清算をしていく過程の中で、跡地の問題も含めてどうせ清算していくわけでしょうから、そういったものをやっていく中で、じゃあ跡地をどうするのかということについての何か一つの思惑というですか、考え方というのはありますか。あったらちょっと聞かせてください。



○議長(那須俊春)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 今の議員の御質問は跡地ということでございますけれども、ネイブルランドを今から債権者の方々と任意清算ということで協議を進めていっておりますし、また進めていくわけでございますが、それはネイブルの会社の全体的な負債と資産の関係で整理をやっていくというのが基本でございます。したがって土地だけとか、あるいは水族館だけとかということには当初からもくろんでやっていくということには基本的にはならないんではないか。そういう考え方でございます。



○議長(那須俊春)

 猿渡議員。



◆29番(猿渡軍紀)

 当然そういうことになると思います。そこで、ただあすこの跡地をいろんな方法はあると思うんですけど、これは市民の皆さんに聞きよっと、まず大牟田市民が余りネイブルランドにどうも行っとらんごたる。閉園となってから何かお別れみたいな形で今非常に多いそうです。

 ですから、結局何でそういうふうになったかというのは、やっぱり魅力がないからということなんです。だから、何で市民におっかぶせなんかと、こういうことなんです。だから、やっぱり市民に理解されるためには、あの跡地を何とかそういった幼児向け、小さいこども向けとか、老人向けとか、そういったものに憩いの場として跡を利用するとかというふうなことでもっていけば、おそらく市民の皆さんもある程度納得するんじゃなかろうかと。今1,000メートルばかり掘ると温泉は大概どこでも出るそうですから、そういったものを出して老人センター、山の上の火葬場の横、若宮病院の跡にあるですね。ああいうところではなくて、そういうところに温泉でも掘って、そして老若男女が楽しめるような憩いの場、こういうやつをしたらどうか。部分的に言えばガラス張りの植物園、あすこら辺に温泉を掘り当てて、ジャングル温泉みたいな形で市民の皆さんに遊んでいただく、ふろに入りながら遊んでいただく、こういった方法はいろいろあると思うんです。真ん中の池ももったいないから、あれにはボートなんかを浮かべて遊ばせるとか、入口の2階建ての建物、あれは総合福祉センターみたいな形に切りかえて皆さんに利用していただく、こういうようなこともやれば市民の皆さんもある程度納得されるんじゃないかなあというふうに考えますので、ひとついろんなアイディアを出しながら、いろんな方法を考えながらネイブルランドの清算にひとつ当たっていただきたい。かようにお願い申し上げまして質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(那須俊春)

 次に、中島正憲議員。

               〔12番 中島正憲議員 登壇〕



◆12番(中島正憲)

 発言通告に従い、有明クラブを代表して質問いたします。

 既に4人の方々が登壇されまして、それぞれ御質問がありました。私の質問もそれに重複する点も多々あると存じますけども、御了解いただきたいと存じます。

 1番、ネイブルランドの破綻について。

 ネイブルランドの閉園についてはまことに残念であり、遺憾に思うものであります。昨年12月の本会議において約16億円の損失補償という支援策が打ち出され、万一破綻を来せば今後の当地産業振興に甚大な悪影響が出るという観点から我々有明クラブも支援策に賛成したわけでありますが、このような結果となり、議員として重大な責任を感じている次第であります。今後はネイブルランド破綻により生ずる各方面の損害をできるだけ少なくすること、また、これからの各種プロジェクトの遂行に当たり今回の破綻を教訓として、このような轍を踏まぬよう進めていくことが肝要であると思います。

 本件については、既に各会派から質問がなされておりますが、重要な問題でありますので、次の諸点につき、あえて当局の説明及び見解を求めます。

 小さな1番、平成9年12月議会における議会要望事項(経済衛生委員長報告)につき、市当局はどのようにネイブル社を指導し、ネイブル社はどのように対応したのでしょうか。

 また、この議会において借り入れ承認された12億円の借入時期、使途等、資金の流れを御説明ください。

 次、小さな2番です。

 ネイブルランドの清算は、これまでの質疑で任意整理とすることに決定したと回答されておりますが、債権者との話し合いはどのようになっているのでしょうか。任意整理で話し合いができていても、往々にして最終的にまとまらないケースが多いのですが、見通しはいかがでしょうか。

 小さな3番、従業員の労働債権は確保されるのか。また協力会社、テナント、取引先、出資者等への対応方針を御説明ください。

 小さな4番、今後のプロジェクト、特に第三セクターの設立や運営、また他地区からの企業誘致にどのような影響が出るとお考えでしょうか。また、どのように対応しようと考えておられるでしょうか。

 小さな5番、今回の破綻は市民に多大の迷惑をおかけするのであるから、設立から破綻に至までの詳細な情報開示が必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 続いて大きな2番、当市の財政対策について。

 当市の財政状況は悪化の傾向を強め、平成9年度決算はマイナス1,057万5,000円と11年ぶりの赤字決算となり、また平成10年度も11億円の空財源の解消の見込みが現在立たず、数億円の赤字決算となるおそれも出てきております。これに加えてネイブルランドの破綻に伴う出資金や損失補償金の負担が現実のものとなり、また歳入の方も不況による税収減に加えて6兆3,000億円の所得税、法人税減税の地方自治体負担も出てくるなど悪条件が重なってきており、このままでは財政再建団体に指定されることが現実になるかもしれないのが実情であります。

 このような苦境を乗り越えるには、抜本的な行財政改革が必要であります。当市には平成8年制定された行財政対策大綱がありますが、これは収支計算等財務の裏打ちがないので、具体性に欠ける嫌いがあります。早急に行財政対策大綱を練り直し、総花的なものでなく、抜本的な事業の見直し、民営化、経費節減などを計画し、これの収支計算を行って具体的な再建計画をつくる必要があります。

 このような計画は、各方面に摩擦を生ずることが予想されますが、一般市民を含めて関係各方面に事態を理解してもらい、一丸となって対処しなければならないと考えます。当局の御見解をお聞かせください。

 また、先日の地元紙には、市当局が財政収支試算を行い、平成14年度までの欠損額や財源対策を示したとありますが、この試算の根拠、行財政対策大綱との整合性等につき御説明ください。

 大きな3番目、滞納税金について。

 当市はこのたび平成9年度市税徴収優良市として県の表彰を受けました。これは平成6年度から4年連続のことであり、市税徴収率98.52%と、都市部では非常によい成績であるとされております。これは担当職員の御努力のたまものと敬意を表する次第であります。

 ただ、これに水を差すつもりは毛頭ありませんが、当市の市税滞納額を見ますと、平成9年度で7億2,500万円となっており、ここ数年間も7億円台で推移してきております。確かに都市部としては、非常によい徴収率ではありますが、深刻な財政難に悩む当市の場合、7億円もの巨費が未収になっていてよいものかどうか。また、不況と懸命に闘いながら納税義務を全うしている多くの市民の感情を考えると、さらに一層徴収率を向上させていただきたいと望むものであります。

 滞納の実態、これに対する方策の現状、これからの方針等御説明ください。

 大きな4番目です。RDF発電事業について。

 環境リサイクル産業の中心的事業であるRDF燃焼発電計画について質問いたします。

 本計画は、大牟田市・荒尾市のほか本計画に参加する市町村でRDFを生産し、これを当市に引き取って燃焼する、すなわちRDF専焼ボイラーを採用するというものでありますが、このRDFは市場性に乏しいため、何らかの理由でRDFの供給にふぐあいが生じた場合、操業が安定しないという問題があります。この点は12月1日行われた環境リサイクルテクノフェア'98の基調講演で財団法人クリーンジャパンセンター参与の本多淳裕氏がRDF燃焼発電の問題点としてコストがかなり高いこととともに、RDFの市場性のなさを指摘されたところでもあります。

 本事業は、第三セクターによって経営されるものであり、当然経済性、採算性について十分な検討がなされるべきものであります。

 最近のこの分野での技術の進歩は目覚ましく、RDFのみならず生ごみやその他の廃棄物、化石燃料などを燃料にでき、かつダイオキシンなど有害物質への対応も可能な装置も種々開発されてきており、これらであればRDF不足の場合も対応できる。大牟田市・荒尾市の場合、RDF製造設備をつくる必要がなくなる。他の参加市町村も余り高品質のRDFの生産を要求されなくても済むなどのメリットがあると思われ、検討の余地があると考えます。当局の見解をお示しください。

 また、このような事業の命運を制するような技術や装置の採用については、選定の理由、検討の経過や内容につき議会や市民に情報公開の必要があると思いますが、あわせて当局の見解をお示しください。

 大きな5番目、中小企業支援対策について。

 現在、我が国は厳しい不況のただ中にあり、特に中小零細企業の疲弊は著しいものがあります。このため、国や県も中小零細企業支援政策を打ち出してきており、本年10月より融資枠20兆円への拡大、融資条件緩和、特別保証制度の新設などの施行が行われてきております。

 本市にあっては、この不況に加え昨年3月の三井三池鉱の閉山の影響があり、中小零細企業の苦境は深刻なものがあります。本年に入っての市内企業の倒産は負債額1,000万円以上のものだけで14件、また大牟田商工会議所の退会者は80件、うち半数が廃業というありさまです。この不況はまだ長期にわたると見られ、特に、これから年末、さらに3月の期末を控え資金繰り等、厳しい状況になると思われます。

 中小零細企業支援に関し、以下当局の方針をお伺いいたします。

 小さい1番、市の制度融資である地域対策融資資金及び緊急支援貸付に関し、本年に入って申し込みや相談が73件、また、いわゆる貸し渋り対策として本年10月に打ち出された特別保証制度への申し込みや相談が500件と多数に上っておりますが、これへの対応はどうなっておりますか。

 小さい2番、当面融資条件緩和、枠拡大、その他支援策の強化は考えておられますか。

 小さな3番、緊急支援貸付及び地域対策融資資金については、明年3月末までとなっておりますが、中小企業者の多くは、これの期間延長を望んでおります。当局の方針はいかがでしょうか。

 小さな4番、当市における公共工事及び資材物品購入について、地元経済界では地元企業を活用してほしい旨、強い要望がありますが、当局の見解はいかがですか。

 大きな6番です。防火行政について。

 市消防本部作成の平成10年版消防年報によりますと、平成9年中の火災概況として、平成9年中の火災発生件数は92件で前年よりも3件増加している。損害額は1億1,936万6,000円で、前年と比べて7,933万2,000円の増となっており、過去10年間において2番目の高額となっている。原因別に見るとガスコンロ、たき火、放火が多く、人為的なものが目立つ。今後ともより一層の防火意識の向上を図る必要があるとあります。

 本年の状況を見ますと、1月から9月までで件数で67件、これは昨年同期より2件増、損害額では約9,100万円、これは昨年同期の約300万円減ではありますが、年間では昨年に続き1億円を突破しそうな勢いであります。まさに消防年報に述べられているように今後ともより一層の防火意識の向上を図る必要があると思いますが、当市の場合、工業都市であり大災害になりかねない企業の防災に関する監督・指導に人・物・金が注入され、一般市民に対する指導・啓発が手薄になりかねないのではないかと危惧いたします。

 例えば、広報活動費予算は例年約100万円であり、消防費予算全体約17億円からすると少な過ぎる感がいたします。また財政難の折から、例えば消防職員の経験のある定年退職者のボランティアを募って防火意識の向上を図る活動をするとか、種々工夫して発生件数、損害額の減少に努めていただきたいと思いますが、防火政策の現状と問題点、今後の方針等につき御説明ください。

 以上、壇上からの質問を終わりまして、御回答によりまして再質問、要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(那須俊春)

 中島議員に御了承を得たいと存じます。

 暫時休憩し、答弁は午後の再開後にしたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。



◆12番(中島正憲)

 はい。



○議長(那須俊春)

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は、午後1時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

                              午前11時33分 休憩

                              午後1時05分 再開



○議長(那須俊春)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 中島議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1点目のネイブルランドの破綻についてでございますが、小さな1点目、平成9年12月議会における議会要望事項、すなわち経済衛生委員長報告の指導とその対応、借入金12億円の借入時期及び使途等、資金の流れについてでございますけれども、経済衛生委員長報告における6項目の要望につきましては、市民参加型のイベントの構築、入園料の一本化、役員等運営体制の刷新などの具体的な対応を行います一方、既に御答弁申し上げておりますとおり厳しい局面に際し、市、ネイブルランド、関係者一体となって可能な限りの改善努力と再生計画を見直しました抜本的な再建策の検討も同時に進めてきたところでございます。具体的には、財務体質の転換などによる営業収支の改善等の諸対策とともに、不採算部門の軽減を図るための支援要請と協議を関係機関に対し継続的に行ってまいったと承知いたしております。

 また、借入金12億円につきましては、損失補償の議決後直ちに手続に入りまして、平成9年12月末までに各金融機関から融資をいただいております。その使途につきましては、平成8年12月以降ネイブルランドが調達した短期借入金の残金返済への充当と、平成9年12月以降の管理運営費といたしまして使用したものでございます。

 次に、小さな2点目の任意整理の現状についてでございますが、現在ネイブルランドにおきまして債権整理等について協議が続けられているところでございますが、現時点では具体的内容、完了時期ともに決まっていない状況でございます。なお、協議が困難な状況に至った場合には、その後の取り扱いについて取締役会で改めて協議されることとなっております。

 次に、3点目であります従業員の労働債権の確保と協力会社、テナント、取引先、出資者等への対応方針でございますが、労働債権は民法・商法によれば一般先取特権を有するものとされているところでございまして、ネイブルランドにおいても、このような考え方に基づいて対処されていくものと考えております。

 市といたしましても、この労働債権の確保は大変重要な問題であると考えまして、十分な配慮をもって対応されるよう既にネイブルランドに要請をいたしているところであります。

 また、協力会社、テナント、取引先、出資者等への対応につきましては、各議員の御質問に対し御答弁申し上げておりますとおり、今日まで御支援をいただいた皆様に対し誠意を持って対応しなければならないと考えております。市といたしましては、基本的には市の融資制度の中で対応すべく現在検討いたしているところでございます。

 次に、4点目の今後のプロジェクト、第三セクター、企業誘致への影響についてでございますが、ネイブルランドが本来の第三セクターの持つ機能を十分に発揮できなかったという閉園に至った理由を踏まえまして、また影響を極力排除するためにもネイブルランドが清算に至った原因をさまざまな角度から検証いたしまして、今後取り組んでいくプロジェクト、第三セクター、企業誘致等の事業が円滑に進められるよう生かしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、5点目の設立から破綻に至るまでの詳細な情報開示についてでございますが、各議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市民の皆様に対し不安を投げかけたことを謙虚に受けとめて、市民の皆様の不安や懸念を払拭し、今後の市政推進への御理解をいただくため積極的に情報を公開する必要があると考えております。

 次に、大きな2点目の当市の財政対策に係る御質問に関して、行財政対策大綱についての御質問にお答え申し上げます。

 本市の行財政の改革を推進し、効率的な行財政システムを構築するとともに、21世紀に向けた本市の行財政を確立し、市民福祉の向上を目指すため、平成8年9月にそのための行財政対策大綱を策定いたしました。現在、その実施計画の推進に努めているところでございます。

 一方、計画の策定以降、経済環境、社会環境も変動いたしておりますし、それに伴う市民ニーズもまた変わってきている状況でございます。行政要因は増大の一途をたどっている厳しい状況でございます。したがいまして、この行財政環境を取り巻く厳しい情勢を踏まえて実施計画に掲げる具体的事項について、大牟田市行財政対策委員会の御助言もいただきながら、さらに精査・点検した期間内での目標達成に向け着実に実行していくとともに、大綱の見直すべき部分についての検討も早急に行ってまいりたいと考えております。

 また、大綱実施に当たりましては、議員御指摘のとおり、あるいは市民の皆様方に御辛抱いただく場合もあろうかと思われますが、十分な御理解を得ながら実施をしていかなければならないと、このように考えている次第でございます。

 次に、大きな3点目の滞納税金についてお答えいたします。

 バブル経済の崩壊後の長期に及びます経済の低迷等によりまして、市内の中小企業及び市民生活等にも大きな影響を及ぼし、市税徴収環境も大変厳しい状況下にあると認識いたしております。

 市税は本市の歳入の大きな柱の一つでありまして、市財政に直接影響を及ぼし、事業推進に関連するところから、市税の確保には最大の努力をいたしているところでございます。

 こうした中で平成5年度から9年度までの5年間の現年度分の徴収率は98%台で推移いたしております。県下の市部ではトップクラスであります。このように高い徴収率を維持できますのは、市民の皆様の市行政及び税に対する御理解と御協力のたまものであると深く感謝いたしているところであります。

 しかしながら、いろいろな事情により市税の滞納もございます。これにつきましては、税負担の公平の確保及び不平等感が生じないように努め、また納税に対する信頼を損なうことのないよう滞納の解消に努力してまいる所存であります。

 次に大きな4点目、RDF発電事業についてお尋ねでございます。

 RDF発電事業は、本市を含めまして参加市町において可燃性廃棄物をRDF化いたし、それを燃料として燃焼し、発電することとしておりますが、その燃料となりますRDFが市場性に乏しいために供給にふぐあいが生じた場合、操業が安定しないのではないかという御指摘でございます。

 御承知のように、本事業は全国に先駆けて実施しようといたしておりますように、RDF製造施設もまだ少ない現状にあります。これまでは燃料として使用されている事例が少ないことから、例えば石炭と比較しますと市場性に乏しいということは私も十分認識いたしているところであります。現在本事業の推進に向けて福岡県を初め参加市町において連絡会議を設けまして、連絡調整を図ることといたしております。参加市町における連携等を図り、RDF発電所への供給の確保を図っていくことになるものと考えております。

 またRDFの燃焼方式につきましては、議員御指摘のとおり流動床方式、ストーカ、ロータリーキルン、ガス化溶融方式などがあります。燃焼技術開発が日々進んでおりまして、例えば次世代焼却炉と言われておりますガス化溶融方式など、生ごみやその他の廃棄物等を燃料とし、かつダイオキシン対策も可能な燃焼方式が開発されていることは承知いたしておりますけれども、売電収入による事業性を確保するために熱効率が高く、経済性に優れること、安定した事業推進のために廃棄物燃焼炉として実績を有していること、こういったことなどを検討し流動床方式を想定しているところであります。

 荒尾市と本市の分は、同じRDFでもペレットまでにしなくても、固めないフラフ、固めない状態でのフラフでもよいのではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、燃焼後発電をし、売電を考えておりますことからRDFの形状につきましても、RDF発電事業の事業性等を考慮する必要があるわけであります。生ごみのままでの燃焼、あるいは乾燥させただけで成形しないRDFとの混焼が可能な燃焼方式についても検討を行っておりますが、熱効率の問題、RDFの貯蔵施設の拡大の問題、別に投入口をつくる必要があると、こういった設備投資により発電原価が高くなる要素がありますし、実績においても流動床方式が適していると判断しているところであります。

 また、RDFを製造する自治体にとりましても、RDF製造の成形部分が不必要となりますが、固めないRDFはペレットにしたものと比べますと、かなりかさばります。このために貯蔵、輸送の面で問題があるわけでございます。今後、RDF発電の事業主体において燃焼方式についての最終決定を行うこととなりますが、経済性、技術性、運転実績等、さらに検討を加えて決定していくことになるものと考えております。

 また、選定理由や検討内容につきましては、可能な限り公開をしてまいりたいと考えておりますので、今後とも御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 私からの答弁以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな2番目の当市の財政対策についての中で、財政収支試算の根拠、行財政対策大綱との整合性についてお答えいたします。

 収支試算を行います場合、一定の前提条件のもとに行う必要がございますので、その前提条件をまず御説明申し上げます。

 まず、歳入関係でございますが、市税におきましては今論議が行われております税制改正等は織り込まず、また11年度以降においての特別減税はないこととし、さらに12年度には固定資産税の評価がえを見込んでおります。また、普通交付税につきましては12年度に実施されます国勢調査、これによる人口推計を14万人と見込み、単位費用の伸びも一定程度見込んでおるところでございます。それから、地方譲与税等につきましては、昨今の景気低迷によりまして横ばいないし若干の伸びを見込んでいるところでございます。さらに負担金、あるいは国・県支出金、こういったものにつきましては、12年度からの介護保険制度導入を見込みまして減少させております。また市債につきましては、現在策定中のマスタープランの実施計画事業費を基礎といたしまして、通常の充当率により算出をしているところでございます。

 このようにして、歳入を試算してみますと一般財源総額としてほとんど伸びが見込めないという状況になっているところでございます。

 一方、歳出関係におきましては、人件費におきまして職員数は現在のまま推移をするという前提で、なお11年度以降の給与あるいは報酬等の改定率を1.2 %の伸びということで設定をし算出いたしております。

 また、退職者数につきましても、毎年の退職者、定年退職あるいは準用退職者を過去の実績より各年度11名を見込んで推計をしております。

 また、歳入のところで御説明しましたように、生活保護あるいは老人保護措置に関する費用、こういった扶助費につきましては、単価の伸びを見込む一方、介護保険制度へのサービス移行による減、こういったものを見込んでおります。

 それから、建設事業等からなります投資的経費につきましては、マスタープランの実施計画を策定中でございますので、現段階での計上予定額を見込んで算出したところでございます。

 さらに、他会計への繰出金、これも大きなものとしましては12年度から介護保険特別会計というものを設置をし、会計処理を行っていくということにしていますので、その特別会計への一般会計からの繰り出し、こういったものを見込んでおるところでございます。

 このようにして歳出を試算してみますと、産炭地域支援を得られます13年度までに、どちらかというと、これまでにないような集中的な地域振興施策、こういったものも展開しなければならないということもございまして、歳出規模というのが膨らんでおります。それにあわせて一般財源所要額も毎年20億から30億増加してくるというふうに見込んでおります。その結果、単年度でおよそ30億程度ずつ財源が不足すると、このように見込んでおるところでございます。このような収支ではマスタープランの実施計画そのものも担保できませんので、財源対策として行財政対策大綱に掲げますさまざまな項目の中から効果のある対策を抽出しまして、私どもといたしましては一定の試算を行い、財源対策として盛り込み、試算をしているということでございます。

 したがいまして、財源対策の項目は行財政対策大綱と整合していると受けとめていただいて結構かと思います。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 御質問の大きい5番目、中小企業支援対策について小さい1番から3番目までの御質問にお答えさせていただきます。

 緊急経営支援貸付、さらには地域対策融資資金、さらに本年の10月1日からスタートいたしました中小企業者の皆さんに対する貸し渋り対策、いわゆる中小企業金融安定化特別保証制度への対応状況についてお尋ねだったと思います。

 これにつきましては、先ほど議員の方から具体的に73件とか、貸し渋りについては500件以上という数字を挙げていただきましたけれども、私どもといたしましては、通常の業務をする中で極力この相談に対応しようということで、職員のやり繰りをしながら、大変御苦労いただております中小企業の皆さんの立場に立って一生懸命対応しているところでございます。

 特に、相談を受ける際におきましては、中小企業の皆さんの経営実態についてよくお話をお聞きするとともに、できるだけ早く資金繰りがよくなり、経営が改善されるようにと願いながら対応をさせていただいているところでございます。

 なお、御参考までに申し上げますと、昨年に引き続きまして今年も年末の29日、30日、両日にわたりまして商工会議所の皆さんと一緒になって、例えば越年資金の相談とか、そういうことを中心とした中小企業相談窓口を開設いたしまして対応することにしております。

 次に2点目として、そういう制度の融資条件の緩和とか枠の拡大、さらには緊急経営貸付資金についての期間延長についての御質問でございました。

 私ども、先ほど議員御指摘のとおり景気の低迷がこうも長く続くもんかというふうに厳しくとらえておりますけれども、そういう中で先ほどいろいろ申し上げました融資の相談の際、いろんな中小企業の皆さんからの御意見、御相談等を踏まえまして、この枠の拡大等については鋭意その申し込み状況なり、景気の動向等に配慮しながら弾力的に対応していかねばならないというふうに考えているところでございます。

 ただし、期間の延長につきましては、これは予算措置を伴うものでございますので、平成11年度の予算審議の際に議会の皆様には御相談をさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、この融資の問題につきましては、関係の特に信用保証協会を初めとする関係の皆さんに御相談しながら、現在鋭意協議を進めておりますので、一日も早く中小企業の皆さんの経営を支援する形になるように努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀秀樹)

 大きな3つ目の滞納税金について、市長答弁を補足させていただきます。

 平成9年度におきましては、市税の現年度分徴収率は98.52%でございますが、議員御指摘のように、約7億2,500万円の滞納額がございます。この滞納整理に当たりましては納税者の方との協議を行い、まず現年度課税分は現年度内に完納していただきまして、新しい滞納税を発生させないようにいたし、あわせて滞納繰り越し分については分割納付をお願いしているところでございます。現在行っておる対策といたしましては、納税者の方に対し文書、電話による催告、家庭訪問による実態調査、週1回の夜間納税相談の実施、担税力がありながら、どうしても納税に応じない方に対する滞納処分等、あらゆる対策を講じまして厳正な姿勢で臨み、滞納額の減少に努めているところでございます。

 今後も、これらの徴収対策の充実・強化を図りながら、差し押さえ済み不動産の積極的公売の実施、納期内納付、納税の利便、納付忘れの防止などのため、口座振替納付の推進、徴収職員の研修充実、また高額滞納等徴収困難事案を処理する特別滞納整理班の活用、さらには関係機関との連携を密にするとともに、納税者の方の立場にも十分配慮しながら収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(那須俊春)

 猿渡消防長。



◎消防長(猿渡敏弘)

 大きな6点目の防火行政についてお答えいたします。

 出火防止の観点から防火対策の現状と問題点、今後の方針等についてお尋ねでございます。

 近年の社会環境の変化に伴い中高層マンションを初め工場、病院、老人福祉施設などの大規模な建築物が増加しています一方、消防自動車などの進入困難地域に木造住宅が密集している地域もあり、風が強いときなどに火災になれば大きな火災になる要素をはらんでおります。

 また、本市は県下でも有数の化学工場都市でございまして、臨海部を初め各所で多種多様の危険物、高圧ガス、劇毒物等が貯蔵、取り扱いされていますほか、幹線道路を中心に頻繁に危険物等の移送・運搬がなされております。

 このような状況の中で消防といたしましては、これまでにも予防対策といたしまして、一般家庭の防火診断を初め不特定多数の方々が出入りする旅館、ホテル、デパートやスーパー等の店舗、または自力では避難することのできない災害弱者を収容する病院、社会福祉施設など、さらには危険物施設等に対しまして立入検査を初め防火管理者講習会、保安講習会、地域での防火教育等あらゆる機会を通じまして予防行政に最重点を置いた各種施策を実施してきているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のとおり残念にも出火件数、損害額ともに増加の傾向にあります。特に本年は昨日までに焼死者6名、負傷者10名が発生している状況でございます。

 私どもといたしましては、火災の発生原因や焼死者の発生状況等を分析する中で建物火災の80%以上が一般家庭からの出火であること、また出火原因といたしまして、てんぷら油の発火などによる 「ついうっかり」 などの不注意によるものであること、さらには今後ますます増加いたします高齢者や災害弱者に配慮した防火安全対策が必要であることなどから、住宅防火対策に重点を置いた予防行政を一層推進していく必要があると思われます。そのためには地域や市民との密接な連携が何より不可欠であります。厳しい財政状況下にありますが、創意工夫を行った防火広報活動を初め、地域での防災訓練や防火教室、一般家庭の防火訪問等を積極的に行ってまいりますとともに、御指摘の消防職員退職者をボランティアとして活用する件につきましても、長年消防で培った経験を地域での防災活動等に活用することも十分考えられますので、今後検討しながら地域や市民により密着した予防行政を一層充実させ、火災の発生防止に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 合嶋契約検査室長。



◎契約検査室長(合嶋計)

 大きな5点目の中小企業支援対策についての中で、公共工事及び資材物品購入の発注において地元企業の活用をどのように考えているかとの御質問についてお答えをいたします。

 地元企業の活用につきましては、これまでも議会並びに経済界から御要望があっているところでございます。

 御質問の地元企業の活用についてでございますが、現在工事につきましては、技術的な面で施工が確実にできると見込まれるものにつきましては、地元企業の活用を図るという基本的な考え方で取り組んでおります。具体的には、分離分割できるものにつきましてはできる限り分離・分割に配慮しております。また、大型工事や特殊な工事で地元企業で対応できないものにつきましては、できるだけ特定建設工事共同企業体方式を導入し、市外の企業が受注した場合には、下請にはできるだけ地元企業を優先して活用されるよう要望しております。

 次に、資材物品購入につきましても、市内業者で調達できる物品については、地元業者に優先発注することを原則にしておりますし、加えて工事入札の指名業者や落札業者に対しては、工事資材の購入に際して、できる限り市内の業者の活用をしていただくようお願いをいたしております。

 今後とも公正、適正な入札・契約事務の執行と地元企業の受注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 まことに相済まないことでございますが、先ほど私の答弁のところの3番目の滞納税金の答弁をいたしました際に、平成5年から9年までの5年間の現年度分の徴収率98%台と申し上げるべきところを89と申し上げたようでございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。



○議長(那須俊春)

 中島議員。



◆12番(中島正憲)

 どうも御答弁ありがとうございました。

 順を追って再質問、要望等をさせていただきたいと思いますが、まずネイブルランドの問題ですが、これにつきましては再々同僚議員から質問もございます。回答もございまして、また現在進行形のものが多くて、それについては改めて詳細調査の上、報告するということでございますので、もう細かいことは省略いたしますが、昨年12月の議会で承認された12億円の借入時期と使途の説明をもう少し詳しくしていただきたかったんですが、これも恐らく現在調査中のことであろうと思いますので、ここではもうこれ以上御説明をお願いしませんが、そこらも含めて十分御報告いただきたいと思います。

 それから、ネイブルランドの清算について任意整理でやるという方針でおられるということでございますが、先ほど申し上げましたように任意整理というのは、そういう方向でということはありましても、実際の債権放棄はどうなるというような段階がくると大抵の場合談判決裂というのが多いわけでございまして、もちろん今度のケースもそうならないように望んでおるところですが、そういうことも考えられますし、十分法的措置のための準備も進めながら任意整理という方向で持っていくということは必要であろうと思う。そのためには相当法律的な知識を持った方がおられて常時相談されていかなきゃいけないと思いますが、失礼ですが行政の中にもネイブルランドの社員の中にも余りそういう方はおられないんじゃないかと思いますが、そこの対策につきましてはどういうふうにしておられるか、ちょっと御説明いただきたいと思います。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 ただいまネイブルランドの方は、弁護士の方に御相談をしながら進めているということでございます。



○議長(那須俊春)

 中島議員。



◆12番(中島正憲)

 わかりました。よろしくお願いいたします。

 それから、従業員その他の方々への対応方針ですが、これもこれまでいろんなことがございましたが、私から申し上げるあれもありませんが、出資者の方、普通の一般の会社の出資と違って、当時いろんないきさつがあったと思いますが、やはり基本的には、恐らく当分配当も見込めないような会社に1,000万円なりの出資をするということは、やはり地元のことをふだんからよく考えていただいている方ばかりというのが実態でございますんで、商法上の規定から言いますと確かに出資者に対する会社の責任というものは、要するにその出資の株券だけということでありますが、そういう方たちの立場、そういう方たちも今後行政のためにも協力していただかなきゃいけない立場の方ばかりでございますので、本当に誠意をもって対応していただくことを強く希望いたします。

 それから、その他の件については、それぞれありましたので省略いたしまして、ただ先ほどから申し上げますように十分な今後調査の上の報告をよろしくお願いいたします。

 それから、2番目の当市の財政対策についてでございますが、御説明いただきました趣旨はよくわかりました。ただ、私がぜひここでお願いしたかったのは、その行財政対策大綱をもう一度見直しと言いますか、はっきり言いますと行財政対策大綱は、やりたいことをたくさん盛り込んでおられて、それはそれでぜひやっていただきたいわけでありますが、それは余りにも項目が多い点もありますし、したがって、必ずしも数値化のできかねる点も盛り込んでありますので、それとは別と申しますか、その中から財政的効果のあるものを、それも余り小さなものはできないと思いますが、そういったものを取り出してと言いますか、それをベースにしまして財政見通し、これを3年計画なり、5年計画なりというものを見ていただきたい。現在つくられたものについて、先ほど企画調整部長から御説明いただきましたが、それはそれでもちろんよくわかります、大づかみのもので。ただ、私が申し上げたいのは、この中にいろんな具体的なことも盛り込んであります。

 行財政対策大綱実施計画、これの例えば公営企業等という項目には 「南部処理場及び諏訪ポンプ場の建設に伴い、既存施設との一体的な管理を図るため、民間委託を含めて下水道の健全化に向け体制整備を行う」 こういうふうなことが書いてあるわけでございます。こういうことを具体的にやってみたら、財政的にどういう効果があるんだというようなことを盛り込んだ見通しというか計画、3カ年計画あるいは5カ年計画、そういったものをぜひつくっていただき、その中には実際具体化できるかどうかというのは、これはいろんな関係先との問題があり、職員組合との調整も必要でしょう。したがって、そこで完全実施ができるということじゃないとは思いますが、そういう具体的な計画というか目標をつくって、計画というとちょっと語弊があれば目標でも結構ですが、そういったものをつくって、立場の違う人たちもみんなで検討していく、そういう計画が必要じゃないかということを申し上げておるわけです。

 ですから、その中にはいろんなことを盛り込まれていいんじゃないか、今の行政の常識からするとできない抜本的な民営化であるとか、そういうことも含めて目標という形で、これはちょっと失礼ですが民間の会社では、もう日常茶飯事、しょっちゅうやっている話で、それを年度ごとに見直して、それをやれなかったら、また次つくっていくというようなことでやっておるわけですが、そういう具体的なものが要るんじゃないか、そうしなければ目標がはっきりしないと。具体的に数字で計画が裏打ちされていませんと目的がはっきりしないということで、改革というものはなかなかうまくいかないものだという趣旨で、そういったものをぜひつくっていただけないものかということでございますが、いかがでございましょうか。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 我々としても今議員さんが言われましたようなことでの目標、数値こういったものがなければ、先ほど言いました毎年30億円ぐらいの財源不足が見込まれるということは解決できないわけでございまして、そういった視点から現在真剣にその設定のために作業を進めているというところでございます。



○議長(那須俊春)

 中島議員。



◆12番(中島正憲)

 その中にぜひ今までなかったような発想、民営化にしろ、最近言われていますPFIの手法を使うとか、そういったものを織り込んで具体的な目標をつくっていただきたい。そういうものをつくるということは、いろんな効果があると思うんです。行政にも議会にも目標のあるのはもちろんですが、大牟田の財政状態が非常によくないと、ネイブルランドも倒産したというようなことになりますと、企業誘致もなかなかうまくいかないだろうと。しかし、こういう措置、対策をとるから何年先にはよくなります、黒字化しますというような、やはりそういうものを見ないと企業というものは安心して出てくるもんではない。そういういろんな効果があるし、逆にそれがなければ恐らく企業誘致というのはできないんじゃないかと思うんです。ぜひそこらを御勘案いただきたいと思います。

 それから、大きな3番目の滞納税金につきまして、これも本当に98%以上の徴収率というのは大変なことだと思って税務担当の方には敬意を表する次第ですが、ただ7億からのあれと言いますのは、民間の感覚ばかり言って恐縮ですが、市税収入が一つの会社の売り上げとしますと、150億の売り上げに対して、年間回収できないのが7億以上あると、5%ぐらいの焦げつきがあるといったら会社はつぶれてしまうわけです。そういう考えから言いますと、もう少し何とかならないもんかというような感じをやっぱり持ちますもんですから、ぜひあれですが、確かに税務担当の方の御苦労は大変なもんだと思います。国税庁であればですね、税金徴収という仕事で、そういう使命感を持って入ってこられるんでしょうが、市役所の場合だと、その税金徴収担当になろうと思って入ってこられる方は余りおられないでしょうから、その方たちが使命感を持ってその徴収に当たるということは、なかなか大変なことであろうと思います。そういう中で、これだけの成績を上げておられるということで敬意を表している次第ですが、やはり組織的な教育、今伺いますと十分教育もやっていただいておるわけですが、人員のローテーションとかいうのもこれは非常に大事なことだと思いますが、税関係の年報を見てますと、税担当の方は88人おられるわけですか、そのうち20年以上御担当の方は10人ぐらいということのようですが、なかなか市役所の中のローテーションの中でこの担当ばかりされるというのも非常に難しい問題だと思いますが、担当職員の士気、モラールのアップとかいうのは、そいう意味から非常に難しいと思いますけども、教育とかそういうローテーションとかいうようなことで、できるだけモラールアップして、また滞納額の減少にお努めいただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、大きな4番目のRDF発電事業ですが、いろんな技術があって、どれがいいかということについての議論というのは非常に難しいと思います。御説明あったような一長一短いろいろあるわけで、ここでその議論をやっておりますと非常に長くなる。まあそのつもりはございませんけど、いろんな技術も検討しておるということでございますので、ぜひそういう方向でお願いしたいのですが、ただ私どもの今まで受けた印象ではRDF専焼ということでずうっと固まったような印象を受けておるわけです。この場合、例えば流動床であるとか、ストーカであるとか、ロータリーキルンであるとか、ガス化溶融であるとか、いろんな技術を比べての一長一短もありますが、そのほかに行政の中でいろんなことをやっておられる。ほかのものと関連してどうかと、例えば今度し尿の海洋投棄をやめて陸上処理しなければいけない。そうすると当然汚泥が出てくる。それの処分はどうするんだ、ここで燃やせないのかとか、下水の方ではどうだとか、あるいはこれまで私ども有明クラブでは、ずうっと何年も言ってきておるんですが、企業誘致と兼ね合わせまして、やっぱり企業の一番の関心は産業廃棄物、出てくるものをどう処理できるかと、どう資源化できるかということで、それを大牟田に来れば心配ないよということは一つの企業誘致の目玉になるということは前から言っております。

 前回も古賀道雄議員からも出ておりますが、じゃあそこから出てくるものを資源化してあげますよと、再資源化してあげますよというような設備がないかとか、そういった総合的な考え方の視点もあるんだろうかと、当然お考えだろうと思いますが、そこらを含めた御説明が、私は経済衛生委員会ですが、特別委員会の方にはあってるのか、勉強不足でしたら申しわけございませんが、どうも余りなかったんじゃないかと思います。ぜひそういう点からの検討をお願いしたいのと、それから経済性についてですが、これまで環境リサイクル産業というのは、大体環境面から非常に市民の関心、市民に対してもいろんな説明をして、市民の方々にも御安心いただくというような方針は確かにありました。それはもう随分やっていらっしゃる。

 ただ経済面でどうかという説明については余りないんじゃないかと思うんですが、これはネイブルランドの蹉跌というのは、我々議会も行政も非常に重く受けとめなきゃいかんと思うんですが、正直に言いまして、環境問題については市民はいつも関心を持たれて、「どうなんだろうか、役所任せで大丈夫か」 というのがあったわけで、経済面につきましては、議会も含めて行政でやっておられるんだから間違いないだろうというのがあったと思うんですが、ネイブルランド以来、それはちょっとそうはいかないということは、これは私ども肝に銘じなきゃいかんと思うんでありまして、この発電事業につきましても、経済性ももっと厳しく見ていかなければいけないんじゃないか。それと今御説明があったRDF専焼設備の経済性というものはよく伺ったわけですが、厳密にほかのものと比べて、いろんな設備と比べて、ここはこうという細かい検討もして、それを十分議会を初めとして市民に説明されなければ、この事業に対する市民の信頼というのはもらえないんじゃないかというふうに思います。その点ちょっともう少し検討なり説明なり、この場じゃございませんがお願いしたいと思っております。もし、行政の方からあれでしたら御発言をお願いしたいですが。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 この事業を進めていく上で、先ほど議員さんから御指摘の環境問題、これはもう当然のことでございます。この機器の選定に当たりましても技術の問題、それから安全性の問題、これをまず優先させるというのが第一でございます。

 ただ、今御指摘の経済性の問題、これもあわせて避けては通れないということでございます。安全性が確保されても全く赤字続きということにはならないだろうというふうに考えております。

 最終的には、先ほど市長答弁にありましたように、この機器の選定に当たりましては株式会社の方で選定をしてまいるということでございますけど、他機種との、方式との比較等々につきましては、最終決定に当たりましてはできる限り明らかにしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(那須俊春)

 中島議員。



◆12番(中島正憲)

 十分な検討と御説明よろしくお願いいたします。

 それから、大きな5番目の中小企業支援対策について、実際中小企業の疲弊は特に当地におきましては非常に厳しいものがございます。先ほど経済部長から御説明いただきまして、この大変な件数に職員の方対応されて本当に御苦労様だと思います。年末もぎりぎりまで御苦労様でございますが、本当に中小零細企業の人たちの厳しさというのは大変なものがございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから最後の6番目、防火行政についてですが、一般家庭等に対して防火意識の浸透というのは本当に大変なお仕事だと思います。組織化されてないものをやっていこうというのは一番難しいもので、本当に日常の御苦労に敬意を表する次第ですが、やはりそれだけに最後におっしゃいましたように、日常の地域との接触というか、防災意識を浸透させる、要するに日常接触するというのが一番大事なことだと思います。限られた人員、予算の中でやっていかれるというのはなかなか難しいと思いますので、私も何かないかと思っていろいろ考えまして、定年退職でお元気な方なんかにボランティア的にやってもらえないだろうかというようなことも考えついたわけでございますが、それを含めてぜひ御検討いただきたいと思っております。

 それと、これから消防に限らず財政面、非常に厳しくなると思いますし、市民にもいろいろ御負担いただかなきゃいかん局面も出てくると思いますが、やはり世界的に小さな政府、要求するかわりにその市民もボランティア活動でできるものはやっていこうという機運も非常に強くなっておりますし、そのお手本と言いますか、これを契機にしていろんなほかの行政局面においても、そういう形ができるようなことになれば、なおさら幸いでございますんで、ぜひひとつそういう方向も御検討賜りたいと思います。

 以上で質問を終わります。どうもありがとうごさいました。



○議長(那須俊春)

 次に、田中琢美議員。

               〔9番 田中琢美議員 登壇〕



◆9番(田中琢美)

 私は、自民党議員団を代表いたしまして質問させていただきます。

 なお、さきに質問されました議員さんたちと重複するところがあるかと思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 初めに、ネイブルランド問題について。

 ネイブルランド社の会社創立当時の大牟田は石炭鉱業や三井アルミ、コークス等の廃業や大規模なリストラにより4,000人に上る人が職を失うという大変な時期でありました。平成元年のネイブルランド創立に当たってのコンセプトを見ますと、大牟田市の地域状況を克服するため国・県等の支援を最大限導入しながら重厚長大、素材型に偏り過ぎた産業の構造転換を進めつつ、雇用の創出と日本最大の炭鉱のまちとして、石炭産業の歴史とエネルギーとしての石炭を後世に継承していくためジオ・バイオワールドを建設し、地域活性化を図るため出資して会社設立を行うと理解したわけであります。確かに、当時は国際間の経済関係が緊張する中で我が国の労働時間の短縮が求められている時期であり、余暇対策が一つの課題とされていたときであり、リゾート法を初めとした余暇・レクリエーション産業に対する支援が制度化された時期であります。

 ネイブルランド設立に当たっての国や県の理解も得られ4億の出資を初めその後の周辺整備に至るまで国・県の支援、そして民間活力も得られたわけであります。

 そのころ、私が住んでおりますところの三川地区や諏訪、川尻、三里は当時相次ぐ炭住の縮小で人口が減少し、商店街もくしの歯のかけるがごとしの厳しい環境下でありましたので、期待も大きくネイブルランドのオープン時には諏訪山が巡行するなど積極的な活動も行い、花を添えたものであります。それにも増して大牟田の活性化の起爆剤として雇用の創出など、明るい大牟田の未来の夢を担う立場や、地域興しの先導的役割を担う立場で多くの方々が出資をされています。このような地元の熱意や誠意や希望を考えたとき、今回の再建策もなされないままの閉園は三池炭鉱が閉山してまだ1年半というこの時期だけに無念と言いますか、怒りと言いますか、言葉に言い尽くせないのであります。

 ネイブルランド事業は大牟田市の活性化、雇用創出のための重点事業でありながら第2の閉山と市長が言われましたように、雇用の創出プロジェクトが新たに70人の離職者を生み、そして市財政に大きく負担をかけようとしているわけでありますし、みずから招いた困難を反省し、そしてしっかりした検証を行い、市民に理解していただかなければならないわけであります。

 ここで質問であります。

 第1点目は、ネイブルランドは平成元年9月に設立され、創立時の計画では平成2年春に着工とされていましたが、実際に着工されたのは平成6年であります。この間、無節操にも建設地は景観やアクセスの問題とかで二転三転し、無原則な企画のため建設計画はこれもまた四転五転したわけであります。何がここまで計画のセオリーを無視したものになったのかお伺いいたします。

 第2点目は、会社設立から開業までの間に15億円の資金をつぎ込んだむだ、その中で6億400万円の委託料を出し、結局採用しなかったむだ、そのツケが市民1人に2万円の負担となってはと不安と怒りが広がっていますが、真偽のほどをお伺いいたします。

 3点目は、市長は今後の地域活性化の推進にとってネイブルランド閉園がマイナス要因にならないようにと言われておりますが、行政・民間を含め閉山後のまちづくりはまだまだ今から続くのでありまして、ネイブルランドの閉園、そして法人という問題のハードルを少しでも低くして市民一丸となって乗り越えなくてはならないのではないかと思うのでありますが、いかがかお伺いいたします。

 続きまして、中心市街地活性化についてであります。

 中心市街地については、その活力低下が全国的なものとして問題となり、ことし国においては中心市街地活性化法が施行されたところであります。

 中心市街地の活力低下は、モータリゼーションの進展や商業集積の魅力の低下等が原因と考えられ、これらの原因でさらに空き店舗が増加するなど空洞化という問題も引き起こしているのが現状であります。

 大牟田市の中心市街地においても10数%が空き店舗になっているなど、本市にとりましても、中心市街地の活性化は重要な課題であると考えます。このため、中心市街地においては商店街の皆様が結束され、共通駐車場システムや大蛇山シール事業等に取り組まれるなど、活性化に向けての努力が行われていることは御承知のことと思います。

 また、中心商業地における活性化の大きな役割を担う大正町1丁目地区市街地再開発事業についても、その推進を図るため昨年より保留床、駐車場を取得し、管理・運営するための第三セクター設立を目指し準備委員会の設立を図るなど、活発な取り組みが行われてきたところであります。

 大正町市街地再開発についてはキーテナントとして松屋デパートの方より出店表明がなされ、市も第三セクターであるタウンマネジメント大牟田の設立に参画されるなど、再開発の事業化に向けて進展していることに意を強くしているところであります。

 大正町1丁目地区再開発の大きな役割を担うタウンマネジメント大牟田は冒頭に述べました中心市街地活性化法に基づく支援制度等を前提に取り組まれており、まさに大牟田市にとって中心市街地活性化の国の動きは順風と言っていい状態であり、絶好のタイミングと強く感じているものであります。しかしながら、それとは裏腹に大牟田市にとって厳しい現実が存在しているのも事実であります。それは第三セクター・ネイブルランドをさきに述べましたような事実、さらには大正町1丁目地区市街地再開発事業推進には多大な財政負担が伴うのも事実でありまして、これらの事実は避けては通れません。確かに厳しい事実があり、そして厳しい財務状況の中で強い不安を覚えるものであります。それは厳しい事実により大牟田市にとって本当に必要な事業等がとんざすることがないかということであります。大牟田市の中心市街地の活性化を図る大正町1丁目地区市街地再開発事業に御理解あるものと思い、ここで質問であります。

 第1点目は、大正町1丁目地区市街地再開発は、大牟田市としても中部有明地方の中心部にふさわしい魅力的な商業核の形成を目指す重要プロジェクトであります。地権者、商業者一体となった取り組みの経過もあり、厳しい状況でありますが、とんざすることなく当局としての支援の必要性があると思われますが、いかがかお伺いいたします。

 第2点目は、中心市街地は地価が高いため福祉施設などの公共施設は地価の安い郊外に建設されることが多く、空洞化の原因の一つになっているわけであります。中心市街地活性化法はそんな中心市街地をどんなまちの顔につくり変えるのか、地方自治体や地域のやる気を問うていると思われますが、いかがかお伺いいたします。

 続きまして、環境リサイクル産業についてであります。

 今般、RDF発電事業につきましては、事業推進の主体となる株式会社の設立に向け具体的に動き出したところでございます。RDF発電事業の意義や内容につきましては、これまで幾度となく議論され、紹介もされてきたところですが、既存施設を改造することにより財政面、技術面などから達成には困難が伴うダイオキシン対策を効果的、効率的に達成することが可能となりますし、既存施設の改造後さらなる新規施設の建設といった、いわば二重投資をも回避できると思うところであります。

 また、財政面、技術面ばかりでなく、対応が急がれる環境対策を現実的に、かつ着実に対応していけるものであると評価されるところであり、RDF発電事業が着実に実施され、また関連事業の立地が促進されまして、大牟田市の地域振興、雇用の場の確保に大いに貢献されることを期待しております。

 さて、RDF発電事業につきましては、このように着実な進展が期待されているところでありますが、今後はこれに続いて各種の資源化施設の誘致、建設が進み、大牟田市及び有明地区の環境保全、ゼロ・エミッションへ向けて大きく前進していくことを期待しており、また施設の誘致、建設が進むことにより地域や産業の振興、雇用の場の確保が図られるよう一体となって努力すべきと思うのであります。

 ところで、環境リサイクル産業の推進については、計画全体を発展性のあるもの、市民とともにあるものとしていくためにも、今般のRDF発電所や資源化施設の立地ばかりではなく、環境リサイクル事業の研究開発の推進や、市民がリサイクルを実践し、環境問題への理解をより求めていく場を形成し、資源化施設と連携して計画地全体がゼロ・エミッション社会を目指す上のでのモデルとなり、また市長が常々言われている 「環境にやさしい、美しいまちづくり」 を拠点とすべきであると考えます。

 ここで質問であります。

 第1点目は、市の策定されました実施計画によりますと中核的支援施設として(仮称)環境技術研究センターや市民交流・学習センターの構想が打ち出されています。これらの施設が先ほど申し上げました施設イメージに最も近いものだと思われますが、このような施設はRDF発電所や資源化施設の設置と少なくとも同時期に整備すべきと思うのであります。

 さらに言いますと、環境対策や環境関連技術の急速な進展を考えますと、今すぐにでも整備すべきと考えますが、現在の検討状況や今後の取り組みについてお伺いいたします。

 第2点目は、このような施設の整備を行うだけでは、先ほど申し上げました機能を発揮できないわけでありまして、施設を運営し研究開発や市民の交流・学習活動を積極的に支援する事業主体の設立が早期にされるべきではないか、かように考えますが、現在の検討状況、今後の取り組みにつきましてお伺いいたします。

 続きまして、三池港についてであります。

 三池港については、本年5月港湾管理者であります福岡県により北岸壁の一部である6番バースが公共埠頭として供用されたのを初め、港の整備に関しても福岡県による緊急整備事業の実施、さらには関係各機関により構成される三池港長期整備計画調査委員会により、物流拠点としての整備計画の策定が取り組まれており、三池港を見て育ちました地元の者として大変うれしく思うとともに、大きな期待を寄せているところであります。

 このような中で、公共埠頭の供用に先駆けマイポートみいけ利用促進協議会、三池貿易振興会など関係機関を中心にポートセールス活動に取り組まれているところでありますが、供用開始から6カ月を経過した公共埠頭の利用は、船数50隻、係船日数88日という状況であり、供用期間中の係船利用率は40%程度になっております。

 入港する船舶をどの埠頭に接岸させるかは、毎週開催されるバース調整会議により決定されており、利用実績の評価は港全体の利用状況を考慮し、判断すべきなどいろいろな見方があるかと思いますが、私としましては、いつ港に行っても公共埠頭に船がつないであるような状況になってほしいと期待するところであります。

 ポートセールスについては、取り組みが直ちに効果としてあらわれにくく、地道な活動が必要であると理解しておりますが、今日では、他港と競争しつつ新規貨物の獲得や既存貨物の他港からの配船は大変厳しく、港の魅力、セールスポイントなくしては集荷活動にもおのずと限界が生じてくるものであり、また、大量貨物も非常に少ない状況である今日、小口の貨物をどう集めるかが大きな課題であると言えます。

 このような観点から、企業が求めるコストを抑えた、そして効率的な物流の実現には海運業者、商社等が就航させる定期航路の誘致・充実が三池港についてもぜひ必要ではないかと思いますし、また、今日の主流はコンテナ貨物であり、集荷拡大を図るためにはヤード、クレーン施設などのコンテナ貨物に対応する物流機能強化のための港湾整備も重要であります。

 三池港の港湾計画策定について、私の承知している限りにおいては、平成11年度に計画案をつくり上げ、審議会を経て計画の決定がなされ平成12年度に港湾整備に着手されるものと理解しているところでありますが、新聞報道等によれば、政府の平成11年度概算要求に全体事業費を約270億円とした上で、新規事業としての三池港整備事業費1億3,000万が織り込まれており、このことは平成11年度から港湾整備に着手するということであると思うのであります。

 長期整備計画については、調査委員会でさまざまな課題やそれに伴う調整を図りつつ、鋭意御審議いただいているわけでありますが、その計画素案が大変気がかりなところでございます。

 昨年12月議会での私の質問に対します当局の答弁では、三池港整備について、係留施設の再配置・改良、荷役機能の整備、コンテナヤードの必要性等が港湾計画策定の段階で議論され、検討が進められていること、さらに当局としてもコンテナ施設、ウォーターフロントとしての環境整備、臨港道路等の整備の必要性を認めておられました。

 つまり、ウォーターフロントとしての環境整備については、私自身大変重要なことと思いますし、本年8年ぶりに再開されました三池海水浴場のにぎわい、県堺大綱引きで募集された小学校生徒たちによる三池港をイメージした絵などを見ましても、市民の皆さんがこの貴重な三池港周辺を親水地域として、いかに大切に思っているかが推察するのに容易であります。

 港にとりまして、物流機能の確保は基本的かつ重要な事項でありますが、三池港地区に残る歴史的な遺産の保存、旅客ターミナル等、人的交流施設や親水空間としての場の確保、観光とドッキングした港づくりも、これから三池港が目指す開かれた港を実現するためにはやはり重要な課題と考えておりますし、市みずから積極的に取り組んでいただきたいと願うものであります。

 ここで質問であります。

 第1点目でございますが、今後の計画を含めたポートセールス活動についてお伺いいたします。

 第2点目は、現在就航しております2週3便の沖縄定期航路の拡充と、国内外に向けた新規定期航路の誘致についてお伺いいたします。

 第3点目は、三池港整備に関し、その進捗状況と今後のスケジュール、長期整備計画の具体的な計画素案についてお伺いいたします。

 続きまして、財政問題についてであります。

 私は、このたび 「福岡県の財政事情」 と題した書類を入手しました。この資料は福岡県の財政課が発行したもので、バブル経済崩壊後の県の財政について、バブル経済絶頂期の平成3年度とバブル経済崩壊後の平成9年度との比較を行い、現状を明らかにしたものであります。

 それによると、県税収入が3年度から9年度の比較において5.9%の減少となっているのに対しまして、人件費は12.9%の増、借金返しの公債費は41%の増となっており、このため県債の増発と貯金である基金の取り崩しで穴埋めをしてきたことが示されています。

 県債は、3年度の939億から9年度は2.2倍に当たる2,047億円を発行し、基金は3年度の段階では差し引き264億円の積み立てをしていたものが、9年度では逆に182億円の取り崩しとなっている状況であります。

 そして、この結果、県の借金である県債は発行残高が年間の財政規模を超える1兆6,000億円に達し、基金は底をついてしまうという危機的状況にあるとしています。

 また、県財政の弾力性をはかる指標とされる経常収支比率も3年度の80.3から9年度には97.6まで上昇し、財政構造の硬直化が進んでいるとしています。この97.6という経常収支比率は全国の都道府県の中で悪い方から4番目ということであり、そして、この財政構造についての分析では歳出において人件費、公債費等の義務的経費の構成比が高く、公共事業等の投資的経費の構成比が低いのが特徴としています。このように厳しい県の財政状況の中で、県としては財政健全化の取り組みを行っています。

 こういった県の財政状況を数字まで挙げて紹介しましたのは、大牟田市の財政状況を見てみますと福岡県と全くと言っていいほど一致しているからと考えるからであります。つまり、市税収入が伸びない中で人件費や公債費などは、市税収入の伸びを上回って伸びており、経常収支比率は3年度の85.5から98.6にまで上がり、12月7日の報道にも載りましたように、熊本県を除いた九州・山口の各市町村の都市の中でワースト2位の不名誉な地位になっております。

 平成9年度は炭鉱閉山があり、特殊な状況にあったと思いますが、これまでの大牟田市では総じて公共事業等の投資的経費は低く抑えられており、そういった意味では日常生活での市民サービスは一定程度充実しているのかもしれません。しかし、生活空間を充実させるような、あるいはゆとり豊かさを実感できるような部分での市民サービスがおろそかになっていると言えるのではないかと思うのであります。

 今後、地方分権が進めばいろいろな権限が移譲されてきて、地方の自主決定で政策を展開することになってくるわけですが、そういった政策を展開できる財政状況にあれば問題はないのでありまして、ほとんど財政的に破綻しているような地方自治体では何の策も打てないのではないでしょうか。そして、その地域に住む住民はもっと暮らしやすい、住んで楽しいまちへと移り住むようになるやもしれません。地域の住民にとって、望まれるまちの姿とは、税の負担とサービスによって受ける受益が納得できる程度のものであることのはずでありまして、納得できないまちには住まず、自分の住みたいところへ出て行ってしまうことになるのではないかと思うのであります。

 したがいまして、現状を放置してこういった状況をそのまま見逃せば住民がますます減少して税収は落ち込み、大牟田市の財政は本当に破綻してしまい、大げさでなく市としての地位も危うくなるのではないかと懸念するのであります。

 当局におかれましては、これまで財政状況を好転させるようなさきざまな努力をされてきたと思いますが、今このときに財政構造そのものに視点を当てて変革をしていかなければ21世紀の大牟田は申し上げましたような不毛の地になってしまわないかと不安を感じます。

 さきに述べました福岡県の対策として、職員数の5%削減や出先機関の統廃合などのほか、本年度では報道によりますとベースアップの先送りや調整手当の削減、県営住宅の滞納家賃対策など、幅広く対策を講じているようであります。

 ここで質問であります。

 第1点目は、申し上げましたような本市の財政状況に対する心配、不安を払拭するために市長はどのような視点で今後の財政運営、行政改革をされていこうとしているのかお伺いいたします。

 2点目は、市税等一般財源の伸びもなく、地方交付税、地方債に依存している今日、ネイブルランドの問題でいずれ財政硬直化がより一層進行すると思われますが、意見をお伺いいたします。

 第3点目は、福岡県も大牟田市もよく頑張っているが、財政状況は危険水域に突入したままであります。

 かって、最も安定した職業として人気の高かった公務員、しかし深刻な財政危機を背景に我が大牟田市の職員の給与ももはや聖域ではなくなりつつあると思いますが、意見をお伺いいたします。

 私の質問はここで終わりますが、あとは自席にて再質問なり、要望をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 田中議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず御質問の大きな1点目、ネイブルランドについてでございます。

 当初の計画からおくれた理由についてでございますが、ネイブルランドの事業計画につきましては、当初会社設立準備委員会におきまして、旧宮浦坑跡地に石炭を中心とした体験学習型の施設の検討がなされました。その後平成4年までに4社に委託を行い事業計画の策定を行っていくとともに、事業予定地も宮浦町から岬町へ、さらに岬町の臨海部へと変更されてきたところでございます。しかしながら、業者委託で事業推進ができるのかとの批判があり、最終的にはこれらの計画を参考にしながら、ネイブルランドにおかれまして計画が作成され、平成6年2月、総事業費97億円、年間50万人集客の事業計画がまとまったところでございます。

 計画が二転三転いたしましたことは、より有利な融資を受けるため、金融機関等との調整に時間を要したこと、またよりよい事業計画を作成したいとの思惑があったためであり、またバブル崩壊以降低迷している経済情勢に対応するため、事業実施に当たっては事業の採算性や事業継続性を十分配慮した堅実な計画で進めるとの認識のもとで当初計画を2期に分けて展開することとしたというためであると理解いたしております。

 2点目に、開業準備金についてでございますが、開業準備金につきましては、既に各議員の御質問にお答えいたしましたとおり、コンサルタントへの委託料が約6億円、人件費約5億円、その他開業前宣伝費、賃借料、旅費、消耗品費等、合計で15億4,000万円となっております。

 開業準備金の増加は結果として開園後の経常収支、財務体質の悪化の要因となり、堅実かつ安定的な経営の立ち上がりに大きなマイナス要因となっていると認識いたしているところでございます。しかしながら、委託料につきましては、その後ネイブルランドで策定された事業計画において委託された調査結果も参考にされていると認識いたしております。

 最後に、第三セクターの持つ役割・意義につきましては、これまで答弁してきているところでございますが、ネイブルランドにつきましては、官民の役割分担や責任所在のあいまいさなどから、閉園という事態を招き、第三セクターとしての役割が十分発揮できなかった、そう思われるところでございます。今後につきましては、開園から閉園に至るまでの経過を十分に検証しますとともに、適宜市民の皆様並びに議会の皆様へ御報告を申し上げ、御理解・御協力をいただきながら、他の第三セクターや今後の地域興しプロジェクトに与える影響を払拭するための教訓とし、今後のまちづくりの推進に可能な限り影響を与えないよう全力で取り組む所存でございます。

 次に、2番目の中心市街地活性化についてのお尋ねでございますが、その中の大正町1丁目地区市街地再開発事業におきまして厳しい状況であるが、地元が一体となって取り組みが行われてきた経過もあり、とんざすることのないよう行政としての支援については、いかがかというお尋ねでございますが、当該事業につきましては、本市にとりまして広域的商業基盤の確立と都市機能の強化によります中心市街地における魅力的な商業核の形成を目指す重要なプロジェクトとして位置づけております。昭和63年度に準備組合が設立されまして以来、今日まで指導・支援に努めてまいったところでございます。この間、社会経済環境の変化によりまして多くの困難に直面してまいりましたが、今般準備組合や地元商店業者の熱心な取り組みの中で松屋をキーテナントとする再開発が事業化に向けまして大きく進展したところであります。市といたしましても、この事業の推進を図るためには保留床等を取得するタウンマネジメント大牟田、いわゆるTMOの必要性を認識し、国の中心市街地活性化のための諸施策を最大限に導入することを前提に、その設立に参画を決めたところであります。

 TMOにつきましては、議員御指摘のように地元商業者の方々を中心に昨年来自助努力・自己責任、これを基本として熱心な取り組みが行われたものでありまして、市といたしましても、それらを踏まえまして民間の経営の能力を最大限に活用することを基本に市の役割分担を明確にしながら取り組んでいるものであります。今後本事業は、中心市街地活性化の先導的なプロジェクトとしての位置づけ−−先導的なプロジェクトとして位置づけておりまして、市としても国等の諸施策を最大限に導入をしながら、可能な限りの支援を行っていきたいと考えている次第であります。

 次に、小さな2点目の中心市街地活性化法は、地方自治法や地元のやる気を問うているが、市としていかが考えるのかという趣旨の御質問でありますが、中心市街地は商業、業務、居住等の都市機能が集積しておりまして、長い歴史の中で文化とか伝統をはぐくみ、さまざまな機能を培う、いわばまちの顔ということであると思っております。近年中心市街地におきましては、商店街の衰退等による空洞化が全国的な傾向として大きな社会問題の一つとなっております。国におかれましても、中心市街地活性化法が施行されましたことは議員も御承知のとおりでございます。

 中心市街地はさきに述べましたように、都市の歴史、文化、伝統も含めた広い意味での社会資本が蓄積されておりまして、今後とも継続的に地域の発展に重要な役割を担うものがありまして、その活性化は本市にとりましても重要な課題であると強く認識いたしております。このために、市といたしましても国等の施策を積極的に導入しながら適切なイニシアチブを持って事業を進めていかなければならないと考えているところでございますが、行政のみならず地元商業関係者や消費者、生活者等の対応も活性化の成否をにぎる極めて重要な要素であります。特に、地元商業者におかれましては、従来からの努力に加え、さらに中心市街地の活性化を目的とするTMOを設立されましたので、中心市街地における各商業集積の連携ネットワーク化など、にぎわいを創出する業種構成、店舗配置、基盤整備、さらにはソフト事業などを総合的に促進していただきたいと、このように強く期待をいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、地域住民、商業者、行政及び関係機関、団体等がそれぞれの役割分担を明確にしながら、まちの顔づくりに取り組んでいくことが肝要であると思っております。

 次に大きな3点目、環境リサイクル産業の推進についてのお尋ねでございますが、小さな1点目の中核的支援施設としての、現在仮称でございますが環境技術研究センター、あるいは市民交流・学習センターの現在の検討状況、今後の取り組みについてのお尋ねでございます。

 この施設は、資源化施設についての情報開示及び安全性を保つこと、さらに開発技術の推進、地場企業のいわゆるISO14000シリーズ取得への支援、さらにはリサイクル品を展示して、市民が環境問題への理解を深め、リサイクルを実践し地域に広げていただくための活動の拠点といたしまして、実施計画の中で構想しているものでございます。

 このように、環境関連の技術開発推進や環境学習の拠点等の機能、公共的性格も強いものでありますので、RDF発電所事業の具体化や資源化施設の設置に向けた取り組みが進む中で極力早期に整備することが望ましいと考えておりますので、現在この施設の建設に向けまして機能設計、基本設計を年度内に取りまとめますための努力をいたしているところでございます。

 2点目の事業主体についての検討状況、取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたように中核的支援施設の機能でございますリサイクル技術開発・支援、資源化施設の安全性確保、情報の提供、リサイクル活動拠点など主体的に実施していく性格を有する事業主体でありますので、安全性と確実なリサイクル、すなわち 「環境にやさしい、美しいまちづくり」 を目指した計画の推進のためにも、できるだけ早期に立ち上げたいと準備をいたしております。

 次に大きな4点目、三池港についてでございますが、諸点お尋ねでございますが、三池港整備に関しての進捗状況と今後のスケジュール、長期整備計画の具体的な計画素案についてお答え申し上げます。

 三池港につきましての進捗状況と今後のスケジュールでございますが、現在三池港長期整備計画調査委員会におかれまして鋭意検討が進められております。今まで2回の委員会が開催されまして、三池港の現況分析や長期整備計画の基本方向等につきまして議論がされた段階でございます。

 また、委員会に先行して昨年度から実施されてきました三池港周辺海域の環境の現況を把握するための調査につきましては、本年6月で完了したところでございます。この調査は今後港湾計画が煮詰まった段階で環境にどう影響があるかを予測するときの基礎となるものであります。

 今後のスケジュールにつきましては、次の第3回委員会で全体のゾーニング、施設配置等具体的な計画について議論される予定と承知いたしております。

 次に、長期整備計画の具体的な計画素案につきましては、関係者と調整の段階にありますが、計画の目標年次であります平成20年代前半における取り扱い貨物量は年間約300万トンと推計されております。

 施設の主な計画内容としましては、まず航路でございますが、安全で円滑な船舶航行を可能にし、早期に事業効果が発現されるために現況幅員50メートルを70メートルに拡幅する。現況水深7.3メートルを10メートルに増深する。岸壁につきましては将来貨物量としての整合性を図るため、本年5月から供用中のいわゆる公共バースでございますが、1バースに加えまして、さらに2バースを整備し、合計3バースの公共岸壁を確保すると。また、コンテナ貨物等に対応した外内貿ターミナル機能の強化のために埠頭用地もあわせて計画する。それから、三池港と背後圏とを円滑に結ぶ、いわゆる臨港道路の整備、三池海水浴場や歴史的産業遺産を活用した港湾文化レクリエーション空間としての緑地整備につきましても検討がなされているところであります。

 以上のような計画、これは素案でございますが、計画素案につきまして第3回委員会で審議される運びになっていると承知いたしております。

 私どもとしましては港湾計画の早期策定と早期事業着手に向けて、国も県も非常に今熱心に取り組んでいただいておりますので、地元におきましても関係者の御理解と御協力をいただきながら、精いっぱい取り組んでまいる所存でありますので、議員の皆様におかれましても、どうぞ御理解と御協力を賜りたいと存じております。

 次に、5番目の財政問題でございます。

 その中で1点目に、財政状況に対する心配・不安を払拭するためにどのような視点で今後の財政運営、行財政改革をしていくのかという御質問でございます。

 先週金曜日、あるいは本日の本会議におきましてお答えをいたしておりますが、私どもといたしましては、赤字再建団体については何としても回避する必要があると、まずそのように考えております。

 議員は、本市の財政が本当に破綻してしまい、市としての地位も危うくなるのではないかとの御懸念を示されていたわけでございますが、今日の財政の危機的状況につきましては、これまで申し上げておりますとおりでございまして、収支試算を行ってみますとさまざまな前提つきの試算ではありますが、現今の経済状況の中では税収の伸びはほとんど見込めない。一方で炭鉱閉山後の地域の基幹産業を創出し、地域経済の振興・発展を図るための施策を積極的に展開していかなければならないと、こういった状況下にございますので、このまま手をこまねいておれば赤字再建団体入りを免れられないと、そういう憂慮すべき事態に立ち至ると認識いたしております。

 先日の本会議で石原議員の御質問にもお答えいたしましたように、赤字再建団体になりますと何よりも地域の実情、ニーズを無視して歳出の削減を行わなければなりませんし、政策展開も自分たちで決められないという事態になるわけでありますから、まさに自治権の放棄と言っても過言ではない、そんな状況に立ち至ると思っております。

 したがいまして、何としても全職員の総力を結集して自主再建によりこの難局を乗り切らなければいけないと決意をいたしております。その方法といたしまして、長野議員の御質問の際にお答えいたしましたように、事業の一つ一つに至るまでの点検を行いまして、あるいは県に事業の主体となっていただき、市の負担を抑え、さらに行財政対策大綱に基づいて効果的・効率的な行財政運営を目指した内部努力を行いつつ、市有地の処分による収入の確保、または自助努力に支えられた支援として退職手当債等の活用、産炭地域振興の支援策を取り込んでいく、このような歳出歳入全般にわたります運営をきめ細かく行っていかなければならないものと考えている次第であります。こうしたことを実施してまいります過程におきましては、あるいは市民の皆様方にも御辛抱いただく場合もあろうかと思いますが、あすの展望を切り開いていくため、このような対策に全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 市長答弁が終わりました。

 田中議員に御了承を得たいと存じます。

 ここで暫時休憩をし、以後の答弁は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆9番(田中琢美)

 はい。



○議長(那須俊春)

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は3時10分にいたします。よろしくお願いいたします。

午後2時52分 休憩 



午後3時11分 再開 



○議長(那須俊春)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑質問を行います。徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 大きな5点目の財政問題についての中の2点目といたしまして、ネイブルランドの問題でいずれ財政硬直化が一層進行すると思われるがどうかというお尋ねでございます。

 現在のところ、ネイブルランドの清算に伴う市の負担につきましては、最大で約28億が見込まれるところでございますが、具体的な損失補償の額はネイブルランドの資産処分と債務の整理が行われなければ確定しない状況でございます。しかしながら、相応の市の負担が生ずることも予想されますが、実際には、その時点で債権者との協議により負担の仕方を整理する必要があるかと思います。その結果によりましては、やはりその分だけ硬直化が進行するという場合も考えられますので、私どもとしては、その損失補償の軽減に向けて最大の努力をしていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 大きな5点目の財政問題につきまして、その中の3点目の深刻な財政危機を背景とした中で職員給与は聖域ではないのではないかという観点からの御質問でございます。

 議員御指摘のように、本市の財政運営につきましては、極めて厳しい状況にございます。このようなことから、平成8年度に策定いたしました行財政対策大綱に基づきまして、行政のスリム化に向けての簡素で効率的な組織・機構の整備を初めとしまして、さまざまな事務事業の見直しとあわせて職員数につきましても人件費総体としての抑制を図るという観点から、職員配置計画に掲げます数値目標の達成に向けて全職員一丸となって取り組みをいたしておるところでございます。

 先日、長野議員の御質問の中でもお答えいたしまして、本日市長の方からも先ほど答弁いたしましたけれども、行財政の効率的な運営を確保し、諸施策事業の積極的な推進を図るためには、外部に対する努力、さらには内部に対する努力、いずれも必要でございます。したがいまして、内部の努力といたしまして、今回調整手当の減額の改定につきまして条例の一部改正について御提案をいたしておるところでございます。御理解をお願いをしたいと思っております。

 なお、今後につきましても危機的な財政状況を突破するためには、さらに全庁的な事務事業の再点検を行いながら、抜本的な事務事業の見直しに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 引き続きまして、職員に理解を求めながら職員数の見直し、さらには職員給与についても適正化について努めていかなければならないと考えております。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 大きい質問の4番目、三池港問題についてお尋ねでございます。

 1点目の今後の計画を含めたポートセールス活動についてでございますけれども、御案内のとおり現在マイポートみいけ利用促進協議会、三池貿易振興会を通じまして、例えば物流に関する調査、企業訪問、さらにはセミナーの開催ということでポートセールス活動を続けているところでございます。その結果として貨物とか、船舶の誘致をということで現在鋭意努力しているところでございますけれども、議員御指摘のとおり何分各港のポートセールス活動は非常に厳しい競争下にございます。三池港周辺におきましても、例えば伊万里港、八代港、熊本新港ということで非常に各港とも競争の激しさを増しておりますけれども、我が三池港におきましてもセールスポイントをきちっと整理をして、今後とも我が三池港の発展のためにポートセールス活動に努めてまいりたいと思っているところです。

 2点目の沖縄定期航路の拡充と国内外に向けた新規定期航路の誘致でございますけれども、現在10月から11月にかけまして三池港の利用に関するアンケート調査ということで、沖縄県内におきます企業719社、これは大中小ございますけれども、719社を対象に三池港の利用に関するアンケート調査ということで、調査実施して現在その分析に努めているところでございます。この調査分析を踏まえまして、今後沖縄定期航路の拡充、さらに国内外に向けた新規定期航路の誘致ということで三池貿易振興会は当然のことながら、マイポートみいけ利用促進協議会、さらには本市も含めて努力してまいりたいと思います。こういう事業を展開するために本年10月1日付での機構改革におきまして所管課にポートセールスの専任職員を1名配置しているところでございます。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 田中議員。



◆9番(田中琢美)

 どうも御丁寧にありがとうございました。

 初めに、ネイブルランドの件でございますが、非常に御丁寧に説明していただいたわけでありますが、質問の中できつい文調になって大変失礼と思われたと思うんですが、やはりネイブルランドのことになりますと、昔のことわざにありますけど、オオカミと羊飼いではないんですけど、企画当時から 「危ないぞ、危ないぞ」 と言われ続けて、とうとう本当に危なくなり、閉園ということになってしまったわけであります。そして、その危険なことが企画側に声が届かず今日に至ったと、こういう経過もあり多くの市民の意見や怒りをかんがみますと、つい厳しい意見になりますことを御理解いただきたいわけであります。

 11日の同僚議員の質問に答えられた市長は、株式会社であり、行政と切り離して考えるべきであると述べておられました。それは理解できます。商法での株式会社のあり方や出資比率等の問題で行政に経理上等の数字がはっきり提示されなかった。正確な行政判断がなかなかしづらかった。そして経営上の問題にも意見や指摘など多く言える立場ではなかった。市立ネイブルランドではないのであるということを考えますと、要約するとこういうことになるのでありますんですが、これを全く肯定することになりますと、企画をした者と実施責任者の関係が非常に希薄なものとなることを露呈してしまうのではないかと思う次第であります。

 平成元年度から平成7年度までの議会中に先輩議員たちが一生懸命ネイブル問題のことについて質問されたわけであります。総勢延べ人数44名の議員の方がネイブルの問題について財政、企画、アクセス、リピート性、他との競合性などのたくさんの厳しい質問があっておった中であります。その中で前市長の答弁は、幾つかの議事録を調べた中での答弁を言いますと 「税金を出しているから失敗は許されない」、「市が発意する中で、言い出しべであるがゆえの一つの呼び水効果として云々」 と、「大牟田のまちでしかつくり出せないもの」、「採算見通しをつけずに計画することはない」 などと言ってあります。さらに、ちょうど平成5年時期ですね、バブル崩壊で心配した質問にも 「後発組であり、先行事例のよい点、悪い点を研究・分析するには十分な例を持っており、反映された検討を確信しておる」 と答えております。これで失敗したんでありますから、議員の皆さんや市民の皆さん、そして出資者の皆さんたちが怒って当たり前なのであります。

 つまり、債務の累積が必ずしも破綻の原因ではなく、企画の段階からリースなどコスト負担と、事業としての採算性の無視、それから抜本的に見直すこともなく継続してきた体質と、さっきも言いましたが希薄さであると私は思います。

 それから、ちょうど先月の27日の報道で前市長が 「ネイブルランドだけが悪いのではなく、全国どこも苦しかった。10年ぐらいの赤字は覚悟したはず、結局は景気がここまで悪くなることは予想できなかった」 とコメントしてあるのを見て、これは私もちょっとむっとなりました。と言いますのが、その前に平成5年度の議会の中でバブル崩壊した後の心配の質問がなされているわけです。それで 「10年ぐらいの赤字は覚悟した」 というその10年ぐらいの赤字をその議会の中で言っている言葉はどこにもないんです、44名の方の質問に対してのお答えは。そういうことでありまして、なかなか厳しいことばっかりで申しわけありませんが、ちょっとここで再質問をしたいと思います。

 ネイブルランドを検証する中で計画と実施の不透明な関係といった行政体質が色濃く反映されており、結果として検証が行政の枠組みを前提に既定方針の中で処理手続の一環で終わることのないようにと思うのであります。非常に危惧しておるわけでありますが、ちょっとお伺いしたいと思います、どなたか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 ネイブルランドの件につきましては、各議員の御質問に対して市長の方から答弁をさせていただいておりますように、可能な限り市民の皆様、議会の皆様に対して公開していくということにしております。そういう中で具体的には現在ネイブルランドに作成を要請しているもの、及び行政で作成しているもの、合わせまして経済衛生委員会の方に提出をし、説明・報告をさせていただくとともに、経済衛生委員会の皆さんの御意見等を参考にさせていただきながら、我々もネイブルランドの開園から閉園までの経過をきちっと精査し、検証していきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 田中議員。



◆9番(田中琢美)

 ありがとうございます。

 それから、知り合いの銀行さんからの資料をちょっと手に入れて、その資料を見ますと平成2年度の3月期の人件費は3,100万、それから平成3年度は8,600万、平成4年度は9,500万、平成5年度は8,500万、平成6年度は9,500万、そして平成7年度は1億3,300万となっておるわけでありますけども、ほとんどが行政や会社の出向社員でありますから、こんなにかかるものなのか、まあ私としては非常に疑問もありますわけでありますが、こういうことも含んで、しっかりした検証、精査をしてほしいのであります。

 続きまして、任意協議ということであるわけでありますが、本当に25日までにその任意の協議ができるのか、銀行もこの不景気に権利放棄はできないでしょう。そういうことでとてもとても円満解決は図れないと思う次第でありますけど、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(那須俊春)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 先ほど御答弁申し上げましたように、既にネイブル社、それから行政は行政サイドという形で清算の話し合いには入っております。ただ、今議員から出ました25日は、いわゆるネイブルランドとしての営業、いわゆる閉園をするということでございます。したがって、清算ということは、究極は会社の清算でございますから、それまでには一定の期間がどうしても必要でございます。ただ、その期間が私ども任意の清算ということは、できるだけ速やかな清算を望むということで言っておりますので−−望むような形でできるだけ早い機会に清算できることを望んでおるわけでございます。

 ただその際、債権者の方々、今の景況からいって非常に厳しいことは承知いたしております。ただ私どもとして願うのは紆余曲折はございましたけども、少なくとも開業の段階ででは、それぞれ債権者の方々も地域への思いがあったというふうに思いますから、その辺をしっかりと私たちとしては債権協議の中でお願いもしながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(那須俊春)

 田中議員。



◆9番(田中琢美)

 どうもありがとうございます。

 本当に一刻も早くその数字等、先ほどもいろいろ言っていただいておりましたんですが、よろしくお願いしたいと思う次第であります。

 それから、決算の収支内容等11日の日から質問等があっておったわけでありますが、大牟田市もたくさん損失補償をしていますし、50%以上も収支比率から、そこ以上にきているわけでありますから、当然議会は知る権利はあるかと思うんです。だから、よくそこのところも同じく精査をしていただきまして、御報告方をよろしくお願いしたいと思う次第です。

 それから、ちょっと突拍子もないことでありますが、水族館の魚はどうなるんですか。ちょっとお聞きします。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 現在ネイブルランドの方で、関係の水族館に御相談も含めて閉園後の対応についてはいろいろ考えていらっしゃるということでございます。



○議長(那須俊春)

 田中議員。



◆9番(田中琢美)

 これはちょっと失礼な話に聞こえたかもしれませんけど、これがないがしろになると、結構それなりに新聞等でいろんな問題が出てきますと、それなりに大牟田市に対しての逆風がかかります。ですから、簡単でございましたけど、ちょっと失礼とは言いましたけど、ただ、今の入園者は非常に多くなっているんです。ですから、魚に食べさせるところがあるんですけど、魚が食べないんです、食傷して。それだけ皮肉ながら人がたくさん入っているという状況でありますから、やはりそれはそれなりにちゃんとした答えを持っとってほしいと思う次第です。

 それで、市長も助役も会長と副会長でありますから、我が大牟田市は未曾有の時代に突入しているわけであります。活性化にとりまして大変重要な時期であります。大牟田市のかじ取りの指針を間違いなく豊かな方向に向くように頑張ってほしいのであります。これを要望いたしたいと思います。

 次は、2番目の中心市街地の活性化であります。

 市長の心強いお言葉をいただいたわけでありますが、中心商店街は大型店の出店ラッシュ等で影響も大きく、このまま放置すれば、まさに崩壊寸前と言っても過言でないのであります。そのような最中に起死回生策としての再開発事業であり、それに老舗のデパートが加わり、中心街に活力が戻れば商業だけではなく大牟田市全体の産業にも、つまり個人的消費から社会的消費に至るまで好影響が出てきて、地域活性化面で大きく貢献できるものとして、何としても成功させなければならない、そういう事業と思うのであります。大正町地区再開発を初めとする中心市街地活性化のための諸事業は、努力している商店や企業の事業を側面から支援すると同時に、やっぱり先ほども市長が言ってありました大牟田市の都市機能の増進に極めて重大な事業であると思うのであります。

 昔から、自助・互助・公助という言葉があります。自分を助ける、お互いが助ける、公が助けるということなんですが、この事業に対して公的セクターと民間セクターとの密接な関連が要求され、特に国の支援体制は必要不可欠であります。大牟田市として第三セクター、そしてPFI事業など官と民の機能とリスク分担の明確化がされることにより、より一層の協力をお願いして要望といたしたいと思います。

 次は、環境リサイクル産業であります。

 環境リサイクル産業は、ゼロ・エミッションという立場でいえば焼却灰の処理や水の処理があるわけでありますが、どうもまだ見えてきておりませんので、ここのところいかがになっておるかちょっとお聞きしたいと思っておる次第であります。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 水処理の問題と焼却灰についてお尋ねでございますけど、まず焼却灰でございますけど、発電事業所の中の−−事業計画でございます。この中ではRDFを焼却するときに、この焼却灰が出てくるわけでございますけど、この焼却灰につきましてはダイオキシン、重金属等を処理いたしまして、基本的にはできる限り資源化するということにいたしております。

 この資源化技術につきましては、路盤材なり軽量骨材など既に事業化されている技術と、それから実証プラントレベルの開発途中の技術を含めまして検討いたしているところでございます。資源化に当たっての事業計画の中での費用といたしましては、事業化されている技術を念頭に1トン当たり9,000円の15年間分ということで計上しているところでございます。

 それから、水処理の問題でございますけど、さきの久木野議員さんの御質問等にも答弁させていただいたところでございますけど、計画地の排水につきましては、なるべく海への放流をしないで済むようクローズドシステムを目指すということにいたしているところでございます。小型合併浄化槽などの生活系の排水につきましても調整池で水温等につきまして自然に近い状態にしまして、また雨水につきましては、調整池で水量を調整しながら、できるだけ一度に大量の雨水を放流しないように検討をいたしているところでございます。

 また、工場系の排水でございますけど、RDF発電所では冷却水を循環水ということで使用いたしまして、そのほか飛灰中の塩分を処理した、いわゆる塩分が残っている塩水があるわけでございますけど、これは海への影響を十分考慮しながら、放流するかどうかを検討してまいりたいというふうに思っています。

 その他の資源化施設につきましては、実施計画で一応の想定はいたしておりますけど、企業誘致ということですので、具体的にはこれからの進捗状況を見ながら水バランスを検討していくということになります。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 田中議員。



◆9番(田中琢美)

 焼却灰も計画によりますと240トン燃やすと、およそ20トンぐらいは出てくるんじゃないかと思うわけです。そこのところをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、排水の問題につきましても、今からこういう問題になりますと漁業者との関連等も発生してきますので、非常に綿密な打ち合わせ、そして真剣に心配りをしていただきたいと思う次第であります。

 それから、一応RDF発電事業等の数値も出てきたわけでありますけれども、ちょっと数字を見せてもらっていたんですけど修繕費が16億と思ったわけなんですが、これは何といいますか、年々経年とともに金額はだんだん大きくなってくるんですね。ですから、ちょっと安いんじゃないかなあとふと思ったんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 修繕費でございますけど、先ほど申し上げましたように、この事業計画の中では15年間というのを目途に計上されているところでございます。この事業計画におきましては、修繕費につきましては、建物・構築物を除く建設費の2%という計算で計上がなされております。通常、事業計画等を立てる場合は、今申し上げました建物・構築物を除いた建設費の2%を通常当初から計上すると、年間にいたしますと大体1億1,000万程度ということになります。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 田中議員。



◆9番(田中琢美)

 やはり経年化とともに非常に金がかかる。そして今の数字でせいぜい15年やっても4億程度出てくる。ちょっと一つ間違うととんでもない数字になるということがありますので、何とか努力していただきたいと思う次第です。環境に関しての目的の一つとして、何といいますか、頭脳の構築をしっかりやっていただいて、総合的な情報を何か全国に発進できるぐらいに頑張ってほしいと要望いたしたいと思います。

 続きまして、4番目の三池港につきましてであります。

 なかなか見えてこないので心配しておるわけですが、例えば内港16万平米、そして外港50万平米の港で先ほど市長が言ってありました50メートルの横幅で1.8キロですか、それから深さが一応今7.3ということで、まああそこに2万トンの船を持ってきますと、94年も前、明治時代に対応した型の港ですから2万トンの船を入れてきますと、スクリュウを回しながら入ってくると右舷と左舷の水位高が全然違ってくる。右舷と左舷がこうなるというような、非常に欠点もある港であります。

 それで、そんな港を一応50メートルを70メートル、それから7.3メートルを10メートルの拡幅と深さを図るということを市長が今言っていただいたんでありますけど、今国内の貨物船の主流というのは大体3万トンじゃないかなあと思うんです。それから外国の貨物船の主流が約5万トン、この港に果たしてこれで入るのかなあと、これを企画の方に言いますと、まあ、余り大きいのも考えられんから、実際の貨物量は少ないとおっしゃるわけでありますけど、何とか国外主流の5万トンの船ぐらいは入れられるぐらいの港になったらなあと希望しておるわけでありますが、関東関西の方から有明海に来ますときは、やはり長崎鼻を回って来ますので、1.5日のおくれが取れますけど、アジアに向けますとすぽっと直線で入ってこれるわけです。そういう利点もありますし、この前の議会でも言いましたように、熊本新港は今わずか1,500トンの1バース、それから平成11年度まで命がけで何とか熊本県の根性で1万5,000トンバースやろうじゃないかとやっておるのに、明治時代にできたというても大牟田の港は2万トン入る。だから、せめて何とか3万トンまで、5万トンぐらいまでは希望したいところで強く要望して−−お願いしたいと思うわけであります。

 続きまして、財政問題であります。財政問題でありますが−−まだ残っておりまして済みません。一つ要望を忘れようとしよりました。広域的それから実働的な、さっきも部長から言っていただいたんですけど、ポートセールスの組織づくりについて、昨年12月議会で希望しておったんでありますが、それはポートセールス活動の中でいろいろと努力はなされているのはわかっております。しかし、福岡県などとの協議もあり大変でありますが、マイポートみいけ利用促進協議会、三池貿易振興会には劣らないような、むしろもっと大きい組織づくりに鋭意努めていただきたいと、これを非常に希望するわけです。後先になりまして、どうも済みません。

 続きまして、5番目の財政問題であります。

 大牟田市の財政の危機状況を打開するため機構改革、人員の削減と大変努力をしておられるわけでありますが、財政構造の硬直化はなかなか改善が進まず、弾力性の兆しは見えてこないのが現実であります。日本の経済はバブル崩壊とその後の不況であらゆる企業が経営コストの削減に努力を集中させてきたわけで、製造原価の低減やコスト削減に無縁だった業種や企業はほとんどないと言っていいほどであります。企業ベースのことを言って非常に申しわけないんですけど、そしてまた社員の賃金は最後の聖域で、これまでコストの削減きりでも採用抑制やベースアップの凍結、早期退職優遇制度の導入などは目立ってきておったんですけど、社員の賃金を切り下げるケースは余りなかったのであります。がしかし、今の時期になってきますと、そのちゅうちょする余裕もなくなっているのがどうも現実みたいであります。自治体であっても決して無縁ではないのであって、営業努力が売り上げにはね返る民間企業と違って、行政の売り上げに相当するのは税収のみであります。

 これは景気動向に左右されるものなので、職員の力ではどうすることもできないわけであります。その税収の落ち込みや減税対策等で瀬戸際の財政状況を考えれば賃金の低減や人員の削減と、大牟田市にとって厳しい冬はまだ始まったばかりであろうと思うのであります。大変な仕事でありますが、最大限の努力を要望いたしまして、ちょっと時間が余りましたけど私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(那須俊春)

 最後に、平島恒雄議員。

               〔13番 平島恒雄議員 登壇〕



◆13番(平島恒雄)

 発言通告に従いまして、発言いたします。

 初めに、草刈り条例の施行状況について。

 私たちが住んでいる地域の自然環境を大切に守り、自然と親しみながら生きていくのは私たちの願いでもあり、次の世代に大切に残していくべきものであります。私たち護憲市民連合は以前より市街地に繁茂する雑草を除去するように長年主張を続けてきたところであります。平成6年に空き地等に繁茂した雑草等の放置を規制することにより、市民の安全で良好な生活環境及び地域の美観の維持に資することを目的として施行されました 「空き地等の雑草等の除去に関する条例」 も4年目に入りました。この間、本市所有のほとんどの公共施設については、草刈りの予算化がなされ、除草が実施されていますが、本市全域についてはまだまだ条例の精神が十分に反映されているとは言いがたい状況であります。この条例を実のあるものにしていくためには、地域住民の安全と健康、地域の自然環境、そしてその美観について絶えず注意していくのが必要だと考えております。

 そこでお尋ねします。

 質問1のイ、今年1年間に除草の依頼があった件数を教えてください。ロ、指導・勧告の件数はどれくらいあったでしょうか。ハ、代執行の件数はどれくらいあったのでしょうか。

 質問2、三井所有の社宅跡地の雑草の除去はどのように処置されているのかお伺いします。

イ、今年1年間の除草の依頼件数を教えてください。ロ、指導・勧告の件数はどれくらいあったのでしょうか。ハ、代執行の件数はどれくらいあったのでしょうか。

 質問3、諏訪川河川敷(公有地)除草については、県と話し合い、予算化して対応するとの答弁があっておりました。予算化されているとするならば、例年定期的に除草作業が始まると思いますが、どのようになっているのかお尋ねします。

 質問4、指導・勧告・代執行が守られないとするならば、これまでの準備期間があったので、反則金の徴収を実施されたらいかがでしょうか。

 以上、4点についてお尋ねします。

 2番目の質問は、総力を結集した大牟田テクノパークについてであります。

 現在、日本の経済状況は銀行の不良債権の処理など、金融不安を抱えたまま景気後退の歯どめがかからない状況にあります。

 先日、政府の高官や経済界では景気の底打ちの感が見えてきたとの発言があっておりました。公式には、今年度はマイナス2%台の経済成長が見込まれているようです。今後、急速に経済が回復することは考えられない見通しであると言われております。

 大牟田市においては、長引く不況に加えて平成9年3月には100有余年にわたり大牟田市の基幹産業として経済を支えてきた三池炭鉱が閉山いたしました。したがって、地域経済に及ぼす打撃ははかり知れないものがあります。大牟田市は石炭産業にかわる新しい産業の創出と雇用の確保が急がれているものであります。

 そのような点から大牟田テクノパークは、直接雇用の確保が図られるものであります。その企業活動によっては多くの下請企業を呼び込むこともできます。また、多くの運輸業を呼び込むこともできます。したがって、地域の多くの業種の関連企業への波及効果ははかり知れないものがあります。大牟田テクノパークについては、ことし3月より予約分譲が開始されていますが、来年3月末からは本格的に一部分譲が開始されるようになっております。既に2社の企業が分譲を決定しており、さい先のよいスタートを切った感じがいたしています。さきの委員会の報告で中部地域への企業に対してアンケート調査を行ったとのことですが、その中で大牟田市へ条件次第では進出を可とする企業が10数社あると報告を聞いています。市長を初めとする担当者の皆様、大変ご苦労様でございました。東京フォーラムは14回と回を重ね、また東京・大阪での立地セミナー等、九州通産局、福岡県の支援を受け、最大の努力を重ねてこられました。豊臣・徳川時代で言えば、大坂城の攻防の外堀を埋められ、目標は絞られた感がいたします。テクノパークの工場敷地の分譲が完全に終わるまで手をゆるめないで、最後まで頑張ってほしいと思います。

 そこで、2点について質問いたします。

 第1点として、今回の中部地方に限ってアンケートを実施されましたが、そのねらいは、理由をお聞かせください。

 2点目に、市長を先頭に立て、企業誘致に取り組んでこられました。アンケートの回答で大牟田市に進出の可能性のある10数社の企業を含め、これからどのような方策で取り組まれるか、お尋ねいたします。

 次は、大正町1丁目地区市街地再開発事業について。

 大正町1丁目地区市街地再開発事業について質問いたします。

 本年3月議会において、事業の早期実現を願う観点から当事業にかかわる諸点について質問をいたしたところであります。その後、当事業について4月都市計画の変更があって、準備組合では事業計画案の策定とともに地権者の同意取得など組合の設立に向けた取り組みが行われました。

 去る10月12日の市議会全員協議会で説明されましたように、再開発事業化に向けての進展があっている中で改めて質問を行うものであります。

 再開発の事業化で大きな課題であったキーテナントについては、かねてから地元より出店要請を受け、出店意向が示されていた松屋の方より9月末に正式に出店表明が示されました。この松屋の出店表明を契機にいたしまして、保留床と駐車場を取得し、管理・運営を行う事業主体のまちづくり会社、第三セクター・タウンマネジメント大牟田が10月に設立されました。また、準備組合でも、組合設立の手続が始められています。TMO会社にあっては、キーテナント以外の専門店等も募集するためのテナント説明会が開催されるなど、既に50社近い応募があっているとのことであります。

 以上のように大正町1丁目地区市街地再開発については、キーテナント、TMOという課題の整理が行われながら、事業実現化に向け大きく動いていることは本事業が永年の課題であっただけに準備組合や地権者など今日まで事業化に向けて努力されてきた人たちに敬意を表したいと思うのであります。

 当事業の概要については、去る10月12日の議会全員協議会において当局より説明を受け、一定の理解はしているところでありますが、まちづくり会社TMOが保留床や駐車場の取得と管理・運営を行うなど重要な地位を占めていると考えられます。TMOについては大牟田市も出資して10月22日に設立され、役員には市長・助役が就任されておられます。その後、ネイブルランドがあのような結末になったことを思うときに、今度のTMO会社はしっかりした経営基盤のもとに運営していくことが大事だと考えるものであります。いずれにしましても、本事業は昭和61年のコミュニティ・マート構想以来13年余りが経過しています。準備組合が結成されてからも10年の期日を経ています。中部有明地方の中心都市にふさわしい魅力ある商業核の形成を目指す大牟田市にとっても重要プロジェクトであります。早期実現に向け積極的な支援を行っていただきたいと考えるものであります。

 そこで、次の点について質問いたします。

 第1点、第三セクターはしっかりした基盤をもとに運営していく必要があり、そのため具体的な見通しをどのように考えているか。

 2つ目に、第三セクターの会社運営に大牟田市はどのようにかかわっていくのか教えてください。

 3つ目に、今後の再開発事業の具体的なスケジュールの見通しについてお知らせください。工事着工、完成予定、お願いします。

 それから、4番目であります。介護保険の進捗について。

 我が国では、急速な高齢化の進展とともに介護を必要とする高齢者が急増してまいりました。今日、高齢期における介護問題はだれにでも起こり得る身近な不安となって、これが老後生活の最大の不安要因となっております。介護の重度化・長期化が進む一方で介護を行う家族の高齢化、核家族化等に伴うところの高齢者とその子供の同居率の低下や女性の社会進出等の要因によって、家族だけの介護では十分な対応が困難になってきております。

 高齢者の介護問題の解決に向けまして1年余りの国会審議を経て、平成9年12月9日に介護保険法が成立いたしました。介護保険制度は福祉と医療に分立している高齢者介護に関する現行制度を再編成することにより、福祉サービスも保険サービスも同様の利用手続、利用者負担で、また利用者の選択により総合的に利用できることをねらいとして導入された制度であります。

 私たちといたしましては、介護保険制度の創設とその内容の充実は介護保険が介護の社会化に向けての大きな一歩を切り開いたものとして評価できるものと思います。

 しかし、介護保険法においては加齢によらない疾病を原因とする第2号被保険者の要介護者が対象とならないことや、介護サービス基盤整備の問題など幾つかの大きな問題が残されております。

 また、制度運営やサービスの提供に係る多くの事項の具体的内容の確定につきましても、300に及ぶと言われる政省令がいまだ公布されていない問題もあります。介護保険制度を充実させ、より市民に身近なものとするため、以下の点につきましてお尋ねいたします。

 1点目、介護保険事業計画策定について。介護保険計画は、介護保険事業実施に当たって極めて重要な計画であります。実態調査等に基づいた要介護者等の人数や利用意向などの事情を勘案して作成されなければならず、既に策定されております老人保健福祉計画やその他の計画と調和が保たれたものであることは言うまでもありません。この計画を策定する上での基礎資料を得るための実態調査の実施はどのように進められているか、お尋ねいたします。

 また、介護保険制度の最大の特徴は利用者によるサービスの選択の保障やサービスの受給の権利性の確保であります。市町村においては、介護保険事業そのものをいかにつくり上げて運営していくのかの議論の過程に住民が責任を持って参加してもらうことが重要であると思います。

 制度そのものに対する住民の信頼を得るためにも住民参加による運営協議会のようなものの設置などが考えられると思いますが、介護保険事業計画策定に当たっての体制づくりにおいて、公募その他の方法により協議会設置が検討されないかお尋ねします。

 2点目、要介護認定審査までの流れについてお尋ねいたします。

 介護保険におきましては、医療保険のように保険証1枚あれば、すぐにサービスが受けられるものでなく、サービスを受けるためには介護または支援が必要であるという認定を受けなければなりません。国におきましては、介護保険制度の導入に当たっての実務上の課題を検討するため、平成8年度からモデル事業を実施し、全国のモデル地域において要介護認定の試行を行い、平成10年度は事業最終年度ということもあって、すべての市町村において実施することとなっています。大牟田市においても有明地区要介護認定モデル事業を実施されているとのことでありますが、そのモデル事業におきまして、実務上の課題や対応策に関する調査、研究結果を要介護認定等に反映させ、介護保険制度の円滑な運営を行っていかれると思われますが、大牟田市におけるモデル事業の実施状況及び実施に当たっての課題分析をどのようにされるのかお尋ねいたします。

 また、今回のモデル事業におきましては、有明圏域の大牟田市、柳川市、山門郡、三池郡の2市5町によって実施されておりますが、介護保険制度の導入に向けまして、広域連合が新聞等で報道されまして、注目を浴びております。県におきましては、広域的な対応を推奨しており、市町村に対して指導が行われているとお聞きいたしておりますが、介護保険事業は住民と密接に関係するものでありまして、住民が身近に感じられる仕組みにすることが当然の前提であると考えるものであります。

 この観点から見れば、基本的には市町村がそれぞれ単独で事業を運営することが望ましいと考えるものであります。大牟田市においては、近隣市町村と協議されて介護保険制度の事業を検討され、進められているかお尋ねいたします。

 壇上の質問はここで終わりますが、あとは自席において再質問いたします。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 平島議員の御質問にお答え申し上げます。

 諸点お尋ねでございますが、私からは大正町1丁目地区市街地再開発事業に関しましてお答えさせていただきます。

 小さな1点目と2点目、すなわち株式会社TMOの経営基盤の確立と2点目の株式会社TMOに関する市のかかわり合いにつきましては、相互に関連するものでございますので、あわせて答弁をさせていただきます。

 議員も御案内のとおり、株式会社TMOは中心商業地の活性化を図ることを目的といたしまして設立されました第三セクターであります。大正町1丁目地区市街地再開発事業では、再開発ビルの保留床と駐車場を取得いたしまして、管理・運営することを予定いたしております。管理・運営する保留床等は商業施設約2万6,000平方メートルでありまして、このうち、キーテナントとして出店する松屋の面積を除きますと約1万平方メートルに専門店等、テナントの出店を計画しているところであります。

 さきの長野議員の御質問の際にお答えいたしましたように、現在出店希望テナントの出店計画や店舗計画等を踏まえまして経営計画に基づくさらなる採算性の向上を目指しているところであります。

 株式会社TMOは中小企業事業団の高度化無利子融資を予定いたしておりまして、これらの融資実行に当たりましては、確固とした収支予測や返済計画が求められます。このため、採算性につきましては、中小企業事業団の審査による客観的な判断がなされますことから、より堅実な採算性が担保されるものと思っております。

 株式会社TMOは民間の自己責任、自助努力を踏まえた民間経営能力を最大限に活用することを基本といたしておりまして、民間と行政の役割分担を明確にしながら取り組んでいるものであります。具体的に申し上げますと、市といたしましては、出資以外の損失補償や職員の出向・派遣、こういったことは対応しないことにいたしている次第であります。このことは民間におかれましても、十分に認識されているところでありまして、市といたしましても、今後とも自己責任、自助努力を前提とした取り組みを指導し、さりながら本計画が成功に導かれるよう全力で取り組んでまいる所存であります。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 大きい御質問の大牟田テクノパークに関しまして、2点ほど御質問でございます。

 1つ目は、今回私どもが実施いたしました中部地域におけるアンケート調査のねらい、もしくは理由は何かということでございます。

 私どもが企業活動を展開する際には、いろんな手段を使って実施しているところでございます。中でも企業情報を把握するためには、このアンケート調査というのがすごく参考になるわけでございまして、全国的に調査を実施する場合と今回のように地域を限定して実施する場合、あるときには企業を数社絞って実施する場合、こういうケースがあります。このたびのねらいでございますけれども、私ども昨年−−先ほど議員の御指摘の中にもありましたように、平成11年3月、来年3月に大牟田テクノパークの本格分譲ということで、分譲が実質的にはスタートいたします。それに向けまして、従来の関東及び関西を中心とした企業誘致活動に加えまして、新たに企業誘致活動の対象範囲、対象地域を広げる、そういうねらいが一つございます。

 あと一つが九州電力におかれまして、ことしの3月に調査結果を発表されております企業立地アンケート調査結果に注目したところでございます。どこに注目したかというところでございますけれども、その調査結果によりますと中部地域に本社のある企業に対する設問でございますけれども、「次に、企業進出もしくは工場を新たにつくる場合は、どこを希望なさいますか」 という質問でございます。まずは中部地域、地元でございますけれども、地元を除く2番目として挙げられたのがこの九州地域でございます。ここに注目をいたしまして、私ども中部地域を対象としたアンケート調査を今回実施したということでございます。これが1点目です。

 2番目に、今後の企業誘致活動への取り組みでございますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、現在全国的に景気が冷え込んでおりまして、非常に厳しい状況でございます。しかしながら、私どもは市長も先頭に立って企業トップの方にお会いするといったような努力を重ねながら企業誘致活動を進めておりますけれども、今後におきましても、現在実施しておりますような企業訪問、さらには先ほど申し上げました企業アンケート調査、さらには従前から構築しております企業誘致のためのネットワーク、そういうところから入手した情報等を活用しながら、一日も早く、1社でも多くの企業が誘致できますように努力してまいりたいと思っているところでございます。

 つきましては、改めて議員の皆さんの企業誘致活動に対します御理解と御支援をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな1点目の草刈り条例の施行状況について、数点お尋ねでございます。

 議員さん御指摘のとおり、この空き地等の雑草等の除去に関する条例、いわゆる草刈り条例と言っていますけど、ことしでちょうど4年目に入ったところでございます。この間、いろいろな苦情対応を実施してきたわけでございますけど、現状を申しますと、市民の皆様にもこの条例の趣旨が徐々にではありますけど定着しつつあるのではないかというふうに思っております。と申しますのは、平成9年度の実績でありますが、市民や公共施設を含めまして草刈りを受託いたしておりますシルバー人材センター、さらには有明ホーム等に直接、または市を介して草刈りの依頼がされるわけでございますけど、この件数が平成9年度で410件にも上っておるということでございます。年々委託件数がふえていってるという現状にあります。

 また、苦情件数でございますけど平成9年度で228件あっております。この228件の中で解決したのが223件ということで、この苦情に対する措置も約98%が解決をしているということでございます。ほとんどの苦情につきましては、市民の方の理解が得られる対応がなされているというのが現状でございます。

 ところで、御質問が4点ほどございますけど、平成10年度の除草の苦情による依頼件数、指導・勧告件数等をお尋ねでございます。11月末現在でございますけど、現在で草刈り依頼件数については224件あっているところでございます。この中には条例適用外の苦情や既に除草依頼を行っておられた分も含まっておりますが、これらにつきましては、ほとんど除草が現在されて解決をいたしているところでございます。

 また、条例に基づく指導・勧告でございますけど、この件につきましては、今年度は行っていないということです。行っていないというより、ございませんということでございます。

 で、先ほど申し述べましたように、ほとんどの苦情が口頭または文書による除草依頼によって解決をしているという状況でございます。また、行政の代執行件数でございますけど、これも11月末現在ではございません。

 それから2点目に、三井所有社宅跡地の雑草の除去についてお尋ねでございます。苦情に対する草刈り依頼の件数は18件あっております。指導・勧告件数につきましては、1点目と同様にすべて依頼の段階で対応がなされたということでございます。また、行政代執行につきましても現時点ではございません。

 それから、3点目に諏訪川河川敷の除草についてお尋ねでございます。

 河川敷につきましては、諏訪川ということだけではなくて、県土木事務所において、すべての県営河川敷について除草の予算化がなされております。県土木事務所としましては、諏訪川については、これまで再三平島議員さんも本議会等で御質問されておったわけでございますけど、いろんな問題がございましたけど、これを踏まえまして、より効果的に実施するということで時期、場所について市と協議をしながら対応していくということにいたしておりました。その結果、国道208号線から上流の沿線道路につきましては、県土木事務所、市、それから近くの市民の方々、ボランティアで対応していただいておるわけでございますけど、まあ、この三者による対応で今年度は毎年あっていました苦情等も現時点ではあっていないという状況でございます。

 なお、11月末の現況調査をやったわけでございますけど、全線の除草対応が現在なされておるという状況でございます。この諏訪川等の問題につきましては、今後とも県土木事務所及び関係課との連携を持ちながら、市民の方が良好な生活環境や地域の美観の保持ができますように私たち一緒になってこの環境問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから最後の4点目に、条例に基づく行政執行が守られなかった場合、反則金を課したらどうかというお尋ねでございます。苦情による除草依頼につきましては、本市におきます高齢化の問題、それから除草費用の負担問題、あわせまして休耕田への対応、この除草等でもめます中では遺産相続に関するトラブル等もございます。それから草刈り時期の集中など、さまざまな事情があるところでございます。これらを勘案しながら苦情解決の対応については、時間がかかるものもございますけど、11月末ではほとんど除草が実施されておりますし、率で申しましても95%以上ということで、ほとんど指導・勧告・代執行までは至っておりません。

 なお、もし代執行をするということになりますと、国の行政代執行法をもとにして、この費用をいただくわけでございますので、代執行に要した費用は国税滞納処分の例により徴収することができるという行政代執行法の中に規定がございますので、議員御提案の反則金的な意味合いもこの中で処理してまいりたいというふうに考えております。

 空き地等の雑草等の除草につきましては、毎年実施していかなければならないものでありまして、市といたしましては、今後とも所有者の自主性とさらなる理解を求めていくことに力を注いでいきたいというふうに思います。また、広報・啓発も広報おおむた等を通じまして充実させていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 猿渡都市整備部長。



◎都市整備部長(猿渡文弘)

 大きな3点目の大正町1丁目地区市街地再開発事業についての3点目、今後のスケジュールについてお尋ねでございます。

 再開発準備組合では、組合設立の認可に向けての諸作業を現在行われているところでございます。市では現在正式組合の設立に向けて市街地再開発事業計画の縦覧を今月の7日から21日まで地区内の地権者の方に縦覧を行っているところでございます。

 今後は組合設立後、来年秋には第1期工事の着工、13年秋には一部施設の開業ということで進めておりまして、その後2期工事に着手いたしまして、平成14年秋ごろには全体事業の完了を行いましてグランドオープンを目指しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな4点目の介護保険の進捗状況について諸点お尋ねですので、私の方からお答えさせていただきます。

 まず、1点目の介護保険事業計画策定についてでございます。

 介護保険法におきましては、市町村に介護保険事業計画の策定が義務づけられております。この介護保険事業計画とあわせまして、老人保健福祉計画の見直しも行うこととなっております。この両計画の策定につきましては、実態調査等に基づいた要介護者等の人数や利用意向などの事情を勘案して作成されなければならず、実態調査を行うことが不可欠であります。

 本市におきましては、65歳以上の高齢者の方の高齢者一般調査及び要援護高齢者需要調査を実施したところでございます。

 高齢者一般調査につきましては、対象者を住民基本台帳から無作為に抽出いたしまして3,133名の実態調査を行ったところでございます。要援護高齢者需要調査につきましては、既に市で把握しております在宅・施設・待機者を合わせまして3,345名を行い、総数6,478名を行ったところでございます。この調査を10月末に完了しましたので、現在集計・分析を行っているところでございます。

 今後、要介護者等の人数、介護保険の給付対象となるサービスの利用の意向、介護保険給付の対象となるサービスの種類ごとの量の見込み、当該見込量の確保のための方法等を勘案いたしまして、介護保険事業運営の基礎となる介護保険事業計画を策定することとしております。

 次に、介護保険事業計画策定につきましては、国の基本的な指針によりまして、幅広い関係者の参画により、地域の特性に応じた計画が策定されるように行政機関内部だけでなく、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表、費用負担関係者等の積極的参加を得て計画作成をすることになりますが、その作成体制につきましては、基本的には老人保健福祉計画と同一のものでありますので、大牟田市保健福祉ネットワーク協議会において作成検討の体制を図っているところであります。

 2点目の介護認定審査までの流れについてでございます。

 まず、介護保険の被保険者証を添えまして、要介護・要支援の認定を受けるための申請を市の窓口に提出していただきます。市は申請者の状態を調査するために専門的知識を持った者を申請者のところへ派遣いたしまして聞き取り調査を行います。また、市は申請者の主治医に対して、かかりつけ医の意見書を求めます。こうして得られた調査結果及びかかりつけ医の意見書によりまして、専門家からなる介護認定審査会において審査・判定を受けることになります。

 以上が概略でございます。

 この事務の事前準備といたしまして、当有明地区の2市5町で100ケースを選定しモデル事業を行ったところであります。実施に当たっての課題としましては、訪問調査に基づく1次審査と介護認定審査会におきます調査票の特記事項や主治医の意見書によります2次審査におきまして、要介護状態区分の変更があっております。市におきましても、訪問調査員への研修を行いまして、介護認定について公平性・信頼性の確保を図っていきたいと考えております。

 次に、介護保険事業の運営主体についてでございます。

 介護保険制度は、それぞれの市町村が責任を持って運営する制度でありますが、幾つかの市町村の共同処理が可能な制度となっております。小規模自治体の場合、保険財政の安定性、人材の確保、事務処理の効率性などの面から広域的に対応した方がメリットもあると思われます。本市も近隣の高田町と協議を行いましたところ、高田町におきましては福岡県町村会に加入して共同で実施するとの意向もありましたので、大牟田市としましては住民へのサービスの的確な供給と住民の意思を反映する観点から大牟田市単独で介護保険事業を運営することで準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 平島議員。



◆13番(平島恒雄)

 最初の方から質問いたします。

 草刈りの問題ですが、部長の説明によりますと早く言えば大体その苦情処理は解決しておるというような感じを受けました。それで私はちょっと意外と思うたんです。私たちも田舎の方におるんですが、大体、田んぼもいろいろ混ざっておる地域におるんですが、見てみて草がいっぱい茂っているところがたくさんあるんです。それで、この条例、早く言えば草刈り条例と言いますが、この問題が提起されたときは地域の人たちも一生懸命苦情を役所に言いよんなはったですたい。だけど最近はいっちょでん言わんごつなったんです。だから、そういう草が解決してなかかというと、そうではない、かえってふえとるわけです。どうしてかなあと私も思とったんです。そうしたら、やっぱり苦情を言うと、周り近所でトラブルが発生するから、なかなか言えないということがあるんです。それでなかなか言えないんじゃなかろうかなあと思うておるんです。

 それで、この種の問題を言いますと、草がいっぱい茂って害虫が発生する。虫がいっぱい発生したんです。そして、その虫が田んぼを通り越して結局道端に出てくるんです。小さな黒い虫が何万匹と足の踏むところがなかごつにふえたんです。長さでいうたら150メートルぐらいあるんです。それで、私も議員をしておりますので、こういう問題の処理についてどげんするかと言われたんです。そのときに私もこれにはもう往生したんです。それで衛生部に行って、薬をもろうて吹っかけてしたです。それも1回じゃできんから10日ばかり続けました。薬を譲ってもろうてずうっとしたんです。10日でもようっと取れなかったんですけど、それで皆さん自分で買うてきて、火炎放射器というですか、あれを買うてきて、ほうきではわいて集めて、ガソリンをぶっかけて焼いたですたい。こんなことをしたばってんようっとは取れないんですけど、こういうような事情があるんです。

 そすと、もう一つはスズメが稲ができ上がりまして、スズメが集中して来るんです。そのとき隣に草を切らない田んぼがあって、荒れ地があるんです。休耕田というんですか、これにスズメがいっぱいたまっとるんです。そして朝になったらぱあっと出てくる。そうして夕方になると引き揚げていく。そうして、もうそれが数千羽がくるんです。もう往生するんです。防ぎようがないんです。その人たちが 「全部持って行きはせんじゃろうけんね」 というて悟っとらすわけです。私もおかしかなあと思っておるんです。田んぼが終わっているところはこういうような状態で、草がいっちょん刈れてないということがあるということを考えとってください。

 それで、言われんというところがあるんです。言われない。部長は苦情があったらぜひともしますというような心持ちでしょうけれども、実際は言えないごとなっているんです。初め条例ができたときは 「できた、できた」 と喜んでおったけど、なかなか言えんごとなった。やはり所有権がありますから、いらんこと自分ところの田んぼなんかにさわるなということがあるんです。草でも切るなということがあるんです。そういうこともあります。

 それからもう一つ、さっきの諏訪川の河川敷ですけれども、部長は見られたことがあっとですか。私も部長と一緒に空き缶拾いとか、ごみ拾いにおいでになるから余り言えんばってん、そのときに空き缶とか、ごみがいっぱい諏訪川に捨ててある。それで草もこう茂っとる。私去年も言うたでしょう、2メートル以上の草が茂っとると。そこに空き缶などを捨てられると、草が茂っておって拾いに行かれんわけです。それでどこでも同じでしょうけれども、駛馬南北、ここばかり言うて悪いけれども、毎年2回か3回かは空き缶拾いがあるんです。そのときに拾いに行くけど取れないんです。もし草が切ってあるなら取れるんです。それで草を切ってくださいとずうっと言うけども、草はなかなか部長がおっしゃるとおりに切れてないんです。今も見てもらってよかばってん、草がいっばい茂っとるですたい。言うたっちゃ 「悪かところもあるでしょうたい」 という職員さんの気持ちもあると思います。ですけども、一遍はよく切ってもらうように言っておるんです。それで人が仕事せんならでけんとやから、予算化してくださいと言うて予算化できたじゃろうと思うんです。ですから、この点よく考えてからやってもらいたいと思います。

 それと社宅、社宅もごらんのように草は全然切りませんよ、あれ。だから、よそから粗大ごみを捨てにきとる。たまるばっかり、どげんすっとかと、そのうちに取っていかれると思いますけども、いっぱいたまろるばっかりです。そして、草は全然切らない。だから三井さんに言うてやってもらいたいと思うんです。条例が施行されとっとに、条例に従ってもらうごつ強く言うてもらえんですか。なかなか言えないと思いますけれども、言うてもらいたいと思います。それで、どうしてもでけんときには反則金を取ってくれんですか、どげんですか。このくらい私が質問しましたけれども、部長はどう考えますか。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 この草刈り関係は、苦情が入った分を今報告しました。全体的な分はそういう形でやったんですけど、今公害パトロールということで順次回ってはおります。そういう中で私の方で見つけたところは地主さん等を探しながら、所有者等を探しながら、そういう対応もやってきているところでございます。

 特に、今平島議員さん御指摘の諏訪川の問題、それから社宅の問題があるわけでございますけど、特に社宅の問題につきましては、敷地が相当広いということで全体を刈るのには費用的に相当かかるという話も三井さんの方では言われております。で、近くの今平島議員さんおっしゃったように、ごみ捨て場にならないように、それから子供さんたちの通学等の危険にならないようにとか、そういう範囲内で早急に刈っていただくということで、道の確保等々もお願いしているところでございます。確かに、この社宅跡地の開発等々の問題があるんでしょうけど、全体的に刈るとなると、まあ大変な費用がかかるということもおっしゃっております。しかしながら草刈り条例があるわけでございますので、こういう中で指導等もしてまいりたいというふうに考えております。

 それとあわせまして、市民の方への啓発等につきましては、機会あるごとに広報おおむた等を通じまして、広報等も充実させていきたいというふうに考えております。



○議長(那須俊春)

 平島議員。



◆13番(平島恒雄)

 どうもありがとうございました。

 そういうパトロールがあるというお話でありましたけども、ぜひともパトロールを強化していただきたいと思います。なかなか人の財産をいろいろ言うのは都合が悪いんです。ですから、役所の方が言うてくれると助かるんです。お願いします。

 それから、会社の方の敷地はぜひともお願いします。これには全く手はかかっていないのではなかろうかなあと思うんです。お願いします。

 諏訪川もぜひともお願いしておきます。

 それから、次にいきます。テクノパークのことについてお尋ねします。

 今、部長の説明がありましたように、この線に沿って答弁があっておりますが、私もこの大牟田市に企業を誘致して、三池炭鉱が閉山になって、そして失業者がたくさん出た。新しい企業の創造だとか、雇用の確保だとかしなければならないときに、一番の決定打になるのは企業誘致です。ですから、このテクノパークの工業団地が早くでき上がったら、たくさんの人の雇用を確保することができると思います。ですから、これはぜひとも急いでやってもらいたいと思うんですけれども、急げ急げと言うてもなかなかできないじゃろうと思いますが、一応は市の方が言っているように来年テクノパークの一部分譲が始まるでしょう。ここに4つか5つの土地があるんですが、それをぜひとも企業誘致で埋めるようにお願いします。そして、その次は平成13年に分譲すると、こういうふうになっております。後これが9つばかりあるから、ぜひともこれを全部埋めてもらう、そうすると大体雇用が確保されて、そして大牟田から流失していく人口が減って、そしてふえていく、こういうふうになるんじゃなかろうかと思います。

 私が市議会議員になったとき、この大牟田テクノパークができたときの青写真の説明が当局の方からあっておりましたが、この青写真が実現できるようにしてもらいたい。今私が、皆さん方がおっしゃったようなことを申し上げますと、テクノパークができあがったときに、従業員の数は2,000人ぐらい雇用するという説明があっております。それから工場出荷額は630億と言われておりますから、経済的な波及効果は大牟田市で2,000億ぐらいあると、こういうふうに言われております。そして、このときも言われておりましたけども、これが人口減の歯どめになるというようなことが言われておりました。私もそれを信じております。ですから、これを信じるためには企業誘致で確かに16か17の場所に工場が来んならできんことですね、ぜひとも市長さんを初めとする担当者は頑張ってもらいたいと思います。

 時代的なことば言うて、大坂城がどうのこうの言うたばってん、そういうような外堀は埋めてしもうて攻撃目標はもうはっきりしたでしょうか。アンケートをとって10数社の企業にねらいをつけて一生懸命努力してもらいたい、こういうふうに要望して、この問題については終わりたいと思います。

 それから、大正町のことなんですけども、これも今大牟田に−−その前にですね、私が今言うたテクノパークについて市長の考え方をちょっとお聞かせください。(笑声)要領を得んでどうも済みません。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 お答え申し上げます。

 テクノパークの工事のスピードにつきましては、目下のところ順調に進んでいると承知いたしております。私どもとしましては、閉山後のまち興しの一環として、ここに可能な限り早いスピードで企業誘致をするというのは、もう当然のことであります。全力を尽くして努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(那須俊春)

 平島議員。



◆13番(平島恒雄)

 次は大正町のことなんですが、いよいよ事業化に着手して、動き出しておりますが、私たちが小さいときにですね、「大牟田へ行こう」 という話がある。私は駛馬町なんですけども、そう言うと、「大牟田」 というと大体松屋周辺を指して言いよったんです。「大牟田に行こう」 と言いよりました。「大牟田に行こう」 というのは、「市役所に行くよ」 とは言わんです。「松屋に行こう」 と言いよっととかわらんです。こういうことで、非常に町方の松屋周辺の店屋さんに行くのが非常にうれしいことであったわけなんです。ですから、今もこの中心市街地は、やっぱなかといかんと思っております。それがないと、この大牟田市のにぎわいがなかろうと思うんです。ですから、今具体的に市長さんも第三セクターをつくって、まち興しをやるというような御決意でございますので、ありがたいことだと思いますが、一生懸命市長に頑張ってもらいたいというふうに要望して、これも終わりたいと思います。



○議長(那須俊春)

 終わりですか。



◆13番(平島恒雄)

 済みません。私、介護保険を考えよったら、自分の年齢を考えたんです。私も高齢社会の人口の一人として入ったなあと思いました。自分も今からやっぱこれにお世話にならんならでけんけんですね、この問題は一生懸命頑張っていかなでけんと、私も地域において、周りには、田舎は高齢者ばっかりですから、この問題について一生懸命勉強しながら頑張っていきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(那須俊春)

 お諮りいたします。

 本日はこれにて延会することとして、明日も午前10時から会議を開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(那須俊春)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                              午後4時47分 延会