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福岡県 大牟田市

平成10年12月 定例会(第399号) 12月11日−02号




平成10年12月 定例会(第399号) − 12月11日−02号







平成10年12月 定例会(第399号)


平成10年度大牟田市議会第3回定例会会議録

平成10年度第3回定例市議会議事日程(第2号)
          平成10年12月11日
          午前10時00分 開議

日程第1 議案第70号上程(1件)
 議案第70号 大牟田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

          (提案理由説明)

日程第2 議案第58号〜第69号上程(12件)

          (質疑質問−日程第1の1件を含む)

出席議員名
 1番   大 場 和 正 議員
 2番   島   フミヱ 議員
 3番   江 崎 アツ子 議員
 4番             
 5番   北 岡 恭 子 議員
 6番   鹿 毛 貞 男 議員
 7番   金 子 恵美子 議員
 8番   時 津 進 二 議員
 9番   田 中 琢 美 議員
10番   永 江 利 文 議員
11番   長 野 スミ子 議員
12番   中 島 正 憲 議員
13番   平 島 恒 雄 議員
14番   石 原 正 利 議員
15番   寺 島 道 夫 議員
16番   小 野   晃 議員
17番   久木野 眞 二 議員
18番   立 野   弘 議員
19番   西 山 照 清 議員
20番   松 葉 幸 生 議員
21番   内 山 謙 一 議員
22番   小 林 正 明 議員
23番   古 賀 道 雄 議員
24番   坂 本 秀 秋 議員
25番   那 須 俊 春 議員
26番   大 橋 武 彦 議員
27番   松 里 兼 男 議員
28番   城 後 正 徳 議員
29番   猿 渡 軍 紀 議員
31番   坂 田 敏 昭 議員
32番   桑 畑   貢 議員
33番   増 田 亮 治 議員
34番   原 田 俊 孝 議員

欠席議員名
30番   金 沢 明 夫 議員

説明のため出席した者
栗 原   孝   市   長
猿 渡 武 彦   助   役
服 部 和 典   助   役
西 村   覺   収 入 役
企画調整部
 徳 永 敬 史   部   長
 木 下 勝 弘   次   長
 豊 武 数 実   企画振興課長
 中 尾 昌 弘   財 政 課 長
行政管理部
 松 藤   晃   部   長
 古 賀 昭 人   次   長
 山 本 和 雄   人 事 課 長
契約検査室
 合 嶋   計   室   長
市民部
 古 賀 秀 樹   部   長
保健福祉部
 中 原 厚 子   部   長
環境部
 川 田 勇 二   部   長
経済部
 吉 岡 信 康   部   長
都市整備部
 猿 渡 文 弘   部   長
建設部
 山 本 一 秀   部   長
市立総合病院
 古 賀 正 茂   事 務 局 長
消防本部
 猿 渡 敏 弘   消 防 長
 猿 渡 辰 雄   次長・消防署長
水道局
 梅 見 清 治   局長・水道事業管理者職務代理者
教育委員会
 荒 木 和 久   教 育 長
 鈴 木 孝 則   教 育 部 長

事務局職員出席者
 一ノ瀬   清   局   長
 井 上 紘 一   次   長
 葭 原 節 哉   主   査
 清 田 弘 子   書   記
 城 戸 智 規     同  
 西 村 俊 二   書   記
 前 田 浩 孝     同  
 内 山 勝 司     同  
 安 部 徹 志   速記業務委託者




                              午前10時00分  開議



○議長(那須俊春)

 定足数に達しておりますので、 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでありますので御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。





△日程第1 議案第70号上程(1件)



○議長(那須俊春)

 日程第1、本日新たに提出された議案第70号大牟田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、市長から提案理由の説明を求めます。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 本日、追加提出いたしました一般職の職員の給与に関する条例の一部改正議案について、御説明申し上げます。

 本案は一般職の職員の給与改定に関するもので、さきの人事院の給与勧告、その他今日の諸情勢を勘案しながらその改定を行い、本年4月1日から実施しようとするものであります。

 特に調整手当につきましては、炭鉱閉山後の本市を取り巻く極めて厳しい地域経済情勢と財政事情等を踏まえまして、行財政の効率的な運営を確保し、諸施策事業の一層の推進を図るべく、減額の改定を行うものであります。

 なお、本条例の改正に伴い、付則において関連いたします市長、助役および収入役の給与等に関する条例ほか3件につきまして、所要の改正を行っております。

 また、本議案に関連する予算につきましては現行予算内で執行し、次の2月定例議会において増減の調整をお願い申し上げたいと存じます。

 何とぞ、御審議の上御協賛くださいますようお願い申し上げます。





△日程第2 議案第58号〜第69号上程(12件)



○議長(那須俊春)

 次に、日程第2、議案第58号から同第69号までの12件を一括議題として、ただいま上程した議案第70号の1件を含め、これより質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、長野スミ子議員。

               〔11番 長野スミ子議員 登壇〕



◆11番(長野スミ子)

 公明党議員団を代表して、発言通告に従い発言させていただきます。

 大きな1番目、地域振興券事業について。

 深刻な不況を思い切って打開し地域経済を活性化させるため、緊急経済対策として打ち出した公明党提案の商品券構想は国の景気対策の一つとして位置づけられ、地域振興券として実現するようになりました。減税の恩恵に浴さない15歳以下の子供を持つ世帯主に子供の人数分と、65歳以上の市町村民税が非課税の人に1人2万円が支給されることになっています。利用期間は6カ月で、市内のみの利用と限られています。

 千葉県野田市は以前から敬老祝商品券を市独自で2,000万円発行し、商店街の振興に効果があるとして市長も評価し、数年間取り組んでおり、今回は6億円が短期間で使われることになるので、地域活性化につながると喜ばれているそうです。他の自治体も商品券で活性化を目指して成果を出しているところもありますが、マスコミからは経済効果に賛否両論報じられているところです。

 そこでお尋ねします。大牟田市における地域振興券の支給額と経済効果について、市長の見解をお尋ねいたします。

 大きな2番目、第三セクターについて。

 まず初めに、ネイブルランド閉園について。

 三池炭鉱閉山後の地域活性化の目玉事業として期待されたネイブルランドがわずか3年余りで閉園となり、最大株主である大牟田市の債務保証を考えると、市の財政に深刻な影響を受けることは避けられない事態になりました。

 昨年12月、市が16億円の損失補償をする際、経済衛生委員会より入場料が高い等、6項目の要望を提示し、早急な再生計画を立てることとなっていたにもかかわらず、当局からは再三、最大の努力を払っているとの説明で再生計画が出されないまま、突然11月6日にはネイブルランド清算の報道がいち早く流れ、その後何ら報告もないまま12月25日までで閉園というテレビニュースです。余りの誠意のなさに憤りを禁じ得ません。市民の皆さんの血税を使ってする事業にもかかわらず、官民の役割分担、責任の所在があいまいな第三セクター方式の制度そのものに問題があり、全国的にも経営破綻が急増しておりますが、大牟田市も類を免れることはできませんでした。ネイブルランド閉園は今後の第三セクターのあり方が問われるし、まちづくりの一環として整理してほしいと願うものです。そこでお尋ねいたします。

 (1)ネイブルランドがこのような事態に至った経過及び経営責任の明確化が課題として残るわけですが、市長はいかなる見解を持っておられるのかお尋ねいたします。さらに現在事業化が進められている第三セクターへの影響が懸念されるわけですが、その対応についてもお伺いいたします。

 (2)ネイブルランド社の清算をするに当たって具体的な清算方法、あるいは考え方をお示しください。

 (3)今後の大牟田はどうなるのかと市民の方々の不安や怒りがいっぱいです。市長は市民の方々にどのように釈明されるつもりなのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、中心商店街活性化事業について。

 中心商店街の活性化は大牟田市の顔であり、元気そのものをあらわすことになると思います。しかし、現在取り組まれている大正町1丁目地区市街地再開発のタウンマネージメント大牟田は東新町に進出してくるイズミの 「ゆめタウン」 と広さから比較すると、「ゆめタウン」 の方が駐車スペースも1,000台以上多く、延べ床面積も約1.7倍近く広いということと、商品内容も一般向きということもあり、この 「ゆめタウン」 が株式会社TMOや新栄町商店街に与える打撃は大きいものがあると思います。

 既に新栄町商店街はCI事業も取り組まれ、あと駅周辺環境整備事業が残されていますが、今既に空き店舗が目立っており、寂しい商店街になっています。新栄町、大正町、東新町にと回遊性のある遊歩道、通りたくなるような、遊びに行きたくなるような、人が自然と集い合うような道路を同時並行して進めていかなければ、株式会社TMOもネイブルランドの二の舞になるのではと心配いたします。そこで質問いたします。

 (1)株式会社TMOのテナントの確保と採算性について保証ができるのでしょうか。

 (2)中心商店街活性化事業の成功のためには、回遊性のある遊歩道として三池鉄道敷地の利用がぜひ必要であると思いますが、まずこの三池鉄道敷地利用の計画決定がされているのかどうかお尋ねいたします。

 最後に、道の駅及び周辺について。

 大牟田市の都市像3点を兼ね備えるコミュニティゾーンとしての一つ、九州をつなぐ南関インター近くに大型工業団地テクノパークがあり、その中に広大なふれあい公園やイベントやキャンプ等ができる四ケ交流施設、また、花とふれあいステーションをイメージした道の駅が予定されております。手鎌南関線は産業道路ということもありますが、ほかにインターの地の利を最大限に生かす対策が必要ではないかと思います。そこでお尋ねいたします。

 (1)道の駅の運営について、委員会では第三セクター方式で取り組まれる方向だと説明があっておりましたが、今後どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。

 (2)花と緑のふれあいステーションというのであれば、道の駅北側一帯の山を広範囲にラベンダーやハーブ園等をつくり、市の一大観光地として、また来られた方々が十分休息できるやすらぎと魅力あふれる場所として位置づけるお考えはないでしょうか。多くの人が安らぎを求め集うことになれば、道の駅も採算性が出てくるのではと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな3番目、環境リサイクル事業についてお尋ねいたします。

 オゾン層の破壊、地球温暖化、ダイオキシンと現代社会が生み出した環境問題に対して、我が市はエコタウンを目指して環境リサイクル事業に着手し、いよいよ平成11年1月に第三セクターによる株式会社を設立するということですが、肝心の土地取得の問題が解決しないままスタートしようとしているわけですが、対応の鈍さ、問題の先送りに、今後この事業の見通しに不安を感じます。そこでお尋ねいたします。

 (1)土地取得のために国の関係機関に陳情行動を起こすようになったそうですが、具体的にどのように交渉されるつもりなのでしょうか。また、市長の決意をお聞かせください。

 (2)参加意向のあった2市11町分のごみの量を240トンと仮定して、RDF処理費1トン当たり、5,000円と目標を定めておられますが、当初1トン当たり1万円から1万3,000円となっておりました。この5,000円という処理費では採算性が難しいのではと心配いたしますが、当局としての見解をお尋ねいたします。

 (3)地元としてRDF発電を取り組むことによって、どれだけの経済効果があるのでしょうか、お尋ねいたします。

 大きな4番目、財政対策についてお尋ねいたします。

 日本中が不況にあえぐ中、大牟田市は閉山による税収減や活性化事業がメジロ押しで、義務的経費や公債費負担が重く、経常収支比率も県内自治体で2番目に高い98.6%で、市の事業が思うように進められない状況であり、標準財政規模からする現段階での見通しは、平成12年度には赤字再建団体に転落する状況下にあります。当局におかれましては市長初め職員の方々も行財政改革に取り組んでおられるところですが、今後の見通しを考えますと、さらなる事務事業の見直しや内部努力、またゼロベース予算等、効率的財政運営が望まれます。市長の決意をお伺いいたします。

 また、計画されている有明海沿岸道路の早期建設や三池港湾の整備、中核的拠点整備の推進等々のプロジェクトの推進を図る上にも財源確保に最大の御努力が必要ですが、財政計画においての短期、中期、長期についてお示しください。

 大きな5番目、高齢者対策について。

 初めに、介護保険制度についてお尋ねいたします。

 戦後最悪の不況の中で老後への不安は増すばかりで、特に介護保険制度導入まであと1年と4カ月と迫り、保険あって介護なしの懸念が強まっております。保険料負担は全国平均2,500円とありますが、各市町村の財政、あるいは介護サービスの水準によって個人の支払う保険料は違ってくるということです。また、最大の問題点は要介護認定の手続と基準が不透明なため、介護の必要度合いの認定がどのように公平に行われるのかが課題です。事実、97年度モデル事業の厚生省の発表でも見直し要求が殺到しているそうです。そこでお尋ねいたします。

 (1)現在、大牟田市で実施しているモデル事業の中で考えられる問題点は何なのかお尋ねいたします。

 (2)大牟田市における介護支援専門員の必要数と現在の人数はどうでしょうか。

 次に、健康長寿についてお尋ねいたします。

 国の財政破綻の要因の一つとして国民医療費の増大ですが、原因を分析すると老人1人当たりの医療費の高さ、治療期間の長さ、在院日数、医療機関数、病床、医師数、また、高齢者単独世帯や離婚率の高さ、逆に持ち家や高齢者就業率が低いなどが医療費のアップに関係していることが国民健康保険中央会の市町村における医療費の背景要因に関する研究会から厚生省に報告が出されています。

 また、信濃毎日新聞社編集のピンピン・コロリの長野県の紹介をしてみます。ピンピンとは元気に天寿を全うする、コロリとは長い間寝込まないで亡くなるということで、本人にとっても家族にとっても看護、介護の負担が少なく、社会的には医療費も少なくて済むということで、長野県は他県と比べ、ピンピン・コロリが多いということです。

 医療費の上から長野県は一番低い県で、平成5年度全国トップの北海道の1人当たり老人医療費は95万805円、次に高いのが福岡県で87万5,643円、全国平均は68万4,627円です。一番低い長野県は49万2,929円です。そして大牟田はというと、平成5年度で94万3,607円、平成8年度は103万6,870円と9.9%増で、平成9年度は何と109万7,055円と全国一高い北海道よりはるかに上回っております。いきいき大牟田長寿のまち憲章を定めている大牟田市として、長野県のようにピンピン・コロリと健康長寿の対策を考えなくてはいけないと思いました。長野県の最低の理由の一つに、保健補導員制度があり、これは自治会長、隣組長、育成委員という自治会の役員の一つで、地域の女性が1、2年の任期で担当し、地域での保健知識普及等が主な仕事として、県全域で多くの女性が保健活動に活発に参加し、健康知識が身についているということです。

 理由の2つ目に、高齢者の就業率も全国一で定年後も生きがいにつながる生活、仕事があるということです。そこで質問いたします。

 (1)ピンピン・コロリは生活改善運動によってできるとわかった以上、本市においても保健補導員制度を導入し、住民参加型の保健予防事業を活発化させたらどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 (2)長野県には高齢者の就業率を高めるために村おこし企業があり、そのことが生きがいや経済効果にもつながっているそうですが、本市としても高齢者の趣味等による作品の展示、販売できる受け皿づくりや生きがい対策を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな6番目、男女共同参画社会推進について。

 21世紀を間近に控え、さまざまな歴史的転換期を迎える中で、活力ある心豊かな社会をつくっていくためには、職場や家庭、地域でも男女が生き生きと活躍でき、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会を築くことが必要です。そのため、政府は平成12年度までの国内行動計画を決定し、ことし8月、各界の有職者3,000人にアンケート調査をしました。結果、主なものを挙げますと、男女共同参画社会の実現を阻む要因では、社会全般に男性優位の考え方や慣行が根強いとあったのが42.5%と最も多く、実現に向けて重点的に取り組むべき課題では、?国民の理解が深まる教育や意識啓発というのが52%、?仕事と家庭の両立支援と答えた人が54.2%となっています。そこで、課題?と?についてお尋ねいたします。

 課題?の国民の理解が深まる教育や意識啓発について。

 (1)まず庁内における男女共同参画社会会議の委員が、事実上推進できる体制の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。また、男女共同参画社会宣言都市の実現に対しての当局のお考えをお伺いいたします。

 (2)行政刊行物における表現の手引きを作成し、各部局での刊行物作成に当たっては、その手引きを活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 課題?の仕事と家庭の両立支援について。

 私の議会質問で前回お尋ねしておりましたファミリー・サポート・センターの設置の必要性について再度質問いたします。

 ファミリー・サポート・センターは子育てを地域で支え合うというシステムで、育児上の援助を受けたい人・依頼会員と、援助を提供してくれる人・援助会員が会員として登録し、センターに置かれた事務局のアドバイザー2名ぐらいが依頼会員の申し込みに応じて援助会員を紹介する。援助会員は依頼会員の子供、おおむね小学生以下の児童が対象−−を有料1時間600円程度で預かり、子供を預かる場所は原則として援助会員の自宅です。会員は事故に備え、ファミリー・サポート・センター補償保険に一括加入することとなっています。援助会員の主な仕事は、?保育園、学童保育所、学校などの開始時間まで、または終了後子供を預かること、?保育園、学童保育所などまでの送迎、?日・祭日に預かること。さらに依頼会員の子供がかぜで少し熱を出して保育園は預かってくれない、しかし、きょうは大事な会議があり休めないといったときに預かるなど、仕事と育児の両立支援をするのがファミリー・サポート・センターの内容です。また、事業費補助として、?センターの事務局運営に要する経費、?会員に対する講習会開催に要する経費、?事例発表・交流会の開催に要する経費、?広報紙の発行に要する経費、センター事務局の設置に要する経費などは国から2分の1、県から4分の1の補助があります。学童保育所を全校区にした場合、約1億4,000万円の経費がかかるだろうことを考えると、わずかな経費で市内全域にわたって仕事と家庭の両立支援ができると思いますが、大牟田市もこのファミリー・サポート・センターの設置を取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問はこれで終わります。あとは自席にて再質問させていただきます。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 長野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、地域振興券交付事業について、市における支給額と経済効果についてお尋ねでございます。

 議員御案内のとおり、この事業は若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減することによりまして個人消費の喚起、あるいは地域経済の活性化を図って、地域振興に資することを目的といたしまして、国の全額補助によりまして市が実施する事業でございます。

 現在、国において本事業を含みます平成10年度補正予算案を審議されているところでございます。その結果、確定するものでございますが、大牟田市における地域振興券の支給額は概算でございますけれども、15歳以下の児童2万2,000名、老齢福祉年金等の受給者等1万5,000名、合わせて交付対象者3万7,000名でございます。したがいまして、7億5,000万円程度が地域振興券として発券されるものと見込んでおります。

 この事業の経済効果につきましては、国では総額7,000億円のうち5,000億円程度の実質効果があると見込んでおります。本市における経済効果でありますが、小売業を例に取りますと昨年の商業統計によります市内の小売商品販売額は1,500億円でございまして、地域振興券の支給額はその0.5%に当たる額であると、このように考えております。比較的可処分所得の少ない方々の購買力が増加すること、また地域振興券の交付という方法を取りまして、市内で消費されること、しかもその使用期間を6カ月とすることによって短期間に消費を拡大することで、景気の呼び水になると、このように期待いたしているところであります。

 次に大きな2点目の1番目、ネイブルランドの閉園についてのお尋ねでございます。

 まず、議会を初め市民の皆さんに、ネイブルランドが閉園に至るまでの経緯の御報告がおくれましたことをこの場をかりまして深くおわび申し上げます。

 1点目のネイブルランドが閉園に至った経緯及び経営責任の明確化に対する見解と今後の第三セクターへの対応についてでございますが、昨年の12月、ネイブルランド経営再生計画の確実な実行と見直しを図ることを条件に、資金借入等に係る損失補償に対する議会の議決をいただいたところでございます。

 その後、6項目にわたる経済衛生委員会委員長報告の要望等を踏まえまして、当面する厳しい局面を乗り切るため、ぎりぎりまで経費の削減を行いながら、可能な限りの改善努力をネイブルランド及び関係者、市が一体となって取り組みました。また再生計画を見直した抜本的な再建策の検討も同時に進めてきたところでございます。

 具体的には財務体質の転換等による営業収支の改善、必要な営業戦略費を確保した集客対策の強化などの検討を初め三井関連企業、金融機関、リース会社等に対して、不採算部門の軽減を図るための支援要請と協議交渉を継続的に行ってまいりました。

 しかしながら、昨今の景気低迷の折、継続的な協力、抜本的対策を見い出すことができませんでした。万策尽きた状況となり、これ以上の赤字、債務を抱えない、また、近く来るであろうと予測される資金ショートという事態を見据えましたとき、去る11月26日の臨時取締役会において、閉園、清算を決断するに至った次第でございます。

 また、経営責任の明確化につきましては、バブル崩壊後の経済状況の激変に対応できなかったことなどから、多くの第三セクターが厳しい経営状況にありますことは、既に報道等により御承知のとおり、第三セクターの活用やあるべき姿を再考する時期にきていると考えざるを得ないと思っております。第三セクターは、適切な運営を行うことで地域振興の促進に資するものであり、効果的に運営されている事例も多くございますが、現実として適切に機能していない第三セクターがあることも、また一方では事実でございます。

 しかしながら、自治体単独での対応が困難な分野におきましては民間の持つ効率性、機動性ある運営を確保することは重要な課題でありまして、自治体、民間のそれぞれが持つ機能・役割が効果的に発揮できる事業方式として可能性を有している第三セクターの公民パートナーシップに基づく事業主体としての本来的な意義は変わっていないものと考えております。

 一方、第三セクターにつきましては、官と民の役割分担や責任所在のあいまいさが指摘されているところでございます。第三セクターでありますネイブルランドにつきましては、株式会社としてサービス業を営む営利企業的な性格と、公共性・公益性という両面を合わせ持っているところでありますが、第三セクターとはいえ株式会社であり、行政組織とは切り離して考えるべきものと認識いたしております。したがいまして、企業としては当然ながら営利を追求していくものであり、経済の法則からしても自己の判断と責任が求められ、最終的な責任は企業みずから負うものと理解しているところでございますが、市といたしましては株主、取締役として企業運営にかかわってきておりまして、閉園に至ったことに関しての企業内責任は、当然ながら負わなければならないものと理解しておりますし、商慣行に基づき株主、取締役としての責任を取らなければならないと考えている次第であります。

 一方、行政としては事業の持つ公共性・公益性の観点から、円滑な事業運営による地域活性化を促進することから、損失補償を初めとする行政としての可能な支援や事業運営へ関与してまいったところでございます。このようなことから、市としても公益性を確保しつつ、市民へ利益が及び、また、事業に関与することによりまして、事業が堅実に運営されるよう努める、そういう責務が課せられていると理解しております。しかしながら、結果として閉園という事態になったことは重く受けとめ、まことに申しわけないと思っております。

 現在、本市におきましては地域活性化のためにさまざまな事業に取り組んでおり、今後の事業推進を図る上で、ネイブルランドの閉園による影響が懸念されているところでございます。その影響を極力排除するためにも、ネイブルランドが清算に至った原因をさまざまな角度から検証いたしまして、今後取り組んでいく第三セクター事業がスムーズに図られるよう生かしていきたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化事業についてのお尋ねでございます。

 1点目の株式会社TMOのテナント確保と採算性についてであります。

 TMOにつきましては、中心商業地の活性化を図ることを目的に、ソフト・ハード合わせた各種事業を行う予定にしているところであります。この中で、大正町1丁目地区市街地再開発事業では再開発ビルの保留床と駐車場を取得いたしまして、管理運営することとなっております。

 このTMOで管理運営する保留床等は、商業施設約2万6,000平方メートルでありまして、このうちキーテナントとして松屋が約1万6,000平方メートルを占有されますので、残りの約1万平方メートルに専門店等テナントの出店を計画しているところであります。

 既に出店テナント募集説明会等を行いまして、50数社の出店希望があっており、テナントの確保については一定のめどはつくものと思っております。

 このため、TMOの採算性の確保は十分可能であると考えているところであります。

 現在、出店希望テナントの出店計画や店舗計画等を踏まえ、経営計画に基づくさらなる採算性の向上を目指しているところであります。

 TMOは中小企業事業団の高度化無利子融資を予定しておりまして、これらの融資実行に当たっては、確固とした収支予測や返済計画が求められます。このため、採算性については中小企業事業団の審査による客観的な判断がなされることから、より確実に採算性については担保されるものと期待いたしております。

 特に、TMOに対しましては、市といたしましても自助努力・自己責任を踏まえた民間の経営能力を最大限に活用して、市の役割分担を明確にしまして、取り組んでいるところでございます。

 次に、三池鉄道の敷地の問題でありますが、三池鉄道敷地は中心市街地活性化を図る一つの観点から商業振興、商店街振興という視点、さらには投資対効果を含めた土地の有効利用や事業主体、及びそのほか事業経費を踏まえて、現在中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画策定の中で検討を行わせているところでございます。

 次に、道の駅についてのお尋ねにお答えいたします。

 道の駅につきましては平成9年度に基本計画を策定しまして、「花と緑のやすらぎの中で、出会いとふれあい、人がイキイキ、楽しさまるかじりの道の駅づくり」 と、こういうことを整備の基本理念といたしまして、現在、道の駅の地域振興施設であります 「花と緑のふれあい館」 これは仮称でございますが、そういったふれあい館の基本設計・実施設計に取り組んでいるところでございます。

 この 「花と緑のふれあい館」 は都市住民との交流の促進、緑化の推進や花によるまちづくりの推進、並びに農業の振興を目的として設置するものであります。

 また、この施設は、地域振興を図りながら商行為を行うという公益性と企業性を合わせ持つ関係から、公で設置をしまして民で運営するという、いわゆる公設民営を基本といたしております。この考えから、管理運営組織は第三セクター方式による商法法人とすることが望ましく、地方自治法によりまして市が資本金の2分の1以上を出資すれば管理運営を委託することができますので、現在既存の第三セクターの活用も含めて、先進地を参考にしながら専門家に相談したり、さらには最近における第三セクターの動向なども十分に踏まえまして検討を進めているところでございます。

 次に、道の駅周辺の考え方について若干触れさせていただきますと、道の駅の周辺には四箇新町ふれあい公園、四ケ交流複合施設が整備されておりまして、この周辺の集積が非常に高くなり、市民を初め大牟田を訪れる人にとってかなり魅力的なものになると期待いたしております。

 長野議員御案内のラベンダーやハーブ園につきましては、ただいま道の駅の管理運営に関する調査研究を進めている最中でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に大きな3点目、環境リサイクル事業についてお尋ねであります。

 初めに土地取得の交渉に向けた決意をお尋ねであります。

 土地取得につきましては本事業の推進に欠くべからざるものでありますことから、取得に向けた努力を懸命に行っているところであり、早期に決着を図る時期に至っていると理解しております。

 議員が御指摘の点でごさいますが、本市にとって環境リサイクル産業の振興が環境保全の観点、産業振興の観点から、特に重要でありますことから、土地の取得等に当たりましては、本市の財政負担が可能な限り軽減されるよう、早期に関係機関に対して要望をしてまいる所存でごさいますので、議員の皆様方の力強い御支援をお願いする次第でございます。

 次に、RDF処理費5,000円では採算が心配というお尋ねでございますが、RDF発電所は第一義的には、ダイオキシン対策を広域的・効果的に早期に実現するほか、発生する熱を電気に変え、エネルギーとして活用を図ろうとするものであります。

 また、RDF発電所は福岡県・大牟田市・電源開発を中心とする株式会社として発足することといたしておりますが、3者の役割と責任を明確にしておくことが重要であると考えております。

 このため、RDFの供給に関しましては福岡県、本市は地元調整、環境保全対策を、電源開発は経営、施設の運転・管理に責任を持つことと、大ざっぱでございますがこのように責任を分担することといたしております。

 また、RDFを提供する自治体も出資をしてもらいまして、経営の一部の責任を持ってもらうこと、それから15年間のRDF提供を保障してもらうことも健全経営を図る上では重要なことだと考えております。

 処理費につきましては、国等補助金の導入によりましてトン当たり5,000円とすることを目指しておりまして、これによって本市を含む参加市町村の負担を軽減しようとするものであります。

 さらに、収入のおおむね3分の2程度は売電収入による収入と、このように見込んでおりまして、RDF処理費のみに採算性を依存することとはしていないことや、補助金による支援や経営のスリム化等によって、全体としての採算性は維持されているところでございます。

 次に、大きな4点目の財政対策についてであります。

 事務事業の見直し等によりまして効率的な財政運営をいかに図っていくかということにつきまして、私の決意をまず述べさせていただきたいと思います。

 議員も御承知のとおり、本市を取り巻きます地域経済諸情勢は、現在、非常に厳しい状況にございます。このような危機的な状況を乗り越え、本市の再生を図るためには市民、議会、また行政が力を結集し、全力で諸課題の一つ一つを解決し、着実に前進していかなければならないと思っております。

 そのためには、私ども行政が将来を見据えたまちづくりの推進という重責を果たすため、リーダーシップを発揮するとともに、簡素で効率的な行財政運営を行って、諸課題に対しまして迅速にそして的確に対応を行っていかなければならないと思っております。

 このような観点に立ち、行財政対策大綱に基づきまして、本年10月1日に地域の活性化及び新たな行政ニーズに対して、柔軟に対応できる組織・機構の構築を図りますとともに、事務事業の見直しを推進して、計画的に大幅な職員数の減を伴う機構改革を実施したところであります。

 私は、職員1人1人が本市の置かれているこの厳しい財政状況に対する認識を共有して、職員参加のもとで実効性のある経費の節減−−節約と減少、どちらも実行することによってまちづくりを推進していく必要があると考えております。

 これまでにも、事務事業の統廃合・委託化、嘱託化など、さらにはOA化によります省力化など事務事業の見直しを推進してまいりました。今後におきましても危機的な財政状況を突破するため、さらに全庁的な事務事業の再点検を行い、抜本的な事務事業見直しに積極的に取り組んでいかなければいけない、このように考えております。

 なお本日、調整手当の減額の改定につきまして、御提案をいたしたところでございますが、今後も引き続き職員に理解を求めながら、職員数並びに職員給与につきましても適正化に努めていかなければいけないと思っております。

 私といたしましては、現在の非常に厳しい地域経済諸情勢を打破し、そして21世紀に向けた我がまち大牟田の再生及び活性化を図る土台となって、さらにそれを着実に推進するための原動力となり得る簡素で効率的な行財政システムの構築に全力で取り組んでまいる所存であります。

 次に、財源対策についてのお尋ねでございます。

 私どもといたしましては議員も御指摘のように、閉山後の地域を支えていく屋台骨としての地域振興プロジェクトを何としても進めていかなければならないと考えておりますし、それも平成13年度までとなっております産炭地域振興のための支援策が存続している間に、集中的に実施をしていかなければならない状況下にあると、このように認識しております。

 そういった中で収支試算を行ってみますと、硬直化いたしました財政構造にある中で、大変厳しい収支が予測されております。

 私どもとしましてはこれまで既に行っているところでございますが、さらに事業の一つ一つにまで事業の必要性、緊急性等を勘案しながら、また財源を探しながら精査を行っていく、こういったことをまずは行いまして、あるいは県の事業の実施主体となっている−−事業を県に振りかえると申しましょうか、事業主体を県にやっていただくと、こういったふうな働きかけをする。場合によっては施策の重点を定めて、他の部分については見送ってしまうと、こういったこともやらざるを得ないかと考えております。

 一方ではそういったことを行いながら、先ほど申し上げましたような内部的な努力を行い、財源の捻出に努めていくこととしているところでございます。

 こういった対策のほか旧市民会館用地を含め、市有地の積極的な処分を進め、また申し上げましたような自助努力に支えられた支援としての退職手当債を含めた地方債の活用を図りまして、産炭地域支援策も取り込んでいくと、このような総体として財源対策を考えているところでございます。

 財源対策は対策を実施していく過程において、あるいは市民の皆様方に御辛抱をいただく場合もあろうかと存じますが、いずれもゆるがせにできないものばかりでございますので、私といたしましては、あすの展望を切りひらいていくためにも、全精力を傾注して努力してまいる所存であります。

 なお、議員の御質問は短・中・長期に分けて説明をというものでありましたが、申し上げましたように、いずれも早急に取り組む必要のあるものばかりでございますので、あえて申し上げるとすれば、短期あるいは恒常的という区分かなと、このように考えております。

 次に、大きな5点目の高齢者対策のうち、保健補導員制度の導入についてお答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、長野県の老人医療費が全国で最も少なかった要因の一つとして、保健補導員制度による住民の活発な保健活動が挙げられております。長野県では各自治体が保健補導員制度を導入しまして、住民の地区組織活動と行政の保健活動が互いに協力しながら、住民の健康づくりを積極的に推進されておられます。

 本市におきましても高齢化の進展に対応するために、平成5年度に作成いたしました老人保健福祉計画に基づきまして、がん検診などの健康診査や健康相談事業等さまざまな健康づくり事業に取り組んでおります。

 疾病の早期発見・早期治療を目的とした各種健康診断も大切な事業でありまして、より充実していくことが必要でございますが、高血圧・糖尿病等の生活習慣病対策としては不十分な面もございます。生活習慣の改善による疾病予防が大きな課題になっております。

 生活習慣の改善を図るには、WHOの提唱するヘルスプロモーションの理念に基づく健康的な公共政策づくり、健康を支援する環境づくり、住民参加による健康づくりを進め、日常生活すべての領域において健康のための生活習慣の確立ができるような社会の構築に努めていかなければならないと考えております。

 長野県における保健補導員制度は、まさに住民みずからが自分の健康は自分でつくると、そういう観点に立って、地域において住民参加のもと自主的に取り組まれている健康づくりと言えるものであります。

 本市では今年度から、子供から高齢者まで生涯にわたる健康づくりの長期計画として 「大牟田市健康づくり推進基本計画」 の策定に取り組んでまいります。

 議員御案内の保健補導員制度につきましては、住民参加型の健康づくり施策のその一つとして取り組むべき重要な課題と考え、この健康づくり計画策定の中で検討してまいりたいと思っております。

 次に、2点目の高齢者生きがい対策についてでございます。

 明るい活力ある長寿社会の実現に向けて、高齢者が家庭・地域・企業等社会の各分野において、これまで培った豊かな経験と知識・技能を発揮し、生涯を健康で生きがいを持って社会活動を行っていけるよう基盤整備を進めることが必要であると考えます。

 このため御承知のように、本市では 「高齢者生きがい創造センター」 の整備を行い、雇用開発センター及びシルバー人材センターにおきまして、高齢者・障害者等の雇用対策のための事業活動を行いながら生きがいづくりや健康づくりを進めることで、活力ある地域社会づくりに貢献しているところであります。

 議員お尋ねの高齢者が文化活動を行う中で、技能や趣味を生かした作品の展示即売等の取り組みにつきましては、現在老人クラブ連合会の会員による趣味活動として、創作品の展示会を毎年市内のデパートにおいて開催しているところでございます。また、諏訪公園での物産まつりにおいても、民間団体による竹細工等の展示即売が行われ、好評を得ているところであります。今後、イベントとして開催される各種の物産展への出展販売等につきまして、関係団体との協議を進め、高齢者の生きがい対策として、また場合によっては高齢者しか持っていない技術をいかにして次の世代が継承していくか、そういった意味合いも含めて高齢者が培った豊かな知識や能力を次の地域社会に生かす、そして健康づくりにも資する、そういった考えで今後とも取り組んでまいりたいと思っております。

 大きな6点目の男女共同参画社会の推進についての中の庁内における 「大牟田市男女共同参画社会推進会議」 の委員の体制についてのお尋ねでございますが、今日私たちを取り巻く社会環境は大きな変革期を迎えております。

 来るべき21世紀にはこれらに的確に対応し、安全で快適な活力と魅力ある社会を創造していくために、市民の市政への参画をより一層進め、市民主体のまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 そのためには男性も女性も1人の人間として、ともにその個性と能力を発揮して、家庭・地域・職場・政策決定の場などあらゆる分野に男女がともに参画し、ともに社会の発展を支え合っていくことができる、そういう男女共同参画社会の実現が不可欠でありまして、本市といたしましても 「女性問題の解決をめざして大牟田市行動計画」 を策定し、女性行政の推進に取り組んでいるところでございます。

 議員御質問の男女共同参画社会推進会議は、本市におきます男女共同参画社会の実現に向け、広範多岐にわたる女性関係施策の総合的かつ効果的な推進、連絡調整等を目的に平成3年に設置し、今日まで女性行政の総合的施策の推進に努めているところでございます。

 平成8年7月にはこの推進会議の会長を課長から部長へ設置要綱を改正しまして、より一層の円滑かつ効果的な推進に努めているところでありますが、推進会議のさらなる体制の強化につきましては国・県を参考にしながら今後も検討を行い、一定の方向性を見出していきたいと考えております。国・県の体制の今現在取られている−−国におかれては総理みずからということは承知いたしているところであります。

 次に、行政刊行物の表現の手引きの作成についての御質問でありますが、1995年に北京で開催されました第4回世界女性会議でも表現の自由と両立するような形で、性差別的な表現を是正するためのガイドラインをつくるよう、マスメディアに求められております。

 また、国も公的機関の策定する広報・出版物などにおける性にとらわれない表現の促進をしており、マスメディアや広告の表現だけでなく自治体が発行する刊行物、例えば冊子・パンフレット・チラシ・ポスターなどの表現に関しましても考えられなくてはならないと認識しております。

 本市におきましても男女共同参画社会の実現に向けて鋭意努力する中で、言葉も人の意識や価値観を形づくるのに重要な役割を果たしていると考えております。

 性別に基づく固定観念にとらわれず、基本的人権と表現の自由を尊重しながら行政刊行物の表現の手引きにつきましては、検討してまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 大きな質問の第三セクターについての中で、ネイブルランドに関しまして2点ほど御質問なさっておりますので市長答弁を補足させていただきます。

 1点目につきましては、ネイブルランドの清算の方法についてお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、去る11月26日の取締役会におきまして閉園が決定しております。その中で今後の清算の方法につきましては、債権者の皆様とネイブルランドが任意に協議を行いまして、ネイブルランドの財産処分も含めていろいろ検討していこう、話し合っていこうという任意整理の方向が決定しております。現在、そういう債権者の皆さんとネイブルランドの方で協議が鋭意進められているという状況にございます。

 あと一つが清算に伴う市民の皆様への釈明でございます。ネイブルランド事業は今後の大牟田市におきます地域活性化のためのリーディングプロジェクトということで、市民の皆様の理解と支援をいただきながらスタートした事業でございますけれども、このたびの清算という結果を迎えましたことにつきましては改めておわび申し上げますとともに、情報提供がおくれたことも含めまして申しわけないと思っているところでございます。

 しかしながら、さらなる今後の大牟田市の活性化を考えましたときに、いろいろなプロジェクトについて現在取り組んでおりますし、さらに取り組もうとしている事業もございます。そういう事業に影響が出ないように、私どもといたしましてもネイブルランドが今日閉園に至るまでの経過を総括をし、そしてそのことが今後のプロジェクトをスムーズに推進していく上で必要不可欠だというふうに考えているところでございます。

 したがいまして、今後におきましては機会あるたびに市民の皆様は当然のことながら議会の皆様に対しましても、このネイブルランドの閉園の影響が極力発生しないように、いろいろ情報提供をするとともに、御説明・御報告もしてまいりたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな3番目の中の3点目で、RDF発電所が建設される本市の経済的メリットについてお尋ねでございます。

 経済的なメリットといたしましては、RDF発電所が株式会社方式により実施することから、15年間の試算といたしまして固定資産税でおおよそ8億円程度、それから法人市民税といたしまして1億円程度の収入が見込まれているところでございます。また事業主体及び発電所の立地によりまして、施設及び運転の維持管理に必要とされる要員の常駐や一定の雇用といたしまして24名程度を見込んでおります。その中で16名程度は地元雇用を優先させる計画というふうになっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな5点目と6点目につきまして、市長答弁を補足させていただきます。

 まず5点目の高齢者対策の中の1点目、介護保険制度についてお答えいたします。

 介護保険制度は国民の共同連帯の理念に基づきまして、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むために、国民の保健・医療・福祉の向上を図る目的で創設されるものでございます。

 お尋ねのモデル事業についてでございますが、議員御案内のように平成11年10月からは要介護認定事務が始まります。この事務の事前準備としまして今年度、全国すべての市町村におきまして、訪問調査から介護認定審査会による2次審査及び介護サービス計画までを実施することとなり、当有明地区におきましても100ケースのモデル事業を実施したところでございます。

 実施に当たっての課題といたしましては、議員御指摘のように訪問調査に基づく一次審査と、介護認定審査会におきます調査票の特記事項や主治医の意見書によります二次審査におきまして、要介護状態区分の変更があっております。市におきましても、訪問調査員の研修を行いまして、介護認定について公平性・信頼性の確保を図っていきたいと考えております。国におきましても今回のモデル事業の全国集約がされまして、調査票のさらなる改善が図られるものと考えております。

 次に、介護支援専門員の必要数でございます。

 介護支援専門員の役割につきましては、要介護者等からの相談に対して、要介護者がその心身状態に応じた適切な介護サービスを受けられるように、市町村や居宅サービス事業者・施設事業者などと連絡調整を行いながら、要介護者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有する者を言います。平成10年度福岡県介護支援専門員の実務研修受講試験が実施されまして、大牟田市におきましては約130名程度の合格者の発表があったところであります。今後、的確な人数の把握に努めていきたいと思います。

 なお、大牟田市における介護支援専門員の必要数につきましては、要介護者等の人数から推計いたしますと、100人程度の介護支援専門員が必要であると考えております。

 次に、6点目の男女共同参画社会推進についてのファミリー・サポート・センターの取り組みについての見解をお尋ねであります。

 近年の女性の職場進出は目覚ましいものがありますが、女性が仕事と育児の両立を図っていく上では時間外勤務や休日勤務など、既存の保育施設では対応できない臨時的、変則的な需要が生じてまいります。こうした保育需要につきましては、従来は同居もしくは近所に住む親族に頼ったり、隣近所でお互いに子供の面倒を見て助け合ってきました。

 ところが核家族化が進行し、地域でのつながりも希薄になっている昨今では血縁、地縁での対応が難しくなっております。

 ファミリー・サポート・センター事業は、保育所への迎えに残業のために行けなくなった場合や子供が熱を出してしまって保育所に預かってもらえない場合などに、地域の相互援助活動によって助け合っていこうというものであります。センターには育児の援助を行う提供会員と育児の援助を受けたい依頼会員を登録していただき、センターは依頼会員の依頼にあった援助を提供していただける提供会員を紹介していくというものであります。

 センターの設置は全国で徐々に広がってきておりますが、提供会員の安定的な登録が必要とされております。センター事業の実施に当たっては、地域の若い人から高齢者まで男女がともに参画していくことが事業の推進につながるものと考えております。

 働く女性の仕事と家庭の両立、特に育児との両立を手助けするために、ファミリー・サポート・センター事業の他市の状況を参考にしながら、今後検討を行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀秀樹)

 大きな6番目の男女共同参画社会推進のついての中の男女共同参画都市の宣言についてお答えいたします。

 市民と行政が一体となりまして、男女共同参画社会づくりに取り組む機運を醸成する目的からも、男女共同参画都市の宣言ができるよう、関係機関と連携を取りながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(那須俊春)

 長野議員。



◆11番(長野スミ子)

 前向きな御答弁、本当にありがとうございました。再質問させていただきます。

 まず地域振興券についてですけれども、我が市においては7億5,000万円の支給額だということですが、確実に地域振興の経済効果があると、このように思いますので、今後この取り組みにつきましてさまざまな事務事業がまた多煩になってくると思います。住民対象者へのPRの方法、または高齢者が市町村に国民年金証書を提示して申請をしなければならないという不親切な対応になっておりますので、市としてこの申請制度ということに対して簡潔な方法をやっていただきたいとこのように思いますが、今現在2回ほどQ&Aが出てヒヤリングがあっていると思いますが、市としてこの申請制度の件に対しての検討は今現在どのようにされているか、わかったら教えてください。



○議長(那須俊春)

 徳永企画調整部長。



◎企画調整部長(徳永敬史)

 今回、第3次補正で提案されましたこの交付事業につきまして、我々も先行しては新聞報道等でもって承知しておったと。で、骨格的なところはわかっておったわけですけども、現在福岡県の地方課が窓口で、これまで2回ほど説明会があっていまして、そういった説明会を受けて市としてどういう対応をすべきかということで関係部課協議をし、今煮詰めておるところでございます。もうしばらく時間の猶予をいただきたいと思います。



○議長(那須俊春)

 長野議員。



◆11番(長野スミ子)

 他市において−−日本ギフトカード研究所の調べによると、地域振興商品券というのを約600の自治体が取り上げてやっているということです。また、ことしに入ってから始めた商店街とか自治体も相次いで、東京の板橋区や埼玉県川口市では予定した商品券が短期間で売れるというような、こういう反響を呼んでいるということですので、この大牟田市においてこれがすごい経済効果があったということになった場合に−−まだ今やってないからわかりませんが、確実にあると私は思っております。もしあった場合に、本市としましても市独自の商品券をつくり活用したらどうかと、このように思いますけど、市長の見解はどうでしょうか。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 確かに地域振興券の経済効果ですね、非常に短期的な景気対策の導入をするというふうな、そんな意味合いで今回導入されるわけでございますが、恒常的なものとしてそれがその地域の経済の活性化を図るものとなるかどうか、そこは十分に検証させていただき、検討をさせていただきたいと思っております。



○議長(那須俊春)

 長野議員。



◆11番(長野スミ子)

 よろしくお願いいたします。

 次にネイブルランドですけれども、16億円の損失補償をやったときに入場料が高いという指摘があったわけですけれど、今言ってもちょっとしょうがないわけですけど、1日2日の感謝デーでなくて、まず思い切って入場料を下げてみて経過を見るという、そのような努力が今まであっているならば、市民の方々も本当に努力したという経過を見て、しょうがなかったということもあるかもわかりませんが、本当に誠意のなさ、努力のなさに怒りを感じます。せめて閉園25日ですが、その25日前の1週間、それぐらいは市民の方々に今度は感謝デーじゃなくて、「市民に申しわけなかったデー」 という、そういう無料開放されたらどうかとこのように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 ただいまの長野議員の御提案でございますけれども、現在先ほども私申し上げましたように、ネイブルランド社長を初め関係の方、債権者の皆さんと鋭意任意整理に向けての協議をなさっているところでございます。

 しかしながら、そういう中でも今までの感謝を込めて何らかのイベントをやらんといかんのではないかと、これは閉園が決定する前から1年間の感謝を込めてということで、我々行政の方もネイブルランドの方に提案しているところでございます。

 そういうことも含めまして、どの範囲内でどの程度のものができるかは別にして、ネイブルランドの方にただいまの長野議員の御提案があったということを伝えてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 長野議員。



◆11番(長野スミ子)

 今まで取り組まれた感謝デーというのは市民の方々にとってみれば何の感謝なのかと、そのような声もあります。やっぱり、ここにきて市民の方々に本当に申しわけなかったという釈明ができないわけです。だから、やはり皆さん方に心を尽くして釈明していただきたいと、このように思います。

 ネイブルランドの社員の解雇について、その後の就職の対応についてはしっかりとやっていただきたいと、このように思います。

 それとまた財政問題に絡んできますけれども、炭鉱閉山をした上にネイブルランドがだめになって、またそのだめになった上にスムーズに清算方法がいかないということになってごたごたしていると、重ね重ねその暗いイメージが報道で出ます。その報道が出ると企業誘致ができなくなって、大牟田市も本当に浮かび上がらないような状況になってくるのではないかと心配いたしますので、心してネイブルランド清算に当たっては取り組んでいただきたいと、このように強く要望いたします。

 それから株式会社TMOについてですけど、続けていいですか。

 テナント確保が50社あり採算性も可能であると、このように見通しをしていらっしゃるようですけれども、第三セクターでやるネイブルランドが失敗したわけですから、本当に慎重な思いでこのTMOに取りかかっていただきたいと、このように思います。

 佐賀の例を通してみますと、今春オープンをされた再開発ビル、エスプラッツと言うんです。第三セクターがありますけど、やっぱりここも最終的にテナントが難航して、5億円の追加負担をして損失補償をしたという、そういう佐賀の例もあるし、また近くには久留米も公共施設の入居を明言していた駐車場に出資して、それの第三セクター・ハイマート久留米というのが、やっぱり核店舗の誘致が難航した。だから、まだ今大牟田の株式会社TMOについても50社ぐらいがあると言うけど、これがきちっと契約まで今現在もう至っているということなんでしょうか。そこをちょっとお尋ねいたします。



○議長(那須俊春)

 猿渡都市整備部長。



◎都市整備部長(猿渡文弘)

 現在は50社ほどの申し込みでございまして、まだ今選考をしているというふうなところでございます。実質的に核店舗−−松屋さんの方ははっきりしていますけれども、ほかの分が今選別中と、ちょっと言葉は悪いですけども選考中でございます。



○議長(那須俊春)

 長野議員。



◆11番(長野スミ子)

 今は見込みということで、50社ということみたいですけど、確実にこのテナントが確保できなかった場合はそれなりの考え方をまたお示しをしていただきたいと思いますが、この商店街の計画は新栄町だけ、または東新町だけ、大正町市街地だけという一つ一つのばらばらのものではないと思うんです。中心商店街、やっぱり東新町、大正町、築町、新栄町ですけど、そこ全体一体とした開発、全体を通して人が集って来るような、同時並行して道路のアクセスの計画も立てていかなければ、ただ株式会社TMOの、ここは格式あるブランド品を扱うと、ゆめタウンはそうじゃないと、そういうことでしっかりとTMOは採算がいくんだというふうにですね、そういう話も聞きますけれど、個々の一つ一つの商店にそれだけでいくということでは本当に大変な状況だと思います。人がたくさん集って初めていろんな相乗効果というのがあると思いますので一つ提案なんですが、三池鉄道敷地を利用するということが今さっきの返事では、検討しているということなんでしょうか。今まで各議員さん方々が過去数年にわたって三池鉄道敷地利用の計画を要求をされてきておりますけれども、まだ今の段階に至っても検討しているということなのかどうか再度お尋ねします。



○議長(那須俊春)

 猿渡都市整備部長。



◎都市整備部長(猿渡文弘)

 三池鉄道については過去議員の皆さん方からも、それぞれ御指摘を受けているところでございます。

 いわゆる3極と申しますか、イズミが進出する、また新栄町、大正町の再開発事業が進んでくるという中でのいわゆる回遊性と申しますか、全体的な中のとらえ方、これは先ほど市長が申しましたように、中心市街地活性化基本計画という中で、今検討をしているところでございます。

 具体的に申しますと、まちづくり交通計画等々の中で、どういうふうな交通アクセスで整理していくかというふうなことを基本計画の中に乗せて整理をしていきたいというふうなことで今詰めているところでございます。



○議長(那須俊春)

 長野議員。



◆11番(長野スミ子)

 しっかりと検討していただきたいと思いますけれど、私ちょっと提案なんですけれど、三池鉄道をパイプがたくさん通っています。まだ三井のものでもありますし、それは大変なことじゃないかなとこのように思いますけど、三池鉄道の上の土地ですね。あそこを利用して倉敷のチボリ公園というのがありますけれど、すばらしいイルミネーションで有名になっております。この三池鉄道の上の土地を遊歩道として整備をして、高台からイルミネーションで飾るなどすると、ちょうどあそこが中心になって大正町・新栄町・築町・新栄町にと集って来られるような、ちょうど中心の遊歩道ができると、このように思いますけれど、いかがでしょうか。考え方をお聞かせてください。



○議長(那須俊春)

 猿渡都市整備部長。



◎都市整備部長(猿渡文弘)

 議員今おっしゃったチボリ公園、この分につきましては、私行ってないんでございますが、資料だけ寄せさせていただきました。その中でこの分につきましては確かに都市型公園的な、いわゆるリゾート的な公園で確かにクリスマスまでぐらいは28メートルぐらいのイルミネーションのツリーを立てまして、そして2万個ぐらいの電球をつけて若者が寄って来るような形の公園みたいな形になっております。

 で、三池鉄道の上の方にそういうふうなイルミネーション的なやつをつけまして客寄せはできないかというふうなことでございますけれども、先ほど市長、また私が申しましたように再開発、いわゆる活性化基本計画ですね。この中でどういうふうにしていくかというふうなことで、今後のまちづくりの参考にさせていだだきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(那須俊春)

 長野議員。



◆11番(長野スミ子)

 あそこの三池鉄道の敷地の上に私も立ってみました。一応、立ってみて検討をしていただきたいと思います。

 それから、次に道の駅ですが、やっぱり花の一大観光地ということで今目指していただくようなお話をしていただきましたが、北海道のへそは富良野です。ラベンダーがすごくきれいなところですが、九州のへそ大牟田というふうに言っております。そこで花の一大観光地をつくるということで、北海道のへそ富良野と九州のへそ大牟田とへそ交流というか−−ラベンダーの製品をすごく富良野で売ってありますけど、年間3億円ぐらいの売り上げがあるということなんです。だから、そういうラベンダー製品のノウハウの提供をしてもらうと、そういうことも生かしたらどうかということをちょっと提案をしておきたいと思います。

 それから環境リサイクル事業についてですけれど、土地の無償譲渡を願いをしても基盤整備に坪3万から4万ぐらいかかるということをお聞きしましたけれど、土地の交渉がもし12月中に無償譲渡できるというめどが立たなかった場合、土地をほかに転換するとして、平成13年度まででなくなる産炭6法、それが切れるときまでに立ち上げなければ、ほかの土地に転換したときにアセスメントだとかいろいろなことの時間がかかりますので、本当に大きな−−環境リサイクル産業そのものができなくなる、そういう大きな事態になるわけですから、まず土地の取得に全魂を注いでほしいとこのように思いますが、その判断の時期は年末か、明けて早々までが限度と思いますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 お答えさせていただきます。大変厳しい交渉の中に今あります。そういった中で私は可能な限り早くとしか申し上げようがないわけでございますが、大詰めが近づいているなと思っております。そんなわけで、もう既に新聞報道されておりますけれども、議会のそれぞれの皆様方の御協力・御支援も得ながら交渉を展開してまいりたいと、そう思っております。



○議長(那須俊春)

 長野議員。



◆11番(長野スミ子)

 2年かかってまだ土地の交渉ができてないわけです。それを12月末、今月末かまたは来年早々までに決めるということは、本当に並み大抵のことではないと思います。だけども、もしそれができなかった場合に、高い値段で言われたときに本当に大変な状況になりますし、転換をするとなるとそこに1年2年はかかるわけです。ほかの土地に転換する場合です。だからやはり決断の時期というものがあると思います。無償譲渡もしくは近い値段でなかった場合に、ネイブルランドの清算を少しでも軽くするためには、アクセス道路ももう既に計画されているわけですから、ネイブルランドの清算のためにもいいし、本当に次の計画もスムーズにいくという意味では、ネイブルランドの土地を視野に入れて、早期の土地取得を強く要望しておきます。

 それから時間がありませんけど、環境リサイクル産業を本市のリーディング産業として進めていく以上、市民1人1人が十分納得してこの事業に誇りを持って進めていけるような盛り上がりが必要不可欠な課題であるわけですけど、今後どのようにされるのかお尋ねいたします。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 私どもといたしましてはリサイクルの実践活動の場、それから環境学習をしていただく場といたしまして、市民交流学習センターにつきまして、現在具体化に向けた検討を行っているところでございます。

 早急に御提示できる案づくりをいたしていきたいというふうに考えております。議員初め市民の方々の御意見等も伺いながら、一日も早い実現を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも御理解・御支援のほどをよろしくお願いしときたいと思います。



○議長(那須俊春)

 長野議員。



◆11番(長野スミ子)

 RDF発電は一般廃棄物ですから市民の方々には絶対に迷惑をかけられない、そういう事業ですから、健全な事業運営についてはしっかりと対応をしていただきたいと、このように思います。

 時間がありませんので健康長寿、ピンピン・コロリでしっかりと検討をしていただくということですので、よろしくお願いいたします。

 それから、介護保険についてはいろいろな課題がありますけれど、万全な体制をつくって問題点に対してはもう対策を今のうちからしっかりと考えてほしいと、このように要望しておきます。

 それから、男女共同参画社会推進については先ほど前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ファミリー・サポート・センターの設置ですけれども、離婚率は全国平均で1.66%、大牟田市は1.73%なんです。職を求める女性が多いということもありますし、また学童保育所の整備方針の中に、民間活用の幅を広げられたということは本当にすばらしいことだと思います。しかし、現在学童保育所の計画が24校区中10カ所ですから全市には及びません。したがって、全市にまたがって支援できるファミリー・サポート・センターは重要な施策だと思いますので、今後強く要望しておきます。

 男女共同参画宣言都市ですが、これを本当にする、男女共同参画宣言都市ということをするにはかなり準備がかかると思いますので、今からしっかりとした準備を整えていただいて、早い時期にこの宣言都市ができますように要望して私の質問を終わります。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(那須俊春)

 次に、石原正利議員。

               〔14番 石原正利議員 登壇〕



◆14番(石原正利)

 護憲市民連合市議団を代表し、発言通告に従い質問させていただきます。

 まず、ネイブルランド問題について。

 平成7年7月22日、ポスト石炭の活性化を担う施設として、市民期待の中で大牟田市岬町の海のそばに、テーマパーク・ネイブルランドが開園しました。大牟田市に観光のテーマパークができる、そのことは観光都市を目指す大牟田のとっておきの目玉ができると市民の多くが喜ぶと同時に、その一方で、この程度の規模の施設で果たして期待するだけの集客ができるのかという一抹の不安がよぎったのを今でも鮮明に覚えております。不幸にもその不安が的中し、今はとても残念な気持ちでいっぱいです。我が護憲市民連合市議団はネイブルランドの立ち上がりから今日まで、ネイブルランドに温かい目を向け、時には厳しく成功へ向けて叱咤激励をし、活用への提言をしてまいりましたが、結果としてその効果がなかったことも、あわせて大変残念なことと思います。何を今さらということになるかも知れませんが、今回ネイブルランド社長の記者会見にもありましたように、任意整理に至ります前に、再建策がぎりぎりまで模索されましたようですが、万策尽きたとして清算に移られることは単なる結果論ということだけではないと思います。この種のテーマパークはバブル期でありましても、ましてやそれがはじけてからの開園でありますし、その当時でも当たり外れが多く、成功するにはなかなか困難なものがあることはだれでも考えられたことでしょう。何もなかったところに、まして観光産業というこれまでにない分野に、ノウハウすら持ち合わせていなかった産業へ進出し、仕事を新しく興すわけですから、それに対する不安もあったことは皆さん同じ気持ちではなかったかと思います。

 もちろん、何事も最初から備わっているのなら、新しい産業興しということも苦労はないことでしょう。しかし起業、まさに新しい仕事を開拓・開発していくわけですから、いろんな市場リサーチなどが行われ、これはいけると考えての決断であったろうかと思います。

 計画の過程を振り返りますと、ネイブルランド社は1989年に設立されましたが、設立主体は筆頭株主の大牟田市を初め、福岡県、三井グループ各社、地元企業が出資する第三セクター方式のものでありました。責任の所在の問題などいろいろ課題を抱えながらのスタートでした。

 その当時はバブル経済の崩壊前でもありましたし、総投資額200億円、年間100万人の集客目標を掲げました。隣にあります三井グリーンランドや柳川市の川下りの観光客の年間入り込み数を考えますと、決して机上の空論ではなかったかと思います。それなりの施設、アクセスなども踏まえますと、実現は全く難しいという結論にはならなかったと思われます。しかし、バブル経済が崩壊し、厳しい中での船出となりました。投資が60億円、年間集客50万人という目標に変更されましたが、これまでの入場者数の推移を見ますと、初年度平成7年度は、開園の7月から8カ月で43万8,000人、その後8年度は30万9,000人、9年度が26万人に落ち込み、10年度に17万人の予想が立てられていました。その営業経費についても人件費を初め、見直しや削減がなされているようですが、それを勘案しましてもこれでは採算がとれないのは明らかです。その結果が赤字増ということになりました。平成10年9月現在で銀行の借り入れは日本開発銀行、地域整備公団を初め民間銀行などから45億円余り、スーパードラゴンやジオ・アドベンチャー、コンピュータシステムなどのリース料残高など12億円余り、さらにスカイザウルスなどの債務が約3億円になり、合わせて60億7,400万円余り。一方、累積赤字はと申しますと、ことし3月期で20億円を超える額となっております。

 採算だけを取りましても厳しい状況にあったのは明らかで、これ以上経営を続けて赤字を出すわけにはいかないとの判断はそれなりに正解かも知れませんが、このことが地域経済に、そして閉山に沈む地域住民の心に及ぼす影響の大きさははかり知れないところであります。閉園時期の選択につきましてはいろいろ考え方があると思いますが、時期を逸したか、経営判断は正しかったかなど、今議会を初め、これから大いに議論をしていかなければならないと思います。そうでなければ、この閉園が単なる歴史に終わることが考えられ、それではその痛みが将来に生かされないからであります。その意味では議会も含めまして、その経営のあり方、責任の所在やその取り方、市民への理解の求め方などまでよく議論をしていく必要があるのではないでしょうか。経営にかかわるすべてを明らかにし、その中からあすの大牟田につながる反省にしなければならないと思います。

 ところで、ネイブルランドの失敗の原因の一つに第三セクターであったことが挙げられます。第三セクターにつきましてはある大手紙によりますと、民間信用調査機関・東京商工リサーチ福岡支社の情報を引き合いに出し、自治体と民間などが共同出資する第三セクターの経営破綻、解散あるいは休園など全国で1990年以降47社、ことしに入りましてネイブルランドが25社目と言われています。大牟田市にも幾つかの第三セクターがありますが、ほとんどが厳しい状況にあると言えます。そして最近でも大正町1丁目地区市街地再開発をめぐり、まちづくり会社が設立されましたが、この会社に対しても緊張を与えたものと懸念します。それがいい方向に働いてくれればと思います。

 そして行政、民間が手分けし、資金集めがしやすいなどの利点を持つ第三セクターのよさが、今後生かされ、新しい事業展開ができればと思います。

 そこで、以下数点について市長並びに関係当局にお尋ねします。

 1、市長はネイブルランドの閉園に対して記者会見され、「第二の閉山」 と表現され、危機感を募らせておられると聞きました。まさにそのとおりかと思います。その 「第一の閉山」 であります三池炭鉱につきましては、思った以上のソフト・ランディングと言われますが、現実問題として、その後遺症の大きさは今さらながら驚かされます。離職者、再就職を初め、いろんな問題がまだ片づいてません。その上にネイブルランド問題が重なり、大変な時期にあると思います。その中から地域振興をどのように図っていかれるか、その決意のほどをまずお聞きします。

 2、ネイブルランドの失敗の原因を市長自身、どのように総括されているのかお尋ねします。

 3、閉園の決断の時期について、借金のふえないうちにもっと早くすべきだったという声が今強まっています。市長自身、その時期の判断に誤りはなかったとお考えになっているのかお聞きします。

 4、筆頭株主である大牟田市は資金面だけでなく、経営面にも大きくかかわっています。その責任は大きいと考えますが、第三セクターが破綻した以上、その責任の所在をはっきりさせる必要があります。これをうやむやにすることはできません。その構想決断に対する政治的なものを含めた責任はどうなるのでしょうか。開園当時の責任者が前市長や社長を初め、その後大きく変わり、当時から園に残っている責任ある立場の人は少ない、現社長も半年で幕引役となられたほどですから。閉園になり、その経済的な損失への対応を含め、どの範囲までどのような責任が考えられるのかお尋ねをします。

 5、ネイブルランド閉園に対する市民への説明を考えてあるのか。市民の中にこれ以上のふんまんが積もると、市への不信感が大きく膨らんでくるのではないでしょうか。議会も当局の予算案可決などを通して、市の政策推進に支援をしてきた立場として市民へ説明をし、理解を求めていく立場にあると考えていますが、これに対する市当局のお考えをお尋ねしたいと思います。

 6、この清算による解雇された人の再就職問題も大きいと思いますが、厳しい雇用情勢の中では大変な問題で、誠意を持って対応すべきだと思いますが、市として既に何らかの手を打ってあるのでしょうか。今後の問題だとしましたら、具体的にどのような方策で対応されるおつもりかお尋ねします。

 次に、財政問題についてお尋ねします。

 大牟田市は平成9年度決算におきまして、10数年ぶりに赤字に転落をいたしました。

 地域経済が厳しい中で何とか財政をやりくりし、8年度まで続けてきました黒字決算はこの大牟田市民の希望のよりどころでありましたし、誇りでもあったと言えるでしょう。

 これまで市長初め三役、財政担当を中心とした御苦労はよく理解されるところではありますが、このショックは、言うなれば三池炭鉱の閉山に匹敵するかのようなものととらえているのは私ばかりではないでしょう。それは裏を返せば、それほど今後のまちづくりに危機感を抱いていると言えるのではないでしょうか。

 さて、一口に赤字財政への転落と申しますが、これが市民に与えるダメージを市当局はどのようにとらえてあるのでしょうか。また市民へどのように理解を求めていくのでしょうか。歳出が歳入を上回ったことに違いはないのですが、大牟田市が置かれている現状を踏まえ、さらに将来を展望する場合、単に9年度だけにとどまる問題なのか、よく分析すべき問題であると思うのであります。9月の市議会定例会におきましても、決算見込みの段階で財政問題につきましてはお聞きしたところではありますが、正式に決算が提示されましたので、改めて今後の展望を含めましてお尋ねしたいと思います。

 そこで、まず9年度の一般会計決算を簡単に振り返ってみますと、歳入が582億8,684万2,000円に対し、歳出が582億6,007万円で、歳入歳出差引額は2,677万2,000円。これから継続費、逓次繰越、繰越明許費の翌年度へ繰り越すべき財源として3,734万7,000円を差し引いた実質収支額は、1,057万5,000円の赤字となっています。しかも単年度収支も1億1,479万6,000円の赤字であります。これを8年度と比較してみますと、8年度の歳入530億7,688万2,000円に対して、歳出は529億2,638万1,000円、歳入歳出差し引き1億5,050万1,000円の黒字。翌年度へ繰り越すべき財源は9年度より多く、4,628万円であったのですが、実質収支は1億422万1,000円の黒字で終わっております。

 単年度を見ましても3,375万円の黒字を出しました。この8年、9年度を比べてみますと、規模自体は歳入歳出ともに伸びたのでありますが、歳出に歳入がついていけなかった。つまり、歳出は10.1%の伸びで、歳入は9.8%の伸びにとどまっています。入るものが入らなかったのであり、出ていくものが制限されなければそれは赤字になるのは当然と言えましょう。極めて単純であります。市の大きな台所でなくとも、私たち庶民の台所がもっとわかりやすいのでありますが、要はそうなった理由は何かということではないでしょうか。

 8年度までの黒字決算も、それまで積み立てていた退職手当などの基金を前倒しにしたり、これらの苦しいやりくりの中からの黒字だったと聞いております。つまり、いつ赤字になってもおかしくない台所事情だったということでありましょうが、それでも黒字を続けていましたのは、それなりに政治的にも市民へ与える心理的なものまで含めましても、効果があったことは理解していたところであります。

 それなのに9年度は基金の取り崩しを初め、そういうやりくりもできないほどの財政事情だったということなのでしょうか。つまり、取り崩す基金もこれ以上は難しいというくらい底をつくほどになったということでしょうか。9年度の歳入を区分ごと調べましたが、市税は歳入全体に占める割合こそ小さくなってはいますが、8年度から比べ、わずかながら伸びを示しているようです。ただ、全国的な経済不況の中で炭鉱閉山もあって、法人市民税や固定資産税が減収になり、鉱産税もわずか1カ月分の収入になるなど、閉山の影響は市税収入の面からも大きいもののようでした。その一方で、個人市民税や市たばこ税は特別減税がなかったことや県からの税源移譲などによって増収となっています。徴収に関しましては収納率が高いことから、県知事表彰を受けたことが新聞報道されていましたが、決まったものはきちんと徴収する市の姿勢のあらわれです。税確保への努力は認められるところでありますが、さて歳出を見ますと人件費、扶助費を初めとする義務的経費が予算全体の半分、293億548万3,000円で50.3%、扶助費、人件費、公債費いずれも前年度を上回っています。

 ただ、9年度は投資的経費が大幅にふえました。総額は92億5,086万8,000円で、前年度から55.4%の伸びで、これは改良住宅建設、四ケ交流複合施設事業、大牟田テクノパーク関連公共事業などの普通建設事業費の増加によるものと説明されております。まさに閉山対策としての事業展開であると理解するところでありますが、基幹産業の終えんに伴い、閉山対策に一生懸命の当大牟田市としましては何とか財源を捻出して、これらの投資を急ぐのが現在の大牟田市にとりまして、何をさておいての緊急課題と思うのであります。

 企業の倒産、リストラなどのため失業者がふえ、その一方で企業は採用を控えなければその占める人件費などが経営を圧迫する心配が顕著なのが昨今の現状。この結果は求人倍率は0.4以下で、低迷する厳しい数字となってあらわれていると言えるでしょう。こういう状態が続きますと、今年度も市の法人市民税を初め、収税にも大きな影響が出てきているのではないでしょうか。そして、税収の見込みそのものがダウンし、市民のための事業を展開するのに必要な税収の増どころか、予定したものの徴収すら難しくなる事態がきているのではないかと心配します。その意味の危機感は市の職員ならずとも、市民の多くが抱いているところではないでしょうか。そういう中での市の財政運営でありますが、果たして今年度の決算は黒字への転換が期待できるのでありましょうか。早く黒字へ転換させてほしいのが市民の願いであります。そしてそのためには、市民も痛みを分け合いますし、市当局、職員も、その覚悟でなければ行財政改革はなし遂げられないのではないでしょうか。

 そこで、数点についてお尋ねします。

 1、9年度の決算赤字の主たる要因は何か。それはどのような理由に起因すると分析しているのか、まずお聞きしたい。赤字転落したことが市民に与える影響をどのようにとらえているのか。そしてそれをどのように克服していくか、決意をお聞かせいただきたい。

 2、市は機構改革を断行し、時代のニーズにあった新しい組織・機構づくりを進めている。あわせて職員の配置計画も明らかにしているが、その実現策や実現への道程を示していただきたい。経済不況が厳しく、市へのニーズが高まる中ではあるものの、市職員の人件費は財政の大きなものを占める。

 健全財政化への道程については職員削減、それもさきに示したものにとどまらず、外部への委託化などを積極展開し、さらに進めるべきとの声も高まっているが、どのように実現していくのか御説明いただきたい。

 3、市財政の現状を踏まえ、将来を展望するとき、その延長線上に赤字再建団体の問題が出てくるわけですが、市長は大牟田市の赤字再建団体の問題について、どのように考えてあるのかお聞きしたい。思い切って赤字再建団体になり、国の管理下において職員削減などを断行して、体質改善をすべきとの意見も聞かれます。これは自治体に取りまして不名誉な大変なことでありますが、それをする以外に体質改善は図れないだろうとの見方があるからであります。私はそこまでなる前に、職員の自覚で思い切った改革ができるのではないか、また、それをすべきだと思うのであります。

 また、過去大牟田市は再建準用団体として苦しい時期を送ったこともあります。そのときから今日まで労使間で厳しい論議を行い、再建への努力を続けてきました。今在職する職員は、このころのことを知っている人は少なくなりました。あの厳しさを考えると、現時点で職員みずからの取り組みで、それを免れる策が生まれないのか。そしてそれを契機に財政再建への筋道ができるのではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。

 4、外部団体への市の補助金や第三セクターへの拠出金のあり方などを見直す必要があるのではないでしょうか。補助金につきましては既に見直しが行われているところでありますが、今後もっと厳しく対処し、市の財政の立て直しを図らなければならないと思われます。そして第三セクターにつきましては大牟田市だけに限らず、厳しい運営状況にあるのは多くのマスコミ報道などがあっているところです。市財政へいい効果をもたらすところは少なく、かえって市財政を圧迫している第三セクターへの拠出のあり方を見直すべき時期に来ているのではないでしょうか、お尋ねをします。

 5、他の自治体では職員の人事院勧告の凍結などの措置が行われています。市を取り巻く環境や市財政の逼迫した現状を踏まえますと、この事態が大牟田市でも来ることが予想されますが、一方でこういう措置を取ることで、職員のまちづくりへの意欲を失わせないように配慮が必要になるのはもちろんであります。

 これからもっと厳しい勤務環境の中で、市民のニーズにこたえる仕事をしていくわけですから、その点、さらなる配慮が必要というわけでありますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。

 次に、環境リサイクル産業についてお尋ねします。

 環境リサイクル推進機構の設立総会が、10月下旬に大牟田市内のホテルで開かれました。これは大牟田市が構想する環境リサイクル産業を産・学・官で支援して、その実現を図るのが目的とされています。

 その推進機構には数社大企業や地元の三井鉱山、三井金属工業、電気化学工業など三井グループ、それに地元企業、さらに福岡県産業廃棄物協会という業界団体など70数社が参加したものになっているということです。全国的にこの事業への関心が高いということがうかがえるところであります。

 この推進機構ができたことで、大牟田市がポスト石炭の新しいまちづくりの柱に掲げています環境リサイクル産業が構想段階から具体化の段階に入ったとされ、その早期実現が待たれているところであります。

 もっとも、そのためにはこれからもたくさんの課題が待ち受け、それをクリアしていく必要があるのも確かで、それらが市民合意のもとに開かれた市政の中で、早期実現が行われますよう期待するものであります。

 炭鉱閉山から1年9カ月余り、我が地域は折からの経済不況に閉山が追い打ちをかけ、市内の企業や商店は厳しい経営を迫られているのが現状と言えます。地域に根づいた企業、商店でもいつの間にか看板を降ろさざるを得ないような状況に至ったところも、この1年9カ月の間に聞かれるところであります。

 何としましても早く景気が回復し、地域から不況のあらしが吹き去ることを願うのは私ばかりではないでしょう。

 そのためには、国が行う景気対策、経済不況からの脱却の施策が一日も早く大きな効果を発揮することを願っています。それと並行して、地域自身もみずから経済活性化を導く施策の展開が必要であります。それがこの地域におきましては、その大きな柱の一つが環境リサイクル産業と考えるわけでありますが、ただこの構想を実現しさえすればいいというものではありません。目の前に迫った21世紀をリードする、そして地域住民にとりましても実現させてよかったという産業の構築にならなければなりません。それは問題になっている環境に対する負の財産をも、次世代の子供たちに負わせることになってはいけませんし、別の面からいうと、産業構築に係る経済的なものが、それこそ次の時代に生きる人たちにとって、ツケの何物でもないと思われるものであってはならないのは、今さら言うまでもありません。

 この計画の大きなものの一つに、RDF発電というものがあります。今でこそRDFと聞くと、それは 「ごみ固形化燃料」 というものであると、よりたくさんの人に知られるようになりましたが、これが明らかにされた当時はRDFの何物かを知る人は少なく、そのこと自体が関心が持たれたものでありました。

 それだけに市民になじみの薄いもので、どんなものかと関心を持たれる一方で、不安な情報が先行し、市民を心配がらせているというのが現状でしょうか。その意味で、市民への正しい情報提供が待たれていますし、その必要性を改めて教える事例ではないでしょうか。

 このRDF発電をこの大牟田でやろうというわけですが、その事業計画案によりますと、その目的にはダイオキシン類対策を最大の課題に掲げ、一般廃棄物のRDF化による広域的リサイクルネットワークを確立し、中部有明地域を中心とした広域環境保全を目指すものであります。それとあわせてごみ最終処分場の延命化と化石燃料の使用を減らすことにあるわけです。聞くところでは、事業は市と町がRDFを製造し、処理費を払って第三セクターの株式会社で経営するRDF発電所で焼却します。そこで得られた電気を電力会社に売り、残った灰はリサイクルや処分されるという形になります。さきの福岡県による事業化可能性調査の段階では、参加自治体が明確ではありませんでしたが、現時点全部で13市町になるということであります。これら13市町から持ち込まれるRDFは1日の量として180トン、このほか今後の参加の意思表示が予定されている熊本県北部の幾つかの組合からも40トンの持ち込みを予想しているということであります。処理費につきましては、事業化調査の段階で1トン当たり5,000円という目標を掲げていましたが、排出量の将来予測などを考え、最終的に決められることになっています。これにつきましては、現時点では民間業者の見積もりとの間に大きな開きがあるように話を聞いているところであります。これらの情報につきましても、市当局から改めて御説明をいただきたいところであります。

 第三セクターで興す新しい事業と、民間企業との間でバッティングが行われると、今後の事業展開に支障を来すことがあるという懸念を持つからであります。

 これらの事業を推進していく上で、国の強力な支援が受けられるためのエコタウン地域指定につきましては、さきに市長がその指定を東京へ行き、もらってこられました。このエコタウン事業は皆様御承知のように通産省がスタートさせたもので、あらゆる廃棄物をなくし、新しい資源循環型の社会をつくり上げるのがねらいであります。その事業に取り組む自治体を強力にバックアップ、この助成措置が大牟田市の環境リサイクル産業の構築には欠かせないと考えていたので、この指定は事業推進に弾みをつけるものと言えそうです。

 さらに、全体の計画の煮詰めが行われているところでありますが、このRDF発電所の建設を初め、環境リサイクル産業の展開は大牟田健老町、新開町地区67ヘクタールでと考えられていますが、果たして所有の三井企業との用地交渉はどうなっているのでしょうか。

 その土地の性質につきましても、いろんな疑問を呈する声があるようですが、用地確保がうまくいくか、それに膨大な日時はさることながら、経費がかかることになりますと、今後の事業展開に支障が出るのは必至と思うのであります。さきの市議会石炭対策・環境リサイクル促進特別委員会では、市民感情からしても、無償譲渡してもいいのではないかとの要望が市当局に対して行われたようですが、この土地代だけでも三井企業は60億円もの巨額を求めていると聞き及んでいます。

 大牟田市の今の財政状況を考えますと、この60億円もの支出が一体可能なのか、それが困難なことは明らかではないでしょうか。

 大牟田市の借金財政にさらに大きな負担となり、大牟田市の台所はますます大変になります。企業側にとりましても、他の利用が難しい土地、性質も含めてでしょうから、それが60億円になるとは驚くばかりであります。

 無償が難しいとすれば、相当費用とは一体幾らぐらいなのでしょうか。市当局のお考えをお聞きしたいものであります。

 そこで、数点についてお尋ねをいたします。

 1、環境リサイクル産業につきましては、進めていく中でいろんな疑問や課題が出てきていますが、改めましてその事業実現へ向けての市長の決意をお聞かせいただきたい。

 2、環境リサイクル産業推進機構が大手企業から地元を含め、多くの参加の中でスタートしました。それだけに将来産業として注目されているということであるのでしょうが、参加企業にはさらなる広がりを期待することができるとお考えでしょうか、お尋ねします。

 3、環境リサイクル事業の展開に必要な土地はどの程度の広さと見積もっておられるのでしょうか。67ヘクタールのままでしょうか。そして、それをどのように取得していくお考えでしょうか。無償譲渡を求めていくのでしょうか。三井企業は60億円の土地代を求めているということでありますが、掘り返しましたらいろんな問題が出てくるのではと言われています土地かと思いますが、そのような土地だとしましたら、60億円も出す価値があるとお考えでしょうか。そのためにも土地の性質について市民にわかりやすい情報を提供し、購入するとしましたら、市民が納得する価格ということを示していただきたいものであります。

 4、この60億円だけを取りましても、市財政に与える影響は大きいものがあります。

 一般会計予算のおよそ1割、全体の10分の1という大きいものです。さらに、事業全体を考えますと、とてつもなく大きな費用になるものでありますが、赤字再建団体になろうかとしている財政状況の中で、思い切った投資か、向こう見ずの投資か、意見が分かれるところであります。事業には国・県の財政支援も大きいと思われますが、直接の市の負担はどの程度になり、その償還はどのように考えたらいいのでしょうか、お尋ねします。

 5、この事業につきましては、もっと市民へ情報を出すべきではないでしょうか。市の将来を左右する大きなものでありますが、ダイオキシン問題を初め市民の中には情報不足からくる心配がたくさんあるのではないでしょうか。それが行政に対する疑心暗鬼、不信感を持ち、場合によっては誤った情報による宣伝が行われ、市民がそれを信じていくことにもなりかねないと思います。

 適切な情報を提供し市民啓発を通して、事業への理解を図る必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをします。

 6、RDFにつきましては、市民の理解は以前より進んだと思いますが、そのごみ固形化燃料たるものを今まで一度も見たことがない市民も多いのではないだろうか。例えば、市役所の玄関などで啓発用として展示してはどうでしょうか。石炭からRDFへという構図で市民啓発をしていくことが事業への理解を生み、市民が納得する中での事業実現につながるものと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。

 次に、交通安全対策の推進に関する条例の制定についてお尋ねします。

 私自身西鉄出身でありますが、今改めて交通につきまして振り返ってみますと、人間の社会生活は常に一定の地域的広がりを持ち、この空間的な距離を克服するのが交通だと、ある辞典には書いてあります。そしてこのような空間的距離をできるだけ最小の時間的、また経済的損失によって克服することが交通の機能であり、交通手段の発達、改良がその機能強化をもたらしているのであります。

 それは、社会経済の発展をもたらしてきたわけでありますが、現代ではそれが大きな課題を提起していることは、各位御承知のところであります。国の交通政策は経済政策の一環として重視され、特に経済成長の著しい我が国では交通事故の急増、都市内交通の渋滞、ラッシュ時の混雑など、多くの深刻な交通問題が発生しているのが現状であります。

 さきの第4次全国総合開発計画によりますと、この問題、つまり新しい全国的な交通・通信ネットワークの建設・整備がその重点的目標となったのであります。国際化・情報化の進展、自由時間の増大、交通利便性の向上などから余暇活動の長期化、広域化など、人々の行動領域が拡大し、多様な結びつきを求めていくこととなり、交流が活性化する時代になりました。その結果、経済活動の範囲の拡大をもたらし、活発化し、それは社会全体の活性化、新たなものへと創造を可能にするわけであります。

 改めてこういう交通の意義を考えますと、交通政策を一つをとっても国民生活、市民生活に大きくかかわるものだと、意義を大きく痛感させられます。

 ところで、この交通の発達はいいものばかりを生み出したわけではありません。悪いものも生み出しました。その大きな一つが交通事故というものであります。もちろん大きな原因は自動車の急速な普及はあったのですが、それ以上に道路の基本的条件、つまり新設、改良、安全、施設などの改善が伴わなかったからと聞き及んでいます。

 さて、我が大牟田市の状況を見ますと、ここに平成5年から平成9年までの5カ年の統計資料があります。それによりますと、平成5年から発生件数は1,162件、前年比115件の増、平成6年1,397件同235件の増となり、平成7年には1,330件同67件の減、さらに平成8年も1,264件同66件の減となり、増加に歯どめがかかったかと思っていた矢先の平成9年は1,494件と過去5年で最高になり、前年比で230件ふえたわけであります。これは18.2%の増というゆゆしき事態であることを意味しています。

 さらに、死者を見ますと平成5年11人、6年15人、7年14人、8年は12人、9年は11人。一方、けがをした人は平成5年1,331人、6年は1,623人、7年は1,537人、8年は1,535人、9年は1,814人、9年は死者数こそ減少しましたが、事故が大幅にふえていることがこのけがの多さにつながっているわけです。

 さらに、平成9年の大牟田署管内の事故分析によりますと、管内で事故が発生し、その事故の第1当事者、つまり加害者となったのは住所別では大牟田市が85.4%と高く、県下平均が43.3%であるのと比べますと、大牟田市民が市内で起こす交通事故率の高さには、今さらながら驚かされるものがあります。事故防止に対する認識の低さをあらわしていると同時に、このまま道路交通法などの一般規制だけでは、この事態に歯どめがかからないと言えるのではないでしょうか。何らかの新たな措置が待たれると思うのであります。大牟田市は人口は減少傾向にありますものの、免許保有者の数は平成5年からを見ましても、ずっと増加の傾向にあります。車両台数も同じく増加を続けています。平成9年のそれぞれを見ますと人口14万4,784人に対し免許保有者が7万6,700人、車両台数が9万7,382台、免許を持つのは総人口の半分以上。必然的に事故の発生が危惧されますし、そのためのさらなる対策が必要になろうと思います。

 これらの状況に加えましても最近では携帯電話などの普及で、電話をかけながら運転しているドライバーをよく見かけるようになりました。それが車をとめかけているのなら危ないななどと思わないのでありますが、電話を片手に、もうの一方の手でハンドルをにぎる。電話をかけることで運転に配る注意が低くなり、それが直接ではなくとも大きな事故の原因になるというのも多いのではと容易に推測されます。それだけでなく事故にまで至らなくとも、はっとした、させられた経験をお持ちの方も多いだろうと思います。今までモラルの問題として、意識啓発にとどまっていたようでありますが、なかなかそのモラルが高まらないという気がしています。これからもさらに携帯電話をかけながらの運転はふえるでありましょうし、何らかの措置をすべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 そこで、お尋ねをします。

 1、市民の交通安全に対する市の役割、その実現への基本的考え方を説明していただきたい。

 2、市のこれまでの取り組みと、増加傾向にある交通事故の歯どめに対する市の決意をお聞きしたい。

 3、宮城県白石市は 「交通安全対策の推進に関する条例」 を制定し、交通安全対策の推進に努め、地域における交通事故の防止を図り、安全で住みよいまちづくりに寄与することにしたと聞いていますが、大牟田市でも市の責務としてこのような趣旨の条例を制定し、対策すべきではないでしょうか。市民の責務として市民が率先して市の施策への協力をうたい、交通安全への貢献を求めてはどうだろうか、それが市民の利益にもなると思います。さらに、白石市の条例では携帯電話の使用についても自粛が求められています。原則として使用を自粛させるわけで、使用禁止については賛否両論あるのは当然ですが、自粛については市民の協力としてうたい込み、意識高揚を図るべきと思いますが、条例の制定について、さらに携帯電話の使用自粛について盛り込むこと、市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねします。

 4、平成10年12月7日までの死亡者が11人で、うち7人が高齢者の事故で被害者だけではなく、加害者になるケースも多く見られるようになっています。高齢化の進む本市だからこそ、その可能性は高いのかもしれないが、それは高齢者に対する啓発不足ではないだろうか。高齢者が事故にあわないためにどのような取り組みをしているのか、今後どのようにしていくつもりか、お考えをお聞きしたい。

 以上で壇上の質問を終わりまして、答弁次第では自席で再質問させていただきます。



○議長(那須俊春)

 石原議員に御了承を得たいと存じます。

 暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。



◆14番(石原正利)

 はい。



○議長(那須俊春)

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時20分に予定しますので、よろしくお願いいたします。

                              午後零時15分  休憩

                              午後1時20分  再開



○議長(那須俊春)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 石原議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず大きな1点目、ネイブルランドの問題について諸点尋ねでございます。

 小さな1点目の閉山とネイブルランド問題が重なった中での地域振興をどのように図っていくのか、その決意についてお尋ねでございます。

 ネイブルランドは関係者の懸命な努力にもかかわりませず、閉園・清算という残念な結果に至ったわけでございますが、これまで果たしてきた地域への貢献を考えますと、直接・間接的に雇用の創出、経済波及効果、岬町再開発地区計画の整備推進など、大きな役割を担い、また果たしてきたものと理解いたしております。

 本市の行財政の現状につきましては閉山後の中小企業対策、雇用対策等の課題が山積している中で、「石炭のまち」 から 「九州をつなぐ多機能都市」 を目指しまして、第三次総合計画を推進しているところでございます。施策の推進を支える財政状況は、平成9年度決算では赤字に転じるなど厳しい状況でありますが、財源対策を強化しつつ着実な推進に努めなければならないと考えております。

 現在、閉山対策関連事業といたしまして三池港の整備、テクノパーク事業、有明海沿岸道路、環境リサイクル産業、大正町1丁目地区再開発事業など、新たな基盤整備を図るプロジェクトの展開が国・県等の御支援を受けながら、緒についたところであります。

 市といたしましては、プロジェクトがあすの大牟田づくりに向け、新たな展望を開くものであり、ぜひとも推進しなければならない課題であると認識いたしております。石炭6法の失効期限内までには一定の道筋をつける必要があると考えております。

 このような重要な時期を迎える今後の地域振興の推進に当たりましては、ネイブルランドによる影響の懸念を払拭するためにも、閉園に至ったことを検証し、その影響が極力及ばないよう、行政運営に努めてまいる所存でございます。

 次に、小さな2点目でありますネイブルランドの失敗の原因・総括についてでございます。

 ネイブルランド事業の総括につきましては、本来ならば事業の構想の段階から今日までの事業推移をしっかり検証し、評価して行うべきであると考えておりますが、議員の御質問の趣旨に沿って、現時点での考えをまず述べさせていただきたいと存じます。

 このような事態に至りました原因といたしまして、ネイブルランドの分析によりますと、経済が厳しい中での消費マインドの減少、広告・宣伝費の不足によって広域的な認知度を上げることができなかったこと、集客につながるイベントの魅力不足、三井グリーンランド等の周辺集客施設との競合、そして立地場所、狭い園地、狭い集客エリア、知名度、不明確なコンセプトなど、同園の根本的な問題点等が挙げられております。

 私といたしましては、現実問題として目標集客を大きく下回る集客実績であり、経費的にも広域的なPRが展開できなかったことはあるものの、今日の状況は他の集客施設との競合による影響を考慮いたしましても、本質的に広域的な集客やリピート性、さらには安定的な集客を確保する 「魅力ある施設」、そういったこととして、ハード・ソフト両面において評価を得ることができなかったことが要因であると、このように考えざるを得ないと思っております。

 一方、財務面におきましては限界までの経費削減を行いつつも、運営資金の確保に窮する局面も懸念される状況であって、経常収支悪化の大きな要因の一つである遊具施設の利用率、収益率の落ち込み、園内で直接消費される客単価の伸び悩みもさることながら、入園料に大きく依存する営業収支体質とその改善を図ることができなかったことなど、事業運営の波に柔軟に対応する財務体質への転換が図れなかったことも、現在に至った要因の一つと言えるのではないかなと、このように思っております。

 さらには、第1期計画につきましては過去の計画を参考としつつ、最終的にすべて社内手づくりとなったものの、平成元年の会社設立以来、よりよい事業計画を図りたいとのことから、そういった意欲の結果、4度にわたりコンサルタントに委託し計画策定を行ったことなどによりまして、開業までの6年間、この間で要した開業準備費のうち、委託料が約4億円に膨らみ、その他人件費約5億円などを含めますと、開業準備費は総額15億4,000万円となっている状況であります。結果といたしまして開業準備費の増加は開園後の経常収支、財務体質の悪化の要因となっていることも否めないところであります。

 事業手法といたしましての第三セクター方式に誤りはなかったのかという御指摘もあるところでございますが、ネイブルランドについては、本来第三セクターの持つ機能を十分に果たせなかった結果、閉園に至ったわけでありますが、ネイブルランドにつきましても株式会社としての特有の機動性・利益追求等を発揮するのに適した事業選択であったと理解しているところでございます。

 次に、3点目であります閉園の決断時期の判断についてのお尋ねでございますが、ネイブルランドにおいては昨年12月に入り、事業存続の 「第一の危機」 ともいうべき運転資金の確保が必要な事態に陥ったところでございます。

 議員御質問の中で 「借金がふえないうちにもっと早くすべきという声が強まっている」 と、そういった御指摘もございましたが、これは損失補償をお願いした昨年12月での判断を示唆されているものではないかと思うところであります。市当局といたしまして、昨年12月の時点におきましては、損失補償することに関して、公益性そして市民の利益との関係を慎重かつ十分に検討したところでございます。

 三池炭鉱閉山後の諸対策を進める中で、国・県等からの厚い支援を受けている状況、今後予定される第三セクターへの協力・支援について国・県、民間を含め、広く要請していかなければならない立場、ネイブルランドの運転資金確保のための積極的な支援として、金融機関の融資が実行された実情などを総合的に勘案いたしまして、何らの対応策を取らずに事業破綻に陥った場合の市への信頼がなくなるという不利益と、取った場合の市への信頼維持という利益との両面を踏まえまして、関係各方面における大牟田市への信頼の維持を図ることが、客観的に見ても今後の市政推進への協力等を誘導し、公益性の確保を図り、ひいては市民の利益の増進につながるものと、そのように確信いたしたところであります。

 長野議員の御質問にお答えしましたとおり、可能な限りの改善努力にあわせ三井関連企業、金融団、リース会社等へのさらなる支援要請と協議交渉を継続的に取り組んでまいりましたけれども、昨今の長引く景気低迷からも継続的な協力、新たな支援、抜本的対策が見出せず、市としましても厳しい財政状況ということもありまして、結果といたしまして閉園・清算ということに至った次第であります。

 閉園はこれ以上の赤字・債務を抱えない、また、近くくるであろうと予測される資金ショートという事態を見据えながら決断いたしたものでございます。

 次に、4点目の経済的な損失への対応を含めた責任についてのお尋ねでございます。

 ネイブルランドは第三セクターとはいえ株式会社であり、行政組織とは切り離して考えるべきであると認識いたしております。市といたしましても株主、取締役として企業運営にかかわってきておりまして、企業内責任は商慣行に基づき株主、取締役としての責任を取らなければならないと、このように考えております。

 一方、行政におきましても公益性を確保し、市民へ利益が及び、また事業に関与することにより、事業が堅実に運営されるよう努める責務が課せられていたことからも、その責務を果たす立場にあると考えるところでございます。

 また、構想決断の責任でございますが、事業計画についてはネイブルランド社において長期にわたり検討され、金融機関との協議、社会経済情勢、各方面からの支援、地域活性化に対する期待感、ネイブルランドの事業着工に至る準備等を考えますと、時期的に見ましても事業着手につきましては、一つの事業選択ではなかったかと、このように理解しているところであります。

 次に、小さな5点目の閉園に対する市民への説明についてでございますが、市民の皆様には会社設立から今日に至るまで、市政の推進やネイブルランドに対しまして、多大な御理解と御支援をいただいてきたわけでございます。多様なプロジェクトが動き始めている現在、市民の皆様方の御協力なくしては推進し得ないものと理解しているところでございまして、ネイブルランドの今日までの総括を含め閉園に至った経過等を明らかにし、理解を求めていかなければならないと思っております。

 市民の皆様方に対しあすの希望を示すのは、行政の使命と認識いたしているところでありまして、機会あるごとに情報の公開、広報等を通じまして説明に努めてまいる所存でございます。

 次に、6点目の清算解雇された人の再就職問題についてでございますが、長野議員の御質問にお答えいたしましたとおり、雇用を取り巻く情勢は、景気動向を含め厳しい状況下にございますが、本市に設置いたしましたネイブルランド対策会議を中心に福岡県と連携しつつ、地元関係者等の協力を得ながら、広く再就職の場の確保に努めてまいる所存であります。

 次に、大きな2点目の財政問題についてであります。

 諸点お尋ねでありますが、まず1点目の平成9年度決算で赤字になった主たる要因とその理由、赤字に転落したことが市民に与える影響をどうとらえているか、そしてまたどのように克服していくか決意を述べよという御質問でございます。この御質問は議員が9月議会において御質問をされておられますので、−部重複いたしますが、重複は御容赦いただくこととしてお答えをさせていただきたいと思います。

 財政運営につきましては、黒字を堅持することが最も基本的な命題であります。したがいまして、毎年毎年の収支を均衡させるように心がけているところでございますが、単年度だけで見ますと平成3年度、5年度、6年度と赤字を記録いたしておりまして、実質収支の悪化の兆候が既にあらわれていたものであります。

 そこへ昨年の全国的な景気の低迷があり、さらに当地域におきましては昨年3月の閉山が追い打ちをかける事態となりまして、さまざまな国・県の御支援はありましたものの、議員御指摘のとおり、税収の鈍化と、地域への影響を最小限に食いとめるための財政出動を行いました結果、平成9年度の決算におきましては赤字となったわけでございます。

 さらに基本的な構造上の課題といたしまして、義務的経費を含みます経常的な経費が多額を占めておりまして、財政の柔軟性が失われていたことがございます。こういったことが複合した結果、ただいま述べましたような赤字になったと分析いたしております。

 市民に与える影響につきましてでありますが、やはり精神的な面が一番大きいだろうと考えております。すなわち、「炭鉱が閉山して、これからこのまちはどうなっていくんだろうか」 「我々の生活はどうなっていくんだろうか」、そういった不安を抱えておられる市民の方々がたくさんいらっしゃるだろうと思うわけでありますが、そういった方々に、「市も赤字になってしまった」 「地域振興なんて、赤字財政の中では難しいのではなかろうか」 「このままでは、どんどん市は衰退していくのではないか」 と、市の将来に明るい展望を抱けない、そしてそのことが、それぞれの分野で頑張っておられる市民の方々の意欲を減退させてしまうと、それが巡り巡ってますます地域経済が低迷する。いわば負の連鎖とでも申しましょうか、そういったことを私どもは最も恐れるわけであります。

 したがいまして、私どもといたしましては、しばらくの間は厳しい時期があるけれども決して未来は暗くはないんですよと、そういったメッセージを市民の方々にお伝えしなければなりません。このように考えております。

 そのためには国、あるいは県からの支援を得る努力はもちろんのことでございますが、市税の確保及び歳出面での徹底した削減を行いまして、何としても地域振興につなげる施策を全力を挙げて遂行していかなければいけないと、そのように覚悟し、考えているところであります。

 次に小さな3点目、財政再建団体についてでありますが、私どもも議員と同様の考え方に立っているところでございまして、企業で言えば倒産に匹敵する赤字再建団体については、何としても回避する必要があると考えております。

 現在、マスタープランの実施計画を策定中でありますが、それに伴う財政収支試算では現状のまま推移するといたしますと、現今の経済状況の中では税収の伸びがほとんど見込めない、こういった状況にある一方では、先ほど申し上げましたような地域振興のための施策を積極的に展開していかなければなりませんので歳入は望めず、歳出は増大していくと、そういう伏況にあります。したがいましてこのまま手をこまねいていれば、赤字再建団体も免れない、そういう事態に立ち至ることが憂慮されているところであります。

 赤字再建団体になりますと何よりも地域の実情、ニーズを無視して、歳出の削減を行わなければならず、政策展開も自分たちで決められないという事態になるわけでありますから、まさに自治権の放棄と言って過言でないかと存じます。

 したがいまして、職員の自覚、奮起を促しまして、何としても全職員の総力を結集して、自主再建によりこの難局を乗り切らなければいけないと決意いたしているところであります。

 次に、第三セクターへの拠出のあり方を見直すべき時期にきていると思うがどうかという御質問でございます。

 第三セクター事業につきましては、本来市場ベースで展開される事業であっても、採算性等に問題があり、民間だけでは資金調達が困難な事業につきまして、公共が関与することによって信用を付与するという発想に立っているものであります。

 したがいまして、行政の行うべき事務・範囲というものを明確にしていく中で、当然のことながら、第三セクターの役割というものも見直すべきものであると考えますが、「小さな政府」 として、行政の展開分野がむしろ限定されていく方向にある以上、第三セクターの活用方策はますます検討に値するものとなってくるのではないかと思うわけであります。

 しかしながら、御指摘のように、財政圧迫の要因となるのは避けるベきでありますので、第三セクターへの関与の仕方を限定していくベきものであると、その関与を限定していくべきものであると考えております。

 次に大きな3番目、環境リサイクル産業についてお尋ねであります。

 初めに、環境リサイクル産業の推進について決意をお尋ねであります。

 これまで100年余りにわたりまして本市の産業を支えてきました石炭産業がなくなった今、本市の再生に向けてこれからの100年の礎となる産業を創出していかなければいけないと考えております。

 環境対策の重要性、環境リサイクル産業の将来性などを勘案いたしますと、今後の市の発展・活性化を図る上でもぜひとも進めていかなければならない、そういった事業であると考えております。

 環境関連産業、リサイクル産業は大変すそ野の広い産業であります。計画地における産業としてだけでなく、広く地元の産業に経済的効果が波及すると思っております。

 環境リサイクル産業の導入・育成を図るに当たりまして、従前から申し上げておりますとおり 「環境にやさしい、美しいまちづくり」 を目指してのいわゆる環境対策に資するものでなくてはならない、それが前提であると考えております。

 安全性等確認しつつ、環境対策を積極的に進める立場からの導入・育成を前向きに図ってまいりたいと存じております。

 次に、環境リサイクル産業推進機構への参加の広がりについてであります。

 本市は、環境リサイクル産業の推進について中核的拠点整備実施計画としてまとめまして、エコタウンの承認を受け、国際産業交流事業を進める中で、推進機構につきましては、設立後も国内外のさまざまな業種の企業から関心を寄せられているところであります。

 今後、研究会の活動が始まりRDF発電所の会社設立など、事業が具体的に進展してまいりますならば、さらなる広がりが期待できるものと考えております。

 3番目に、土地問題について諸点お尋ねであります。健老町地区の計画面積につきましては、現在では62.5ヘクタールで検討いたしております。計画地の確保につきましては、さまざまな御意見がありますことは御承知いたしております。このような中で、土地の取得価格につきましては、今後の事業展開、特に企業への分譲を円滑に進めてまいりますためには、適切な価格での対応が必要であると考えております。

 いずれにいたしましても取得価格は重要な要素でありますので、今後、事業の展開の上でも財政負担が可能な限り軽減されるよう、価格のありようを慎重に検討して、具体的な交渉を行ってまいる所存であります。

 4番目に、市が環境リサイクル産業で直接負担する事業費についてお尋ねでありますが、本市の事業費に関連いたしますものといたしましては、RDF発電所の会社設立に伴う出資金を今回補正予算におきまして1,500万円を計上し、お願いいたしているところでごさいます。

 今後の環境リサイクル産業の事業展開に当たりまして、現時点の試算では、用地費を除きまして環境技術研究センター、市民交流学習センターの建設費として約18億円、費用負担の分担は別にいたしまして企業誘致用地の造成、周辺道路整備等で約70億円と試算いたしております。

 また、粗大・不燃ごみ資源化施設、資源物選別施設としておよそ29億円といたしております。

 現在、今後の具体的な事業着手に向けて、所要の事業費の精査を進めているところでございますが、補助金等の確保を図りながら、準備が整いましたものから、順次御相談を申し上げてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても企業誘致の促進、補助金の積極的導入・確保などによりまして、市の負担軽減、費用償還分の確保等図ってまいる所存でございます。

 次に、大きな4番目の交通安全対策の推進に関する条例の制定についてお答え申し上げます。

 最初に、市民の交通安全に対する市の役割及び基本的な考え方についてでございますが、議員御指摘のように近年の交通情勢は社会経済の活性化に伴いまして車両保有台数、運転免許保有者の増加によりまして交通量が著しく増大して、交通事故が増加しているところでございます。

 さらに近年の特徴的傾向であります高齢者の死者数の急増は、今後の高齢社会の進展に伴い加速するものと見込まれ、高齢者を取り巻く交通環境は、なお一層深刻化するものと懸念いたしているところであります。

 このような状況から、交通事故防止は従来にも増しまして市・関係機関・団体と市民1人1人が一体となりまして取り組まなければならない重要な課題でありまして、引き続き人命尊重の理念のもとに、長期プランに基づき施策を一層強力に推進していかなければならないと考えております。

 そのため、交通安全対策基本法に基づきまして、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、現在平成8年12月に策定いたしました第6次大牟田市交通安全計画に基づきまして、道路環境の整備、交通安全思想の普及、道路交通秩序の維持など、6項目の推進に努めているところでございます。

 次に、2点目の交通事故の歯どめに対します市の決意でございますが、議員も御指摘のように、交通事故は増加傾向にありますことから、本市といたしましても、これまで以上に大牟田警察署を初め、関係機関と連携を図りながら、交通安全対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の交通安全対策の推進に関する条例の制定についてでございますが、本市の交通事故の発生件数は平成8年度1,264件、平成9年度1,494件と増加いたしました。本年も昨年同期を上回るペースで交通事故が発生しており、極めて憂慮すべき現状にあります。市民の尊い命を交通事故から守るため、交通事故防止対策は緊急かつ重要な課題であると認識いたしております。

 そこで御質問の中の宮城県白石市は条例が制定され、また県内において京都郡苅田町で12月議会に条例を提案されると聞いており、議員お尋ねの交通安全対策の推進に関する条例の制定につきましては、関係機関・団体及び市民各層の意見を十分にお聞きしながら検討してまいりたいと考えます。

 次に、4点目の高齢者の方々に対します交通安全対策についてでございますが、議員御承知のとおり、本市の高齢化は全国平均を上回り高齢化が進んでいる状況であります。それに伴いまして高齢者の方々に対します交通安全対策は今後ますます重要であると考えております。これまで大牟田警察署、大牟田交通安全協会並びに地域住民の方々の協力をいただきながら交通安全教室を開催して、交通安全の啓発活動を行うほか、各種キャンペーンを初め高齢者を対象といたしました交通安全特集号を 「広報おおむた」 に掲載するとともに、校区民生委員の御協力をいただきまして、一言声かけ運動で老人世帯を訪問し、交通安全啓発活動を行ったところでございます。

 今後も、市・関係機関・団体と一体となりまして、高齢者の方々の交通安全対策を進めますとともに、安全で快適な交通社会の実現を目指してまいりたいと、このように考えております。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 松藤行政管理部長。



◎行政管理部長(松藤晃)

 大きな項目の2点目の財政問題につきまして、その中の小さな2点目の職員配置計画の実現のための手だて、さらには外部委託をどのように進めていくかという観点からの御質問でございます。

 行財政対策大綱に基づきまして、平成13年当初の総数を1,804人とする職員配置計画を掲げております。これは簡素で効率的な行政システムの確立を図ると、そういう観点から、策定時点で想定をされました行政需要をもとにしまして、スクラップ・アンド・ビルドを基本として取りまとめをいたしたところでございます。

 計画の策定以後、閉山対策としての各種重点プロジェクトの推進が出てまいっております。さらには高齢化社会、地方分権への対応など当時想定をしていた以上に行政需要が増大をいたしております。職員配置計画の遂行に当たりましては非常に極めて厳しい状況がございます。

 しかしながら、現下の行財政環境を取り巻く厳しい情勢を踏まえまして、さらに年度ごとに事務事業を精査・点検を行いまして、求められる期間内での目標達成に向けて全職員一丸となって、具体的な施策の実現に取り組んでいかなければならないと考えております。

 また外部委託につきましての御質問でございますけれども、これも行財政対策大綱に基づきまして、職員配置計画を掲げております。この配置計画の中で、民間活力や専門的な知識・経験等を有する者の活用など、より効率的・効果的な行財政運営を図るため外部委託、嘱託制の導入も視野に入れ、策定をいたしてきておるところでございます。

 したがいまして、その導入に当たりましては全庁的な視点に立ちまして、行政の責任領域を改めて見直しを行い、行政関与の必要性、あるいは行政効率・効果等を十分吟味しながら費用対効果、これを検証しながら住民サービスの向上が期待できる業務分野につきまして積極的に取り組み、なお一層の行財政確立の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、同じ大きな財政問題の中の5点目でございます。給与の取り扱いについて、まちづくりの観点から、職員の意欲を失わないようなという観点からの配慮が必要ではないかという御質問でございます。

 職員の給与につきましては、今後本市の再生に向けた地域振興策や地方分権への対応など、ますます行政需要が増大する一方、限られた人員体制の中で職員1人1人が担う役割は重大でございます。職員の労働環境が厳しさを増す中で、公務運営の安定を図る上から職員の士気を高め、かつ意欲を持って働けるものでなければならないと考えております。

 今後におきましても、職員の給与の取り扱いにつきましては、業務に対する士気を高め、さらなる住民サービスの向上に資するとの認識のもとに、引き続き社会情勢にあった適切な措置を講じていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。



◎環境部長(川田勇二)

 大きな3番目の5点目で情報の提供と広報についてお尋ねでございます。

 これまで環境リサイクル産業の推進につきましては昨年のシンポジウムを初め、リサイクルテクノフェアなどの説明会や 「広報おおむた」 によります情報の提供などを行ってきたところでございます。今後も説明会はもちろんのことでございますが 「広報おおむた」、インターネットなどを使いまして情報の提供を図り、市民の皆様に理解していただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、6点目のRDFの展示についてお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、市民の方々に具体的に情報を提供いたしますための重要な方法ではなかろうかというふうに思っております。これまでも環境リサイクル産業推進室においてはパンフレット、RDFなどいつでも見られるようにいたしておりますが、御提案の件につきましても関係部局と早急に協議をいたしまして実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 残時間がありませんので、答弁は簡単にお願いします。山本建設部長。



◎建設部長(山本一秀)

 大きな4番目の交通安全対策の推進に関する条例の制定について市長答弁を補足させていただきます。

 3点目の件でございます。携帯電話の使用自粛を条例制定に当たって盛り込んではどうかという御質問でございます。議員御指摘のように最近、特に携帯電話の普及に伴いまして、運転中の携帯電話を使用しての事故が急増しております。携帯電話は便利なものでございまして、運転中の使用につきましてはわき見運転や考えごとの運転と同じでありまして、非常に危険であると認識しております。使用自粛につきましては市民の皆さんの意識高揚を図ることからも、条例制定の折には検討をさせていただきたいと思っております

 次に4点目でございます。高齢者の方々に対します交通安全についてでございますが、今後高齢者の交通事故を防止するため、参加・体験・実践型及び地域住民に密着した交通安全の教育の推進や、反射材の効果を理解していただきまして反射材の普及促進、それから高齢者への交通安全意識の普及促進を図るとともに高齢者の免許人口の大幅な伸びということからも、高齢者の方が加害者となるケースが大変ふえてきております。免許保有者の方に対する教育の機会の充実を図り、高齢者の方の交通安全対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 石原議員。



◆14番(石原正利)

 質問が多かったので時間がありませんので、要望等のみ申し上げます。

 まず、ネイブルランドについての要望でございますが、閉山・景気低迷と厳しい状況の中で、地元43社が株主として出資しておられます。清算に厳しい状況でありますが、地元中小企業の株主に対しての対策等々、考えていかれるよう要望しておきます。

 それから財政問題でございますが、先日の地元紙の報道によれば、職員組合との交渉において、当局の調整手当削減の提案に対し、組合としても現在の財政状況をそのままにしておくことはできないという立場であったろうと推察いたしますが、調整手当の削減に合意したそのことであります。労働者が例え100円であっても賃金の削減に同意するということは本当に大変なことであります。しかし、組合としてもこのまちを何とかしなければならないという気持ちがあっての決断であったろうと思います。今後も今回のように、労使一丸となって自主再建の取り組みを進めていただきたいと強く要望しておきます。

 それから環境リサイクルについてでございますが、RDF発電所は第三セクター株式会社で1月設立をするとして、資金の補正を提案されているが、ネイブルランドの二の舞にならないよう、将来市民へツケを回すことがないよう、これも強く要望をしておきたいと思います。

 それから、最後の交通安全対策の推進に関する条例の制定でございますが、午前中質問しましたとおり大牟田が事故が一番多いというふうにされております。85.4%、県下平均43.3%ということでございます。やはり大牟田市民が事故を起こさない、遭わないという意味でも市民啓発をするための条例の制定を早急にお願いし、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(那須俊春)

 最後に、久木野眞二議員。

〔17番 久木野眞二議員 登壇〕



◆17番(久木野眞二)

 発言通告に従い、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。

 大きな1点目、市長の政治姿勢について2点お伺いをいたします。

 まず、自治体の役割と市の財政危機についてであります。

 家計消費の冷え込み、失業、倒産など、あらゆる指標が戦後最悪を記録し、国民の暮らしと営業は未曾有の危機に直面をしています。さらに大牟田市は、基幹産業であった炭鉱の閉山で、市民生活の現状はもはや一刻の猶予もできない、待ったなしの事態に立ち至っています。市民生活のあらゆる分野で、しかもあすの見通しも立たない状況のところもあります。市長、あなたはこうした市民の状況を御存じでしょうか。

 これらの状態の根源には国の 「逆立ち政治」 があり、国民生活がそういう間違った政治で脅かされていることを認識すべきであります。こうしたときにこそ、国民生活を守る地方自治体の本当の役割を果たすことが求められているのではありませんか。今日の地方政治の一番大事な中心問題がここにあると思います。

 地方自治法には自治体の使命はちゃんと決められています。住民の安全を守ること、健康を守ること、生活を守る、福祉を守ること、これが自治体の第一の使命です。

 ところがその使命を果たすどころか、それを投げ捨て、自治体が開発会社化してきていることです。大牟田市の場合はどうでしょうか。

 この点について、我が議員団は市長に幾度となくただしてもきていますが、3つの角度から公共事業についてその性格、内容、やり方を整理をしてみました。

 第1に、基盤整備に名をかりた公共事業の内容が住民型からかけ離れてきていないのかということです。

 公共事業といっても学校の建設や改築、福祉施設の建設や住民のための生活道路の整備など、自治体ならではの公共事業もあります。

 しかし、大型開発型の事業も公共事業として、税金という莫大な資金が借金をして投入されます。その典型が今進められている環境リサイクル産業団地建設計画です。

 第2に、それは地域経済や住民にとって役に立つのかという点です。

 こうして大型公共事業をやれば、やがては地域経済が栄えるだろうとか、その潤いが地域全体にやがては回ってくるだろうとかの 「だろう、だろう」 での地域経済振興対策です。いわゆる 「呼び込み方式」 の大型工業団地づくりや三池港港湾計画などの大型プロジェクトの推進策です。

 第3に、役所も民間企業も、その形をそれぞれ都合よく利用してきた第三セクター方式です。

 この方式は自治体が大した金を出さないでも、ちょっと出資をすればそれを何倍、何十倍も上回る大規模な仕事ができるというわけですが、これは便利だと飛びつくと失敗したらどうなるか。結局は最後の負担は自治体や住民が負わなければならなくなる。ネイブルランド事業の破綻はその典型ではないでしょうか。

 こうした状況は、また全国至るところで地方自治体を財政危機の状況に追い込んでいます。大牟田市だけが特別だと言っているのではありません。それは全国の何千という自治体が同じ時期に同じような道を走り出した結果ではありますが、その背景には政府の号令を指摘しないわけにはいきません。

 しかし、地方自治体の市長に問われるのは地方政治です。その地方政治とは地方自治であるはずです。自治体本来の機能を麻痺させている逆立ち政治の弊害、自治体本来のあり方への破壊的な作用は、本市でも一層鮮明な形で、しかも財源の危機的な状況としてあらわれてきているのではありませんか。

 そこで、市長に改めてお尋ねをいたします。

 地方自治体本来のあり方とは一体どうあるべきとお考えなのか、また本市の今日の財政危機の主要な原因はどこにあると認識されているのかについて、答弁を求めたいと思います。

 次に、社会保障制度の一つとして老後の暮らしを支える上で、すべての国民にとって欠くことのできない年金制度についてお伺いをいたします。

 次期通常国会提出に向け、年金制度を大改悪する年金改革法案の準備が急がれています。昨年12月5日、厚生省は21世紀の年金を選択する年金改革・5つの選択肢を示し、来年1月に審議会答申、2月に年金改悪法案提出の予定となっています。

 政府の年金改悪構想の基本は、公的年金制度に対する国や企業の財政負担責任をあいまいにし、少子・高齢化を理由に、労働者・国民には 「保険料は引き上げ、もらえる年金額は抑える」 というものです。

 4年前の地域保健法制定、第2次年金改悪、2年前の97年には医療保険大改悪、介護保険法制定、児童福祉法改悪、そして来年予定の医療保険抜本改革、社会福祉事業法改正、それに年金改悪と続く社会保障構造改革路線は国の負担と責任の後退、民間活力の活用・市場化、国民への自立自助の強要を共通の本質として持っています。

 今、未曾有の消費不況が全国を覆い、国民の暮らしも中小商工業者の営業も一刻の猶予もできないことは先ほど述べました。社会保障の相次ぐ改悪は将来への不安をますますあおり、出口の見えない不況が政策不況として続いているのは御存じのとおりです。

 厚生省の言う、21世紀の年金を選択する年金改革・5つの選択肢は、モデルケースで、現行給付水準の23万1,000円を維持する場合は保険料率は労使折半の月収の34.3%にするA案から、厚生年金は廃止・民営化し公的年金は基礎年金部分のみにするE案まで5つのメニューを提起しています。

 また、国民年金についても現行の給付水準の6万5,000円を維持する場合は月額の年金保険料は現行1万2,800円を2倍の2万4,300円にする第1のケース、2番目のケースとしては、保険料2万1,600円で給付は6万円、3番目のケースとして、保険料を1万9,100円で給付は5万5,000円、第4のケースとして、保険料を1万7,000円に抑えた場合で、給付は5万円になるとの4つの選択肢を提示しています。

 総務庁の調査でも高齢者・無職の2人世帯の生活費は月25万かかるとの報告もあります。また、生活保護法に基づく保護費でも、高齢者2人世帯で14万8,747円から11万5,552円です。

 急激な高齢化社会の進行、今なお続く消費不況の中、市長はこの年金改悪が計画どおりに実施された場合に、本市が抱える高齢化問題や地域経済への影響をどうとらえられているのか、御見解をお伺いしたいと思います。

 大きな2点目、三池炭鉱閉山の 「あらかじめ対策」 として、ポスト石炭の役割を担うはずだったリーディングプロジェクトのネイブルランドの破綻について、その経過と責任についてお尋ねをいたします。

 構想7年、開業3年半で60億7,000万円の負債を抱え破綻をしました。開園当初から近隣のテーマパークとの競合が指摘され、第三セクターによるテーマパークが全国で不振が続いており、見通しの甘さも指摘をされていました。

 このことについて、我が党議員団は市行政へもその見解をただし、「あらかじめ対策」 には役立たないことも主張をしてきました。さらに昨年の12月議会で、ネイブルランドの再生計画について、市として損失補償の限度額を引き上げ、新たな債務負担行為を行うという、市当局の提案に対しても債務保証の増額には、市のかかわり方や将来の見通しも不明確で、その展望すら何ら具体化されていないこと、また市と市民への負担となる懸念を払拭できないとして反対してきました。その懸念が現実の問題として今出てきています。

 東京リサーチ福岡支社の情報部によれば、「設備投資先にありきで、経営責任があいまい、さらに借金のツケが自治体にしわ寄せされる、この3点がそろっている開発型第三セクター破綻の典型だ」 と指摘をしています。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 平成元年の会社設立から今日の状況に陥るまでのネイブルランドの経理状況を含めたすべての情報を遅滞なく市民に公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。

 2点目です。

 経営危機が表面化したちょうど1年前のこの議会で、当議員団は、ネイブルランドの再生計画は努力はしたけれどもだめだったでは済まされないこともただし、ネイブルランド事業とは何なのかを市長として問い直してみるべきとも指摘をしてきました。その答弁を忠実に再現しますと、市長は、「ネイブルランド事業につきましては、観光資源のなかった本市におきまして、文字どおり観光の中核施設といたしまして、地域の活性化と雇用の創出及び都市イメージの向上に寄与してきたところであります。議員御指摘のとおり、第三セクター方式のテーマパークを取り巻きます情勢は全国的に見ましても大変厳しい状況がございますが、今回のネイブルランドの再建に関連し現存する、または将来設立されるかもしれない他の第三セクターへの国・県等の支援に対する危機感、市民の不安感を抱かせるような事態を誘発することは、将来の行政運営を考えますときに、絶対に避けなければならないものと認識いたしております」 と答弁されています。

 この絶対に避けなければならないと認識されていたはずのことを、今度は1年後の今日、破綻しての閉園という結果が出たわけです。市長の認識が1年前とまったく変わったわけですが、何がどう変わったと言われるのでしょうか。1年前に示された再生計画なるものが、その再生計画の体をなしていないことをただしました。そして、努力をしたけれども、だめだったでは済まされないことになることも指摘をしました。

 確かに、経営の責任はネイブルランドそのものにあるでしょう。しかし、ネイブルランドの再生という名の損失補償の増額12億円を大牟田市がやった事実についての栗原市長の責任はどうされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 大きな3点目は、深刻な家族介護の現状を解決する目的で新たに創設される介護保険制度についてお尋ねをいたします。

 実施まであと1年3カ月となった介護保険制度導入に当たり、これまでも当局の考え方を含め、議会ごとに質問をしてきました。本市の実態にあった、だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立することは市民の緊急で切実な願いです。ところが、2000年4月から実施されようとしている介護保険がこの願いにこたえるものになっていないことが実施を前に明らかになってきています。

 その問題点の第1は、過酷な保険料負担です。所得のない人からも月額1,300円取り立てるというものです。

 第2点は、必要な介護サービスを保障する条件整備の見通しが全くないことです。今各自治体が進めている基盤整備では特別養護老人ホームやホームヘルパーなど施設介護、在宅サービスとともに大幅な不足を解消することはできません。

 大牟田市も全く同様の状況ではないのですか。保険料を取りながら介護サービスの保障がないというのでは契約違反であり、まさに 「保険あって介護なし」 です。

 第3に、重い利用料の負担です。原則としてかかったサービス費用の1割の利用料が収入に関係なく一律に取られます。現に、老人福祉制度でサービスを受けているお年寄りも介護が受けられなくなり、「所得なければ介護なし」 ということです。

 4つ目の問題として、要介護の認定基準への疑問と不安です。日常生活動作をマークシート方式でチェックする方法を取るため、高齢者の実態が反映されにくく、実態に見合うサービスが受けられないという危惧が各関係者から上がっています。介護保険と聞けば、保険証1枚で手軽にサービスが利用できる医療保険と同じ仕組みだと思っておられる人はいまだに数多くおられます。

 我が党は、介護保険実施までには、この4点だけは解決しなければならない緊急の課題と位置づけ、事業主体である大牟田市の責任で解決すべきと考えます。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 介護保険制度の実施主体である本市として、これらの問題についての検討や具体的にいかにこれらの点について対処されようとしておられるのかを明確にお示しいただきたいと思います。

 大きな4点目、大牟田市中核的拠点整備計画、いわゆる環境リサイクル産業団地建設計画についてであります。

 さきの9月議会も含めて毎回質問をしています。質問をすればするほど、ますますこの計画への疑問は膨らんできます。

 私はさきの9月議会でこの計画自体を第1に、大牟田市がごみ問題にどう向き合い、どういうごみ行政を目指すかの方向性、第2に、ごみ行政の基本政策・基本計画を策定し、市民一体となった合意の形成の問題、そしてそれを自治の問題として指摘をし、市長にその見解をただしました。

 確かに人が社会生活を営む以上、一般ごみは出ます。企業等がその活動をすれば、そこでは産業廃棄物は当然出てきます。そして今、求められているのは一般ごみにしろ、産業廃棄物にしろ、その廃棄物をいかに安全に処理をしていくのか、資源化し再利用していくのかが問われてもいます。日本共産党議員団もこの点については同じ考えを持っています。

 ところがその方向性、ごみ行政の基本政策、地方自治体としての自治のかかわり方についての考え方が、市長と我が党議員団ではその見方が大きく異なってきます。この計画を大きく3つの角度から以下市長にただし、その見解を求めたいと思います。

 第1は、市長はこの計画の目的を三池炭鉱にかわる新産業として創造し、環境リサイクルに名をかりた産業を育て、大牟田市の基幹産業にしていくというものです。いわば21世紀に向けた大牟田市のまちづくりとしていることです。

 まちづくりを検討する場合には、当然その基本に市民の暮らし、健康、安全を守る、地方自治体としての役割を基本に据えることは当たり前のことで、その基本から言えば、だれがだれのために立てた計画なのかという点です。

 この計画の産業を興し、実施していくには原料が必要です。その原料は一般・産業のごみだということです。しかも事業として拡大化・大型化すればするほど、この原料であるごみを大牟田市に集めなければ事業として成り立たないということです。ですから、大牟田市にごみのまちというイメージがつくられ、そこに人が安心して住み続け、他のまちからも大牟田市へ来てもらえるというまち本来のあり方、方向性が違うのではないかということです。

 第2に、この計画の実施によってどんなことが引き起こされるかについて、責任ある調査も総括的な検討もないまま、ましてやその結果を公開して市民によって点検することもなく進められているという点です。

 臨海部の低未利用地の活用を挙げておられますが、この計画用地がどんな土地であるのかも含め、開発工事に伴ってのその残土の処分方法や新たな公害の問題、交通の問題や水道や下水を初め、これによって必要となるさまざまな公共施設の問題など、これだけの大型開発をやったらどういう影響が出るか、それに対してどういう対策が必要かということの総合的な検討は全くありません。その調査は部分的でしかありませんし、その結果もおのずと部分的でしかなり得ません。

 一方でどんどん計画は進めながら、総合的な検討や情報の公開もやらないとなれば、これは異常なことです。市民の立場での検討や情報の公開を完全にしかも早急に行うべきです。

 第3点目は、この計画が財政的な被害を引き起こさないかという問題です。RDF、ごみ固形化燃料発電計画を例に挙げると、計画では概算額ですが建設コストは225億円、約半分を国からの補助金で建設するとなっています。

 このRDF発電は建設しただけでは事業化にはならず、発電した電力を九州電力に売り込もうというものです。その経営主体は第三セクターです。しかし、計画の段階ではそうなっていても、これは計画が全部スムーズに進むこと、つまり建設費用が完全に予定していたコストの中におさまり、計算書どおりに電力が売れ、計画しただけの収入を上げる。これで初めて成り立つ計算です。

 このように開発計画は初めの計算どおりに進む保証は何もないのです。ネイブルランド事業を例に出すまでもなく、全国には幾つもの事業破綻状態のものはあります。そして、これが破綻したときは、その被害を自治体や住民が引き受けざるを得なくなるという点です。

 このように、だれのための計画かということ、それによってどんな結果が引き起こされ、そのことにだれが責任を負うのかということ。一体市民に財政的負担をかけないでそれができるのかということについて、市民の利益を念頭において、市民にその判断をゆだねるべきであります。市長の御見解をお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは自席にて再質問をさせていただきます。



○議長(那須俊春)

 久木野議員に御了承を得たいと存じます。

 暫時休憩し、答弁は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしゅうございますか。



◆17番(久木野眞二)

 はい。



○議長(那須俊春)

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は午後2時45分に予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

                              午後2時28分  休憩

                              午後2時45分  再開



○議長(那須俊春)

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。

               〔栗原 孝市長 登壇〕



◎市長(栗原孝)

 久木野議員の御質問にお答え申し上げます。

 最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねでございます。

 その中の1点目、自治体本来のあり方についての御質問でございますが、地方自治体はそこに住む住民の安全・健康を守り、福祉の向上に努めることがその使命でありますことは全くそのとおりであります。そしてそのために、市といたしましては福祉の向上のための直接的な施策の展開や住民の生活向上のための施策を展開するわけでございまして、当然のことながら、地域経済の発展のためにも全力を挙げて取り組んでいくことになるわけであります。

 三池炭鉱が閉山いたしまして基幹産業を失ってしまいました本市におきましては、今後の地域経済をリードしていく基幹産業の創出が求められておりますし、地域の雇用の創出、またそれと関連しまして商業の活性化なども求められているものと認識いたしております。

 そのために三池港の港湾整備や有明海沿岸道路の整備を国・県にお願いいたしまして、進めようとしておりますし、地域公団による内陸部における工業団地の開発も現に進んでおります。環境リサイクル産業の展開にいたしましても単にごみ処理にとどまらず地球環境の保全、地域産業の発展、そういったものを総合的に追求しているものであると考えております。

 また一方で住民に身近な公共下水道、あるいは公園の整備にも取り組んでおりまして、生活に密着した基盤整備、さらには高齢者の福祉サービスの充実にも努めているところでございます。

 確かにいまだ十分とは言えないかもしれませんが、私といたしましては小さな子供からお年寄りまで、皆様がそれぞれの地域社会で生きがいを持って充実した暮らしを送っていけるよう、そういった地域をつくり上げていく、こういったことに全力を挙げて取り組でいるところでございます。

 次に、今日における本市財政の危機的状況の主要な原因についてお尋ねであります。

 まず、構造的なものが大きかろうと考えております。本市は、かって20万人を超える人口を擁していたわけでありまして、その当時は財政力指数も0.9程度でありました。この0.9と申しますのは、産炭地域振興臨時措置法が基本的なものとして考えておりますのが、0.72と承知いたしておりますので、0.9というのは相当に高い財政力指数であったと思っております。このことは当時、市内の企業も構造的な転換を迫られる前でありましたことから、多くの従業員を抱えており、消費の方も相応のものであったろうと考えられます。いわば活力があふれていたことでありましょうし、そういうことから税収入が多額を占めていたことによるものと思われます。それが地域の基幹産業を中心として産業構造の変革により従業員の減少が人口の減少につながり、そしてまた税収入の低迷につながってきたと、こういうような相関によりまして、いまだに構造的に税収入の歳入に占める割合の低さができ上がってきていると考えております。

 また一方では申し上げましたようなことが起因いたしまして、失業対策費や生活保護等の扶助費が多額となりまして、人件費についてもなかなか削減が進まなかった。そして近年では、失業対策事業費は減少してきておりますが、平成の時代になって大牟田駅前の再開発や図書館・カルタ館の複合施設建設、動物園のリニューアル、諏訪公園の整備などを行ってまいりました結果、生活基盤等の整備を進めることはできましたものの、ここ数年市債の償還であります公債費が次第に伸びている状況にあります。こういった歳出面での構造的な要因がございます。

 このような、歳入歳出両面にわたる構造要因に加えまして、炭鉱閉山によります歳入歳出両面の影響が次第に出てきてまいりまして、今日の財政状況となってきたものと、このように認識をいたしております。

 次に小さな2点目、年金制度についてのお尋ねでございます。

 我が国の公的年金制度は、御承知のように昭和36年の国民皆年金の達成以降充実が図られ、高齢期の生活の柱として国民に広く定着し、社会保障制度の中でも極めて重要な位置づけを有しているところであります。

 これまで公的年金制度につきましては人口の高齢化への対応や公平・公正な制度を確立していくという、そういう観点から数回にわたってその見直しが図られ、必要な措置が講じられてきたと認識いたしております。

 しかしながら一方、我が国では21世紀には少子化による人口減少と高齢化が同時に進むといった、これまでに経験したことのない時代を迎えることが予想されております。また、バブル崩壊以降の経済の低迷や雇用不安などから、これまで公的年金を支えてきた社会経済基盤が大きく変化いたしてきております。

 これまで5年ごとに年金の制度改革が行われてまいりましたが、従来の改革の延長線上で対応することは許されなくなってきたと言われております。とりわけ、人口や経済の構造変化を十分踏まえた上で、長期的視点に立って制度全体にわたる見直しを行い、公的年金の将来像を明確にしつつ、何よりも国民の年金に対する信頼を確保することが求められてきていると認識いたしております。

 公的年金制度は受給者を支える側である現役世代と、現役世代に支えられる受給者で構成されていることを考えますと、年金制度を安定的に運営していくためには、これら支える側と支えられる側、すなわち負担と給付の均衡を図っていくことが必要であると思われます。

 今後、受給者の大幅な増加が見込まれる一方で、現役世代の人口が減少しますことから、現役世代の負担が今後とも引き上げられていくことは避けられないことでございます。しかしながら、経済の低迷が続く中で、将来の負担増加にも制約が強まっていく見通しでありまして、将来世代の負担を過重なものとしないことも重要なことであると思っております。

 このためには将来の給付総額について、その伸びを抑制していくことも避けられないこととして、年金水準、支給開始年齢、スライド方式等、給付のあり方全般について将来の姿を示しながら、十分な準備期間や経過措置をおいた上で改革を行い、将来にわたり確実な年金給付を履行していくことが求められているところであります。

 議員御質問の高齢化問題や地域経済への影響につきましては、改定内容にもよりますが、どのような影響があるのか、現時点で見極めることは大変難しい問題であります。たとえ影響があるとしてもこれらの問題につきましては、他の全体的な施策の中におきまして検討していかなければならない問題であると思います。いずれにいたしましても私は今回示された改革案が単なる財源不足による保険料負担の増大、あるいは給付水準の抑制を目的としたものではなくて、21世紀におきます本格的な少子・高齢社会において、給付と負担のバランスがうまくとれた安定した揺るぎのない公的年金制度確立のための改革であるべきものと理解いたしております。

 また、今後の年金制度のあり方は21世紀の少子・高齢社会における社会保障制度の根幹にかかわる問題といたしまして、すべての国民がゆとりある安心した老後を過ごすことができるような制度となるよう、広く国民の理解を求めながら、国レベルで十分な審議がされることを期待しているところであります。今後の国会審議に十分注目してまいりたいと思っております。

 次に大きな2点目、ネイブルランドの破綻の問題についての御質問でございます。

 まず、1点目の会社設立から今日の状況に陥るまでのネイブルランドの経理状況を含めたすべての情報を市民に公開することについてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、昨年の損失補償の増額から1年後にネイブルランドの閉園という状況に至り、各議員からも御指摘されたとおり突然の閉園発表となり、そのことにより市民の皆様に対し不安を与え、各方面にさまざまな波紋を投げかけましたことは、行政として謙虚にその事実を受けとめなければならないと考えておりますし、市民の皆様の不安や懸念を払拭し、今後の市政推進への理解をいただくためには、積極的に情報を公開する必要があると考えております。

 ただし、特定の個人・法人情報、経済的地位及び社会的地位に支障を与えるものなど、慎重に取り扱わなくてはならない情報もありますことから市としての責務、第三セクターの地域に資する役割などを踏まえて、可能な限り対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の損失補償の増額をやった事実の責任についてのお尋ねでございますが、石原議員の御質問の際にもお答えいたしましたとおり、損失補償することに関しては公益性、市民の利益との検討を行った上での結論でございます。

 三池炭鉱閉山後の諸施策を進める中で、国・県等から厚い支援を受けている状況、今後予定される第三セクターヘの協力・支援について、国・県・民間等に広く要請していかなければならない立場等を総合的に勘案いたしまして、事業を存続させ、市への信頼関係を維持することが公益性の確保を図り、市民の利益につながるものと判断したところでございます。

 しかしながら、閉園となった事態は重く受けとめ、まことに申しわけなく存じております。今後につきましては御批判を真摯に受けとめ、地元に配慮された清算に努め、損失補償に当たっては軽減を図るあらゆる方策を模索し対処してまいる所存であります。

 次に、大きな3点目の介護保険制度についてお尋ねでございますが、介護保険制度は保険料と公費を財源といたしまして、措置制度を転換して、将来にわたって公平な負担と公正なサービスを受けることを目的として創設されたものでございます。

 2点目の介護サービスを保障する条件整備についてお尋ねでございますが、議員御指摘のように、基盤整備につきましては全国的に施設やマンパワー等供給体制が不足しているということは承知しているところでございます。本市におきます基盤整備につきましては老人保健福祉計画に目標を定め取り組んでいるところでこざいますが、この基盤整備に対する厚生省の見解では、平成11年度までの間は介護サービスの基盤整備として、新ゴールドプランの達成を最優先的課題として進めるとともに、サービスの基盤の整備に当たっては既存資源の活用、民間活力の導入等いろいろな手法を活用して展開を図るといたしています。

 本市といたしましては本市の事情に適合したサービス基盤の整備に取り組みまして、今年度までに老人保健福祉計画の目標を達成いたしましたのはデイサービスセンター、ショートステイ、老人保健施設がございます。また来年度には在宅介護支援センターも目標達成ができます。しかし、施設整備において達成できない分につきましては、療養型病床群等を利用してまいりたいと考えているところでございます。マンパワーの確保につきましては、へルパーの養成講座を今年度までに4回実施いたしまして137名を養成したところであります。また、各民間団体等で行われている養成講座にも行政として協力し、マンパワーの充足を図っているところでございます。このようにホームヘルプサービスにつきましては、平成12年4月の介護保険制度実施に向けまして民間の動きも活発になってきているところでございます。

 なお、条件整備がおくれている点につきましては、平成12年度に見直しを行います老人保健福祉計画の中で、でき得る限り市民の意見を反映させ 「保険あって介護なし」 と、そういったことにならないよう、なお一層の基盤整備を図るよう努力してまいりたいと思っております。

 次に大きな4点目、大牟田市中核的拠点整備計画についてお尋ねであります。

 初めに、ごみのまちのイメージがつくられ、本来の安心して住み続けられるというまちのあり方とは違うのではないかという御指摘でございますが、本市が環境リサイクル産業の振興を図る意義につきましては、ダイオキシン対策を初め地域の環境対策を進め、限りある地球資源を守り、未利用の資源物を活用し、「環境にやさしい、美しいまちづくり」 を進めようとするものでありますと同時に、炭鉱閉山後の本市における産業振興の核としてすそ野の広い、また将来性に富んだこの産業を育成し、地域の振興を図ろうとするものであります。

 環境リサイクル産業を起点に環境にやさしいまちづくりを進めることが、皆様に安心して住んでいただき、また、おいでいただけるまちになるのではないかと思っている次第であります。議員御指摘のように市民の健康と安全の確保を第一に、今後とも計画の遂行を図ってまいりたいと存じます。

 2点目の一つは、本事業の推進に当たって、計画地の開発に伴う影響とその対策についての総合的な検討がされないまま進めているとの御指摘でありますが、私どもといたしましては昨年度実施計画を策定する中で、御指摘の点などを検討してまいったところであります。また本年度、具体的に計画地の土質・土壌及び環境について現状の把握をいたしますとともに、その影響評価を行い、万全の対策を図るための調査を行っているところでございます。

 2つ目は、情報の公開についてであります。これまでもお答えしてきておりますが、この事業の推進に当たりましては、市民の皆様の御理解・御協力が不可欠でありますので、実施計画につきましても情報の公開を基本に 「広報おおむた」 で特集を組み、また市民の皆様へ御説明申し上げてきたところであります。今後とも可能な限り情報の公開に努めてまいりたいと考えております。

 3点目に、RDF発電所の採算性についてお尋ねでございます。

 御承知のとおり、このRDF発電所の事業主体は福岡県、大牟田市さらには電源開発を中心とした出資による株式会社を運営主体と考えております。その収支は各市町村から搬入されるRDFの量に応じて支払われる−−チッピング・フィーと呼んでおりますが、いわゆる持ち込み料であります。それとRDFを焼却するときの余熱を利用して発電される電力の売電収入によって賄われるものでございます。

 RDF発電所は自治体の責務である一般廃棄物の適正な処理を広域的なダイオキシン対策や熱量としてのリサイクルもあわせて行おうとする施設でございます。

 したがいまして、本市のRDF発電所には、各市町村からの安定的なRDFの搬入が見込まれるものであり、搬入量に応じた施設規模での整備を行うことによりまして安定した収入が得られるものであります。

 また、売電による収入の見込みでごさいますが、売電先は御案内のとおり九州電力でございます。これは電力会社の定める余剰電力の買電メニューに基づき売電を行うものでありまして、将来にわたって安定した売電が図られるものであります。

 いずれにいたしましても建設コストや維持管理コストの抑制、RDF搬入量の安定化、発電効率の向上等、最小のコストで最大の効果が得られるよう、今後とも鋭意検討を行ってまいる所存でございます。

 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 大きな3点目の介護保険制度につきまして、市長答弁を補足させていただきます。

 まず1点目の保険料についてでございますが、高齢者自身からも保険料を徴収するという点が介護保険法の特徴の一つでございます。それだけに低所得者に対する保険料の軽減などの配慮は十分になされなければなりません。したがいまして、第1号被保険者の保険料は所得段階に応じた定額保険料で老齢福祉年金、住民税非課税世帯につきましては軽減の対象となるとされているところでございます。

 次に、3点目の利用者負担についてでございます。

 介護保険では保険給付の対象となる介護サービスに要した費用のうち、利用者負担は定率の1割となっておりまして、サービスの利用に応じた応益負担が原則となっております。この利用者負担はサービスを利用する者としない者との間の公平な負担を確保すること、またサービス利用者に費用意識を持つことを促すことによりまして、費用の効率化を達成する等の考えに基づくものであります。1割の定率の利用者負担が著しく高額となった場合には、その負担が一定額を超える場合にその超過分を支給する高額介護サービス費の支給が行われます。具体的な支給要件、基準額等につきましては家庭に与える影響を考慮して、今後政令等で設定されることになります。その際、国としても低所得者の方につきましては低い基準額を設定する等の配慮を行うこととされております。

 4点目の認定基準でございます。

 介護保険制度では全国的に統一された基準で要介護認定がなされますので、そのために統一の調査票に基づきまして、申請者本人に心身の状況等に関しまして面接調査を行います。今回行いましたモデル事業では、平成9年度の73項目に特別な医療に関する調査事項の12項目が追加されまして、85項目となったところでございます。また10年度のモデル事業を踏まえまして、改善が図られるものと思われます。いずれにいたしましても、この調査自体が一次判定と呼ばれるものでありまして、調査票の特記事項と主治医の意見書とあわせまして、要介護か否かと要介護区分を判定する認定審査会での二次審査のベースとなります。調査は要介護者を多角的・総合的にとらえ、公正で正確な調査を行う必要があります。このことから調査票の特記事項の記載につきましては、訪問調査員の十分な研修を行いまして公平性・信頼性の確保に努めなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず1点目です。市長に政治姿勢を問いました。何を問いたかったかと言えば、いわゆる自治体の役割とは何なのか。結局、私は自治体の役割とは住民が決して豊かではないんだけども、安心をして暮らしていける、これがまちの本来のあり方だと思っていますし、またそれをきちっと政治的にさまざまな政策をそこでやっていく、国にしろ県にしろ、あるいは市にしろ。そういうものだと思っています。そうした中で、1つ例を出して公共事業の問題を壇上で言ったわけでありますけども、公共事業は確かに一時的な効果が出るのはこれは私もお認めいたします。ただ、ことしの3月ですね、正確に言えば。議会で私も経済効果といわゆる雇用効果について、この問題に市長の見解をただしたわけですけども、やはり福祉という問題についてもこの経済効果・雇用効果についても恒久的な効果があるんだということを、ぜひともさまざまなプロジェクトに、大型開発のプロジェクトはつくっていかれているわけですけども、この福祉の面についてのプロジェクトというのをぜひとも真剣に検討していただきたいなということを、これは要望だけにしておきたいと思います。

 年金の問題です。一つだけお尋ねをいたします。大牟田市の年金受給者の数、国民年金と厚生年金、さまざま共済年金もありますけども、わかるだけで結構です。その人数と総額、わかれば教えていただきたいんですが。



○議長(那須俊春)

 古賀市民部長。



◎市民部長(古賀秀樹)

 お尋ねの大牟田市における年金受給者でございます。

 年金制度には老齢給付、それから障害給付、さらには医療給付とございますが、厚生年金と国民年金のこれらを含めまして合計で5万3,000人程度いらっしゃいます。それから支給総額で521億ぐらいになるわけですが、特に老齢給付につきましては、そのうち400億程度になります。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 壇上でお尋ねをしたのは、地域経済とのかかわりでぜひとも数字というのを知っときたいなと思ったし、市長にもぜひともその認識に立っていただきたいから質問したわけですけども、結局、共済年金を除いて500億以上のお金というのがこの大牟田のまちに回っているんです。ですから、どんな大型公共工事をするにしても、1年間に500億の部分を出すというのはこれはなかなかできるものではないというふうに思うんです。ですから仮に年金額が5%削られる、500億の5%だと25億円でしょう。10%引き下げられると50億円です。すべて大牟田市に落ちると言いませんけども、高齢者の方々はおおむね地元でお買い物をされていく。ですからそうした中で高齢者の問題というのと、地域の経済という問題もあわせて、ぜひとも先ほどの1点目の問題とあわせて、これらの研究をなされるプロジェクトというのにお金を使っていただきたいな、職員の配置をしていただきたいな、このように要望をしておきたいと思います。

 大きな2点目のネイブルランドの分についてお尋ねをいたします。午前中、同僚議員が2名私の前で質問をされました。重複はなるだけ避けていきたいと思います。

 まず、再質問をするに当たり開業までの7年間、そして開業後の3年間、そして今日12月26日以降、この大きく3つに分けてお尋ねをしていきたいと思います。

 まだ、すべて市が掌握をされているというふうには私自身も思っていません。ただ先ほど市長答弁の中にも、できるだけ市民の中に情報を明らかにしていくということを答弁されているわけですから、今つかまれている情報をぜひとも答弁をしていただきたいわけでありますが、まず一つだけ質問に入る前に、会社設立をされたのがおおむね平成元年でしょう。それでこの間−−これは新聞報道で私読んだんですが、計画の変更が何度も行われているんだということを報道されていました。そしてその計画を委託をされたコンサルタント会社の一つ、名前を言っていいかどうかわかりませんが、そこの中間報告というのが平成元年の12月ごろですか、出ているというふうに新聞報道ではなっているんです。この中間報告というのには何がどのように記されているか御存じですか。御存じであれば短く答弁をしていただきたいんですが。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 ただいまの御質問の委託調査ですけれども、恐らくこれは時期的な問題からいきますと、電通に委託されたものかなと思っております。私も昨年担当になりましたときに当然目を通させていただきましたけれども、内容については詳しく記憶しておりません。ただポイントを申し上げますと、ジオとバイオをテーマとして学習と遊びを一体化した新しいテーマパークをつくろうではないか、そういう内容のフィージビリティースタディであったというふうに記憶しております。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 これも新聞のところに書いてあったわけですけども、中間報告には財務的に非常に厳しいと、電通さんがそのように中間報告されているみたいですけども、あえて事業化を図る価値があるのかというのが中間報告に述べられているという記事ですよ。部長見られたことがあるということですから、その分についてあったのかなかったのかだけ確認をさせていただければいいわけですけども、その中間報告というのはあったんですね。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 そういうレポートが出ているのは事実でございます。現に今御質問の中間報告も含め、幾つかの調査委託なされてますけれども、すべて商業観光課に保管しておりますのでごらんいただくのは結構だと思います。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 ではこの会社設立から開業まで、今から言えば3年半ぐらい前になるわけですが、この開業準備費用についてお尋ねをしたいんですけども、先ほど石原議員の質問のときに、栗原市長は確か委託料は4億円とおっしゃったと思うんです。多分間違いだろうと思います。この15億4,000万円の内訳というのはどのようになっていますか。大ざっぱのところでつかんでおられるところで結構です。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 開業準備費につきましては議員の御質問の中にもありましたように、また長野議員、石原議員の御質問に対し、市長の方から答弁したときにも出ましたように15億4,000万というふうにネイブルランドから聞いております。ただ詳細については、一部今回の閉園にかかわるネイブルランド吉開社長の記者会見の場で大きいもの、例えば人件費が幾らとか、何とかが幾らとかいうふうに説明はあっているようでございますけれども、すべての項目について現在、詳細に報告をしてくださいとネイブルランドの方に要請しているところでございますんで、それが出てきた段階できちっと説明をさせていだきたいと思っております。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 先ほど壇上でも言いました。きちっと出していただくのはこれは当たり前で、ただ遅滞なく出していただかないとちょっと困りますんで、よろしくお願いしときたいと思います。

 それで、去年の12月のちょうど再生計画をつくるときに、ネイブルランド社が出した、いわゆる再生計画の参考資料の中に、その大ざっぱの15億4,000万円の額は示されています。例えば人件費はこの表でいきますと3億300万円です。そうすると11月の26日の吉開社長が記者会見の中で述べられた額の人件費というのは−−これは新聞の中身ですよ、5億1,800万だとこう言われてます。委託料は6億400万円、これは吉開社長が言われる額と一緒です。開業前のPR費であったり賃借料であったり旅費であったり、そこらの額は一緒なんですが、その他のところが今度は違うんです。先般ある新聞で1億3,500万の使途不明という記事がどんと載りましたけども、いわゆるこういう疑問というのが市民の中にあるんです。ですから先ほど部長が言われたように、ここらの問題まではわかります。ですからこの先です。この先の部分についてより詳細に、どこまでお示しいただけるのか、先ほど市長答弁によりますと個人名がどうだということでありますけども、要は私が問いたいのは大牟田市の税金という公金を確実にネイブルランドには使っていらっしゃる。その公金である税金の使い道が明朗にきちっと使われているかというのが説明をしていただければいいわけです。その説明ができなければさまざまな疑問な点が出てくるでしょう。市長が言われる今後進めようとしているさまざまな第三セクターの分についても、影響が当然出てくるでしょう、と思うんです。そういった意味の中で、ぜひともお示しをしていただきたいと思うわけですけども、一つネイブルランドの会長は栗原市長です。社長さんが11月の26日の記者会見で、この開業準備費の15億4,000万、いわゆる資本金の34億のうちの15億4,000万、これくらいのお金を使っているのは重要な問題なんだということを言われているんです。何が重要な問題なんですか。



○議長(那須俊春)

 服部助役。



◎助役(服部和典)

 ネイブルランド、非常に残念な結果になりまして、私も行政としては担当助役でございますし、それからネイブルランド社としても取締役という地位にあるわけでございますんで、そういう意味では市長同様、議会並びに市民の皆さん方には取り組みの不十分さも含めて申しわけなく感じております。冒頭おわびを申し上げておきます。

 今、久木野議員御質問の過去、昨年の12月に再建計画を全協並びに議会に出しました関係資料等、それからその後の今日最終的に閉園という判断をするまでの収支の状況、こういったことについては少なくとも、私どもが知り得る分については御説明もいたしてきたつもりでございます。ただ以降、常任委員会、さらには今日の本会議等々から議員の皆様方から、それが必ずしも十分ではなかったという御指摘でございます。それはそれとして受けとめさせていただきますけれども、したがって私どもとしては市長答弁申し上げましたように、ネイブルの経営にかかわります内容につきましては、可能な限り、議会はもちろんでございますが市民の前にも明らかにしていきたい。することによって私どもが今後大型のプロジェクト、第三セクター運営に当たって、遺漏なき運用をしていくための検証ということで答弁申し上げておりますが、そういう意味でやっていきたいと思っています。

 したがって、基本的には情報は全部公開していくという考え方でございます。その中で御質問の件でございますが、言われますように昨年12月に全協に出されました資料の中の開業準備、これと吉開社長が記者会見という形で述べた数字には少し隔たりがございますが、これは私の理解ででは詳細にわたります支出項目のまとめ方、まとめ方によってそういう数字の違いになっているというわけでございまして、中身が違っているということは私は理解いたしておりません。したがって、そういったことについては担当部長申し上げましたように議会には速やかに、その内容については御説明することで努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後に御質問ございました吉開社長の発言の件でございますが、私が理解しておるのは通常、事業を企画して実施するまでの期間、これはそれなりに経営ということも考えてみると一定の期間、限界というのがあろうかというふうに思います。ところが諸般の事情があって、本件のネイブルにつきましては極めて長いと言える6年もしくは7年という期間がかかっておりますので、この間には当然それなりの経費もかかっておりますから、それが事業運営にとってはいわゆる今回破綻−−直接ではございませんけども、事業経営の中でいかがであったかという要因の一つではないかという気持ちで申し上げたというふうに、私は理解しております。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 ですから、経費がかかることを私はどうのこうのと言っているんではないんです。ですから、その中をきちっと示していただければいいんですが、では3点ちょっとお尋ねをしたいんです。

 いわゆるこの15億4,000万円のうちの、例えば委託料6億4,000万円でしょ。新聞報道をずっと足していきますと、電通に4,200万円、FR&S社に1億4,000万という数字が出てくるんです。これでは6億4,000万円にはならないんです。じゃあ、そのほかにどういうところに幾ら委託料を払われたんですか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 調査委託費につきましては数社に委託されております。議員がおっしゃるようにサンコーコンサルタントも一つ、そしてアメリカの調査機関にも一つです。ちょっと名前、度忘れしておりますけれども。だからそれぞれの委託先に何月何日委託しましたか、費用は幾らですかということも含めてきちっと今整理するように、これもネイブルランドに要請しているところです。これも先ほど服部助役申しましたとおり、議会の皆様に御説明する際に資料を準備をして、詳細に御説明したいと思っております。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 では数社に委託をされたこのネイブルランドの計画、どこの会社の計画が採用されて、例えば電通とか、さっきは名前が出てきてますから、一つの例として挙げますが、電通なのかFR&S社なのか、あるいはもう一つ度忘れされたその社なのか。これはどの社の委託の計画がネイブルランドの事業として出てきたんですか。日の目を見たんですか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 先ほど石原議員の御質問の際に市長の方から答弁いたしましたように、数社にわたりまして調査委託されたと。しかしながら、最終的にはそれぞれの委託の内容をどの程度か私承知してませんけれども、それぞれ活用しながら、ネイブルランドのいわゆる手づくりの形でまとめ上げたというふうに私は聞いております。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 では人件費の件でありますが、先ほど言われた1年前にもらった資料では3億300万円、今服部助役の今さっき説明ありました、「とらえ方によっては」 ということでありますので、一応人件費の問題です。これに示されている3億300万円でお聞きをいたしますけども、これは先ほど市長に私が問いました、例えば役員の報酬、これらは明らかにできる情報ですか、明らかにできない情報になるんですか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 役員報酬につきましても、開業準備費の中であくまでもトータルということになろうかと思いますけれども、資料づくりの中でお願いしております。したがって説明はできると思います。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 ではその委託料もじゃあわかったと、開園前のPR費もわかった、しかし 「その他」 というのがこれはあるんです。「その他」 とは一体何なんですか。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 「その他」 とは何かということも含めまして、いろんな項目があります。例えばということで、今我々がネイブルランドに資料作成要請している中で申し上げているのは、例えば旅費、交通費は幾らですか。広告宣伝費は幾らですか。消耗品は幾らですか。さらに細かく印刷製本費があれば幾らですか。水道光熱費は幾らですか。すべての項目を出してくださいというふうに言っておりますんで、その中で金額は別にして、きちっと説明ができるかと思います。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 ということは調査は今からだということなんでしょうけども、これを答弁になっていないというふうには言いません。ですから、ぜひともきちっと速やかに先ほどから部長おっしゃってますから、議会に提出をしていただいて、市民の皆さんの中に明らかにしていただきたいわけでありますけども、では大牟田市自身が開業までに−−資本金の部分も含めてですけども、いわゆる税金、大牟田市がネイブルランドに直接支援をされた税金と言いますか、これはお幾らかわかりますか。支援事業あたりは抜きで、そんなんではなくて、ネイブルランドに直接。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 今はっきり申し上げますのは、開業までに税金を使わせていただいたという意味では出資金の2億5,000万、これははっきり言えると思います。ただネイブルランド事業につきましては、いろんな形で事業費補助という形で出しております。これについては年度ごとに何にどういう形で使ったのかということは今整理中でございますんで、これも先ほど来申し上げてますような、ネイブルランドにつくっていただく資料とともに御説明をしていきたいと思っております。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 私がずっとこの間、この問題を問うているのは税金の使い道ですから。ですから、そこのところをしっかりきちっと説明のできる調査、資料というのを求めていきたいと思います。

 それでは、開園をしたのが平成7年7月でしょう。それから今日までの件について約3年半ぐらいあるわけですが、お尋ねをしたいというふうに思うんです。

 要は、その3年半のすべてを聞きたいわけではなくて、1年前の再生計画の件についてお聞きをしたいわけですけども、経営危機が叫ばれたのがちょうど1年前で、市が保証人になって、利息を含めて、あの当時16億8,600万円だったと思うんです。赤字の補てんをされたわけですけども、あのときに市長にも何度も質問をしてきましたけども、あのときの再生計画の中身というのは壇上でも言いましたけども、再生計画の体になっていないということを僕はこの場で言ったんです。覚えていらっしゃいますか。それでなぜかというと、資本回転率はどうなんだとか、あるいは支出に見合う収入の分岐点はどこなんだと聞いてもわからないという、これは経営者であればだれだってぽんぽんと頭に浮かばなくちゃいけない数字なんだと思うんですけども、これが出てこなかったんです。ですからこれは本当に1年後大丈夫かな、3年後大丈夫かなと思うのは当たり前だろうというふうに思うんです。

 それで、大牟田市は確かに損失補償というのを、これも大体お幾らになるか、新聞報道でしかまだわからないんですが、最大39億と書いとるところもあれば、28億ぐらいということを書いているところもある。それはそれでいいんです。それは後でまた教えていただきたいんですが、ではほかの株主、特にいわゆる三井さんを含めたグループの方々の損失補償の額というのは、出資比率に見合った額のそういった損失補償のところになっているのかということをお聞きをしたいんです。大牟田市がネイブルランドに出している出資の比率で言えば、これは7%でしょう。負債は60億のちょっとでしょう。本来の責任であれば7%の分すればいいわけでしょう。ところがそうなっていないと思うんです。28億であったら40数%の分を大牟田市がその負担をすることになるわけでしょう。30数億だったら50数%しなくちゃいけない。責任のあいまいさと言われる第三セクターの経営上の問題がここにがばっと出てくるじゃないですか。大体大牟田市の損失補償の総額というのはお幾らなんですか。それを教えていただきたい。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 ネイブルランド事業につきましての損失補償2回にわたりまして議会に御相談をし、議決をいただいているところでございます。

 しかしながら、さきの11月26日に開かれました取締役会において閉園ということを決定し、現在は債権者の皆さんとネイブルランドの方で清算方法は任意整理、任意清算ということ、いわゆる話し合いで決めていこうということで決定しておりまして、現在それぞれの協議がなされているところでございます。

 市が損失補償しておりますのは、あくまでもネイブルランド事業に対して融資をした金融機関に対しての損失補償でございますけれども、今後におきましてはネイブルランドと金融機関の合意によって債権債務の整理案ができ、それに基づいて資産処分等をやったあとに、もし債務があれば、これは残った債務−−残債務と申し上げると思うんですけれども、それについて初めて大牟田市の損失補償の履行という動きが出てくるということでございます。だからこれはあくまでも債権をお持ちの、いわゆる融資した金融機関とネイブルランドの話し合いの結果、債権債務の整理をこうしましょうと、そして資産処分、これは1円でも高くということなんだろうと思いますけども、資産処分をしっかりして、そして初めて損失額が確定をするということでございますので、現在のところ損失額が幾らということは確定しておりません。しかしながら、議会において御相談をし、議決いただいたものは、あくまでも限度額ということでございます。

 ことしの12月に閉園ということが確定しておりますので、それまでの損失補償額については約28億円というふうに御理解していただければ結構だと思います。

 ただし、最終的にはどうなるかわかりませんけれども、残債務の結果として大牟田市の損失補償を履行するということになりましたら、改めて議会の方に御相談をすると、こういう手続になろうかと思います。

 以上です。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 流れはそうなるというのはわかっています。ではいま一つ部長が言われたところで、不正確な部分があるんじゃないかと思いますけども、金融機関から借りてる部分の補償をしているんだと、こうおっしゃったでしょう。本当にそうですか。28億、いわゆる最大の上限のところ。いわゆる28億のそれぞれの内訳があるはずです。本来三井さんがやらなくちゃいけない部分のところを、それをわざわざ大牟田がしてるという構図があるわけでしょう。そこのところを端的に。



○議長(那須俊春)

 吉岡経済部長。



◎経済部長(吉岡信康)

 少し説明が不足していたようでございます。

 最初に損失補償したときには、金融機関がネイブルランドに融資したものに対して、三井5社が債務保証をしております。そのうちの2分の1について市が損失補償したということです。昨年12月については運転資金についての融資でございましたけれども、これについては市が損失補償している。この2本立てでいってるということです。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 吉開社長が11月の26日の記者会見で、結局ネイブルランドの再生計画は失敗だったんだと、こう言われた。これも新聞で私は読んだ記事です。市長はどう思われますか。



○議長(那須俊春)

 栗原市長。



◎市長(栗原孝)

 お答えいたします。

 昨年の12月議会におきまして損失補償、根っこは12億、全体合わせておよそ17億の損失補償をいただいた。その時点で考えておりましたいろんな施策の展開、それは先ほど答弁でも申し上げましたけれども、私どもは12月の議会で承認をいただいた運転資金の確保をもって、そして翌年の3月期、5月期、7月・8月期、こういったところの事業展開、それと同時並行して私ども市、あるいはまち興しに展開しているさまざまな関連の事業展開、それを同時並行的に進めようと、そうすることによってまち興しをしていこうということでございました。ネイブルランド社におかれましても3月期、あるいは5月期、7・8月期のいわゆる集客のかなめになる月、そういった月に可能な限りの集客をということで全力を尽くされたわけでありますが、9月になって締めてみましたところ非常に厳しいということで、今日の状況に至ったわけでございます。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 では、これまでも余りにも安易に第三セクターという方式での設立が行われてきているわけでありますけども、ひとつ市長にぜひとも検討していただきたいことがあるんですが。例えば自治体行政のあり方であるとか住民の生活とか、あるいは地域に重大な影響を与えるという、これはネイブルランドのこれをどう生かすかということは、当然今からの問題だと思うんです。そうした中で、今後の第三セクターの設立に関して、例えば出資目的であるとか出資比率の基準であるとか、あるいは共同出資者の資格の要件であるとか、あるいは市長の権限と責任であるとか、議会の権限と責任であるとか、情報の公開ももちろん含むわけでありますけども、こういった自治体がみずからを律する条例あたりをつくらないと、これは責任者、その当時の方々がいなくなったってだれも責任を取らないというようなやり方では非常に行政自体、自治体自体も困ると思うんです。ですからそうした中での、みずからを律する第三セクター設立に及んでの条例というのをどうか検討していただきたい。このことを述べてこの問題についての質問を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いをしておきます。

 それでは介護保険制度について、残りの時間若干御質問をさせていただきたいと思いますけども。要は先ほど市長も部長もお答えをしていただきましたけども、「保険あって介護なし」 というのはこれは皆さん方よく答弁でもなさるんです。そして所得がなければこれは受けられないんだという問題もあります。そうした中でここらの問題について、今大牟田が実際に抱えているこの問題について、どういった対策を打っていくのかというのはもう今から考えないと遅い。保険制度としてできた中に横出しの制度を自治体がつくる。上乗せの制度を自治体がつくる。下づけの制度を自治体がつくる。これはこれでいいんだけども、そこには利用料というのが今度は絡んでくるんです。利用料が払えない人はサービスの提供の認定を受けても受けられないでしょう。そうした人たちにどうして今までどおりの、同じとは言いませんけれども同じようなサービスを受けるために、市がどうするかというのはこれは知恵を出さなくちゃいけない。どんな知恵を出すかと−−もう時間がないから先に言います。どうか基金をつくっていただきたいんです。1年でつくれとは言いません。3年ごとに見直す制度でしょう。3年でできなければ6年かかる。6年かかれば9年かかるという形の基金をつくって、その利息は今安いんですけども、利息の運営での救えるような、サービスの提供のできるようなそんな自治体本来の、そうした制度につくり上げていっていただきたいなというふうに思うんです。これらについていかがですか。



○議長(那須俊春)

 中原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中原厚子)

 確かに現在の制度でございまして、介護保険制度でございますので、被保険者の方につきましては保険料を払っていただく。また利用をされる方につきましては1割の利用料を払っていただくというふうな制度でございますが、そのほかに例えば市町村につきまして、今議員御指摘のような問題があるわけでございますけれども、私どもはまずはこの介護保険制度を円滑に立ち上げをしたいということで、今準備作業をとり行っているところでございますけれども、現在の準備作業の中で実態調査等も行っておりますので、これらの結果を正確に判断いたしまして、また今後の介護保険制度の開設に向けての判断材料とさせていただきたいと思っております。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 どうか自治体の政策的努力で、こうした介護保険制度の抱えているさまざまな欠点と言いますか、そうしたところが緩和できるような政策というか対策といいますか、ぜひともとっていただきたいなというふうに思いますし、あわせて保険料の減免制度の分についても、国保料と同じような形の減免制度になるかどうかというのまで含めて、どうか御検討をお願いをしておきたいなと要望をしておきたいというふうに思います。

 最後に、環境リサイクル産業団地の問題についてお尋ねをしたいわけですけども、先ほど部長答弁、市長答弁だったですか、さまざまな情報あたりというのは開示をしていきたいというか、これまでの分のもしているというような答弁ありましたけど、あるいはさまざまな調査をやってその分についての結果というのは開示しているんだということがありましたけど、そうはなっていないから、実は私たちは議会で質問をしなくてはいけないんです。

 例えばRDFの問題のときにダイオキシン対策を言われるでしょう。これを言われるのはあくまでも煙の問題です、排煙。しかし大きな−−今中心課題となっているのは灰だと言われているでしょう。そうするとこの計画の中でごみを燃やすと当然水が要ります。排水の問題をどうするかとなったら、これはクローズドシステムで外に出さないんだと、こうおっしゃる。クローズドシステムで外に出さないで、それならいいですよ。しかし水は再利用をするわけでしょう。再利用をした中に適切にダイオキシンなり、そういった有害物質を除去する装置なり設備なり秘策をつけないと、さらに今度は排水という問題の濃度は逆にどんどんどんどん使うたびに上がってくるという理屈にはならないのかという一つの疑問が浮かぶんです。これは排水の件で今言ってます。だから灰の問題でもそうです。そうしたことで、じゃあそういった問題一つ一つについて総合的に調査をして、実はこうなんですよというのが出されているかというのを先ほど壇上で問うたのです。私はそれは出ていない、だから調査をされた部分は部分的だから、部分的な調査は部分的な結果しか出ていない。ここをだからお尋ねをしたつもりでした。

 今日もう時間もありませんし、また15日の日にはうちの議員団の各議員がそれぞれの立場から一般質問の中で、この問題についてはしていきたいというふうに思うんです。

 最後に、この問題について教えていただきたいことがありますけども、計画の用地の問題です。午前中の質問の中にも要望があっていたみたいですが、この環境リサイクル産業団地の計画用地です。いわゆる健老・新開町になっているでしょう。計画用地は本当にそこだけなのかと、計画です。その他の地域を含めたところでの検討というのがされたのか、されていないのかだけで結構です。教えていただけませんか。



○議長(那須俊春)

 川田環境部長。時間ありません、簡単に。



◎環境部長(川田勇二)

 計画用地は今の健老町地区でございます。他の地区も一部検討はいたしました事実はございます。



○議長(那須俊春)

 久木野議員。



◆17番(久木野眞二)

 時間もまいりました。これで質問を終わります。



○議長(那須俊春)

 お諮りいたします。

 本日はこれにて延会することとして、次の本会議は12月14日午前10時から開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○議長(那須俊春)

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、本日はこれをもって延会いたします。

                              午後3時53分  延会