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福岡県 大牟田市

平成29年  6月 定例会(第495号) 06月16日−02号




平成29年  6月 定例会(第495号) − 06月16日−02号







平成29年  6月 定例会(第495号)



          平成29年度大牟田市議会第2回定例会会議録

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             平成29年6月16日

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        平成29年度大牟田市議会第2回定例会議事日程(第2号)

             平成29年6月16日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第3号〜同第9号、報告第1号〜同第8号上程(15件)

     (質疑質問)

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本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             猿渡隆弘   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             冨安 徹   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             中村珠美   部長

             中島敏信   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             岡田和彦   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             桑原正彦   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             馬場邦弘   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             大迫孝博   事務局長

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事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             野口和代   主査

             前田浩孝    同

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             内田佳代    同

             福井晶子    同

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                              午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第3号〜同第9号、報告第1号〜同第8号上程(15件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第3号から同第9号まで及び報告第1号から同第8号までの15件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、塩塚敏郎議員。

     〔4番 塩塚敏郎議員 登壇〕



◆4番(塩塚敏郎) 

 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。

 市長の政治姿勢について。

 大牟田市の地方創生の取り組み。

 まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過密な集中の是正を期待されております。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活のインフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念です。

 大牟田市を初め全国に約1,800の自治体があります。消滅自治体も多数発生すると言われる中、どこも総合戦略に基づく地方創生を全力で取り組んでいます。

 平成27年12月、市長に就任され、平成28年度は市長として実質的なスタートの年でした。人口ビジョン、まちづくり総合プランで示された10年後の本市の人口を10万5,000人と想定されています。人口減少の抑制に向けた大変重要な年です。職員の意識を変え、積極的に総合戦略に基づく地方創生に取り組まれてきました。

 そこでお尋ねします。

 平成28年度地方創生の予算計上と取り組み状況についてお伺いします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 塩塚議員の御質問にお答えいたします。

 平成28年度において予算計上し取り組んでまいりました主な事業、そして、その進捗状況ということでお答えを申し上げます。

 本市における地方創生に向けた取り組みといたしましては、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと、教育の充実や産業の多様化と雇用の確保など、出生率の向上や定住人口の増加に向けた取り組みによりまして人口減少に歯どめをかける、いわゆる積極戦略の観点から、多くの新規事業や事業の拡充をアクションプログラムや総合戦略に盛り込んだところでございます。

 平成28年度の主な取り組みといたしましては、独身者を対象に出会いの場の提供を行う縁結び支援事業や、子ども医療費の入院・通院ともに中学生までの助成拡大、児童生徒の学力向上に向けた教科学習やチャレンジスクールなどを行う大牟田学力ブラッシュアップ推進事業などに取り組みますとともに、新商品やサービス、販売力強化に向けた支援を行う新商品開発等支援事業、新卒者の市内事業所への就職をふやすための企業面談会や合同就職会などを行う就業促進事業などに取り組んでまいりました。

 さらに、国の地方創生加速化交付金約4,100万円を活用し、定住及び交流人口の増加に向け、シティプロモーションや観光振興を柱といたします、おおむたローカルブランディング事業に取り組みました。具体的には、シティプロモーションの面では、昨年7月に開局をいたしましたコミュニティFMを活用した行政情報の発信を初め、シティプロモーション戦略の策定やシティプロモーションに向けたホームページの作成などを行ったところでございます。

 また、観光振興の面では、平成28年4月から6月にかけて世界文化遺産を中心とするモニターツアーを実施し、10月からは観光バスによる誘客のため補助事業を実施したほか、商工会議所や観光協会など14団体から成ります大牟田た〜んとよかとこ協議会の設立に向けた取り組みを進めまして、11月の協議会設立以降、福岡都市圏におきましてのプロモーション活動や現状課題の整理などの取り組みへ支援を行いました。

 これらの取り組みにつきましては、まだまだ緒についたばかりのものもございますが、おおむね順調に進捗していると、このように認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 どうもありがとうございました。基本的には、28年度事業から、いよいよ事業の成功か否かによって人口減少の抑制につながっていくのかなと思っております。

 基本的に地方創生という言葉自体が余り聞かなくなってきたというか、そういうこともありまして、今回、また質問をさせていただいたし、また、国のほうから、今回、地方創生に対して地方創生施策の基本方針案ということで、5月29日に新聞に載っていましたので、これを紹介させていただきたいと思います。

 政府は、5月29日、有識者らでつくるまち・ひと・しごとの創生会議の会合を首相官邸で開き、地方創生施策の基本方針案を示したと。商店街の再生を促すため、空き店舗や課税強化を打ち出した。若者の東京一極集中是正では、東京23区にある大学の定員増を原則認めない規制の導入も盛り込んだ。与党での議論において今月にも閣議決定する予定であると。

 基本方針では、空き店舗の活用に積極的な地方公共団体や商店街を支援すると明記、人が住む店舗は税制上住宅扱いで、固定資産税が最大6分の1に減免されると。政府は、空き店舗、この特例の対象から外すことを検討と。新規出店につなげる。

 また、23区内の大学の定員規制については、年内に制度案をまとめる。地域の産業、人材の育成に取り組む地方大学への支援や、地元企業に就職した学生の奨学金返還を補助する仕組みの全国展開などあわせ、若者の東京流出に歯どめをかける。

 また、地域の経済振興では、牽引役となる中核企業に着目。今国会で成立した改正企業立地促進法を活用して、3年間で約2,000社を予算や税制面で支援する目標を考えていると。

 また、内閣府や総務省など6カ所の省庁で地方へのサテライトオフィス設置を検討されていると。

 そういう国あたりは、今回、地方創生の施策の基本案を今回、出してあります。

 本市においても、市長を中心に大牟田市まち・ひと・しごと創生本部をされて取り組んであります。この進捗状況あたりについてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 議員御承知のとおり、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、総合計画・アクションプログラムを基本に、まちの創生、人の創生、仕事の創生に関するさまざまな施策を抽出し、まとめたものでございます。

 平成27年度の総合戦略の策定以降、同じメンバーで構成をされております総合計画策定会議の中で、アクションプログラムのローリングなどとあわせてさまざまな施策の具体的な協議を進めてきたということでございまして、創生本部単独での開催ということではございません。

 また、国におきましては、地方創生の推進に向け、平成28年度以降もまち・ひと・しごと創生基本方針の改定や新たな支援策の制度などが進められており、先ほど議員にも御紹介いただきました新たな地方創生の方針もできようかということで進んでおります。

 そういったさまざまな制度の改変など、こういったところも十分そういった会議の中でも説明をいたしておりますし、例えば全国的な先進的な取り組み、そういったものについても随時メール等を活用しながら、本部メンバーを初め関係各課に情報の共有なども図ってきたというところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。国の動向など見ながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 平成27年、28年度の人口動態についてわかりますでしょうか。大丈夫ですか。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。ならいいです。申しわけない。この部分、前もって言っておけばよかったんですけど、若干、再質問が幾つか減って、聞かせていただこうと思いまして。もしよければ、後で調べていただいて、この27年、28年度の人口動態について教えていただきたいと思います。

 地方創生の取り組みについては、前回も質問したように、人口減少が進む中、財政規模が当然縮小していきます。生活環境も変わってきます。これからも変わらないのは大牟田市の広さだけです。今までとは状況の深刻度が違う中での地方創生の取り組みだと思っております。

 ことしは、大牟田市市制100周年を迎えました。大牟田市の将来を見据えた大事な1年でもあります。平成29年度総合戦略に基づいた地方創生の取り組みと、また、地方創生予算計上、また、目玉事業があればお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 平成29年度の地方創生に関する主な取り組みについてでございますけれども、平成28年度から引き続き人口減少への対応を本市の最優先課題として捉え、先ほど、市長も壇上で御答弁をしたように、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと、教育の充実や産業の多様化と雇用の確保の分野においてさまざまな事業を重点的に取り組んでいきたいと、そういった取り組みを継続してまいりたいというふうに基本的には考えております。

 さらには、行政評価による評価・検証の結果や情勢の変化等を踏まえながら、新規事業の導入や既存事業の拡充、こういったことも平成29年度の予算編成の中では行ってきたところでございます。

 29年度の主な新規事業としましては、民間事業者が運営する学童保育所等への補助、あるいは電子黒板を導入する学びのイノベーション推進事業、さらには、企業PR動画の作成を助成いたします地域企業魅力発信支援事業などに取り組みますとともに、建設業務代行者が決定をするなど、今後大きく事業の進展が見込まれる新栄町駅前地区の市街地再開発事業や、商工会議所におけるタウンマネージャーの配置などへの支援、こういったところを取り組むことといたしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。

 目玉事業じゃないんですよね、基本的にはですね。いいです。

 ことし、研修に行かせていただいたとき、これからのまちづくりは、空き家対策と空き店舗対策が今後のまちづくりの基本となっていくというお話をされてあって、本市も、4月から条例をつくって空き家対策あたりに取り組んでいかれます。非常にマッチングしているなという思いがあります。このあたりを非常に推してあって、どこにどんなふうにまちづくりに当たっていくのかなという思いがあって、でも、その先生は非常にこのことを強く推してあって、これからの新たなまちづくりは空き家対策であると。

 この空き家対策がうまくいけば、地方の活性化ができ、また、人口の抑制につながると。そういう話をされてあったんですね。そのあたりもしっかりまた取り組んでいただければと思います。

 地方創生は、基本的には活性化ではなく創生であると。地方創生の施策の全てが目指すのは、大牟田市民の幸せであると思います。人口減少に歯どめをかける特効薬はないと言いますが、人口減少も人間がつくり出したものであります。人間が生み出したものは必ず解決策はあると思います。今後も国の動向を注視しながら、さらなる地方創生の取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に進めさせていただきます。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆4番(塩塚敏郎) 

 次に、定住自立圏構想の取り組みについて質問いたします。

 総務省がまとめた人口減少社会における地域活性化についての中に、定住自立圏構想のさらなる推進が示されております。改めまして質問いたします。

 大牟田市が定住自立圏構想を進める必要性と、現在、これまでの取り組みの効果と課題についてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 定住自立圏構想の取り組みについて御答弁を申し上げます。

 まず、定住自立圏構想を進める必要性についてでございます。

 本構想は、少子高齢化と大都市への人口流出による活力の低下といった同じ課題を抱える近隣自治体がともに連携を進めることで、圏域住民の生活に必要な諸機能を確保するということとともに、魅力ある地域を形成していくということを目的といたしております。人口減少と少子高齢化が進み、現行サービスの維持が大変困難になるというふうな予測の中で、本市としましても積極的に圏域自治体との連携・協力を進めることとしたところでございます。

 これまでの取り組み効果といたしましては、圏域内の首長及び議長、また、職員が定期的に顔を合わせて情報共有や意見交換をする機会ができたという効果もあると思っております。

 こういったことを初め、事業ベースでは、休日急患の診療体制の確保ですとか、図書館の相互利用、高齢者等SOSネットワークの構築、愛情ねっとの利用拡大、それから、コミュニティFMによる圏域の地域情報や行政情報の発信などにより圏域住民の暮らしやサービス、安心感の向上に寄与したものと考えております。

 一方、課題でございますが、協定に掲げる事業の中には十分に連携が進んでいないものもございますことから、各自治体の抱える課題等も踏まえながら、中心市として積極的に部会の開催や情報共有を行いながら、引き続き連携に向けた協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。

 しっかり取り組んであると思います。この取り組みについて、しっかり市民の意識というか、今後、市民の方の周知方法についてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 定住自立圏につきましては、平成21年8月の中心市宣言以降、協定の締結ですとか、共生ビジョンの策定や見直しなどの機会を捉え、市のホームページや広報おおむた等によりまして、随時、市民の皆さんへの周知に努めてきたところでございます。

 しかしながら、市民の皆さんの認識度といたしましては、まだまだ十分ではないというふうにも承知をいたしております。

 また、そういう市民周知は、構成市がそれぞれ住民に周知することも大事ではございますけれども、やはり圏域住民の皆さんに共通理解をしていただき、住民同士が連携していくということが重要でございますことから、そのためには圏域全体の取り組みとして進めていく必要があるというふうに考えております。

 昨年、FMたんとが開局をされ、大牟田、荒尾、みやまのさまざまな地域情報が発信されておりますほか、それぞれの自治体としても住民の暮らしに必要な情報を発信をされております。ラジオ番組の中で圏域内自治体の情報を耳にする機会が生まれ、隣の自治体ではどういったことをやっているのかということも自然と耳にするようになってこられたのかなというふうに思っており、そういったことが圏域の一体感の醸成にもつながっていくんではないかというふうに思っております。

 今後ともFMたんとを積極的に活用しながら、定住自立圏における連携の取り組みの様子を初め、定住自立圏全体の取り組みとして、さまざまに情報の発信を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。

 せっかくいいことをやっていて、なかなか、余り知らない方が多いようです。定住自立圏の市民への周知徹底については、よろしくまたお願いいたします。

 次に、中心市として連携している事業の現状と今後の連携の可能性などについて調査・検討はどのように進められているのか、お伺いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市を中心市とします有明圏域定住自立圏では、現在、協定項目、それから、共生ビジョンに沿いまして22の項目について連携協定を締結し、進めているところでございます。

 その主な取り組みといたしましては、先ほども御紹介しました休日急患の診療体制の確保ですとか、図書館の相互利用を初め、高齢者等SOSネットワークの構築、あるいは愛情ねっとの利用拡大、さらには、平成28年度には新たにコミュニティ放送を活用した地域情報の発信も開始をしたところでございます。そのほかにも、例えば人材の育成関係では、職員の共同の研修、こういったところも続けているところでございます。

 これらの取り組みに関しましては、圏域4市2町の首長及び議長により構成をされます有明圏域定住自立圏推進協議会におきまして、進捗管理を行いながら推進を図っていくこととしておりますけれども、あわせてその場では新たな連携事業についての意見交換も行っているところでございます。

 例えば昨年度の会議では、有明海の再生について全市で取り組んではいかがかというような御意見、さらには、圏域内の観光情報の共有などについても御意見が出されており、現在、各部会において今後の取り組みについての検討を進めているところでございます。

 また、定住自立圏協定の項目外ではございますが、本市と荒尾市・南関町・長洲町での消費生活センターの広域連携も始まっております。

 今後も情勢の変化や新たな課題に対応していくために、さらなる連携ができないか、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 しっかり今後も周辺分野において具体的にどのような連携を図れるのかを含め、さらに検討を深めていただき、定住自立圏構想に取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。

 次に行きます。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆4番(塩塚敏郎) 

 次に、市内大学入学生への住民登録の促進について質問いたします。

 住民基本台帳法によれば、住所が変わってから14日以内に住民票を変更すると定めてあり、法律で住民票を異動させるべきと規定されております。地方創生を進めていく上で、社会動態を正確に把握するとともに、市内大学への入学生に対して住民登録を促していく必要があると考えます。

 本市の大学生の住民登録の現状についてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 市内の大学に在籍される大学生の本市への住民登録の現状について答弁いたします。

 まず、住民基本台帳におきましては、本年4月1日現在で、一般的な大学生の年齢に相当します18歳から21歳の方が合計で3,978名となっております。この中には市内の大学への進学により本市の住民登録をされた方だけではなく、市外に進学されても住民登録はそのまま本市にある方も想定されるところでございます。

 議員御案内のとおり、住民基本台帳法におきましては、転入などで住所が変わった場合は14日以内に届け出ることとなっておりますけれども、その異動の理由については届け出事項とされておりません。このため、市内の大学の在籍者が転入についての異動届を出されているかどうかについてはわかりかねるところでございます。

 なお、住所の異動に係る手続の必要性につきましては、広報おおむたや市ホームページを利用して周知を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 特に大学生については、多くの学生が親の援助のもとに生活を送ってあることもあって、住民票を移さなくても特に困ることがないという理由で新たな住所の届けをしないという声が物すごく多いそうです。

 じゃあ、何とか今回、大牟田市に大学ができて1,000名以上の方の学生がおられます。そのことに対して、住民登録することによって何か効果や課題があればお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 市外から転入されまして、市内の大学に在籍される大学生が本市に住民登録をされることの効果と課題についてお答え申し上げます。

 まず、住民登録をされた人数が人口となりますことから、まちづくりを進めていく上では重要な数値でございます。一方で、交付税の算定基礎となります国勢調査につきましては、住民登録の有無にかかわらず実際に居住されている人が対象となっております。また、消費活動による経済効果につきましても、住民登録の有無が影響するものではございません。

 これらのことから、本市への住民登録の効果といたしましては、例えば住民票が必要になった場合にマイナンバーカードの利用によりコンビニ交付サービスを御利用いただけることや、本市の選挙権が発生するため、本市行政に青年層の意見がより反映されやすくなることが考えられるところでございます。

 また、課題でございますが、大学生の住民登録がふえることによる課題というものは、特にはないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 課題がなければ促進していただけないかなと思っております。

 今後、大牟田の人口減少の抑制になっていくと思っております。地方創生を進めていく上で社会の動態を正確に把握するためにも、市内大学生の住民登録は本当に必要だと思っております。ぜひ市内大学生の住民登録の促進、またよろしくお願いいたします。

 次。



○議長(境公司) 

 塩塚議員、どうぞ。



◆4番(塩塚敏郎) 

 次に、観光資源を生かしたまちづくりについて質問いたします。

 三池炭鉱関連資産を含む明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録されて、間もなく2周年を迎えようとしています。多くの市民や関係団体の皆様と世界文化遺産を生かしたまちづくりを積極的に取り組まれております。約2年間のこれまでの取り組みと現状、課題についてお伺いします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 世界文化遺産登録後の取り組みと現状、課題についてお答えいたします。

 平成27年7月に、三池炭鉱関連資産を含む明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録され、2年が経過しようとしております。この間、本市におきましては、さまざまな機会を捉えた情報発信のほか、旅行会社へのプロモーション活動を初め、シャトルバスの運行や案内ガイドの配置、モニターツアーやバスツアー補助などに取り組み、より多くの皆様に本市を訪れていただくよう努めてまいりました。

 このような中、平成27年度は世界文化遺産登録の効果もあり、本市の世界文化遺産関連施設へ15万6,000人を超える方に来訪いただきましたが、平成28年度は約10万1,000人となり、約5万5,000人の減少となったところでございます。

 本年4月に策定した大牟田市シティプロモーション戦略の中では、交流人口の増加を図るべく、大牟田市を知ってもらう、訪れてもらう人をふやすことを基本コンセプトとして掲げ、石炭産業関連資産など本市の歴史も魅力の一つとしております。

 こうした状況を踏まえまして、シティプロモーション室とも協力・連携し、引き続き積極的な情報発信を行い、世界文化遺産のあるまちをPRするとともに、関係自治体とのさらなる連携に努めていく必要があると考えております。

 また、世界文化遺産を初め近代化産業遺産や動物園など、本市の地域資源を最大限活用しながら、より多くの方に来訪いただき、経済波及効果につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。取り組み状況と、また、課題について答弁いただきました。

 世界文化遺産を初めとした地域資源を生かした観光、延命動物園等など、シティプロモーションの推進によって大牟田市のイメージが若干変わりつつあるのかなと思っております。課題についても、今後、知恵を生かしながらしっかり取り組んでいただけるようお願いいたします。

 次に、観光入込客数について質問いたします。

 これ、地元紙で、世界文化遺産登録を機に観光に取り組まれてこられましたが、大牟田市の全体の観光客数の増加や経済効果への波及に至っていないと。福岡観光入込客推計によると、平成27年度は、世界遺産の登録された年にもかかわらず、前年度より大牟田市の観光入込客数が減少しているという記載がありました。

 その要因についてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 世界文化遺産に登録された平成27年度において、観光入込客数が減少している要因についてお答えいたします。

 本市における観光入込客につきましては、毎年、福岡県が実施する福岡県観光入込客推計調査に合わせ、調査を実施しております。この調査は、宮原坑、三池港、石炭産業科学館、動物園などの施設、おおむた「大蛇山」まつりや三池初市等の祭り・行事などが対象となっております。

 本年3月に最新情報として平成27年分が公開されており、平成27年1月から12月の本市の入込客数につきましては、184万6,000人となっております。三池炭鉱関連資産の世界遺産登録により多くの来訪者が見られたものの、平成26年の199万7,000人と比べて約15万人減少しております。

 この減少の主な要因といたしましては、おおむた「大蛇山」まつりにおける大蛇山大集合パレードの台風による祭事中止により約15万人の減少となったことに加え、その他の祭事における観光入込客数の減少の影響などによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 観光客数が減った要因としては、祭りとか台風の影響が物すごく大きいようなんですけど、実質的にはそうなんですか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 先ほど御答弁いたしましたように、大蛇山大集合パレードの雨天による中止で、その分が例年15万人ぐらい、大集合パレードに参加いただいておると。そのほかにも、春と秋にあっておりました二十日えびすが年に1回になったとか、そういった祭事の影響によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。なかなか納得できないというか、要因についてお伺いしました。

 次に、大牟田た〜んとよかとこ協議会について質問いたします。

 昨年11月に商工会議所、観光協会、行政など14団体における大牟田た〜んとよかとこ協議会を立ち上げ、本年2月から三つの部会を設置されております。

 大牟田た〜んとよかとこ協議会の取り組みと三つの部会としての役割についてお伺いします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 大牟田た〜んとよかとこ協議会の取り組みと三つの部会の役割についてお答えいたします。

 昨年11月に、商工会議所や観光協会など14団体により設立された大牟田た〜んとよかとこ協議会におきましては、地域の観光資源を最大限生かして人を呼び込み、地域経済の波及効果につながるよう取り組みがなされているところであります。

 また、同協議会では、具体的事業に取り組んでいくため、広報部会、観光商品部会、おもてなし部会の三つの部会が本年2月に設置されております。広報部会は、観光プロモーションや情報発信の推進、観光商品部会は新商品開発や既存物産のPR、おもてなし部会は来訪者の市内の回遊促進やサービスの向上を目的として設置されております。

 これまで協議会におきましては、昨年12月や本年2月に行われました博多駅でのPR活動を初め、5月の博多どんたく港まつりや福岡市役所でのイベント出店など、福岡都市圏へのPR活動を中心とした取り組みが実施されているところでございます。

 また今後、各部会における取り組みが本格化していくことになっており、現在、さまざまな検討がなされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 今回、大牟田た〜んとよかとこ協議会と市としてのかかわり方というか、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 本市の大牟田た〜んとよかとこ協議会へのかかわり方についてお答えいたします。

 本市といたしましては、協議会に対する財政的な支援に加えまして、協議会の委員、部会のメンバー、また、事務局としても参加しております。また、本市が採用しております地域おこし協力隊員は、それぞれの部会活動に参画し、観光商品の企画や情報発信等の支援を行っているところでございます。

 同じく協議会の事務局である商工会議所、観光協会とも連携し、事業の企画・実施や進捗状況の把握など、運営面でも引き続き支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 しっかり行政もかかわって、しっかりやっていただきたいと思います。

 今後、大牟田た〜んとよかとこ協議会と連携して、行政として観光資源を生かしてどういうまちづくりを進めていこうとしているか、お伺いいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 大牟田た〜んとよかとこ協議会と連携したまちづくりについてお答えいたします。

 協議会においては、これまで、本市の観光振興の現状や課題が熱心に議論され、事業を推進する3部会において、現在、具体的な取り組みが検討されているところでございます。

 協議会においては、民間ならではの発想や機動力が発揮され、これまでPR活動を中心に取り組みが進められているほか、協議会の会員においても、例えばFMたんとにおける協議会の番組枠の提供や、JR及び西鉄の大牟田駅構内での観光情報の発信など、民間主導の取り組みが始まったところでございます。

 世界文化遺産を初め近代化産業遺産や動物園など、本市の地域資源を最大限活用しながら、本市への来訪者をふやし、さらにはリピーターの確保や滞在時間の拡大を図り、域内の消費拡大につなげることが必要でございます。このため、大牟田た〜んとよかとこ協議会と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。今後も積極的に観光資源、特に世界文化遺産を生かしたまちづくりについては、全力で取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。

 次に行っていいですか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆4番(塩塚敏郎) 

 次に、シニア世代が活躍できるまちづくりについて質問いたします。

 シルバー人材センターの取り組み。

 昨年9月から働き方改革実現会議がスタートし、シニア世代の就業促進が注目されています。高齢者が働き手としてその知識と経験を生かし、地域社会への一翼を担うことは、本市にとっても最も重要な課題の一つと考えます。

 シルバー人材センターの取り組み状況と課題及び市としての支援策についてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 シルバー人材センターの現状、課題、それから、市としての支援策について御答弁いたします。

 大牟田市シルバー人材センターは、高年齢者の就業機会の確保と福祉の増進を図ることを目的といたしまして、主に施設の管理、それから、市の広報の配達、除草等の請負事業と労働者派遣事業を実施されているところでございます。

 現在の課題といたしましては、新規入会者はあるものの、希望職種がないことを理由に退会する会員の方もあり会員数が伸び悩んでいること、それから、昨年は天候不順等の影響もあり、受注件数が減少していることなどが課題としてございます。

 本市では、シルバー人材センターの事業は、高年齢者等の就労意欲の喚起や就労機会の確保、生きがいの創出につながるものと考えておりますことから、シルバー人材センターの健全な発展と適正な運営の確保を図るため、平成29年度におきましては1,212万円の補助を予定しているところでございます。

 今後とも事業運営や受注拡大などへの指導・助言に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 状況と課題と市としての支援策について答弁いただきました。

 本市の高齢者支援については、元気な高齢者の社会参加、活躍の場づくりが高齢社会への対応だと思っております。高齢者がふえる中で、高齢者の雇用環境をどう整備していくのかが重要な課題の一つだと考えております。

 そこで質問なんですが、現在のシルバー人材センターの事業の発注件数と会員数についてお伺いします。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 平成28年度の受注件数と会員数についてお答えいたします。

 平成28年度の受注件数は9,701件となっており、平成27年度に比べまして489件の減となっております。会員数は624人で18人の増でございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 会員数はふえているんですかね、基本的には。

 本市は4人に1人が高齢者でもあります。一つは、ニッポン一億総活躍プランのロードマップでは、介護・保育分野における人材確保にシルバー人材センターを活用すると記載があります。

 本市においてこのような分野でのシルバー人材センターの活用については、どのように考えているかお伺いします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 シルバー人材センターの受注件数や会員数の拡大について御答弁いたします。

 シルバー人材センターでは、受注件数や会員数をふやすために、従来の施設管理や除草、植木の剪定などの業務に加えまして、新たな事業への取り組みが必要と考えられております。

 そこで、平成27年度から高齢者が現役時代に身につけた技能を生かせる多様な業種への労働者派遣事業を拡大するために、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業を導入し、就業希望職種とのマッチングを図られております。

 また、会員の拡大のために毎月1回の入会説明会の開催、それから、全戸配布の無料情報誌への掲載や地域での入会案内チラシの配布を初め、昨年度は地元の商店で割引等の会員特典がありますプラチナ倶楽部「得」本を作成し、会員の皆様に御配布をされている、そういう工夫をされているところでございます。

 シルバー人材センターの取り組みは、働くことを通して生きがいづくりや健康づくりにつながり、さらには、医療・介護財政も軽減につながりますことから、引き続き連携を図っていきたいと考えております。

 それから、今、御質問の保育・介護の部分ですけども、昨年から本市では総合事業を実施したところでありますので、そういう新しい分野にも取り組んでいただくように、今、連携を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。

 こういう新しい分野も開拓しながら、しっかり広げていただければと思います。

 昨年7月に発売された宝島社発行の雑誌「田舎暮らしの本」で発表された50歳からの住みたい地方ランキングで、北九州市が全国第1位に選ばれています。その理由の一つとしては、病院や介護施設の充実、移住者歓迎度の高さや地域の高齢者施設における自立した暮らしのサポートなど、高齢者が生涯生き生きと暮らせるまちづくりの評価が物すごく高かったようです。

 今後、シルバー人材センターの活躍に期待が寄せられる中、これらの期待に応えるためにも財源の確保、高齢者就業拠点としての重要な役割を担うと認識しております。どうか市として今後もシルバー人材センターの支援、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に行きます。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆4番(塩塚敏郎) 

 次に、文化の力による地域活性化について質問いたします。

 大牟田市文化芸術振興プランの取り組みと文化芸術振興については、何度か質問させていただき、我が会派からも質問させていただいております。

 本市は平成27年に大牟田市芸術振興プランを策定され、劇場法の理念や趣旨を取り入れ、取り組んでおられます。

 現在の取り組み状況と課題についてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 中村市民協働部長。



◎市民協働部長(中村珠美) 

 大牟田市文化芸術振興プランの取り組み状況と課題について御答弁いたします。

 文化芸術振興プランでは、文化芸術により市民の心の豊かさを育む、市民協働による新たな市民のきずなづくり、それと、地域活性化の促進という三つの考え方のもと、文化芸術でつながる人と人、人とまち、市民とともに創造する文化の薫る大牟田市を基本理念とし、さまざまな事業を計画的に行っているところでございます。

 平成28年度、29年度におきましては、市制100周年記念事業として位置づけた事業も多く実施しております。

 また、本プランの重点事業の一つとして掲げているテーマ別展覧会につきましては、アクションプログラムにおいては、当初、平成30年度から実施するとしておりましたが、本市の特色を生かし、広くPRするためにも、100周年記念事業として実施するべきではないかという御意見を受けまして、平成29年度から前倒しして実施することとしたところでございます。

 今年度は、本市御出身の絵本作家、内田麟太郎さんにスポットを当てまして、内田麟太郎の世界展をテーマ別展覧会として開催することとしております。具体的には、7月3日からの県庁11階よかもん広場での展覧会を皮切りに、動物園やカルタ・歴史資料館、図書館、石炭産業科学館で開催することとしております。現在、内田麟太郎氏の多大な御協力を得ながら、展示物などの準備を行っているところでございます。

 このように、本プランにはさまざまな事業を掲げており、他部署、他団体と協働で行う事業も多いことから、今後も関係団体、関係機関との連携を図りながら、計画的に事業を実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。

 文化芸術の取り組みとしては、文化芸術振興プランに基づき積極的に取り組んであることは理解しております。これからも行政による地域文化芸術振興の意義を正しく市民の皆様に伝えていただきたいと思っております。

 先ほど、課題についてお伺いしました。

 また、これも地元紙に、大牟田市文化芸術振興プランで若者が興味、関心を持つことができる文化芸術イベントの少なさや高齢化が進み、文化芸術関係でも活動をやめる人がふえ、反面、加わる人が少なくなってきていると。会員や団体の減少が課題となっていると。そういう記載がありました。

 このような課題については、今後、どのように取り組まれていかれるか、お伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中村市民協働部長。



◎市民協働部長(中村珠美) 

 今、若者の力を生かした文化によるまちづくり、これについての御質問であったかと思います。

 文化芸術振興プラン、こちらの策定段階におきましても、若者が興味や関心を持つことができる文化芸術イベントが少ないことであったり、子供が文化芸術活動に触れる機会が少なくなっている、そのようなことがあるのではないかというふうな課題が見えてまいりました。

 また、高齢化が進む中におきましては、新たな担い手、後継者の育成も課題の一つというふうに考えております。

 文化の振興につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、人と人をつなぎ、人とまちをつなぎ、また、新たなものを創造するという点からも、まちづくりの大きな力になるものと思っております。

 そこで、このプランでは、子供が文化芸術に触れる機会づくりであったり、若者の関心に合わせた文化芸術事業の開催、これについても盛り込み、今現在、計画的に進めているところであります。

 さらに、事業を実施するに当たりましては、その年代層にもしっかりとこのような情報が届くように、情報提供の手法についても工夫をすることが必要というふうに認識しております。

 今後も関係団体、関係機関と連携をとりながら、このプランに掲げる事業、それも若者の方たちに参加していただける事業、これについても着実に実施してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。

 しっかり若い人たちも取り組まれるような施策というか、事業あたりを取り組んでいただきたいと思います。基本的に文化を進める人は悪い人はいないから、こういう人たちを多く広げていっていただきたいと思います。

 また、まちづくり総合プラン第7章、文化芸術に親しみ、心を豊かに生活できるまで、成果指標の1年間のうち何らかの文化芸術活動への参加率とあります。平成26年度末は23.8%を、目標値平成31年度末40%を目指されております。

 この目標値、その根拠と、平成31年度末の40%を目標とされていますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 中村市民協働部長。



◎市民協働部長(中村珠美) 

 まちづくり総合プランに掲げる成果目標について御答弁いたします。

 まちづくり総合プランでは、議員が御案内のとおり、1年間のうちにテレビやインターネットでの鑑賞を除く何らかの文化芸術活動への参加率を成果指標とし、目標値を平成31年度末に40.0%と掲げているところでございます。

 これは、文化庁が示しております文化芸術の振興に関する基本的な方針で、2020年度、平成32年度になりますが、これまでに鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合を約40%まで増加するというふうに示されておりますことから、本市においてもこちらの数値を参考にし、指標と目標値を掲げたものでございます。

 この目標達成のためには、大牟田市文化芸術振興プランに掲げます各施策、各事業を計画的かつ効率的に実施していくことが重要だと考えております。

 あわせまして、何よりも市民お1人お1人が文化芸術への関心や意識を高め、身近なものとして文化芸術に親しんでいただくことが肝要であると思っております。そのため、このプランそのものや実施する事業などを広く市民に情報発信をいたしまして、参加促進につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 しっかり40%を目指して、知恵を生かしながら取り組んでいただけるよう、よろしくお願いしておきます。

 次に、文化施設の稼働状況についてお伺いいたします。

 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が、平成24年6月24日に施行されて5年以上が経過しましたが、本市の文化拠点の一つ、指定管理である大牟田文化会館施設はどのように変わってきたのか、お伺いします。また、文化会館施設の稼働状況についてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 中村市民協働部長。



◎市民協働部長(中村珠美) 

 文化会館の稼働状況について御答弁いたします。

 平成28年度の稼働率につきましては、大ホールが43.6%、小ホールが54.1%となっております。こちらにつきましては、劇場法が施行されますそれ以降、ほぼ横ばいというふうなことになっております。途中、小ホール、大ホール、工事がございましたけれども、そこを除きましてもほぼ横ばいの状況でございます。

 他自治体と比較いたしまして、ホールの規模や人口及び年齢構成など、一概に比較することは困難でございますけれども、同規模ホールを有する近隣の施設と比較しますと、ほぼ同程度の稼働率を確保しております。

 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律では、全ての国民が心豊かな生活を実現するための場として、そのような機能や活力ある社会を構築するための役割が劇場等には求められております。

 大牟田文化会館は、本市の文化芸術の拠点であり、そのような役割を担っていると、そのような認識のもと、指定管理者であります公益財団法人大牟田市文化振興財団におきましては、文化による地域づくり・まちづくりを念頭に事業展開を行っております。

 本市といたしましても、財団と協働しながら大牟田文化会館を核とした文化芸術の振興に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。

 稼働率ですね。全国公立文化施設協会、平成26年度劇場・音楽堂等の活動状況に関する報告書で、これは都道府県で82.9%、政令市で84.7%、市・特別区人口30万以上が80.6%、人口10万から30万未満が78.2%、人口10万未満が77.1%、町村等が76.8%、一つ、そういう調査等がありました。

 大牟田市の文化会館、先ほど紹介していただいたんですけど、基本的には大ホールでも5割にも満たないと。非常に全国から見れば、非常に低いとですね。数字から見れば非常に低いんですけど、5割も満たないということは、1年間のうち半分は基本的には稼働していないと。

 そういう中で劇場法とか法律が変わって、何とかこの文化施設を生かしながら文化活動をやっていこうと、そういう流れになって、なかなか横ばいというのが現状としてあると。

 その要因としては、何かあればお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中村市民協働部長。



◎市民協働部長(中村珠美) 

 詳細の要因につきましては、やはりどのような団体がどのような利用のされ方をしているか、そちらのほうの検証が必要であると思います。あいにくちょっと今、手元に資料がございませんけれどもそのような利用促進につなげるためにも、私どもといたしましてはこの芸術振興プランを策定してさまざまな事業を文化会館とも連携をとりながら行っております。

 ですので、今後もそのような稼働率、それと利用率、こちらを上げていくということでは連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 文化施設は使い勝手が悪いのか、それとも使う人たちが少なくなってきたのか、そこのところはなかなかわからないですけど、こうやってから国のほうでしっかり法律をつくってやってあります。あとは、全国平均というか、それを目標に持って、何とか知恵を絞ってやっていただきたいと思っております。

 これも劇場・音楽等(ホール)等の法律には、文化芸術等を継承し、創造し、及び発信する場であると。人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々がともに生きるきずなを形成するための地域の文化拠点と位置づけておりますと。その活性化に対して、国や自治体は責任がありますと。そういうことをきちんと法律の中でうたってありますので、自覚を持ってこの文化拠点の施設であります大牟田市の文化会館、しっかり生かしながらやっていただきたいと思っております。

 また、これは要望だけなんですけど、本市にとっては大牟田市の大事な文化拠点の一つです、大牟田市の文化会館はですね。昭和61年開設で約30年以上がたっています。本市の文化施設利用者も大きく変化しております。駐車場問題やエレベーターの設置問題についても何回も質問があっており、なかなかいい返事がもらわれないというか、その中にあっても使い勝手の悪いのか、また、そういうのがあって使う人たちも少ないのか、そういう要件もあると思います。

 そういう中において、改めまして施設整備の充実、しっかり取り組んでいただけるようよろしくお願いいたします。

 次に行きます。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆4番(塩塚敏郎) 

 次に、市制100周年記念事業の取り組みについて質問いたします。

 市制100周年記念事業については、3月1日にバースデーセレモニー、また、3月5日にはおおむた・九州うまかもん祭が盛大に開催されたのを初め、市制100周年までのプレ事業期間においてもNHKのど自慢や「出張!なんでも鑑定団」等誘致、多くの市民の皆さんが市制100周年への思いを込めてのイベントや事業に取り組んでいただきました。

 そこでお尋ねします。

 平成28年度の100周年記念事業の総括と平成29年度の取り組みの予定についてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 市制100周年の記念事業につきましては、プレ事業として今、御紹介ありましたようなNHKののど自慢、あるいは「出張!なんでも鑑定団in大牟田」、そして、大相撲大牟田場所などの誘致を行いました。

 また、市民提案自主事業につきましては、市民の皆さんがふるさと大牟田、そして、100周年への思いを込めて22のイベントや事業に取り組んでいただきまして、約7万3,000人の参加等があったところでございます。

 これらのほか、市民の皆さんの写真による市制100周年カウントダウン100や、各小中学校においての取り組みなど、多くの市民参画のもと、機運を盛り上げていただいたところでございます。

 広報PRにつきましても、市内事業所へのポスター掲示、それから、宣伝部長の中島浩二さん出演によるJR博多駅でのイベントを初め、ラジオ番組などでの情報発信、さらには、JR博多駅や西鉄天神駅を中心とした交通メディア広告、そうしたことを行いました。

 そして、3月1日にはバースデーセレモニーを開催をいたしまして、ジャー坊の発表、庁舎ライトアップなども行いまして、同月5日の日にはおおむた・九州うまかもん祭を開催し、市制100周年を盛大に祝うことができたと思っております。

 こうした催しによりまして、12万8,000人という多くの参加をいただいたところでございました。また、市内外への周知や本市の注目度の向上にもつながり、各種メディアに取り上げられる機会も多くなるなど、本市のPRに非常に効果があったと考えております。

 これまでを振り返りますと、100周年記念事業は、市民の皆さんが改めてふるさと大牟田を見つめ直し、郷土への愛着と誇りを高めていただくきっかけにつながったと、そういったものと考えております。

 また、行政の事業にとどまらず、市民の皆さんが自主的に事業に取り組まれ、参加されましたことで、市民との方々と一体となった全市的な取り組みとなりましたことは、まことに感謝にたえないところでございます。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。

 平成29年度におきましては、7月9日、来月でございますが、行う予定といたしております記念式典を初め、おおむた100キロリレーマラソン・世界遺産ウオーキング、市民舞台劇「“おおむた”再発見」を実施いたしますほか、7月22日の「大蛇山」まつり1万人の総踊りでは、文字どおり1万人の参加を目標に、多くの皆さんに御参加をいただきまして盛大に盛り上げてまいりたいと考えております。

 市民提案自主事業につきましても、20事業を実施していただく予定となっております。

 広報・PR事業につきましては、引き続き宣伝部長の中島浩二さんによるPRを初め、ジャー坊の活用によるPRなど、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 これらの事業をきっかけに、市民の皆様とともに市制100周年を盛り上げ、市内外へ大牟田の魅力を発信していきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 非常に盛り上がっている100周年記念事業が多くて、市民の方からも多く声をいただいております。

 自分も100周年記念事業の専門部会か、半年間させていただきましてありがとうございました。

 100周年事業の行政としての事業を決めるとき、非常に印象に残ったのが、コンサルタント中心に中の事業を決めさせていただいて、その中においてコンサルタントの人が遊び感覚というか、言葉は悪いんですけど、ゲーム感覚で進めていかれたんですよね。

 まず初めにされたのは、大牟田から東京まで行くのには何で行かれますかと。そこを短時間で、10秒ぐらいで答えくださいと。そういうふうに頭に浮かんだらですね。なかなか浮かばなかったというか、10秒の間内で20ぐらい答えた人はなかなかいいほうだそうです。

 行政職員も中におられたんですけど、五つとか六つ。中島さんもおられたですよね。五つか六つしかできなかったんです。基本的にやっぱり頭がかたい人はなかなか難しいということですね。なかなかこういう地方創生というか、つくり出すというとがなかなか難しいのかなと。

 副市長、一つだけいいですか。ぱっと浮かぶのでいいですけど、大牟田から東京まで行くとしたらどういう方法をとって行かれるか。ぱっと浮かんだ分だけ、もしよければ答えていただければと思います。お願いします。



○議長(境公司) 

 甲斐副市長。(笑声)



◎副市長(甲斐茂利) 

 飛行機で行きます。(笑声)



◆4番(塩塚敏郎) 

 申しわけなかったですね。本当に失礼しました。それだと思います。

 それで、車とか飛行機とか新幹線とか、そういうのが浮かばなかったんです。一番多かったのは、20以上の方がおられて、一つは泳いでいくとか、匍匐前進とか、自転車とか、車も1台で行くとやなくして、車の中に奥さんとか子供とか乗せていく、そういうふうな答えというか、あったんですよね。

 何というか、頭をやわらかくしてやっている。よく学校のほうでされてあるみたいです。それを大人バージョンにつくってあって、それをもとにして組んでいったというか、非常に頭をやわらかくした会議があって、そういうのも大事なのかなと思いながら、100周年事業の一つの思いというか、ありました。本当に専門部会で半年間、ありがとうございました。

 質問です。今回、市民提案自主事業を実施された市民の皆さんはどのような感想を持っていらっしゃるか、わかれば教えてください。



○議長(境公司) 

 吉田企画総務部調整監。



◎企画総務部調整監(吉田尚幸) 

 塩塚議員におかれましては、専門部会に御参加いただきまして、まことにありがとうございます。

 そういった中で、市民の皆さんから市民提案自主事業、そういうことで多くの方に、御案内ありましたとおり御参加いただきました。

 事業終了後においては、実績報告書を28年度については御提出をいただいております。その中での感想ということで幾つか御紹介をさせていただきますと、多くの世代の市民が参加・協力し、郷土の歴史への誇り、郷土愛を醸成することができたでありますとか、事業を通して今後のまちづくりの糧となった。

 あるいは、なかじーですね、中島浩二さんにより100周年の意義とおおむたの宝ものについて語っていただき、市民も勇気と希望をもらった。あるいは、マスコミを通じて市内外に大牟田の世界遺産や市制100周年をアピールすることができた。あとは、予想を上回る来場者があり、地域の活性化を図る上で効果のあるイベントができましたという、おおむね皆さんから事業について評価をいただいているというコメントを寄せていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 どうもありがとうございました。

 しっかり自主提案事業の中で、今後のまちづくりにつながるような事業については、予算措置による継続的な支援をまたよろしくお願いいたします。

 次に行きます。



○議長(境公司) 

 はい。



◆4番(塩塚敏郎) 

 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについて質問いたします。

 生活道路と水路における管理と整備の推進。

 市民相談でよくあるのが、生活道路(市道)の中に大きな穴があいていたり、側溝の不備などで、高齢者や子供が転んだりして危険で、何とか早急な対応ができないかという相談があります。水路においても、本市においては高齢化が進んでおり、地元住民で掃除等がなかなかできない面があります。

 生活道路の水路管理と整備の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 生活道路と水路の管理、整備の取り組みについてお答えをいたします。

 暮らしに密着した生活道路であります市道は、常日ごろの巡回はもちろんのこと、年3回程度市内一円、一斉にパトロールを実施しているところでございます。

 このほか、大牟田市内郵便局との地域における協力に関する協定に基づく情報提供や、土木関係職員のみならず全職員に対しても、外出の際に発見した危険箇所については速やかに情報提供を行うよう文書で通知するなど、危険箇所等の把握に努めております。

 また、水路につきましては、要望箇所の調査などで常に市内を巡回しておりますことから、日ごろより危険箇所の確認や状況調査を行っているところです。

 道路や水路に関する市民の方々からの要望は非常に多く、除草や側溝しゅんせつなどを含めますと要望数は年間で約1,600件余りにも達しております。これらの要望の中でも道路の陥没など、特に市民の生命・身体にかかわる緊急性の高いものにつきましては、至急現地を確認し、まずは応急的な対応を行うことで安全性の確保に努めているところです。

 また、改良工事などの整備につきましては、限られた財源の中、市民からの要望に対して十分に応えられていない状況もあるかと思いますが、私どもとしましては、市民の安全に密接にかかわる箇所を優先的に整備を進めてまいります。

 今後も予算の確保に努めてまいりますが、行政による対応にも限界がありますことから、可能な範囲での地域等の御協力もいただきながら、安全で安心な生活環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 先ほど答弁していただいたように、まず、きちんと予算をしっかり確保していただいて、地域住民の方の要望に少しでも応えていただけるようお願いいたしたいと思います。

 次に行きます。

 次に、通学路・通園時の安全対策について質問いたします。

 登下校中の事故を防ぐため、平成26年度に設置された通学路安全推進会議と通学路交通安全プログラムの取り組み状況と、また、幼稚園・保育園における通園時の安全対策についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大迫教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(大迫孝博) 

 通学路の安全対策について、私のほうから答弁をさせていただきます。

 平成24年度に全国で登下校中の児童生徒の事故が相次ぎましたことから、先ほど御質問の中でも御紹介をいただきました平成26年度に教育委員会や警察、道路管理者を中心とした大牟田市通学路安全推進会議を設置し、その中で大牟田市通学路交通安全プログラムが策定をされ、危険箇所の把握、対策の実施を行っておるところでございます。

 また、各学校における交通安全教室の実施、危険の予知や万が一の事故に遭遇した場合の対処方法と、危険回避能力向上などの指導も行っております。

 地域におきましては、子ども見守り隊が全校区に結成をされ、子供の見守りと交通指導に取り組んでいただいておりますので、さらなる連携を図ってまいります。

 このほか、警察等関係機関と連携を十分に図りながら、庁内関係部局とも協力をし、交通マナー向上の啓発を行うことにより、交通事故の防止に向けて取り組むことも重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。

 安全対策には、学校だけではなくさまざまな機関とともに関係がありますので、関係機関がより一層連携した取り組みをまた要望したいと思います。

 次に、通園時について。



○議長(境公司) 

 桑原子ども未来室長。



◎子ども未来室長(桑原正彦) 

 それでは、幼稚園・保育園におけます通園時の安全対策について御答弁させていただきます。

 園児の通園につきましては、保育所につきましては、基本的には保護者による送迎ということになっております。また、幼稚園及び認定こども園につきましては、通園バスや保護者の送迎、または幼稚園教諭等におきます徒歩による送迎が行われているところでございます。

 幼稚園等の各施設におきましては、通園時の安全対策としまして、保護者の方に対する送迎時の交通規則の遵守、さらには注意喚起等を随時行っていただいているところでございます。また、通園バスの通行時間や運行経路についての配慮、さらには、送迎に携わる職員への研修等についても実施していると伺っているところです。

 市としましても、不慮の事故等が起こることがないように、通園時の安全確保につきまして、引き続き施設と連携をとりながら注意喚起等も図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 通園時に対しての再質問をさせていただきます。

 幼稚園や保育園の周辺での通園時状況でよく冷やりすることが多くあると、保護者の方からよく耳にします。現状では、1日約30台の車や自転車が送り迎えをされてあります。

 園によっては、一方通行の道路で、そのまま車から園児をおろして急スピードで発進されることもあります。本当に短時間で保護者の方が園の周りで送り迎えをされておられます。場合によっては、駐車禁止のところで園児の送り迎えされている方もおられ、非常に幼稚園・保育園の周辺の通園は危険が伴っていると思います。現に事故に遭われた方もおられると聞いております。

 また、交通安全施設整備等事業の推進に関する法律施行令第4条で規定されている通学路には、幼稚園や保育園の通学路が含まれていると考えております。

 通学路と同じく、通園路においても点検や安全対策を実施すべきと思うが、その見解についてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 桑原子ども未来室長。



◎子ども未来室長(桑原正彦) 

 通園時や通園路についての点検や安全対策等について御答弁させていただきます。

 通園路と施設の周辺の危険箇所の点検につきましては、園外保育等も日常的に行われていることからも、各施設におきまして随時確認等が行われており、状況に応じて市への連絡等もいただいているところでございます。

 また、保護者の方や市民の方からの安全対策についての相談等についても、適宜施設と連携しながら対応に努めているところでございます。特に、送迎時の駐車状況を含みます通園時の安全対策につきましては、施設での現状、さらには対応等を施設長に確認をしながら、さらに必要に応じては市から施設のほうに訪問を行いまして、改善等に向けた助言等も行っているところでございます。

 今後におきましても各施設と連携しながら、安全対策を含めた安心して子育てができる環境づくりを整えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 そうですね、子供を持つ親として、通園路の安全対策は非常に大事なんですね。何とか子供の命を守るために通園時か、通園路、この安全対策、できればできるところからやっていただきたいと思います。非常にこれも保護者の方からの強い要望があって、今回、質問させていただきました。ぜひやれるところから取り組んでいただけるようお願いいたしたいと思います。

 次に、最後の質問になります。

 防災力の向上と災害に強い大牟田について質問いたします。

 昨年、熊本地震を初め土砂災害、大水害等、各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいます。

 本市においても昨年は災害の多い年でした。もうすぐ梅雨時期に−−もう入っていますよね。豪雨災害が起きやすい時期を迎えます。これまでの教訓を生かした本市の地域防災・減災対策の取り組みについてお伺いします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 昨年の災害の教訓を生かした地域防災・減災対策の取り組みについてお答えをいたします。

 昨年は、寒波に伴う緊急断水、そして、熊本地震や梅雨時期の大雨といった災害を経験し、多くの教訓を得ました。

 昨年の6月議会において、市長より三つの教訓についてお答えを申し上げましたが、1つ目の教訓は、本市では大きな災害が発生することはないといった危機意識の問題です。そのため本市では、昨年度、職員の災害対応力、防災意識の向上を目的として防災研修や訓練の強化を図ったところです。また、今年度は、職員参集システムを新たに導入し、参集訓練の実施も予定をいたしております。

 2つ目の教訓は、住民同士の支え合い、助け合いの重要性であります。本市では、各地域で実施されます防災研修や訓練に支援を行っており、訓練等を通じて自助、共助を基本とした地域の防災力の向上に努めております。今年度は、11月に防災士養成講座を開催し、防災リーダーの育成を図ることとしております。また、要配慮者対策につきましても、福祉避難所のさらなる拡充や避難行動要支援者の同意取得、個別計画の作成にも地域と一緒になって引き続き取り組んでまいります。

 3つ目の教訓は、外部から人や物資の支援を受け入れる受援体制の構築でありましたことから、今年度、受援計画の策定にも取り組むことといたしております。

 そのほか、災害対策本部と避難所との通信手段の拡充や、県立大牟田北高等学校を指定避難所として新たに指定するなど、早急にできるところから取り組みを進めているところです。

 今後ともこうした教訓を踏まえ、一層の防災・減災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 しっかり取り組んであって、これからも地域防災・減災対策については、改めまして取り組んでいただけるようお願いしたいと思います。

 防災対策で最も怖いのが、災害の危機意識の風化だと思っております。そうならないためにも、公明党は防災対策・減災対策については毎回質問させていただいております。

 ここで質問なんですが、堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予想される箇所である重要水防危険箇所数と平常時の巡視についてお伺いします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 本市の水防計画に掲載をいたしております重要水防箇所の箇所数と平時の巡視についてお答えいたします。

 重要水防箇所は、大雨による洪水等に際して水防上特に注意を要する河川や海岸、急傾斜地などを福岡県が定めており、堂面川や諏訪川などの二級河川、岬町の海岸など、32カ所が対象となっております。

 また、平時の巡視につきましては、河川管理者の福岡県や警察、消防団などと合同で年に2回、点検を行っており、被害を未然に防ぐ、あるいは最小限にとどめることができるよう、事前確認に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。

 気象庁は、防災気象情報を迅速かつわかりやすく提供する工夫を現在、進めております。5月からホームページで大雨や雷の警報を発生する確率がどれくらいかを、5日まで公表する取り組みをスタートとしております。

 この背景には、2014年8月に広島市北部を襲った豪雨災害で、3時間で217ミリの雨が降り、大規模な土砂災害が発生。77人の方が亡くなるほどの多くの犠牲者や負傷者が出たと。被害が大きくなった要因としては、住民の避難率の低さが指摘されております。夜間の豪雨を事前に予期できず、市が避難勧告を出す前に土砂災害が発生してしまったからですと。

 改めて確認というか、本市の避難勧告、避難指示や避難情報の周知方法についてお伺いします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 避難勧告等の周知方法についてお答えをいたします。

 避難勧告等の災害情報は、防災行政無線の屋外拡声器や戸別受信機、また、広報車、愛情ねっと、FMたんと、緊急速報メール等を通じ、周知を行っております。

 本年度は、新たに広報車の広報内容が聞き取りづらいという御意見を受け、音声ガイダンスを導入いたしました。この音声ガイダンスは、放送の内容を確認したいとき、通話料無料のフリーダイヤルに電話をかけていただくと広報の内容を確認できるというものでございます。

 また、聴覚に障害をお持ちの方に対しましては、事前に登録をしていただくことで、インターネット回線を使用し災害情報をファクスで受け取れる災害情報ファクスを導入いたしました。

 今後も市民の皆様に必要な災害情報をお伝えするために、より効果的な周知方法の研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 いろいろ対応策をとられて、しっかり周知方法についてはいろんな分を取り上げてやられると思います。

 先ほど、フリーダイヤル、改めて聞くことができると。しかし、このフリーダイヤルの電話番号がどれだけ知られているのか疑問があります。この番号を徹底されるために、フリーダイヤルの番号をシールに印刷して全戸配布したらどうかと。シールを電話の近くに張り、その放送が聞こえなかった場合、その番号にかければ放送内容がわかりますと。シール1枚で放送が聞こえなかった、どうかという解消が図れるかなと思います。

 そんなにお金がかからないと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今、フリーダイヤルの周知方法についての御提案だろうと思いますが、今現在、今年度導入しましたフリーダイヤルについては、周知方法として広報おおむたの6月15日号にまず載せさせていただいております。それから、ホームページ、それと、民生委員・児童委員の会議、また、大牟田市校区まちづくり協議会の会議やFMたんとにも職員が出演して周知を図っているところでございます。

 今、御提案があったシールにつきましても、一つの考えだろうと思います。

 また、来年度、防災ガイドブックの見直し等も考えているところでございますので、あわせて検討させていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。

 しっかり検討していただいて取り組んでいただけるよう、よろしくお願いします。

 最後の質問です。

 梅雨時期、秋にかけて台風や梅雨期の今、豪雨災害から身を守るポイントとして、いざというときのために私たちは何を備えたらいいのかお伺いいたしたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 豪雨災害に対する備えや身を守るポイントについてお答えをいたします。

 まず、事前にできる備えとしましては、近くの避難所はもちろんのこと、一時的にでも身の安全を確保できる場所や地域の危険箇所を把握して、家族や御近所同士で話し合っておくことが大事です。さらに、御家庭での食料や飲料水などの備蓄や非常用持ち出し袋の準備も必要です。

 次に、身を守るポイントでございますが、豪雨や台風などの気象に関する災害は事前にある程度の予測ができますことから、次の三つのことに注意をしていただくことが重要です。

 1点目として、テレビ・ラジオなどの情報に注意していただくこと。2点目として、市からの避難情報を見聞きできる手段を確保すること。3点目として、避難情報を見聞きしたら自分だけは安全、大丈夫といった過信をせず、勇気を持って早目に避難すること。以上3点が大切なことでございますが、避難するときは御近所同士で声をかけ合うことも重要となります。

 こうしたことは、日ごろからの御近所づき合いや地域で実施されております図上訓練や避難訓練などに参加し、コミュニティーが築かれることで災害時に生かされてくるものと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。

 防災訓練とか、学校とか職場とかいろいろありますけど、もう一つ、家族で、できれば机上訓練というか、やったほうがいいのかなと思います。そういうあたりも検討していただいて、これからも災害に強い大牟田を目指し、地域防災、災害対策について、さらなる取り組みについてよろしくお願いいたします。

 これで質問を終わります。以上です。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午前11時31分 休憩

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                              午後1時10分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、古庄和秀議員。

     〔1番 古庄和秀議員 登壇〕



◆1番(古庄和秀) 

 発言通告に従い、社民・民進・護憲クラブを代表し、一問一答形式により質問します。

 21世紀は人権の世紀です。20世紀、人類は2度にわたる世界大戦を経験し、平和のないところに人権は存在し得ないという大きな教訓を得ました。人権の尊重が平和の基礎であることが世界の共通認識になっています。

 しかし、国外に目を向けると、相次ぐテロ事件、北朝鮮によるミサイル発射、米国第一主義を掲げたトランプ大統領の誕生、英国のEU離脱など、人権の世紀にはほど遠い現実があります。

 また、国内では、国内外から懸念が示されているいわゆる共謀罪法案が審議され、安倍首相は2020年の憲法改正を目指した発言をしています。さらに、福島原発事故処理のロードマップも描けず、放射性廃棄物の処理方法も具体的に確立されないまま、原発再稼働に向けた動きもあります。

 このように、人権の世紀と呼ぶにはほど遠い現状の中で、人権に満ちた本市になるように質問します。

 大きい1、市長の政治姿勢について。

 小さい1、国政に対する評価。

 先月、改正介護保険関連法が可決成立し、来年8月から高額所得高齢者の自己負担が3割に引き上げられます。いわゆる2025年間題を見据えた改正ですが、社会保障の財政難を利用抑制、報酬単価の減額、保険料、自己負担の引き上げなどに頼るのではなく、国家予算全体を国民的に議論すべきです。

 また、アベノミクスの経済効果もあらわれず、地方創生の効果も賛否両論あります。

 今月2日に公表された平成28年の人口動態統計では、出生数が初めて100万人を切りました。人口減少に歯どめをかける政策を打ちつつも、現実的な人口の推移を見据えた政策が必要です。

 憲法99条には、国務大臣などはこの憲法を尊重し擁護する義務を負うとあります。政府は、特定秘密保護法、共謀罪等で国民を縛り、人権を制限する法整備を進めるのではなく、憲法99条にのっとった国政運営をすべきです。

 そこで、昨今の国政に対する市長の評価についてお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは再質問します。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 古庄議員の御質問にお答えをいたします。

 今の国政全般に対する評価ということでございます。

 高齢化に伴い急激に増加する社会保障費に対応するため、現在、国においては、将来にわたって持続可能な制度の確立に向け、年金や医療、介護などのさまざまな見直しが行われているところでございます。

 少子化・高齢化という構造的な問題に、正面から立ち向かうさまざまな取り組みが、今後より一層推進されることを期待いたしております。

 また、経済や雇用については、国の経済政策によって厳しい中にも回復の兆しが見られますが、本市においてはその実感はまだまだ乏しく、特に本市の財政面においては、むしろ厳しさが増しておるところでございます。地方創生や人口減少の取り組みにつきましても、一朝一夕に成果が出るものではないため、引き続き国の強力な支援が必要であります。

 昨日、改正組織的犯罪処罰法が成立しておりますが、国会においては、その時々において必要とされる政策議論や法整備が行われておりますが、それらは慎重な国民的議論を踏まえた上で審議がなされるべきものと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今の市長の御答弁で、私、二つほど共感できる点がありました。

 1点目は、やはり本市の財政運営を危惧された点であります。これは、市長も市民と市政を預かる方として内外に強く訴えられるよう要望します。

 もう1点ですが、国政において国民の意見が尊重されるような運営をされたいという意見をおっしゃっていただきました。まさに首長としてありがたい意見だと思うので、それを私は、国政は国民の理解ある国政運営を要望いたします。

 次に、小さな2、100周年記念事業並びにシティプロモーションと今後のまちづくり。

 本市は、3月1日に市政100周年を迎え、さまざまな事業が取り組まれています。一方で、それぞれが単発的に行われ、ストーリー性が足りないような気がして残念です。

 また、ジャー坊が誕生し、シティプロモーションに加速をつけるには絶好のチャンスですが、本格的な取り組みはこれからのようです。

 今後のまちづくりに向けては、例えば100周年記念事業であるとか、シティプロモーションであるとか、そういった各政策を有機的に結びつける組織が、職員の皆さんが必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 各政策を有機的に結びつける組織というようなものの必要性というようなことでございます。

 人口減少、少子高齢化など、地域社会の基盤が揺らぐ中で、自治体の仕事も多様化・複雑化の一途をたどっているところでございます。さらに、限られた資源で事業を推進して、施策の目標を達成してまいりますためには、そのマネジメント力と政策分野を超えた連携が不可欠だろうと考えております。

 特に、これからのまちづくりにおきましては、各施策・事業の連携による相乗効果、これによりまして、効率的・効果的に進めていくことが非常に重要なことだろうというふうに認識をいたしております。そのためには、各部局における企画力や他部局との連携など、いわゆるマネジメント力を強めていくことが重要であると考えております。

 一方では、アクションプログラムの毎年のローリングや行政評価というところに当たりまして、部署をまたいだ連携の可能性についても検証をし、必要な指示を行ってきているところでございます。

 今後も、各職場がそれぞれマネジメント力を発揮し、これらの仕組みや取り組みの実効性を高めることで、より効果的・効率的に推進できるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 あわせまして、社会の変化や重点的に取り組む課題に、少ない職員でも的確に対応していくためには、そういった組織・機構の見直し、こうしたものも引き続き検討を進めていく必要があるものと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、市長がおっしゃったの、私、思うんですけど、今、既存の組織としては、経営会議があるのではないかなと思うんですが、やっぱり1個1個、シティプロモーションとか、100周年とか、さまざまなところは原課で行う事業をいかに効率的に成功させるのかで、横軸の連携が今からの課題ではないかなと思っております。

 総務委員会で視察したあるところでも、片っぽうでは空き家対策、片っぽで定住促進、片っぽうでは農業地域に移住したとこには、農地に家を建てようという農振政策等があったんですが、そこが横を結んでいる部局とか担当がなかったんで、ああ、大牟田にも共通する課題だなと思って帰ってまいったところですが、そういう一歩引いて大局的に鳥瞰できるような部署とか部局というか、人材の育成を要望いたします。

 次に、シティプロモーションとか、これからのまちづくりには、やっぱり教育と人づくりが大切になってくると思います。まちづくりは人づくりとも言われます。

 中尾市長も子育て支援や教育の充実を推進されています。その一つに、ほっと安心奨学金制度がありますが、これをふるさと納税と連動させてはどうかと思います。

 最近では、高額な返礼品が並べられ、総務省からも制限する通知が出ているほどです。しかし、私の知人には、返礼品が目的ではない、大牟田のために使ってほしいと言われたことがございます。

 本市で生まれ育ち、東京、大阪などに就職された方、あるいは本市の大手事業所にお勤めになられた方など、本市に愛着を持たれ、教育力の向上に関心を持たれる方も多いと思います。

 みやま市では、企業版ふるさと納税などを財源の一つとして奨学金制度の検討が始まると聞いております。他都市でも子育て支援等の活用がされています。

 奨学金の財源の確保、ふるさと納税の価値ある差別化と納付者の増加、また、ジャー坊奨学金などと名づければシティプロモーションになるとも思います。さらに、100周年という絶好の好機でもあります。

 そこで、奨学金制度の財源として、ふるさと納税を活用することについてのお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 ほっと安心奨学金制度事業につきましては、現在、経済的な理由で就学が困難な人の教育の機会の充実ですとか、若年層の定住促進などを目的とする奨学金制度の導入に向けて、本市でも検討を進めているところでございます。

 その中で、やはり本市の厳しい財政状況を鑑みますと、奨学金制度の財源をどのように確保していくかというのが、一番大きな課題というふうに私どもも捉えております。

 そこで、議員もおっしゃったように、全国の自治体の取り組みを拝見いたしますと、鹿児島県の長島町では、例えば漁協など地元企業からの寄附を財源の一部とする、ぶり奨学金制度というふうに呼ばれているそうでございますけども、そういう制度を運営をされており、また、福井県や大分県では、寄附者の選択によりふるさと納税を奨学金の財源として活用されたりもしております。このほか、山口県では地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税による協力を募られているというようなことも聞いております。

 やはり奨学金制度の財源、非常に大きな財源が必要でございますので、ふるさと納税を充てるというのは一つの選択肢というふうに私どもも考え、検討しているところでございます。

 ただ、本市におけるふるさと納税につきましては、やはりどうしても各年度における寄附額に増減が出ております。そのため、奨学金事業における安定的な財源として活用していくことについて、若干不安な部分もあるというようなことでございます。

 ただ、大きな財源をどう確保するかという点では、こうしたふるさと納税制度、当然、検討の大きな要素に加わっていくというふうに思っておりますので、先ほどお話をしました他自治体の先進的な取り組みなども参考にしながら、引き続き検討していきたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、井田部長がおっしゃったように、寄附に頼ると財源の推移が、でこぼこになると思いますので、可能かどうかはわかりませんけど、例えば一旦基金に積むような格好で基金から給付型の奨学金とか、それがある程度たまれば少しずつでもできるかなと思いますので、御検討をよろしくお願いします。

 小さい3、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致。

 福岡県では、公式ホームページもつくり、積極的に誘致活動をされています。本議会でも過去に質問され、地元紙でも報道されました。

 まず、本市の姿勢とこれまでの対応をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中村市民協働部長。



◎市民協働部長(中村珠美) 

 東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致の本市の姿勢とこれまでの対応について、御答弁いたします。

 東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致については、市民の皆さんに世界のトップアスリートのプレーを直接見せることができ、また、選手と触れ合える貴重な機会を提供できる取り組みであると思います。特に、子供たちにとっては、スポーツへの夢や目標を持つことにつながるなど、スポーツ振興を図る上でも大きな意義があります。

 福岡県では、このキャンプ地誘致を推進するに当たり、誘致を検討する各自治体を対象とした連絡会議を開催されておりまして、本市におきましても、その連絡会議に出席し、情報収集を行いながら取り組んできたところでございます。

 当初、キャンプ地誘致に当たっては、施設面では、競技種目により施設の規格、それと、国際競技連盟仕様にのっとった競技用具・設備をそろえることなど、さらには、推奨として空調設備であったり、あと、照度の確保、それと、リカバリー用プールなど、さまざまな要件が示されておりました。

 このため、本市所有の体育施設では、現状としてこれらの各競技要件に全て合致する施設はなく、キャンプ地誘致のために施設整備に係る費用負担を行うことは困難と考えていたところでございます。また、本市独自での誘致の取り組みにつきましては、海外における本市の認知度や、海外の国を相手に交渉を行うことの難しさなどを考えると、現実的ではないというふうに思っております。

 このような状況から、本市では、福岡県と連携しながら、受け入れる競技種目を絞り込んだところで、相手国との協議を進めることが、キャンプ地誘致実現の可能性を高めると考えております。

 受け入れ可能な競技種目につきましては、現状、関係団体等と意見交換を行う中で、柔道競技が有力であると想定しております。なお、陸上競技など、その他の競技種目の受け入れにつきましても、相手国の要望などをお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。

 現在、福岡県では、複数の相手国との協議が進行中であるとお聞きしておりますことから、今後も引き続き県との意見交換や情報収集に努め、本市への東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致が実現できるように取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、部長から柔道を候補地としていると答弁がありましたけど、やはり大牟田なりの資産というか、人的・物的を含めて資源を有効に活用して、あと、他都市とも連携して、していただきたいなと思います。

 次に、今、御答弁にもありましたが、パラリンピックも種目は若干違いますが、種目がふえているんですけれども、その誘致活動も並行して行われるという理解でよろしいですか。



○議長(境公司) 

 中村市民協働部長。



◎市民協働部長(中村珠美) 

 パラリンピックのキャンプ地誘致についてでございます。

 先ほども触れましたように、パラリンピックのキャンプ地誘致につきましても、福岡県の連絡会議において情報収集を行っているところです。

 本市といたしましても、オリンピック同様、パラリンピックにつきましても、今後、引き続き福岡県と意見交換、情報収集に努めまして、競技団体や障害者団体等の御意見もお聞きしながら、キャンプ地誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひ前向きに御検討ください。

 今、冒頭、部長が御答弁いただいたように、子供たちに夢やチャンスを与えるということは、数年前でしたか、中尾市長、わくわくシティ基金で北京オリンピックに子供たちを行かせていただいたんですよ。わくわくシティ基金を取り崩して。

 あのときに知り合いのお孫さんが帰ってきて、海外を経験したということとオリンピックを目の前で見たということで、物すごく成長して帰ってきたと聞きましたので、部長がおっしゃったように誘致も子供に夢を提供できるという側面もありますので、御検討いただきますようよろしくお願いします。

 小さな4、保健福祉部の機構改革。

 3月議会でも質問しましたが、準備が進んでいます。

 総合窓口で全ての相談を受けとめる点など、賛成できる部分もありますが、幾つかの心配される点もあります。また、福祉課・長寿社会推進課では年中多忙を極め、慢性的な残業があり、業務の効率化を図っていかなければならないことも承知しています。

 まず、3月以降の進みぐあいと、改めてその必要性をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 保健福祉部の機構改革の進みぐあいと必要性について御答弁いたします。

 近年、人口減少や家族・地域の変容などによりまして、福祉に関する相談内容が多様化・複合化し、課題別の対応では問題が生じているため、包括的な相談窓口の必要性が高まっているものと認識をしております。

 このようなことから、高齢者、障害者、生活困窮者など、複数の分野にわたる市民の相談を可能な限り1カ所でお受けするための機構改革の実施について、現在、検討・協議を進めているところでございます。

 また、相談だけではなくて、その解決に向けた場面におきましても、複合的な課題に対し最適な支援が図られるよう、関係部局と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 相談窓口を一手に受けるというのは大賛成ですが、その支給決定を積算して次期計画を立てるとかいう、受けて、あと、それをどうサービスを提供するか。また、そのサービスを提供したのをどう次の計画に反映させるかという一連の業務フローが、私には明確に見えないんですが、この相談を受けて以降の流れのフローとかはイメージされていますでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 基本的には、議員が質問されていますように、現場のニーズをきちんと窓口で受けて、その職場での実態を踏まえて企画に反映させることが何よりも重要と思っていますので、今回、窓口の一元化ということを考えておりますけども、それだけではなくて企画の立案から含めて、きちんとその施策の中に反映できるように現場の意見を取り入れたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 じゃあ、1年のフローとしまして、一手に受けて、今、部長がおっしゃったような支給決定から計画策定までを1本のレールというか、1本の道と想定していいですか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 保健福祉部では、大牟田市地域福祉計画を上位計画といたしまして、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画、それから、障害福祉計画などの分野別計画に基づいて施策を進めております。これらの計画は整合性を図りながら策定する必要がございます。また、策定作業の中には、例えば基礎データの収集でありますとか分析、それから、策定会議の運営などに共通する部分も多く、これらを集約することで情報共有や効率化が図られるものと考えております。

 これらのことから、各計画の所管をいわゆる企画部門に集約し、計画の連動制と策定作業の効率性高めたいと考えております。

 一方では、今、御指摘があっていますように、計画の策定に当たりましては、各現場において把握している市民ニーズを計画に反映することが何よりも重要だと思っておりますので、日々、市民に対応する職員を含め、関係機関と連携し、先ほどおっしゃっているようなつながりができるように、関係機関と連携しながら議論を含めて策定していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 じゃあ、保健福祉部の想定では、入り口は1本、入り口から流れてきたニーズから次に政策を反映させるのが1本、その間の支給決定はどうされますか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 実際は、現場のほうで支給決定をやっていますので、きちんと政策が反映されて、具体的な個別の対応、それについても至急対応というか、そういう個別のサービスについてもしっかりと対応できる考えというところでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 じゃあ、個別の支給決定は、別個別個の組織があって、また、その管理部門は1本に集約されるという理解でいいですか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 今、御指摘ありましたように、企画策定については総務部のほうに集約していきますけども、そこそこの事業については各部署で今までどおりきちんとやっていきたいと思っております。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 職員の目線から見て、管理・経理、データ集計等の集計部門を1本化するということは、職員とか業務のフローからすると効率化すると思うですが、一方で、高齢者とか障害者のニーズに基づく思いを総合相談窓口で一手に受け付けて、両方、障害、生活困窮、介護と分かれて支給決定して、また、その支給決定した積算を企画に流すということになると、データを集約とか、事務処理は効率化すると思うんですが、利用者さんとか御家族の思いや悩みや苦しみという主観のところが福祉部門は一番重要だと思うんです。

 主観の「ああ、きつか」、「ああ、困った」という思いをどう束ねていくかが次の計画になると思うんで、数字を集約するのは物すごく効率化すると思うんですが、その辺のところ、まだ懸念があるんですが、部長はどう思われますか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 今回の機構改革の大きな観点といいますのは、いろんな先ほど言った生活困窮者、障害者、高齢者の問題も含めて、一括でワンストップで相談を受けようという考え方を持っております。

 ただし、今、議員がおっしゃっていますように、現場現場に、もしくは施策ごとにいろんなニーズが違いますので、それはきちんと現場の職員が拾い上げて、利用者に沿ったような形でサービス提供ができるようにしたいというのが基本でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 次に、もう1個疑問が湧くのが、企画管理部門のものを1本化すると、3月の御答弁では障害者自立支援・差別解消支援協議会とか高齢者障害者権利擁護連絡会とか、専門部会等も企画部門が連携するとおっしゃいましたが、同じ方が代表されたり、兼務されたりするのかと思ってちょっと心配されますが、御意見というか、お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 専門機関の連携について御答弁いたします。

 福祉施策の推進に当たりましては、施策の形成段階から個別の生活課題の解決に至るまで、専門機関等の関係機関と連携・協力し、適宜・適切に対応することが不可欠というふうに考えております。

 このようなことから、機構改革後におきましても、施策の企画立案に当たりましては、企画部門と事業部門の担当者が必要に応じて専門機関や各種団体と連携・協力し、推進していくこととしております。

 また、個別の生活課題につきましても、これまでどおり事業担当者が専門機関等の関係機関と連携を図りながら、協力して課題の解決に努めることとしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今回の機構改革で職員数の増減はありますか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 機構改革における職員数の増減について御答弁いたします。

 現在の保健福祉部は、課レベルで申し上げますと8課2室で運営を行っております。今回の機構改革におきましては、6課に再編をしたいというふうに考えております。現在の人員で再編することを原則としておりますので、職員の増減は現時点では考えておりません。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 次に、欠員がいらっしゃると思うんですが、何名ぐらいですか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 欠員の状況について御答弁いたします。

 保健福祉部の全ての業務を正規職員で賄うとすれば、20人ほどの正規職員が不足しているというふうに考えております。したがいまして、業務に支障がないように現在は臨時職員等を雇用しながら対応を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 私としては、機構改革以前に欠員の補充が優先じゃないかなと思うんですが、部長、いかがですか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 基本的には、その欠員の補充をして行政運営をやることが一番望ましいんですが、現状では人口減少の中で、職員配置適正化方針のその計画に沿って人員をなかなか削減できないという厳しい側面がございますので、まずは事務事業の見直しをやりながら、欠員が解消できることをまず前提として進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 着々と進められているようですが、私が今、3月議会、6月議会に御懸念を申し上げた課題が複数あるのと、人員が削減されないと言うけど、もう一つ、効率化する一方で、スケールメリットとして介護と障害がくっついたら、逆に業務兼務がふえるという懸念もございますので、私の懸念が多分、いろんな関係団体や事業者も御不安や御懸念があると思いますので、機構改革が進むに当たっては、とにかく窓口を御利用される方々の不安とか不信がないように、丁寧な説明をお願いします。

 大きい2、人権のまちづくりについて。

 小さい1、昨年施行された人権関係諸法への対応。

 昨年、人権に関する三つの法律が施行されました。4月には障害者基本法第4条の差別の禁止の実定法としての障害者差別解消法、6月には国連自由権規約委員会並びに人種差別撤廃委員会による日本政府報告の審査における最終見解に基づく理念法としてのヘイトスピーチ対策法、12月には情報化の進展によってインターネット上に書き込みがあったことなどにより、国及び自治体に相談体制の充実や教育啓発の推進を努力義務とした理念法としての部落差別解消推進法が施行されました。

 この三つの法律では、地方公共団体の責務として、相談体制の充実、教育や周知啓発を掲げています。

 もちろん二つの理念法では努力義務になっていますが、この三つの法律の趣旨からすると、さらなる人権意識の向上に向けた取り組みが必要になってきます。

 これまでの人権啓発についての取り組みと法律施行後の対応についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中村市民協働部長。



◎市民協働部長(中村珠美) 

 昨年施行された人権関係諸法への対応について御答弁いたします。

 議員御案内のとおり、これらの人権関連法律の基本理念にうたわれております差別のない社会の実現につきましては、本市では、平成26年度に策定しました第2次大牟田市人権教育・啓発基本計画のもと、これまでも障害者差別や同和問題の解決等に向けた本計画に掲げたさまざまな取り組みを推進してまいったところでございます。

 また、障害者差別解消法施行後の取り組みにおきましては、大牟田市障害者自立支援・差別解消支援協議会、それに人権・同和・男女共同参画課が事務局として参画いたしまして、昨年12月に人権フェスティバルや、ことし2月の障害者理解促進講演会などを保健福祉部と連携を図り、開催してまいりました。

 さらに、ヘイトスピーチ対策法や部落差別解消推進法につきましても、チラシやポスターなどの周知・啓発とともに、人権をテーマにした出前講座などを通じて、参加者や市民への理解に努めているところでございます。

 これら人権関連法律に係る周知・理解と意識啓発の促進は、繰り返し学びや研修が必要となってまいります。このことから、今後におきましても、保健福祉部を初め、関係機関・団体と十分に連携を図りながら、それぞれの法の趣旨を踏まえ、人権意識の向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、部長がおっしゃったように、私、きのうの広報おおむたを見てあっと思ったのが、7月15日の同和月間の講演会で障害者差別と部落差別を考える、多分初めての企画ではないかなと思うんですが、そのような連携が始まったことには敬意を表しますので、引き続き啓発をお願いしたいんですけれども、これが(2)につながります。

 (2)の人権啓発拠点の必要性なんですが、障害者差別解消法が始まった前後から人権講座やセミナーがふえています。他都市を訪れると、隣保館や人権啓発センター、人権教育啓発センターなど名称はさまざまなのですが、人権啓発の拠点があります。

 先ほどのような人権を揺るがすような社会環境の中、国連からの後押しなどによる人権関連法律が整備された今こそ、本市にもこのような拠点が必要です。本市のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中村市民協働部長。



◎市民協働部長(中村珠美) 

 人権啓発の拠点について御答弁いたします。

 啓発の拠点として期待される機能としましては、人権に関する教育・啓発や情報発信、相談などが挙げられます。

 本市におきましては、人権啓発を図る取り組みとして、人権フェスティバル等の講演会を初め、広報誌やホームページへの掲載のほか、講師派遣事業や啓発用DVDの貸し出しを行うなど、さまざまな機会を捉えて地域や職場での人権教育の学習、そちらの支援を行っております。

 また、福岡法務局との連携により、毎月第2火曜日に人権なんでも相談を設置し、女性や子供などの人権の問題について、人権擁護委員が相談に応じているところでございます。

 今後とも、昨年制定された人権に関する法律の趣旨を踏まえ、人権・同和・男女共同参画課において、関係部局や関係機関と連携しながら、人権啓発に係る拠点機能を充実させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今すぐ整備は難しいと思うんですが、公共施設の見直しとか業務の見直しとか図る間に、やはり看板が必要ではないかなと思います。ユネスコスクールとかも研究所とか看板がありますし、地域活性化センターもありますので、看板があれば相談事や悩みの解決に向けたよりどころができ、それと、市長がさっきおっしゃった給付型奨学金のよりどころにもなるのかなと思いますので、長期的に見据えた検討をお願いいたします。

 大きい3、これからの教育行政について。

 小さい1、道徳の教科化。

 1月9日の毎日新聞によれば、小中学校の教員の7割以上が教科化に反対、記述式評価で業務負担が増加、生徒の内面に踏み込んで評価することへの恐れという表現の中で、小学校では来年度、中学校では再来年度から、道徳が特別の教科となり、教科書と評価が導入されることになります。これは、戦後の学校教育における道徳教育の大きな変化を意味しています。

 1947年から始まった第二次世界大戦後の学校教育では、道徳を特定の時間や個別の教科の中で教えることはありませんでした。それは、戦前の国のために命をささげよとの忠君愛国の精神に貫かれた教育勅語に基づく修身科の国定教科書を使った権力に従順な人づくりによって、無謀な戦争へと突き進み、310万人ものとうとい命が犠牲になったとの深い反省からであります。

 それが、道徳の教科化にかじを切られ、人権尊重、国民主権、民主主義社会の原理をひっくり返す方向性と言っても過言ではありません。

 まず、道徳の教科化についての教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 道徳の教科化についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、平成27年3月の学習指導要領の一部改正によりまして、特別の教科、道徳が新たに位置づけられました。

 道徳教育は、これまでも道徳の時間を中心に充実した指導が行われ、成果を上げてきたところでございます。

 しかし一方では、ほかの教科と比べて軽視される傾向にあることや、道徳の時間の読み物資料の登場人物の心情理解に偏った形式的な指導が行われるといった課題も指摘をされております。

 そこで、1人1人の児童生徒が、道徳の価値内容にしっかり向き合う考える道徳、議論する道徳への質的転換を図るために、新たに特別の教科、道徳として位置づけられたものと認識をしております。

 また、道徳教育は、道徳の時間だけでなく、教育活動全体を通じて行い、児童生徒が多様な価値観について感じたり考えたりすることが重要であると考えております。

 教育委員会としましては、各学校に対して、児童生徒が道徳の時間や教育活動全体を通して、道徳的価値に触れ、道徳的実践力を身につけることができるよう、道徳教育の指導の充実について指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 関連すると思いますが、今議会の補正予算に30万円の推進費がついていますが、事業内容をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 道徳教育推進事業の内容についてお答えをいたします。

 本事業は、福岡県道徳教育推進事業で県の委託を受けまして、本市の道徳教育の充実を目指し、実施するものでございます。

 具体的には、中友小学校と橘中学校を研究推進校として、児童生徒が課題意識を持ち、主体的に考え、話し合う授業づくりをテーマに、授業実践を中心に研究に取り組むものでございます。その際、大学の先生をお招きして、理論研修や授業研究会なども予定をしております。

 これら二つの学校の研究の成果につきましては、それぞれの学校で公開授業を実施し、市内を初め南筑後地区管内の各学校に発信する予定でございます。また、研究の成果をまとめたリーフレットを作成しまして、市内の小・中・特別支援学校の全教職員への配布も予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 学習指導要領では、新たな教科として道徳科を定め、その指導内容について、正義・誠実、節度・節制、礼儀、感謝など、22項目の徳目を定めています。ただ、ほかの教科と違い、道徳科の評価は記述式で評価するようになっております。

 そこでお尋ねです。

 道徳科の評価において客観的な評価基準はあるのでしょうか。また、道徳科の専門家の先生もいない中で、道徳をどのように評価されるのでしょうか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 道徳科の評価における客観的な評価基準と評価のあり方についてお答えをいたします。

 今回、新設されます道徳科の評価におきましては、数値での評価はせず、記述式で評価するようになっております。そして、一定の基準に到達したかといった客観的な基準の達成を見るものではございません。

 例えば、児童生徒の考えが一面的な見方から多面的な見方へ発展しているか、自分とのかかわりの中で自己の考えを深めているかなど、児童生徒の成長を積極的に受けとめ、児童生徒のよい点を褒めたり、さらなる改善が望まれる点を指摘したりするなど、児童生徒の発達段階に応じ励ましていく評価、つまり個人内評価をするようになっております。

 また、このような個人内評価をするに当たりましては、児童生徒の物の見方や考え方の成長を評価することになりますので、児童生徒をよく理解している担任の先生や同学年の先生方が協力し、道徳科の授業や日ごろの様子を観察する中で評価をしていくことが大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 教育長のお答えを振り返ると、絶対評価をしていくように考えられますが、道徳というのは答えが一つではないと思うんですね。その中で絶対評価をしていくには、先生たちも初めての教科化になりますので、どうやって評価していくか。要は、1人1人の先生の物差しが共通化していかないと学校運営もぶれるし、大牟田の教育全体もぶれたら大変なことになりますので、それについて教育長、どうお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 道徳科の評価のあり方についてお答えをいたします。

 先ほど述べましたように、道徳科では、児童生徒1人1人の成長を受けとめて評価をしていくということになっております。したがいまして、議員御質問のように、道徳の答えを一つと捉えないで、ほかの児童生徒との比較による評価ではなく、いわゆる絶対評価として児童生徒1人1人のよさや伸びを、授業中の発表や学習ノートへの記述の内容から、子供の考えや気持ちを大切にしながら評価をしていく、先ほど申しました個人内評価が重要であると考えております。

 また、道徳の個々の内容項目、先ほど議員のほうから22項目と御指摘がございましたけども、そういう内容項目ごとの評価ということではなくて、大くくりなまとまりとして捉えた評価をするよう、工夫することが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 また、そうなると、子供たちに先生が向き合う時間的にも、精神的にも十分にゆとりが必要かと思いますが、記述式の評価になると教科の授業の準備も含め、先生たちのゆとりが不足するのではないかと若干心配になりますが、その点、教育委員会はどう考えておられますか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 道徳科の記述の評価のあり方についてお答えいたします。

 現在、各学校では、児童生徒の評価は、組織的・計画的に行われております。例えば、評価のために集める資料や評価の方法を明確にして、教師間で共通認識を図り、その実績を計画的に蓄積をしたり、本市では校務支援システムがございますので、このシステムを活用したりすることによって作業の効率化を図って、教師の事務作業の軽減に取り組んでいるところでございます。

 今回の道徳科の評価におきましても、学校として組織的、そして、計画的に評価を行うことにより、各教科等の評価と同様に、先生方の事務作業の軽減を図っていくことができるものと考えております。

 また今後は、評価のあり方について、教育委員会が実施いたします各種研修会、それから、各学校の研修会においてこの評価のあり方について取り上げまして、道徳科の評価についての研修を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 教育長、今、1点不安になりましたが、校務システムを活用して効率化とおっしゃいましたが、ほかの教科は客観的な物差しがあって、システム化がしやすくて、集計もしやすいと思うんですが、記述的な評価になるとデータの集計とか集約とかがシステム上難しくなるんで、そういった点はどう考えていられますか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 現在も、例えば通知表につきましては、指導要録にその内容が反映されるというようなシステムを持っております。したがいまして、それぞれの教科等の評定については指導要録に反映すると。同じように、この記述式について評価しても、それも指導要録に反映すると。そういうことでの負担軽減ということでは、先生方の時間が軽減されるというふうに思っております。そういう意味でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 了解しました。

 あと、この道徳の授業については、一部のいろんな懸念される方々、私も懸念していますが、本音と建前の使い分けを教えるのではないかという心配をしています。

 そこで、そうならないためにも、授業の進め方や教科書の使い方の工夫が必要かと思います。具体的には、通常の教科書のように最後まで読むのではなく、教科書の途中で一旦中断し、生徒、児童がじっくりと考えたり、考え方を出し合ったりするような工夫が必要だと思います。

 このような道徳科の授業を先生たちが共有し、共通認識に立つ必要があると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 道徳科の授業のあり方についてお答えをいたします。

 新しい道徳科の授業におきましては、児童生徒が課題に対してじっくり考えたり、お互いの考えを出し合ったりする活動や、役割演技などの体験的な学習活動を取り入れまして、より実感を伴う学習活動を重視しております。つまり、考える道徳、議論する道徳となるよう、指導方法を工夫していくことが大切であると考えております。

 また、小学校の道徳科の教科書は、来年度から使用することとなっておりますので、この教科書を含めた教材の活用につきましては、児童生徒の実態に応じながら、活用の工夫に努めることが必要であると考えております。

 教育委員会としましても、道徳科の授業の充実を進める上で、学校の先生方がよりよい実践例を共有し、共通認識に立つことは重要であると考えております。そのためにも、教育委員会が実施いたします各種研修会や各学校の研修等で情報の共有を図り、道徳科の学習指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 来年度から導入されますので、教育界やマスコミ等、多くの課題や心配が出されていますので、これらが少しでも解消されるような取り組みを要望します。

 小さい2、インクルーシブ教育実現に向けての環境整備。

 国連障害者権利条約が求める障害がある人とない人とが平等に暮らせる共生社会の実現については、インクルーシブ教育が不可欠です。この必要性について、教育長と何度もやりとりして共通認識を立てましたが、そこでまず、特別支援教育支援員の必要性についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 特別支援教育支援員の必要性についてお答えをいたします。

 小学校・中学校の中には、LDやADHD、高機能自閉症、肢体不自由など、学校生活や学習面で特別な支援が必要な児童生徒が在籍をしておりまして、きめ細やかな指導の充実を図るためには、担任教員と連携して支援に当たるマンパワーの確保が必要であると考えております。

 そこで、特別支援教育支援員を配置することで、対象児童生徒が情緒的に安定し、落ちついた学習態度や行動へとつながり、学習効果の向上が図られるほか、学校生活での安全性の確保においても効果を上げることができております。

 また、児童生徒の人間関係づくりにおいても、互いを理解し合うことができるような支援によりまして、周囲の児童生徒も落ちついてきております。

 さらに、担任教師も学級全体に目が行き届くようになることで、学級が落ちつき、そのような児童生徒の姿から保護者が安心感を得ることができております。

 これらのことから、児童生徒1人1人の状況に応じたきめ細やかな支援を行う上で、ぜひ必要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 教育長の御答弁のように、必要なニーズであって、ニーズがふえております。

 平成27年でしたか、一般財源化されて、各自治体とも苦労してありますが、実は、大牟田市議会では、3月議会や予算特別委員会で複数の議員からも、今、教育長がおっしゃった必要性が確認されていましたが、その後、どういった検討がなされて、どう改善をされる予定か、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 特別支援教育支援員の活用事業のその後の検討状況についてお答えをいたします。

 まず、特別支援教育支援員の配置時間につきましては、一定の基準は設けているものの一律ではなくて、1人1人の児童生徒の実態を踏まえ、丁寧な対応に努めております。

 支援員を配置するに当たっては、まず、保護者と校長や担任などによる協議を十分に行った上で、就学指導委員会などへの教育相談を行います。そして、就学指導委員会などの先生方の専門的な御意見を伺いまして、配置の検討を行います。

 そして、支援員の配置決定後、保護者と校長や担任などによる協議の場をまた持ちまして、そこでは、できる限り1人1人の児童生徒の実態や保護者の希望を踏まえながら、児童生徒の自立に向けたよりよい成長が促せるよう、十分な協議を行いまして、配置時間を決定しているところでございます。

 議員御指摘のように、3月議会や予算特別委員会では、多くの御質問や御意見もいただき、予算特別委員会での委員長報告書では、議会の合意による御意見も賜っております。

 教育委員会といたしましては、今後も1人1人の児童生徒の実態に合わせた配置時間並びに支援内容を考慮していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、教育長がおっしゃった1人1人の実態に合わせた時間の配分ということで安心しました。ぜひよろしくお願いします。

 大きい4、障害者就労の促進について。

 小さい1、障害者雇用促進法の法定雇用率改定を受けての対応。

 厚生労働省は、5月30日、労働政策審議会障害者雇用分科会において、法定雇用率を来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げ、2020年度末までにさらに2.3%に引き上げること、また、国や地方自治体も2.3%から2.5%に引き上げることを諮問しました。改正障害者雇用促進法が来年4月から施行され、身体、知的に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴う措置です。

 引き上げへの対応と、精神障害の採用並びに働きやすい環境の整備をする必要があります。

 まず、本市の障害がある方の採用、働く環境についての現状と課題をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市の身体障害者を対象とした採用試験につきましては、平成25年、26年、28年度に実施をしており、また、本年度におきましても試験を実施することとし、現在、募集を行っているところでございます。

 採用試験の実施に当たりましては、受験者からの受験上の配慮の申し出に対し、点字受験の対応など、合理的配慮の範囲内において対応することで、より受験しやすい環境整備に努めているところでございます。

 このような中、28年度の身体障害者を対象とした採用試験においては、最終合格者の採用辞退により採用することができなかったものでございます。

 また、障害のある職員の働く環境につきましては、庁舎の構造上厳しい面もございますが、これまでにもスロープの設置ですとか、市民対応のためのカウンターの高さの調整、執務室内の通路の拡幅、それから、机のサイズの変更やコードレス電話機への交換などの対応を図ってきているところであり、今後も可能な限りの対応に努めていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 現在、身体障害者のみの採用ということですが、ここ数年の応募と採用の状況についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 冨安人事課長。



◎人事課長(冨安徹) 

 身体障害者を対象といたしました採用試験の応募状況につきましては、25年度が3名、26年度が6名、28年度が8名となっております。

 次に、採用の状況につきましては、25年度及び26年度の採用試験の結果、各1名ずつの採用ができておりますが、28年度につきましては、先ほど部長のほうからも答弁がありましたとおり、最終合格者の採用辞退によりまして採用することができなかったものでございます。

 また、最終合格者の採用辞退につきましては、身体障害者を対象とした採用試験以外の試験区分におきましても多数出ておりまして、人材確保につきましては、近年、厳しい状況となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 応募が少ないということで、辞退者が出たということですが、私の学校時代は人気のある受験先でしたが、法律や制度や就労機関もふえて、民間企業の採用がふえたことも影響しているのではないかと思われます。

 社会環境が変化しても、私は、三つの側面から公として採用に取り組んでいく必要があると思います。

 1点目は、法の遵守です。2点目は、民間事業所に率先して、リーダーシップをとって社会環境を変えるという責務です。もう1点目は、やはり障害のある方々が市役所にいらしていることで、職員の環境も変わりますし、知り合いの状態になるということから、やさしい市役所になるのではないかなと思います。

 この3点からして、多様な障害ある方々を採用していく大きな意義があると思うのですが、数年前から採用に導入された合理的配慮についての具体的な御要望と御対応についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市の身体障害者を対象とした採用試験におきましては、受験上の配慮が必要な方については、申し込み時に申し出ていただくことといたしております。申し出があった場合は、合理的配慮の範囲内において受験上の配慮を行っているところでございます。

 具体的には、拡大した解答用紙の提供、さらには、聴覚障害者の方が説明者の声を聞き取りやすくするための補聴器とこれに対応するマイクの使用、それから、駐車場やエレベーターなどを備えた施設での試験の実施などの対応を図ってきたところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 合理的配慮をされてありがたいんですが、肢体障害以外にどういった方々が採用されたか、状況をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市の身体障害者を対象とした採用試験におきましては、肢体不自由以外に、視覚障害、聴覚障害、さらには心臓機能障害、腎臓機能障害など、身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている方が受験可能というふうになってございます。

 なお、職員の中にも、肢体不自由以外に聴覚障害や心臓機能障害、腎臓機能障害などの障害がある職員も在籍をしているところでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今後、部長がおっしゃったように、知的、精神も含めて多様な障害を採用する方向に行くと思うんですが、例えば明石とか新潟とか二本松とか枚方とか、全盲とか知的とかいろんな多様な障害の方が正職員として働いておられるんですが、ほかの都市の実態を電話で聞かれるなり、調査・研究をされたことはございますか。



○議長(境公司) 

 冨安人事課長。



◎人事課長(冨安徹) 

 議員御案内の先進地につきましては、直接、視察等は行ってございませんが、採用の実績等については随時、情報収集を行っているところでございます。

 また、市内では、ハローワーク大牟田におきまして、知的障害者等の方で将来の民間企業等での就労に向けて、職業生活の経験等を積んでいただくことを目的として実施されておりますチャレンジ雇用の視察を行っているところでございます。

 他都市の状況等から見た課題といたしましては、採用された方の人材育成やジョブローテーション、配置先での業務に対する不安の軽減や解消、業務の指示・命令・進捗管理などが課題としてあるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 やはり新たな障害を受け入れるときは、やはり経験がない不安や懸念や心配事があるかと思います。これは、知らないことによる心配事が多いようでありますけど、それを解消するために行政機関における職場実習プロジェクトが始まって6年目がたちました。これは、業務の体験を御本人がされるという面と、あと、どういったお仕事ができるかというのを役所の中で蓄積するという大きな二つの目的があると思いますが、この総括と今後の課題をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 行政機関における職場実習プロジェクト会議のこれまでの総括と今後の課題について御答弁いたします。

 御質問の行政機関における職場実習プロジェクト会議は、本市が事務局を務めるもので、平成23年10月に設置し、翌24年度から現在に至るまで、市役所内において一般就労を目指す障害者の方の職場実習を実施いたしております。

 昨年度までの5年間の実績でございますけども、28名の障害のある方の実習を受け入れてきたところであり、これらのうち9名の方が、実習後、民間企業へ一般就労され、現在も7名の方が働いていらっしゃるところでございます。

 障害のある方が、職業生活における基本的知識・習慣を学ぶとともに、就労可能な職域の開発を図るという本来の実習目的のみならず、市職員の障害に対する理解の醸成に寄与することなど、一定の成果が得られているものと考えております。

 一方で、課題といたしましては、実習を受け入れる職場が固定化される傾向にありますことから、もっと多くの職場で実習していただけるよう、インターンシップ等での受け入れのノウハウがあり、本年3月からプロジェクト会議に参画しております人事課とも連携して、より円滑な庁内でのマッチングができるように努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 部長がおっしゃった受け入れ先の固定化、これが新たに障害を採用するに至るのに大きな課題になるのかなと思っております。要は、固定化するということは、ほかの職場では、受け入れないという職場はないと思うんですが、恐らくどういった作業、どういった実習をしていただくかが思い浮かばないと思うんです。

 だから、そういう職場実習の固定化がなされているのかなと思うんで、特に人事課さんが3月から入られたということは、人事課さんがどういったところにはどういった業務があるというのを御存じなんで、より人事課さんと福祉課さんがリーダーシップをとって、極端に言うと、ことしからは受け入れていない部署に優先的に受け入れてもらおうとか、そういった意気込みでお願いしたいと思います。

 それと、人事課がプロジェクト会議に3月から入られたということですが、今後、法の趣旨を鑑み、新たな障害の採用形態も含めて採用を検討すべき時期ではないかなと思いますが、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 冨安人事課長。



◎人事課長(冨安徹) 

 知的障害者や精神障害者の採用につきましては、重要な問題として捉えておりまして、行政機関における職場実習プロジェクト会議への参加や、ハローワーク大牟田への視察等を実施しているところでございます。

 今後におきましては、新たな障害種別の方の採用に向けた制度の構築やさまざまな事務事業の見直しを行う中で、業務の洗い出しを行い、新たな障害種別の方に担っていただく職域についても検討を行っていく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、人事課長がおっしゃった新たな職域という観点と業務の洗い出しという観点、この二つの観点に重要な考え方が、冒頭、大きな2番目に質問させていただいた障害者差別解消法における社会モデルの考え方でございます。

 今まで、医学モデルの考え方で、例えば事務作業ができる人を採用するという考えが医学モデルの考え方でございました。じゃなくて、社会モデルの考え方は、ある方を採用したら、ある方ができる業務を考え出そう、つくり出そうという考え方が社会モデルでございます。

 例えば障害によっては、パソコンによる入力作業は確実にされる障害特性の方がいらっしゃいますが、終礼のチャイムと同時に主電源ごとぶち切って帰られるという障害特性もあります。そういった社会モデルの考え方を先に周知していただいて、その後に採用を検討いただくのがフローの流れだと思いますが、採用、あるいは採用後の雇用状況における社会モデルの考え方について市の見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 議員御指摘の、障害者が受けるさまざまな障壁を改善していくという社会モデルの考え方につきましては、大変重要であると私どもも考えており、働く環境の改善に努めますとともに、職員採用試験においても、受験資格の見直しなども行ってきているところでございます。

 社会モデルの考え方につきましては、職員への啓発を行いますとともに、障害がある方もない方も自らの能力を発揮をし、職務を遂行できる、働きやすい職場環境づくりに努めていかなければならないものと認識をいたしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 この改善を進めるには、民間の就労移行支援事業所というのがありまして、10年たつんですが、60名を超える知的障害者の方が一般就労につかれて定着率も高いので、そういった民間の就労支援事業所と就職に向けたノウハウという観点から、職場実習プロジェクト会議で意見交換なり連携なり、実習の指導とか助言なりをされてはいかがと思うんですが、民間の就労移行支援事業所との連携について人事部局の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 冨安人事課長。



◎人事課長(冨安徹) 

 本年より、行政機関における職場実習プロジェクト会議へ参加しておりますので、そちらのほうで職場実習の状況等について、ノウハウも含めて情報収集を行ってまいりたいと考えております。

 また、行政機関における職場実習プロジェクト会議には、今後も直接的にかかわるとともに、先進地の状況等も参考にしながら、採用における課題等について十分に検討していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ただ、数年前、差別解消法施行直前に佐賀市と習志野市において、不適切な採用時・採用後の扱いがあっておりますので、そういったのも調査・研究され、そういうことのないように御要望を申し上げます。

 小さな2、障害者就労支援事業所の実態と工賃アップに向けた取り組み。

 昨年度の決算では、障害福祉サービスが2億6,600万円伸びています。これは、全国的なここ数年の傾向で5〜10%伸びています。毎年、伸びています。特に、全国的に就労継続支援A型事業所と放課後児童デイサービスの新規参入がふえています。

 一方で、全国的に不正受給や不適切な支援が報道されています。

 本市でもA型事業所がふえてきました。就労の場がふえることは大変喜ばしいことですが、本市のA型事業所の現状と課題をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問にお答えいたします。

 就労継続支援A型は、障害者総合支援法に基づいた障害福祉サービスの一つであり、雇用契約を結んで就労の機会を提供するものでございます。

 本市のA型事業所の現状でございますけども、事業所数につきましては、25年度末は2カ所でございましたが、毎年事業所がふえ、28年度末は9カ所となっております。また、利用者につきましては、25年度末は46人で、28年度末は165人となっており、事業所数及び利用者数ともに大幅に増加しているところであり、障害者の雇用がふえている状況にあります。

 一方で、今、議員御案内がありましたように、課題といたしましては、全国的に見れば就労機会の提供に当たり、収益の上がらない仕事しか提供しない事例や、一定期間経過後に利用者の意向等にかかわらず、就労継続支援B型事業所に移行させる事例など、不適切な事業運営を行っている事業所の存在が指摘されているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 部長おっしゃったように、国もその傾向を受け、2015年9月には厚労省から指導の通知も出ているほどなんですが、利用者さんが安心して働き続けるためには、ぜひそのようなことがないように、県と連携して実態把握に努められるなどしてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 福岡県と連携したA型事業所の実態把握について御答弁いたします。

 就労支援A型事業所の不適切な事案については、国から都道府県等に対しましてA型事業所に対する重点的な指導等の通知があっており、事業所の指定権者であります都道府県等が適正な事業運営に向け、指導等を行うこととなっております。

 一方、市町村におきましても、障害者総合支援法に基づき、適正にサービスの給付を行うために必要な調査を行うことができることとなっております。

 したがいまして、本市といたしましては、市内の就労継続支援A型事業所の実態把握について、福岡県と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 認可をされる県と支給決定される市が連携して現地に出向くとかすれば、効果があると思うんですよ。だから、ぜひ、いいところは伸ばす、そうでないところは改善していただくという両面から実態調査をお願いしたいと思います。

 続いて、工賃アップに向けた取り組みをお聞きします。

 優先調達推進法に基づき、共同受注窓口などに取り組まれていますが、現状をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 共同受注窓口の現状について答弁いたします。

 国等によります障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の施行により、本市におきましても、平成26年3月に大牟田市障害者就労施設等からの物品等調達推進方針を策定し、以後、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関し、調達目標等を定めて取り組みを進めているところでございます。

 この方針におきましては、物品等の調達について受注窓口を一本化し、障害者就労施設等からの円滑かつ公平な受発注に努めることといたしておりますことから、平成28年8月、大牟田市障害者協議会内に大牟田市共同受注窓口が設置され、同年10月から運用が開始されたところでございます。このため、庁内の各課等へ積極的な発注を依頼し、共同受注窓口の活用を図っているところでございます。

 今後も引き続き、共同受注窓口の円滑な運用に資するため、さらなる庁内周知を図り、障害者就労施設等からの物品等の発注に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 共同受注窓口の設置は、公平性・平等性の観点からだけではなく、どのような需要があり、どのような事業所がそのニーズに対応できるかというマッチングの観点からも重要です。

 せっかくできたこのシステムを民間事業所にも活用していただければ、税制上の優遇もありますし、利用者、発注者、受注者の三方よしの関係ができると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 共同受注窓口の活用を民間事業所まで拡大することについて御答弁をいたします。

 大牟田市共同受注窓口につきましては、現時点では官公需のみに限った受注窓口でありますことから、障害者の就労支援の観点から、現在の枠組みを拡大するなどの取り組みが必要であるというふうに考えております。

 このようなことから、本市が事務局を務める大牟田市障害者自立支援・差別解消支援協議会において、共同受注窓口で取り扱う対象を民間事業者までに拡大する仕組みづくりを検討するためのプロジェクト会議を設置したいと、現在、考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 民需の活用をしていただくと工賃アップにもつながりますし、民間の需要喚起にもつながりますので、ぜひこれを活用していただきたいと思います。

 多方面にわたり質問いたしましたが、一つでも政策が実現いただくことを要望し、質問を終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後3時ちょうどに予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後2時39分 休憩

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                              午後3時00分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、高口講治議員。

     〔18番 高口講治議員 登壇〕



◆18番(高口講治) 

 日本共産党議員団を代表し、発言通告に基づき、一問一答方式にて質問いたします。

 大きな1番目、市長の政治姿勢について。

 その1、安倍首相の憲法改正発言と市長の見解をお尋ねいたします。

 安倍首相は、憲法9条に3項を追加して自衛隊を明記し、2020年の施行を目指すと宣言されました。これを受け、自民党は年内にも改憲原案を作成することを決めました。

 首相が9条に改憲の焦点を当てたことは、日本を本格的に海外で戦争できる国にしていこうという危険な狙いを浮き彫りにしています。

 9条は、1項で戦争と武力による威嚇、武力の行使の放棄、2項では、陸海空軍その他戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。憲法9条3項に自衛隊の存在理由を書き込めば、3項がひとり歩きを始め、自衛隊の役割・任務が戦争法の規定さえ超えてとめどなく拡大していくことは避けられません。

 2項が保持を禁じる戦力とは別のものとして、3項に国際法に基づく自衛隊を明記すれば、2項の制約は自衛隊に及ばなくなり、海外での武力行使が無制限に可能になります。

 今回の安倍首相の改憲発言は、憲法9条の死文化と、海外での無制限な武力行使にこそ、自衛隊3項明記の狙いがあることは明らかです。まさに、日本と世界の平和、国民の生命と安全を脅かすものだと言わなければなりません。

 我が党は、野党共闘を一層強めるとともに、平和を望む国民運動と連帯し、改憲の動きを阻止するために、全力を挙げることを表明いたします。

 もし、今回の改憲発言を契機に憲法9条が改正されれば、日本の未来も、国民生活も、暗たんたるものになってしまいます。まさに今、国民全体が歴史的な岐路に立っており、自治体も含めみんなが主体的に考え、判断することを求められているのだと思います。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 市長は、この安倍首相の改憲発言に対してどのような見解をお持ちでしょうか。また、憲法9条が果たしてきた役割、存在意義をどう考えておられるのでしようか。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは質問者席にて再質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 高口議員の御質問にお答えをいたします。

 日本国憲法の改正への動きに対するお尋ねということでございます。

 日本国憲法は国の最高法規であり、国民生活の根幹をなすものでございますので、改正となれば、国民生活に大きな影響をもたらすことが考えられるところでございます。

 そのような中、平成29年自由民主党運動方針では、憲法改正につきましては、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、この三つの基本原理は継承されるというように承知をいたしております。

 議員御案内の安倍内閣総理大臣の自由民主党総裁としての発言でございますが、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する現状において、自衛隊の根拠を規定するなど、2020年の施行を目指しての発言と受けとめております。

 憲法改正に当たっては、国民投票の実施が憲法の中で定められておりますし、国会法に基づき設置されている憲法審査会においても公聴会の開催が義務づけられているなど、国民の意見を十分に取り入れながら慎重に進めるための手続が定められているわけでございます。

 私といたしましては、慎重な国民的議論を踏まえた上で、憲法改正についての判断がなされるべきものと考えております。

 また、憲法第9条の存在意義というふうなお尋ねもありましたけれども、私といたしましては、前にもお答えしたかと思いますけれども、やはり日本の戦後70年余にわたりましての平和、これはやはりこの憲法の9条、これによりまして保たれてきているということがあるんだろうというふうに思っております。したがってこの9条というものについては、非常に大切なものであろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ありがとうございました。

 憲法9条の評価については、今言われたとおりで、評価をされるということであれば、いわゆる今回の期限を決めての憲法改正発言については、やっぱり踏み込むべき必要があったのかなというふうに感じます。

 壇上で言いましたように、今回の憲法改正の首相の発言というのは、これまでも憲法改正論議がずっとあって今日まで来たわけですけれども、やっぱり政治状況が全くこれまでと違うというのを、先ほど、壇上では言いたかったわけですね。

 やはり2020年という期限を決めたということ、これはもう大事な、大変なことであって、それに向けてというのはあと二、三年しかありませんので時間がありません。

 ここに来て、首相が2020年という期限を切られた理由を私なりにいろいろ考えますけれども、やはりそれを公に2020年までにやりたい、やるということを言える環境が整ったというふうに首相自身も認識されたと思うんですよね。

 それは何かといいますと、後からお聞きします共謀罪も含めて、集団的自衛権の行使の容認の問題とか、秘密保護法とかそういうもの、さらには日米安保条約の強化、軍事費の増大、さらには、軍学共同の推進とか、武器輸出の解禁、こういうもの、経済的に見ればアベノミクスとか、構造改革とか、社会保障の削減、労働環境の悪化、いろいろあります。

 ですから、私たちは、一言で言えば、こういうもろもろの動きがやはり日本を海外で戦争できる国というベースをつくりたいという思いがあって、そのためにいろんな先ほど言いましたような法整備、法の改正、新設、創設があったというふうに思います。

 そういう点では、非常に、今言っただけでの法律でも、全国民的に問題のある制度ですし、そういう政治・経済・社会・暮らしまで、やっぱりそういう環境が大体整ってきたなと、法整備ができてきたなという自信のもとに発言をされたと思うんですね。

 そういう点では、やはり市長はもう少し踏み込んだ見解を示さないと、多くの国民が憲法改正と共謀罪について大きな関心を持ち、不安に思っているときに、やはり大牟田市の首長たる者は、やはり市民の皆さんの我がところの市長はどういう見解なのかというのをやはり聞く権利、また、聞いて市長の政治姿勢を批判したり評価をしたりする権利、それに耐え得る市長の発言がやっぱり要ると思うんですよね。

 そういう点では非常に不十分な、今どき、この分岐点、日本の平和の道がどっちに行くのかという大変な政治状況の分岐点の中で、1人1人がやっぱり立ちどまって考えないかんときに、市長としてはもう一歩踏み込んで、それぞれ考えがあるわけですから、賛成なら賛成、反対なら反対と、判断できませんならできませんという根拠を持った明確なやはり答弁が、全市民の皆さんには必要な場だったというふうに私は思います。そういう点で非常に残念です。

 ですから、やはり今からは、国民1人1人がそうですけれども、地方自治体としてもやっぱり国の動きには物すごく、やっぱり神経を使って批判をしたり、修正を求めたり、物を言っていかないと、今後5年、10年先に、この大牟田市でも地方自治体の責任を果たせるのかと、住民を守る、安全を守る、暮らしを守ることができるのかという非常に大きな不安がありますので、そういう点ではやはり分岐点だということを再認識していただいて、このような大きな動き、重大な政治的な動きについては、自分のきちっと見解を市民にぜひ知らせていただきたいというふうに思います。

 こういう点では、やっぱり憲法の改正には反対の立場で、今後、市政運営をお願いをしたいと思います。

 引き続いてよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆18番(高口講治) 

 次に、共謀罪法案といいますか、法案じゃないですね、もう通りました。きのう、通って、各社いろんな見出しが飛んでおります。市長も御存じだと思います。

 それで、まずは、これも先ほど言ったとおり重大な政治的なテーマですし、平和の問題、人権の問題にまつわる問題ですから、市長の見解について、また、共謀罪がどういうふうな地方自治とか暮らしに及ぼす影響があるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 共謀罪の法案ではなくて、共謀罪、いわゆるというふうなことで、今、御指摘があっておりますけども、これは、犯罪を計画段階から処罰できるようにする共謀罪の趣旨を含みます、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律というふうな名称でございます。

 これが、いわゆる改正組織的犯罪処罰法案といわれたわけでございますけれども、これにつきましては、今、御案内のとおり、参議院の法務委員会で採決は行われず、参議院本会議で直接採決する中間報告というふうな形で、昨日、国会で可決・成立をしたところでございます。

 改正組織的犯罪処罰法は、テロを含む組織犯罪を未然に防ぎ、国民の生命を守ることなどが目的と言われております。

 一方、犯罪を実行に移した段階から処罰するという日本の刑事法の原則を大きく変える内容でもございます。

 一般人が捜査対象になるかどうかといった点や、捜査機関の判断次第で解釈が拡大されるという懸念など、多くの疑問や御意見があるということを承知いたしております。

 私といたしましては、国民の中に今もなお十分な理解が得られていると言えない状況にあるという意味において、国会における十分な議論が尽くされず、これは大変残念に思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ありがとうございました。

 これも先ほど言いましたように、やっぱり憲法改正ともつながった重大な問題だと思いますし、通ったのは非常に残念だと思います。

 過去にも3回廃案になったという代物でありまして、277の犯罪を網羅するというふうになっているらしいですね。内容については、市長がおっしゃったようなところだと思います。

 それで、各新聞がいろいろ、きのう、きょう、ちょっと調べてみましたら、見出しがいろいろ傾向がありますね。それでちょっと幾つか御紹介しますと、この共謀罪法案がやはりマスコミの中でどういうふうに感じられているのかと。

 まず、朝日ですけども、疑惑封じ、国会の意義失う。加計国会に幕引き図る。きわまる政権の強権政治。言論の府、審議封殺。密告社会にさせないために。強行採決。

 西日本新聞。監視すべきは一強政治だ。加計隠しへ禁じ手。強引のきわみ。安倍一強の弊害。問題にふた。疑惑封じ。憲政史上に汚点残す暴挙。

 毎日新聞。安倍政権、また強引手法。一層募った乱用への懸念。異例の中間報告採決強行。

 読売新聞。与党奇策。テロ抑止へ一歩。評価的な文章が多いですね。

 日経新聞。奇策で幕切れ。チェック機能を鍛えよ。一般人曖昧さ残る。安倍一強、浮かぶリスク。

 新聞社によって性格がよく出ているなというふうに思います。ただし、やはりこれだけ見出しが飛ぶように、国民的にもいろんな不安とか疑問とか批判があるし、マスコミの多くもこういうふうに批判的に見ていると。で、これからが本当にどうなるのかという心配をしているわけですね。ですから、こういう重大な問題だというふうに思います。

 そして、一つだけ、共謀法というのは先ほど言われたとおりですけれども、内容的には、現代の治安維持法というふうによく言われます。

 治安維持法について、市長はどういうふうな御見解を持ってあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 申しわけありませんけども、治安維持法そのものについて具体的な知見を持っているわけではございません。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 知見を持っていらっしゃらないことはないと思いますが、そういうふうにおっしゃるのは非常に残念でありまして、これだけマスコミ上でも世間でも大騒ぎしている、また、治安維持法も大きなテーマになっているわけですから、その辺はしっかり答弁してほしかったというふうに思います。

 これもやはり先ほど言いました、やっぱり戦争をできる国家づくりの基盤の一つの制度だと思いますので、私たち共産党も全力を挙げてこの廃止のためにも頑張りますけれども、やはり憲法改正もこの共謀罪も、自治体の行政運営にとっても、そこに住む人たちの平和とか安全とか暮らしにとっても直結をする、また、それが非常に暗たんたるものになるような性格を持っておりますので、やっぱり自治体としてもそういう批判的な目を持ってこれを見ていかないと、5年先、10年先に思いどおりの地方自治ができない状況になるかもしれませんので、そういうおつもりでぜひ市政運営をしていただきたいと要望しております。

 次に大きな2番目、国民健康保険制度について。

 その1の国保の都道府県による財政運営についてです。

 まず、国保の都道府県化といいますか、広域化といいますか、いろいろな呼び方がありますけれども、これが来年度から始まります。1年を切りました。これまで何回か質問もしましたけれども、まだ不明なところがありますが、徐々にわかりつつあるといいますか、そういう状況がありますので、現段階の広域化に向けての国・県・大牟田市の準備状況、作業状況、その中で見えた課題について、全体像についてお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 来年の広域化に向けての検討状況でございますけれども、まず、全体的なスケジュールでございますが、県でのスケジュール、先に申し上げますが、現在、県と市町村における協議の場である福岡県国保共同運営準備協議会におきまして、国保の医療に関する費用や財政見通し、市町村における保険料の標準的な算定方法などが協議されております。

 また、29年1月に設置された福岡県国民健康保険運営協議会、県に設置されました運営協議会において、事業費納付金の算定や国民健康保険運営方針の作成に関することが諮問されたところでございます。県では、この協議会での協議を経て、年内に納付金に係る条例制定などを行い、その後、国保事業運営に必要な事業費納付金や標準保険料率を県内市町村に示す予定とされております。

 本市におきましても、先ほどの県と市町村の協議の場、そういった協議会の中、拡大幹事会、そういったところで、協議の場でいろいろ協議をしているところでございます。

 ただ、先ほどの県のスケジュール、申し上げたとおりでまいりますと、なかなかこの後、県から示される事業費納付金等をもとに保険税率を決定することが、市でしなくてはなりませんので、そういったことについてなど、広域化に向けた十分な議論が、時間がとれない、確保できないというふうに考えておりますので、今後、市長会とか県の協議会において、国・県に対して早期に市町村に情報提供をしていただくようにお願いしたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 作業上、いろんな新しい制度ができると、地方自治体はその内容がわかるのが遅くていつも困ります。混乱しますよね。今回もそういう状況が見えますけども、一番その基本となる標準保険料率、納付金とか、そういう類がまだ県から言ってきていないということだろうと思いますけれども、これは、先ほど言われましたような準備作業上は早くもらわんといかんわけですよね。そういう点で、これは県にしっかり早目の情報提供を要望していただきたいと思います。

 それで、北海道とか、あと四つの府県で公表していますよね。その後、ふえたかもしれません。こういう標準保険料率とか公表しているところがあります。そういうところの情報はつかんでありますか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 具体的にどの県が標準保険料率を決められたかという御質問だと思いますが、それについては申しわけございませんが、承知しておりませんで、福岡県のほうでは、まだ現在、検討中でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 北海道・大阪・滋賀・三重・埼玉では少なくとも発表しているんですよね。それで、今はふえているかもしれません、その後ですね。そういうところがやっていますけれども、そういうところでどういう結果が出ているか、標準保険料率とか、現場では保険料率がどれぐらい上がるかとか、試算ですよね、今の段階では。試算の結果、そういう公表しているところではどういう内容だったかというのは、先ほど言われたようにわからないということですね。状態はですね。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 決定ではなくて、例えば宮崎県とかホームページに公表されて、それは試算という意味でございますので決定ではないかと思いますが、試算の中では、今まで県内の市町村で集めてある保険税・保険料、そういったものと試算の結果、上限があるというようなデータが出ているかと存じております。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ちょっと困った数字が出ているんですよね。困った数字というか、大変な数字が。

 例えば埼玉県では、県平均で保険料が30%アップしているということなんですよ。大阪府では、保険料が上がったり下がったりする自治体がありますけれども、保険料が上がる自治体が、大阪府の場合は86%が上がるということで、当然、今、地方自治体が出している資料で計算していますから、当然、100%完全ということじゃないと思うんですけどね、一つの傾向としてはこういう大変な数字が出ているんですよね。

 ですから、やはり大牟田でもいろいろ医療機関数とか医療費とか考えれば、上がる要素が大きいと思うので、やっぱり早目に、もう必要な数字は県に上げていると思いますので、その結果を内示でもいいから、計算はしているわけですから、早くもらわないと準備が本当、できないと思いますし、市民の議論もできないと思いますので、ぜひ県に早目に公表をお願いしたいと思います。

 やはり一定の時間をもらって、議会も、自治体も、市民の皆さんも、資料を早くもらって議論をする、また、注文をつけるような時間と場所が要ると思うんですよね。そのためにも早く公表しろと、それは試算でいいからと、傾向はわかるからということで、ぜひ要求していただきたいというふうに思います。

 それと、一番、大牟田市の保険料決定の中で重要になるこの標準保険料率ですよね。これは、県が示すと思いますけれども、これは地方自治体としてはそれに従う義務があるんですか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 まず、県のほうでは保険事業に必要な総枠事業費を算定されます。それをもとに、各自治体に事業費納付金というものを割り当てられます。それを各市町村に示されると同時に、それを賄うために必要な標準保険料率を各自治体ごとに示されます。

 市としては、その事業費納付金−−県に納める納付金と、県から示される標準保険料率を参考に、市としての判断で保険税を決めまして、その結果にもよって市税条例の改正、そういったものを行うことになります。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 最終的には、その標準保険料率が県から言ってきて、それに基づいていろいろ計算をして、市の保険料率と保険料を決めるというようになりますよね。

 だから、そういう保険料率とか保険料というのは、最終的には、やっぱり地方自治体の権限として自由にやれると。標準保険料率としてはこう来たけれども、いろいろやりくりして、大牟田とした実情を踏まえて、県の言うような数字にはしませんよというような地方自主権といいますかね、自主権があるということでよろしいですかね。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 最終的には、県内統一の標準保険料率、そういったものを目指すことも考えてはありますけれども、現段階においては、いろいろ各市町村の保険税であったり、医療費の水準であったり、それがばらばらでございますので、県のほうでも今のところ、県内統一した標準保険料率にするということは考えられていらっしゃいません。

 ただ、国のほうも最終的には県内統一の保険料率、そういったものを行く行くは目指すという考え方もございますので、そういった何年かかるかというのはちょっとわかりませんけれども、最終的には統一した標準保険料率になる可能性はございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 介護保険ができたころと一緒で、独自にやったほうがいいのか統一がいいのかとかいろいろ議論がありましたけれども、言われたように県として統一の保険料率とかを示した場合に、そこで、いや、大牟田市はこれでやりますよとか、そういう自由といいますか、それはあるんですか。最終的に県が統一保険料を示したときに、いや、うちはこれがいいけん、これでやりますというのはできるんですか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 県におきましては、国保の運営方針、そういったものの中に保険料率であるとか、そういった考え方も示されていきますので、そういった県が最終的にその中に標準保険料率が、これでいくとかそういったことを県の運営協議会だったり、市町村との協議の場であったり、そういったところで全体的に決められた場合には、やはりそれは同じ統一された標準保険料率にならざるを得ないかとは思います。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ちょっと今のお話では、非常に保険料が高目に設定される危険性があると思うので、非常に心配ですよね。

 次に、今度の新しいやり方でいくと、県に納付金を納めて、最終的には交付金が県から自治体に来るというふうになりますけれども、この納付金の役割と目的といいますか、それについてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 納付金につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、県で国保事業を運営するに当たって必要な事業費、そういった中でどれだけ各自治体からそれを賄うための納付金が必要かということを出されますけども、そういった中で各自治体に配分されて、県全体としての国保の運営をするために必要な事業費納付金ということでございます。

 それで、もし仮に各自治体、今のところ例えば市独自でいけば、保険給付費が多くなって事業費が足らなくなったときに、これまでだったら基金から繰り入れするとか、そういったことがありましたけど、年間を通して事業納付金を一度納めておけば、市町村の中で、市なら市の中で、保険給付費が急増した場合とかそういった場合についても、その年度は一応新たな市としての手段を考えることはなく、県の中で給付費として交付されますので、そういった心配は要らないようなことになります。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 そういう事態が出るかどうかわかりませんが、納付金を100%納められなかったとか、ちょっと支払いが延びたとか、そういう場合はどういうふうな対応になるんですか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 必要な納付金を納めることができなかった場合といたしましては、今度、県のほうに現在、造成は始まっておりますが、財政安定化基金というのが造成されております。もし市町村において必要な保険料収入額というのが確保できない場合は、その財政安定化基金から借り入れすることができるようになります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 私の、今度、国保の広域化で、一つ大きな不安というのが、心配事というのが、その安定化基金なんですけどね。それで、国保はどこでも苦しいから、やはりいろんな面で金が足りずに、財政が逼迫してお金を借りるとかいう状況が出てくる可能性があると思うんですよね。

 それで、後からも聞きますけれども、法定外の繰り入れとかやっている自治体が、繰り入れが中止、もうできないよというふうになれば、その安定化基金に頼らざるを得ないという状況も出てくるわけですよね。

 それに対応した財政安定化基金のプール額が十分あったり、無利子みたいな形でやれるとか、その内容は多分、今、わからないと思うんですが、そういう大きな自治体負担にならないような、プールの中から出すんだから心配せんでいいよという性格の基金ならいいんだけども、どうもそうでもないみたいですね。ですから、法定外繰り入れをやっちゃいかんということになれば、非常に借金する窓口は決まっていくわけです。

 そこのプール額がどのくらいになるかとか、それに十分耐え得るような基金になるんだとか、その基金の原資はどこから持ってくるのかとかですね。そうすると、もう一つは、貸し出しのときのいろんな要件といいますかね、内容についてはわかっているんでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 県の財政安定化基金の額でございますけれども、29年3月末時点で額は23億1,842万9,000円となっております。

 広域化施行後の30年度には、県のほうでは約66億円程度を積む予定とされているところでございます。

 この財政安定化基金につきましては国のほうの費用2,000億円、財政安定化基金を国のほうは32年度末までで2,000億円、財源確保することにしておりますので、県の財政安定化基金も全て国の負担で賄われているところでございます。

 それから、どのような運用になるのかというお尋ねでございますけれども、財政安定化基金の場合は貸し付けと交付がございます。貸し付けにつきましては、保険料の収納額が、収納率の減少及び被保険者数の減少−−これは総所得の減少を含んでおりますけれども、それにより保険料必要額に対して不足する場合に、政令で定めるところにより算定した額の範囲内で貸し付けされます。

 今のところの案では、原則、貸し付けを受けた翌々年度から3年間で償還という−−無利子で3年間でということになっております。

 あと、交付につきましては、収納不足が生じた場合で特別な事情がある場合に限定されておりまして、交付額は収納不足額の2分の1以内、原則、交付を受けた翌々年度から1年間で償還するということになっております。この場合の償還につきましては、交付額を国・県・市町村が3分の1ずつ補填するというような、今のところ、考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 県の財政安定化基金が30年度までに66億ぐらいプールすると。国としては、全体として32年度までに2,000億円ぐらいプールするというふうなことを言われたですよね。

 これで、計算上、全然間に合わないようになるんではないかなというふうに思いますよね。今、全国の法定外繰入金の合計が約3,800億円ぐらいでしょう。国は、新制度になって継続していい法定外繰り入れと、継続を中止しなさいという繰り入れの二つに分けていますよね。それでいくと、繰り入れてはだめだよというのが8割なんですよ、全体の。8割がだめなんですよね。そうすると、三千何百億円ぐらいが全国でどうするのとなるんですよ。

 それに対応したお金を、先ほど言われたようにプールしますよということで言うてきたんですが、その計算でいくと、当然足りないんですよね、全く。

 県内の法定外繰り入れをしている自治体数と、1年間の県内法定外繰り入れの金額というのは御存じですか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 法定外繰り入れについては、27年度におきまして60市町村中49市町村が法定外繰り入れを行っているところでございます。済みません、額がちょっとすぐに出ませんので、申しわけございません。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 数で言えば、82%の自治体が法定外繰り入れをやって、年間150億ぐらい繰り入れているんですよ。例の先ほど言った80%ぐらいが繰り入れだめだよという国の方針どおりやるとすれば、百二十数億ぐらいだめだよという数字になるわけですよね。そうすると、その分をどうするのかということなんですよ。

 福岡県が66億プールしますよと、30年までに、基金として。それでもやはり、実態はどうなるかわかりませんけれども、ぱっとその数字を比較すると、非常にこれでやれるのかという不安があるんですよね。

 じゃあ、基金でも足りない、国の補助金でも足りないとなれば、市町村は、財政的な困難を抱えたときにどこに頼るのかと。下手するとその財政安定化基金が、プール金額が、基金がふえても公営のサラ金会社とかになったらいかんからですね。そういうおそれもあるので、そこが非常に心配なんですね。

 本当にこの新制度の中で国保が長年持ってきた根本的な問題点、困難の原因というのが、この新制度によって解決するのかと。基金によっても解決するのかと。反対に財政を追い込むんではないかという心配もありますので、この辺の私の不安についてはどう打開していただけますでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 先ほど、27年度の繰り入れ、155億ということで、探しました。済みません。

 それで、今お尋ねの分の財政安定化基金で66億だけでは足らないのではないかということでございますけれども、今回の広域化は、もともと持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の改正でございます。

 それに当たっては、前提といたしまして、国のほうからの財政支援、27年度1,700億円、30年度以降が3,400億円ということでございます。

 その財政支援の中で、低所得者が多いところへの支援の拡充であったりとか、保険者がその努力といいますか、保健事業をやったり、医療費の適正化を図る、そういったところにインセンティブとしての保険者努力支援制度ができたりとか、そういった移行だけにかかわらず、事前にというか、国のほうが財政支援をして、各市町村の国保の財政基盤を安定化させる、そういったところも、取り組みもありますので、ただ、純粋に今までの法定外繰り入れ自体がそこにそのままストレートにいくかということばかりも言えないことと思いますので、各自治体の中で、県全体の中で今後は、各保険者が支え合うということになりますので、そういうところでは、いろいろ今後、保健事業だったりとか、いろいろ医療費適正化のために取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 国の対策として幾つか言われて、こういう制度もありますからと言われた中で、財政的インセンティブのやつですけれども、これは、国の言うとおりしっかり頑張って保険料をもらって、収納率を上げていく、サービスをカットする、医療費を下げるとか、いろいろやって、評価をされたとして、そういうのが来ますよね。交付金措置というから実際はどうなるかわかりません。実際幾ら来たというのがわかるかどうかですね。

 それと、逆に、そのインセンティブでふえるところは当然あるでしょうけれども、反対にそれがマイナスになるところもあるわけですよね。国が全負担でやるということじゃありませんから、ふやしたり減らしたりするわけですから、このインセンティブでは、一方ではまた減らされるところもあるという、ペナルティーも当然発生することにならないんですか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 先ほど御説明しましたように、国のほうが財政支援をして各自治体の支援をする。インセンティブでございますので、各自治体が頑張って指標に基づいてポイントを上げた分、それに見合って国の財源を分配するということでございますので、やらなかったからといって補助金が減るとか、交付金が減るとか、そういった考え方ではございません。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ちょっと資料がどこへ行ったかわかりませんが、多分、大臣がこの問題で、当然評価されてふえるところがあると。しかし、その逆の交付金が減るという形で−−交付金措置という形をとるならばという意味ですよね、そういうふうに注釈をつけて、それは当然減るところも出る可能性がありますということを国会か委員会かちょっと忘れましたけども、言ってあるんですよね。ですから、ふえるところだけということじゃないんですよ。と、思います。

 これはちょっと調べていただいてですね。私はそういうふうに認識しておりますので、そうはならないんじゃないかと、一つは思います。

 次に、自治体の法定外繰り入れは先ほど言ったようなところなんですが、大牟田市としては、今、法定外繰り入れはやっていませんので、そういう意味の被害はないわけですけれども、逆にいろんな法定外がだめだとか、締めつけが厳しくなって、財政的に困難が発生をして、先ほど言われた基金にすがる方法もあると。保険料を上げる方法もあると。収納率を上げる方法もあると。

 それでも足らんから、どこからか持ってこないかんというふうになった場合に、いわゆる国が指し示す、もうやめなければならない法定外繰り入れと、継続してもいい繰り入れという点では、継続していい部分の全体としては2割らしいですけれども、この部分を大牟田市が採用できるといいますか、採用する可能性というのはあるわけですか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 まず、法定外として繰り入れしていいかどうかということでございますので、まず、法定外繰り入れとしては、今、議員御案内のとおりに決算補填等を目的としたものと決算補填等以外を目的としたものとに分けられます。決算補填等以外のものとしては、地方単独事業の波及増のための補填−−子ども医療とかそういった部分ですけども、による波及とか、そういったものの補填や保健事業費に充てるためのもの−−例えば大牟田市独自でとかで人間ドックであるとか、そういった保健事業に充てるためのものがあり、国では、これらの決算補填等以外のものについては、30年度以降の広域化後も、一般会計繰り入れとして生じるものというふうに解しているところでございます。

 一方、決算補填等を目的とした繰り入れの中には三つございまして、一つは医療費の増加によるもの、2つ目は保険料収納不足によるもの、3つ目は保険料の負担緩和を図るものでございます。

 広域化後、1つ目の医療費の増加によるものについては、県から市町村に交付金が交付されます。

 そして、2つ目の保険料収納不足については、県の財政安定化基金から貸し付けを受けることができるため、これら医療費の増加によるもの、保険料不足によるものについては、繰り入れは生じないものと解されております。

 3つ目の保険料の負担緩和を図るという決算補填等を目的とした繰り入れに該当するものについては、広域化以降、県の国保運営方針に基づき、県と協議の上、計画的に削減・解消すべきものとされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 どっちにしろ、地方自治体では、国保の財政困難というのは続くんでしょうから、新制度になって、はい、全てが解決しましたよというふうには、なかなかならないと思うんですよね。そういう点では、財政安定化基金をきちっと自治体本位のものにしていただいて、その他の、今度は県が保険者になりますので、保険者らしく自治体が安心して頼れるような財政措置、財源措置を、制度をつくっていただくように要望しておきたいというふうに思います。

 次に、先ほど言われた保険者努力支援制度、これが一つ、私は問題かなというふうに思うんですね。その評価をするということなんですけれども、頑張っているところに点数を加えて交付金をあげようということなんでしょうけれども、一方では、先ほど言ったリスクを伴うというか、ペナルティーを与えるというこのやり方が、果たして健全な国保運営を促すのかという心配があるわけですよね。

 ですから、こういう制度ができると、やはり当然、頑張るわけですよね、自治体は。頑張るためには何が必要かというと、やはり国の指し示すような数字を達成しなければならないし、そのためには収納率を上げると。

 それは上がったほうがいいんですけれども、しかし、そこに無理が来たり、医療費の抑制をしたり、いろいろ市民にとっては厳しいことをやらざるを得ないようなところに追い込まれたりするという問題がありますし、それがうまく達成できなかった自治体に対してはそのペナルティーと。交付金の削減等が例えばなされるということが発生するわけですね。

 この辺では、自治体間競争という私の嫌いな言葉がまかり通っておりますけれども、やっぱり自治体間競争とか自治体間に差別をつくるとか、やっぱりまだ力のないうまくやれない自治体を差別−−差別じゃないですね、やはりペナルティーを与えて苦しめて、援助してともに知恵を出し合って自治体を援助していくという、そういうやり方ではないですね。あめとむち的なことで本当にこの国保運営とか県と自治体の関係がつくれるのかと、私は大きな疑問を持っているんですね。

 こういう見方からすると、この保険者努力支援制度というのは全面的に評価することはできないと、私は思うんですが、そういうおそれがないのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 保険者努力支援制度でございますけれども、制度自体につきましては、適正かつ客観的な指標に基づいて、保険者としての努力を行う自治体に対し交付金を交付することで、国民健康保険の財政基盤を強化するために設置されたものでございます。

 この交付金につきましては、保険者の努力を判断する指標を踏まえて交付額を加算する仕組みということで先ほど御説明いたしましたけど、30年度以降に700から800億円の規模で実施される予定でございます。

 評価指標としましては、特定健診やがん検診の受診率、保健指導の実施状況、ジェネリック医薬品の使用状況、医療費適正化の取り組み、保険料収納率などが設定されております。28年度についても、前倒しで150億円の財源を充て、配分されたところでございます。

 この中に指標として、特定健診やがん検診の受診率、保健指導、先ほど申しましたけど、そういった部分として、加入者の皆様、被保険者の皆様が将来健康で生き生き、またいつまでも暮らし続けることができるために、保険者としてやはり取り組まなければならないものだというふうに考えておりますので、そういったことを評価していただくということでは、大きな制度で、いい制度であるというふうには考えているところです。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 今言われた項目の中に細々あるんでしょうけれども、それからいくと、今の大牟田の現状はそういう対象になり得る可能性のあるところに来ているのか。収納率が今、94%ぐらいですかね。そういう状況でどうなのか。そこはいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 済みません、個々の評価の点数については、今、持ち合わせておりませんけれども、実際、28年度150億円の中では、大牟田市としては1,429万5,000円、これが、一人当たりにすると、被保険者数で割って484円ということになります。これが、全国平均で申しますと一人平均が476円。若干ではございますが、全国平均よりも上回っているところでございます。

 まだ取り組んでいない部分もございますので、今後、そういったところで取り組みをいろいろ充実させて、ポイントを上げていきたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 今のポイントを上げていきたいと思いますというところが、私が言いました不安の一つのポイントなので、住民本位のやり方で数字が伸びていくなら大いに結構なんですよね。体がよくなって、健康が維持されて、それは万々歳で。

 ただ、そこに無理がいって、先ほど言いましたようなよその自治体で起こっているような無理な事態が起こらないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。

 よその自治体、いわゆる国がこの広域化を示す中で、いろんな先進事例ということで示していますよね、いろんな自治体のこういうところがすごいんだと。

 そこは表向き、そのいろんな数字はいいんですけれども、先ほど言いましたようないろんな無理がきているんですよ、対市民との関係ではですね。対住民との関係では。大きな矛盾が発生しています。そこは見せずに、表面的な数字で多分上げていると思いますので、そうならないように、心の温かい市政運営の中で、私が言ったような心配事が起こらないようにぜひ運営していただきたいと要望しておきます。

 あと、本市における国保事業の現状と対応で一つ、私たちが国保の問題でよく短期保険証、資格証明書の発行の問題を聞きます。

 それで、現在、資格証明書、短期保険証の発行状況と、それによって収納率の向上が図られているのか。これをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 城戸市民部調整監。



◎市民部調整監(城戸智規) 

 私のほうから、短期保険証と資格証明書の発行の状況について申し上げたいと思います。

 短期被保険者証の発行数は、各年度末でございますけれども、平成26年度で534世帯、27年度は256世帯、28年度は351世帯。次に、資格証明書の発行数でございますけれども、これも各年度末でございまして、平成26年度が57世帯、27年度が70世帯、28年度が71世帯となってございます。

 以上であります。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 私が聞いたのは、短期保険証とか資格証明書の実態と、そういうことをやることによって収納率が向上したとか、効果がどのくらい見えてきているのかというのをお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 収納率といいますか、短期証、資格証明書、そういったことを発行することによりまして、こちら、納税相談、そういったものにおいでていただいております。そして、その中で協議、いろいろ滞納とかの状況をお尋ねして、その状況に応じたところで分納でありますとか、そういった相談をさせていただいております。

 そういったことで、年度当初に比べて短期証の発行が減ったりとか、そういったことはございますので、結果としては、分納であるとか、そういった納めていただくことにはよい影響ではあると思います。

 ただ、先ほどの収納率のお話で、27年度が93.76で、28年度が94.05で、わずかではございますが上がってございます。そういった中では、要因としましては、28年度からゆうちょ銀行での窓口での納付、そういったものを始めたとか、納税環境というか、お支払いになる環境、そういったことも改善を図っておりますので、そういったことも含めた中で収納率が上がっているというふうに考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 以前、短期保険証、資格証明書の発行をもうやめましょうよという提案をして、その例として一つ、広島市を挙げたんですよね。広島市が相当数、もうやめましたね。それで、横浜市も、最初は資格証明書の発行とかやっていたんですが、発行から抑制へと転換したということで、もう資格証明書の発行はやめようと。

 その理由が、市の人が言うには、資格証明書は収納率向上に効果的ではないと判断をしたということで、いわゆる先ほど部長がおっしゃった相談に真剣に対応して、話し合い、相談の中でやっぱりふやしていこうというほうに切りかえたということなんですよね。

 ですから、実際、大牟田でも毎年、資格証明書の発行もしているんですが、そういうのがどれだけ実際、効果を発揮しているかということなんですよね。だから、そこはやっぱり一考の余地があるかなというふうに思いますので、広島とか横浜とか、よそにもいっぱいあると思いますけれども、何でそういう発行システムをやめたのかというところには、先ほど言ったようなところの意味合いが一番大きいと思うんですよね。

 やっぱり無理して公的なそういうサービスを打ち切るということで、冷たいというか、やり方ではなくて、話し合いで相手の方の生活も、よく状況を聞いてという細かいやっぱり行政本来の持つ温かいそういう精神が生きてきて、それでうまくやっているんじゃないかなと思うので、ここはぜひ、今後、検討をお願いをしたいというふうに思います。

 次に、大きな3番目の介護保険制度についてお伺いします。

 来年度からの第7期の介護保険事業計画づくりが始まっておりまして、そういう意味では、介護保険法が改正されましたよね、国会で。

 その中身というのは非常に大事なものであって、来年からの計画に色濃く反映していかざるを得ないといいますか、そういうものだと思いますので、その辺で、この前、5月26日成立ですかね、介護保険法が改正をされましたので、その改正の中身のポイントと、そのポイントをどのように来年からの事業計画に反映させるのか、その概要を教えていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 現在、来年度から3年間の第7期の介護保険事業計画の策定作業に入っているところでございますけども、今の議員が御質問されました新しい法の改正によりまして、今後ですけども、高齢者の自立支援等、要介護状態の重度化防止、それから、地域共生社会の実現を図るとともに制度の持続可能性を確保することを配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようになるということを改正の趣旨ということで上げてあります。

 具体的にどういうことをするかということですけども、1つ目は、地域包括ケアシステムの深化・推進ということで、これは2025年に団塊の世代の方が後期高齢を迎えますので、医療費が増大することが想定されていますので、そういう意味では包括ケアシステムをしっかりつくっていこうというのが一つの柱になっております。

 それとあわせまして、2つ目の柱が、医療・介護の連携推進ということですけども、今まで医療と介護の連携が不十分な点もございますので、この点につきましても推進を図ることとされております。大牟田市の場合は、昨年から大牟田医師会と連携して医療・介護連携ビジョンをつくってまいりましたので、その取り組みを計画の中にしっかり反映させながら、この施策に打ち込んでいきたいと思っております。

 それから、3つ目の柱ですけども、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進ということになっておりまして、これも先ほど申し上げました、全体で介護保険制度を支えないと、少子高齢化の影響の中で保険制度が持続可能ということになりませんので、この大きな三つの柱の中で法改正がされたというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ありがとうございました。

 それでは、ちょっと中身に入っていきたいと思います。

 先ほど言われた地域包括ケアシステムの深化・推進というところで、保険者機能の強化がうたわれております。

 それで、その中で財政的インセンティブ、先ほどの福祉でも聞きましたけれども、こういうやり方が取り入れられるということで、私が心配するのは、2度目は言いませんが、先ほどのように競い合いとか、非常にマイナス面があるんではないかと。やっぱり国とかがやるやり方ではないんじゃないかなと。心ある地方自治体支援にならないんではないかなと思いますので、この財政的インセンティブというやり方自体については、市としてはどういうふうに考えてあるのか、好意的に考えてあるのか、やはり課題があるのかというふうに認識してあるのか、これをお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 先ほども御答弁いたしましたけども、今回、改正の大きな柱としまして保険者機能の強化等のためのインセンティブの仕組みが示されております。

 これは、全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援、重度化防止を図るために介護保険事業計画に介護予防や重度化防止等の取り組みの内容と目標を記載し、その成果に応じて交付金が交付される仕組みとなっております。

 現段階においては、詳細に示されておりませんので、今後、示される情報等を注視してまいりたいと考えておりますけども、私たちが今持ち得ている資料では、適切な指標による評価実績をするということで、例えば要介護状態の維持・改善の度合い、こういう指標に基づいてインセンティブを付与するということになっております。

 本市におきましても、保険料を改定したときに、以前、議会の付帯決議の中で、介護予防の事業をしっかりやるというふうに付帯決議をされておりまして、これまでも介護予防に取り組んできたところでございますので、今申し上げた実績評価にあるように、要介護状態の維持・改善を図ることによって市民の健康を守って、できるだけ給付費総体を抑えていくと。

 そういう取り組みの中でインセンティブが国のほうから交付金という形でいただけるんであれば、そういう取り組みをしっかりやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 この評価の制度のもとに自治体が頑張って、そういう一定の補助金をもらうとなると、高い水準を目指さないかんと。それが無理なくやれるのかという心配があるわけですよね。

 今はもう御存じのように、介護報酬は低いと。そこで働く人たちは、ほかの産業から比べて10万円、月々、低いわけですよね。ちょっとふえましたけど、わずかに。そういう大きな差があると。職員はいつも足りないと。応募しても人が集まらないと。展望がないと。しかし、そこでもやっぱり頑張る、介護職員の誇りにかけてですね。職員の皆さんは過重労働等で頑張っているという実態があるわけですね。

 そういう中で高いレベルを簡単に達成できるのかと。しかも、市民の負担をかけずに、苦しめずにできるのかというのがあるわけですよね。それで、いろいろやって頑張ってお金をもらったにしても、それがどうなのかなと。

 国は、この介護保険制度改正の中で、やっぱり先ほどの先進事例都市というのを幾つも出しているんですよね。こういうところではこういうふうに頑張っているよと。君たちもこういうふうにまねして頑張りなさいというところを出しているんですが、しかし、先ほど国保でも言いましたけれども、よくよくこういうところを調べてみると、その裏に潜むものというのはいっぱいあるんですよね。やはり先ほど言いましたように、無理をしているということなんですよ。

 やっぱりそういう介護保険制度という大変不安定なといいますかね、そういう制度のもとでやるわけですから、どこかにひずみが出ます。やっぱり介護認定率を下げるとか、水際作戦といわれる介護保険に参加させないとか、そこから外すとか、介護総費用の抑制とか、いろんなやり方をやっぱり無理してやらないと、そういう数字は達成できないんですよね。

 細々言うと、いっぱい書いていますけども、細かく言う時間はありませんので、そういう自治体は本当に無理をしてそういう数字を達成して、評価をされ、お金をもらうというのが多くの先進自治体としては、背景にあるわけですよね。

 だから、表向き頑張っているということではなくて、すばらしい数字、事業名の裏に潜んでいるものをぜひつかんでいただいて、この介護保険制度改正の中で打ち出されたこういうやり方を、全て悪いということではないでしょうから、そういうやっぱり課題・問題であるところは批判もし、修正も求めながら、大牟田市ではこう変えていこうとか、そういうやり方をしないと、何でもそのままといったら、なかなかこういうよそで起きている事態が大牟田のものになってしまうので、ここはぜひ気をつけて運用をしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 次に、その中で医療・介護の連携というのが出ていますよね。ここも幅広くて、内容的にも非常に問題があるかなと思うんですが、新しいやり方としては、新しい介護保険施設として介護医療院というのを何か開設をするということになっていますので、医療の分野とか、介護の分野とか、生活の分野とか、そういうのをあわせ持ったような施設であると思いますし、もう一つ心配なのは、地域医療計画の中で打ち出されている大幅ベッド削減、何十万床というベッド削減とあわせて、やっぱりこの医療と介護と福祉、これを一体的に運用して、国の言う効率的な社会保障制度をつくろうと、安上がりの、そういう流れの一環ではないかという危惧を持っております。

 それで、この介護医療院という新しい介護保険施設のあり方、設置が大牟田ではどうなるのか。また、こういうやり方が取り入れるべき代物だというふうに感じてあるのか、その辺の見解をお尋ねします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問の介護医療院について御答弁をいたします。

 国は、医療構想に伴う病院機能の再編とあわせまして、介護と連携し、医療ニーズの低い入院患者を在宅で支援することを目指しているところでございます。そのため、このたびの法改正において創設される介護医療院は、現在の介護療養病床の受け皿となるもので、日常的な医学管理やみとり・ターミナル等の機能と生活施設の機能をあわせ持つ施設と位置づけられております。

 本市におけます介護療養病床は、現在約200床ありまして、このたびの法改正に伴い、設置期限が平成29年度末からさらに6年間延長され、この間に順次転換を図っていくことになっております。

 具体的なこの介護医療院の介護報酬や基準等の詳細については、今後、社会保障審議会介護給付分科会等で検討されることになっており、引き続き注視していきたいと思っています。

 それから、今、御質問がありましたこれが大牟田にとって必要かどうかということですけども、病床再編に伴いまして、当然、医療病床というのは減っていくわけです。その中で、できるだけ家もしくは家に近い在宅で生涯を終えるということは、望ましいことでもあると思いますので、そういう大牟田市の実態というか、利用者のニーズに沿った形でこの医療院が適切であるかどうかも十分踏まえた上で、今後のサービスのあり方については、御利用者の立場に立って整理してみたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 同じような視点でもう一つ、同じ項で出てくる共生型サービスですよね。高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするというふうなことになっているんですけれども、果たしてそれがいいのかということですよね、このサービスの対象者の方にとって。

 こういう介護とか障害者の方というのは、対象者のいろんな状態も違うし、施すべきサービスの内容も違うし、それを扱う専門家も違うし、そういう違うものを一緒にして一つの事業所でやるというものは、果たしてそのサービスの対象者たる方々にとっていい環境づくりになるんでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 まず初めに、地域共生社会について御説明をさせていただきたいと思いますけども、地域共生社会とは、支接を必要とする住民が抱える多様で複合的な地域課題について、住民や福祉関係者の連携等により解決が図られることを目指す社会でございます。この地域共生社会の実現に向けて、市町村は包括的な支援体制の整備を求められているところでございます。

 本市では、昨年より包括的に相談を受ける専門職−−ソーシャルワーカーですけども、配置をし、高齢者だけではなく、生活上の困難を抱える方、障害者の方も含めて包括的な支援を行っております。また今年度は、個人や世帯が抱える複合的課題などへの包括的な支援ができる体制を構築するため、きょう、古庄議員の御質問にもお答えしましたけども、機構改革も検討を進めているところでございます。

 今、御質問の今回の法改正では、障害者の方が65歳を超えると、介護保険優先原則により、それまでの障害福祉サービスを受けられなくなる課題を解決するために、共生型サービスも創設がされております。

 この共生型サービスは、高齢者となる障害者が継続的に同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度、それぞれに新設されるものでございます。具体的な指定基準等については、30年度の介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定のときに示されることになっております。

 議員の御質問にありましたように、それが障害者もしくは高齢者の方にとっていい制度であるかということでございますけども、これについても今後、中身が明らかになってまいりますので、利用者の立場に立ったサービスであるかどうかも十分見きわめた上で、制度の実施が求められる場合はそれについて運用をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 先ほど言ったやつと今の共生社会のやつと、そこに私のちょっと不安の一つは、介護保険と障害者福祉を一体化するという流れの中の1こまだと、私は思うんですよね。だから、例えばそういうふうになってしまうということ、例えば一体になってしまうという制度が、果たしてサービスの対象者の方が、利用する方々にとって、今よりもうんとよくなるのかという心配があるわけですよね。

 まだなっていませんけども、そういうふうになった場合に、どういう事態になりますか。予想されますか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 私が承知している範囲では、例えば、今、御心配の障害者の方が今受けているサービス事業所から出て介護施設のサービスに移るんではなくて、新しい制度では、今あるサービス事業所を介護保険の事業として認定を受けて、その中でそのまま生活を続けられるというようなことも上がっておりますので、今、御心配されているようなことが起きないように、そこはしっかり情報収集した上で制度運営を図っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 憲法も共謀罪も一緒ですけどね、やっぱり社会保障もそうなんですよね。やっぱりある意味危機的な状況になってきているんですよね。これ以上国民負担できないよとか、地方自治体ももう大変で財政負担できないよとか、そういう追い込まれた状態に福祉も社会保障もあると思います。

 そういう点では、国はやはり効率化、効率化ということで、やはり国から出すお金を締め切りつつあるわけですからね。そういう流れの中でいろんなことが、私たちから見ると悪いことが、また、制度ができてきているんですよね。そういう点で、先ほど言いました介護保険と障害者福祉の合体とか統合というのは、非常に問題があるんじゃないかなと。安上がりは、安上がりでしょう、国にとっては。

 だけども、それではいけないと思うんですよね。だから、もしそういうふうに感じる部分があれば、今まさに地方自治体からそういう声を国にも上げて、やっぱり修正を求めるぐらいの地方自治体としてのね、必要な姿勢じゃないかなと思いますので、今後、これにかかわらず、いろんな問題でやっぱり疑問が生じた場合には、県にも国にも意見を上げて、全国から上げて、よりよい制度にしていくという姿勢が、今、求められているのではないかと思いますので、そのように図っていただきたいと要望しておきます。

 あと、介護保険制度の持続可能性の確保ということで、3割負担に一定所得の維持はするというふうになります。1割負担から2割負担になって3割負担。2年もたたないのに3割−−2年ぐらいですかね、3割負担になってしまうということは、非常に恐ろしいことだと思うんです。

 一つは、国が今、2割負担になった後の調査をしていますよね、影響調査を。この調査が出る前に3割負担にしてしまったというのは、許されないことだというふうに思いますが、大牟田市ではこの2割負担になった方々の実態と、3割負担がどのくらいの方々がそういうふうになるのか、3割負担になればどうなるのか。3割負担になりますけれども、それ以降、介護保険の利用料がどういうふうな1割負担で済むのか、その辺の見通しがあれば教えていただきたいというふうに思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 介護サービスの利用者負担につきましては、所得に関わらず一律にサービス費の1割とされておりましたが、平成27年の8月から、一定以上の所得がある方はサービス費の2割負担をお願いすることとなっております。

 今回の法改正では、さらに、平成30年の8月から、2割負担−−これは大体年金等の収入が280万円以上の方ですけども、その方のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とすることになりました。この3割負担というのは、いただく方は、年金等収入が大体340万円以上の方を想定されております。

 議員お尋ねの本市への影響でございますけども、参考までに、昨年の8月1日時点でサービスを利用されている方8,909人のうち、全体の6.3%、562人が2割負担、それから、0.6%の54人が3割負担になるというふうに想定をしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 2割、3割負担になった場合、現場ではどういうふうなこと−−そういう方々の生活実感といいますかね、その辺のは国も調査しているんですけれども、大牟田市としてもつかむ必要があると思うんですが、その2割負担になった以降のそういう方々の調査というのはされていますか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 具体的に27年8月からですか、2割負担になった後の利用者の影響については調査をかけておりません。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 多分、国が言う高いレベルの所得者、いわゆる介護保険制度の中では一部の方々のことだから、調査もする必要はなかろうということだろうと思うんですよね。

 ところが、やはりそういう一定の所得以上の人が今回、2割から3割になって、3割、今、あるわけですけれども、これが多分、今までのいろんな国の制度ができて、小さく生んでどんどん改悪されて、負担はふえる、サービスはカットされるという歴史なんですが、この経過からすると、この2割、3割負担というのが一部の方だけではなくて、当然、誰でもが2割負担とか、そういう呼び水になっている可能性は大きいと思うんですよね。

 だから、そういう、今、一部の人だからということではなくて、やっぱり先を見て、これは全員2割負担の前触れだなとか、そういうふうにやっぱり考えながら、2割負担になったときの小さい影響かもしれんけれども、そういうのを調査をして、そして、先ほど言ったような国にフィードバックするとか、意見を言うとかね、そうしないといけないと思うんですよね。

 これは間違いなくそういうふうに流れは行くと思うので、これは大変な事態だと思うんですよ。だから、一部の人の3割負担という認識ではなくて、これが広がると全体に広がるきっかけだというふうな危機感を持って、これは、負担の問題は考えておかないと、市民も大変な状態に置かれると。

 今でさえ、利用がなかなかセーブされて、介護認定は抑えられると。要支援1にはね、サービスが除外されると。大変な事態ですから。国は、これから要介護1にも一定の生活支援サービスとかね、そういうのを外そうとしているんですよ。大変な事態なんですよ。

 あと18秒になりましたので、そういうふうに要介護1・2までサービスを外そうとしています。これを外すと、大体大牟田で言えば68%の方が排除されるということになるんです。これは保険制度といえるのかという事態が、今、目の前に迫っているんですね。こういう事態についてどう考えられますか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。最後です。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 基本的には、介護保険制度の中で必要な方に必要なサービスを給付するというのが基本になりますので、今後、そういう法改正があるということも踏まえた上で、具体的な現場の中で包括支援センターの方々と一緒になって、利用者の立場になったようなサービスの提供に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 質問は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は6月19日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後4時19分 散会

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