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福岡県 大牟田市

平成29年  3月 定例会(第493号) 03月27日−07号




平成29年  3月 定例会(第493号) − 03月27日−07号







平成29年  3月 定例会(第493号)



          平成28年度大牟田市議会第4回定例会会議録

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             平成29年3月27日

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        平成28年度大牟田市議会第4回定例会議事日程(第7号)

             平成29年3月27日

             午後1時30分 開議

日程第1 議案第77号〜同第94号、報告第15号〜同第17号上程(21件)

     (予算特別委員長報告)

     (討論)

     (採決)

日程第2 発議第26号〜同第30号上程(5件)

 発議第26号 玄海原発の再稼働は行わないことを求める意見書案

  同 第27号 テロ等組織犯罪準備罪いわゆる共謀罪の創設に反対する意見書案

  同 第28号 無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書案

  同 第29号 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書案

  同 第30号 海洋ごみの処理推進を求める意見書案

     (採決)

日程第3 調査事項の付託について

     (付託)

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本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

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事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                              午後1時30分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第77号〜同第94号、報告第15号〜同第17号上程(21件)



○議長(境公司) 

 日程第1、去る3月9日の本会議において、予算特別委員会に付託しておりました議案第77号から同第94号まで、及び報告第15号から同第17号までの21件を一括議題として、予算特別委員長より審査結果の報告を求めます。

 田中正繁予算特別委員長。

     〔田中正繁予算特別委員長 登壇〕



◆予算特別委員長(田中正繁) 

 去る3月9日の本会議において、予算特別委員会に付託されました平成29年度各会計予算及び条例等の議案、報告の合わせて21件については、3月14日から3月22日までの実質6日間にわたり慎重に審査を行い、ここに結論を得るに至りました。

 会議の詳細については、会議録に譲ることとして、ここでは審査の経過と結果について簡単に御報告いたします。

 まず、平成29年度の予算の考え方について、市長は提案理由の中で、人口減少への対応を本市の最優先課題として捉え、子どもを産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実や産業の多様化と雇用の確保の分野に重点を置きながら、28年3月に策定した大牟田市まちづくり総合プランにおいては、本市が持続発展可能なまちとなるよう、未来に向けた投資を行い、さまざまな事業に取り組むことといたしております。このため、アクションプログラムの見直しは、子育て支援、教育の充実、産業の多様化の観点で事業の検討を進めたほか、昨年起こりました多くの災害への対応など、市民の安心・安全の観点も踏まえ、新規事業あるいは事業の拡充を図ったところであると述べられました。

 また、本市の財政状況につきましては、厳しい状況が続くものと想定されますが、こうした中にあっても、限られた財源の中で次の100年に向けた積極的な事業展開を行っていく必要があります。したがって、「大牟田市まちづくり総合プランに掲げる「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にする ほっとシティおおむた」の実現に向け、誠心誠意取り組んでまいりたいと述べられています。

 委員会では、市制100周年記念事業に関すること、防犯灯及び街路灯への補助に関すること、ごみ処理基本計画の策定に関することなど、多種多様な面から活発な議論が交わされたところであります。

 なお、審査の過程で述べられた意見・要望を、起草委員会を中心に集約した結果、次の2件の意見・要望については、全会派及び無所属委員5名による積極的な賛同により、議会の合意形成が図られたものであります。市当局におかれましては、その実現に向けて鋭意取り組まれるよう要望いたします。

1.学童保育の充実については、現在生じている待機児童の解消を初め当面の課題への対応を急ぐとともに、開所時間の延長、夏休み期間中の利用拡大など、働く保護者の支援に即応した取り組みとなるよう、より一層努められたい。

 また、次期子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケートを行う際には、学童保育への潜在的な待機児童や市民ニーズを的確に把握するため、対象を未就学児や小学生全体に広げ、調査内容も十分精査を行った上で実施されたい。

2.特別支援教育支援員活用事業については、障害のある児童生徒に応じた教育環境のさらなる充実に向け、支援員配置の強化及び勤務時間制限の見直しなど改善に努められたい。

 以下、そのほかに、審査の過程で述べられた意見・要望を列挙して申し上げます。なお、これらにつきましても、善処方を求めるものであります。

 まず最初に、議案第77号平成29年度大牟田市一般会計予算について述べられました意見・要望を申し上げます。

1.地方交付税について

 地方交付税については、トップランナー方式の導入が行われたが、地方の固有財源である地方交付税の削減とならないよう総額の確保に努められたい。

2.大牟田市財政構造強化指針について

 大牟田市財政構造強化指針については、平成23年8月に策定されたものであり、現在及び将来の財政見通しに照らし、基本ルールの一部に不具合があると思われることから、早急に新指針を策定されたい。

3.ほっと安心奨学金制度事業について

 ほっと安心奨学金制度事業については、県内の半数以上の自治体での導入状況もあり、就学が困難な子供の実態を把握し、早期の事業化を図られたい。

4.人事政策について

 人事政策については、今国会に提出されている非正規職員の待遇改善に向けた関連法改正案も参考にしながら、様子見にならず、自治体における正職員と非正規職員間の格差是正と待遇改善を図られたい。

5.市制100周年記念事業について

 市制100周年記念事業については、市内外に向けさまざまな催しが行われており、総括し精査した上で、30年度以降も継続が望まれるものは基金を活用するなど引き続き支援されたい。

6.県南広域水道企業団出資金・負担金について

 県南広域水道企業団出資金・負担金については、毎年高額なため、給水世帯の減少による水供給総量の減少等を踏まえ、水源選択など今後の水道事業のあり方を再検討し、過大な負担とならないよう検討されたい。

7.経常収支比率について

 経常収支比率については、これが当該団体の財政の弾力度を示すことに鑑み、類似団体の平均値に近づけるため、さらに経常経費の抑制を図るとともにアクションプログラムで明確な数値目標値を示されたい。

8.業務最適化計画について

 業務最適化計画については、業務の民間委託をふやせば重大な住民サービスの後退となり得ることから、国の方針どおりではなく、自治体の役割である住民の福祉・サービス向上の立場からの市政運営に努められたい。

9.地域医療構想について

 地域医療構想については、医療費抑制のための病床削減の色合いが強くみられることから、地域の実情を把握し、住民の医療要求と医療機関の意見を十分踏まえた民主的な地域医療の形成に努められたい。

10.生活困窮者自立支援事業について

 生活困窮者自立支援事業については、生活保護で救済されない層の生活再建や就労、教育環境の改善に効果的な事業であることから、庁内外との連携を強め、対象者の救済に努められたい。

11.動物管理センター整備事業について

 動物管理センター整備事業については、施設の老朽化が著しく、来場者や同センターで働く職員及び保護されている動物までの安全性を担保する観点から、速やかに同センター整備に向けた調査・検討を行われたい。

12.高等職業訓練促進給付費について

 高等職業訓練促進給付費については、ひとり親への事業の周知とともに、市内で多くの職業訓練が受けられるよう、受け皿となる養成機関の拡大を図られたい。

13.多機関協働による相談事業の専門職員について

 多機関協働による相談事業の専門職員については、民間事業所との連携やコーディネート、さらには相談者に寄り添うことに特化すべきと思われることから、庁内における連携調整は市職員も協力して取り組まれたい。

14.学童保育について

 学童保育については、待機児童が生じている校区や、やむを得ず他校区の学童保育所を利用する際に保護者による送迎を求められるなど、市民ニーズに応えていない現状にあることから、対応を急がれたい。

15.がん検診について

 がん検診については、未受診者が多いことから、受診率を高めるための啓発、未受診者への再勧奨、自己負担額の軽減などに努められたい。

16.生活困窮者自立支援事業について

 生活困窮者自立支援事業については、さまざまな理由から就労ができない状況の方もいるので、一人でも多くの方が就労し自立できるよう、より一層丁寧に取り組まれたい。

17.生活保護の不正受給防止対策について

 生活保護の不正受給防止対策については、今後も不正受給が生じないよう、あらゆる手だてを駆使して、取り組みを強化されたい。

18.納税相談について

 納税相談については、厳しい市民生活の実態があることから、福祉課などとの連携を強め、市民生活を支える立場での丁寧な対応に努められたい。

19.訪問販売トラブルについて

 訪問販売トラブルについては、本市でも相談件数が年々増加傾向にあることから、消費生活条例など他自治体の取り組みも大いに参考にして、問題の解決に努められたい。

20.消防本部における指令業務の共同運用について

 消防本部における指令業務の共同運用については、問題・課題も出ていることから、改善の取り組みを行い、市民の生命・財産を守る消防業務の推進に努められたい。

21.消防業務の労働環境について

 消防業務の労働環境については、長時間の勤務や緊張感の持続などによるストレスを抱えやすい業務であることから、十分な休暇保障やメンタルヘルスケアなどの充実を行い、労働環境の改善に努められたい。

22.地震発生情報について

 地震発生情報については、隣接する地域でも震度が大きく異なる状況も見受けられることから、どう情報を捉えたらよいかわかるように、市民への意識啓発を図られたい。

23.空き家対策について

 空き家対策については、倒壊の危険性がある空き家が多数あることから、民主的な手続を踏まえながらも、空き地及び空家等の適正管理に関する条例を適用し、効果的な環境整備に努められたい。

24.市営住宅のコミュニティー活性化について

 市営住宅のコミュニティー活性化については、国のモデル事業の成果と教訓を踏まえ、自治会役員研修や地域との交流事業、入居要件の再検討などを通じて、自治活動の自主的発展の援助に努められたい。

25.市営住宅の管理について

 市営住宅の管理については、小規模事業者に修繕を依頼する際には、事業者が敷地内に駐車できるよう努められたい。

26.橋梁長寿命化事業について

 橋梁長寿命化事業については、新堂面橋等の長寿命化対策に、より一層取り組まれたい。

27.交通安全施設整備事業について

 交通安全施設整備事業については、市民からの要望が多いカーブミラー、ガードレール等の整備に、より一層取り組まれたい。

28.剪定枝チップ機の貸し出しについて

 剪定枝チップ機の貸し出しについては、チップ機の性能について使用者から不満の声があることから、目的に合った性能を持つチップ機の導入を検討されたい。

29.小型廃家電の回収について

 小型廃家電の回収については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が都市鉱山からメダルを製作する取り組みを展開することから、それを活用し、小型廃家電のリサイクル推進を図られたい。

30.産業廃棄物の不法投棄対策について

 産業廃棄物の不法投棄対策については、玉川校区の廃棄物処理施設が、閉鎖後もそのままになっており、衛生上・防犯上等で地元住民が長年困っていることから、早期に行政代執行を検討されたい。

31.ごみ処理基本計画の策定について

 ごみ処理基本計画の策定については、ごみ減量対策をより積極的に検討し、地域住民、関係団体、議会の意見を踏まえ、協力を得られるような計画策定に努められたい。

32.大牟田川のダイオキシン汚染対策について

 大牟田川のダイオキシン汚染対策については、封じ込め覆土工事は完了しているが、その汚染源はいまだ撤去されていないことから、今後も継続的な調査と公表を通じて、万全の対策をとるよう努められたい。

33.産業廃棄物の不法投棄について

 産業廃棄物の不法投棄については、産業廃棄物が適正に処理されているか確認することが困難な場合があることから、法的整備と予防的措置の強化に努められたい。

34.学力向上について

 学力向上については、全国学力テスト対策のための過去問題や問題集を行わせるなど本来の目的から外れた取り組みが行われないよう、教育委員会として学校を適切に指導されたい。

35.特別支援教育支援員の活用について

 特別支援教育支援員の活用については、対象児童生徒や学級全体にもよい影響があるなど成果が上がっているが、勤務時間が短いことや、増員を求める声が多いことから、さらなる事業充実と予算確保に努められたい。

36.特別支援教育支援員活用事業について

 特別支援教育支援員活用事業については、障害のある児童生徒に応じた教育環境を整えるために、就学指導委員会や教育相談に保護者が前向きに臨むことができるよう、特別支援教育への認識の醸成に努められたい。

37.学力ブラッシュアップ推進事業について

 学力ブラッシュアップ推進事業については、学習の基礎が身についていない児童生徒の学力向上が図れるよう、県の事業を有効に活用し事業を推進されたい。

38.英語教育ステップアップ事業について

 英語教育ステップアップ事業については、平成32年度より小学3年生から6年生の英語教育が義務化されることに伴い、30年度から先行実施が可能となることから、本市においても十分検討し実施されたい。

39.就学援助制度について

 就学援助制度については、案内書の改善や入学準備金の入学前支給の予算化が図られているが、今後も支給額の増額や未支給給付分の支給など、課題の解決・改善に努められたい。

40.教育予算について

 教育予算については、国際的にも日本の教育予算の異常な貧困さが指摘されていることを念頭に置いて、教育は未来への投資であり、かつ人づくりであるという観点で、さらなる充実に努められたい。

41.学校再編について

 学校再編については、これからの地域ひいてはまちのありように大きな影響を与えることから、いかに子どもたち本位の学校環境を整えるべきかという視点を大切にした取り組みに努められたい。

42.エコタウンへの企業誘致について

 エコタウンへの企業誘致については、進出が進まない課題を明確にし、具体的な対策と目標を持って、取り組みの強化を図られたい。

43.若者の人口流出防止対策について

 若者の人口流出防止対策については、地元企業への就職が課題であることから、高校1年から地元企業の紹介や雇用情報等の就職ガイダンスの充実を図り、家族との協議の場が得られるような情報提供の工夫をされたい。

44.観光事業推進協議会運営支援事業について

 観光事業推進協議会運営支援事業については、大牟田た〜んとよかとこ協議会が発足し、広報・観光商品・おもてなしの3部会も設置していることから、同協議会が大牟田版DMO誕生の土台になるよう支援されたい。

45.校区まちづくり交付金について

 校区まちづくり交付金については、一部見直し、事業提案型の交付金が実施されることから、その事業趣旨の詳細説明を徹底され、有効に機能するよう図られたい。

46.防犯灯及び街路灯電気料補助について

 防犯灯及び街路灯電気料補助については、各地域の公民館の方々も人口減少に伴う公民館加入者の減少等により防犯灯電気料金の工面に苦慮されているため、行政の補助割合をふやすように努められたい。

47.防犯灯及び街路灯電気料補助について

 防犯灯及び街路灯電気料補助については、高齢化が進展する地域の今後の問題として電気料金の徴収作業が困難になることが予測されることから、市で全額負担できないか検討されたい。

48.防犯灯及び街路灯の設置について

 防犯灯及び街路灯の設置については、地元での負担の重さにより、設置の有無が左右され、ひいては地域の安全に支障を来すため、市として補助のあり方を改善されるよう図られたい。

 以上のような意見・要望が述べられました。

 審査の結果、日本共産党議員団より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第79号平成29年度大牟田市介護保険特別会計予算について申し上げます。

 審査の過程で、

1.介護保険認定審査及び調査については、膨大な作業量に加え、タイトなスケジュールとなっているので、人員体制の確保と研修の充実を図り、丁寧な審査及び調査となるよう努力されたい。

2.健康いきいきマイレージ事業については、コンサルタント委託のみに頼らず関係者等の意見・要望も反映しながら事業協力店の増加に努めるとともに、市民への周知も図り健康寿命の延伸につながる事業となるよう取り組まれたい。

3.成年後見制度利用支援事業については、後期高齢者や単独世帯で独居の方が多い本市の特徴を踏まえ、より一層周知啓発に努められたい。

 以上のような意見・要望が述べられました。

 審査の結果、日本共産党議員団より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第80号平成29年度大牟田市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

 審査の過程で、後期高齢者医療制度の高額療養費上限の引き上げや特例軽減措置の廃止・縮小に伴う保険料値上げ等については、被保険者に大きな影響を与えることから、負担の増大とならないよう広域連合及び国に対して意見を述べられたいとの意見・要望が述べられました。

 審査の結果、日本共産党議員団より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第82号平成29年度大牟田市水道事業会計予算について申し上げます。

 審査の過程で、

1.水道事業については、住民の命と生活にかかわる公共財で、民営化になじまず、水道法でも水道事業は原則として市町村が経営するとしていることから、民営化推進ではなく、公営での水道事業の充実を図られたい。

2.水道の鉛管対策事業については、健康被害の不安もあることから、老朽管更新の際の布設替えも進め、迅速かつ丁寧な実施に努められたい。

3.業務継続計画については、中越地震以降の大型自然災害を通じて、その重要性が認識されてきており、実効性のある業務継続計画の策定と、他部局や関係機関との連携による災害対応能力の向上に努められたい。

 以上のような意見・要望が述べられました。

 審査の結果、日本共産党議員団より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第92号大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 審査の過程で、し尿処理手数料の引き上げについては、大きな住民負担であり、急激な引き上げは避けるべきであることから、影響調査を行い、生活保護世帯、生活困窮世帯への減免制度の創設を図られたいとの意見・要望が述べられました。

 審査の結果、日本共産党議員団より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第78号平成29年度大牟田市国民健康保険特別会計予算、及び同第83号平成29年度大牟田市公共下水道事業会計予算から同第85号大牟田市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの4件を一括して申し上げます。

 審査の結果、日本共産党議員団より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に議案第81号平成29年度大牟田市病院事業債管理特別会計予算、同第86号大牟田市職員の勤務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから同第91号大牟田市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてまで、同第93号大牟田市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、及び同第94号大牟田市企業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての9件を一括して申し上げます。

 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、報告第15号大牟田市土地開発公社の事業計画について申し上げます。

 関係当局より、公有地取得事業並びに土地造成事業等について報告を受けました。

 次に、報告第16号公益財団法人大牟田市文化振興財団の事業計画について申し上げます。

 関係当局より、文化芸術の振興及び地域文化の活性化を図る事業並びに地域の文化芸術に関する情報の収集及び提供について報告を受けました。

 最後に、報告第17号公益財団法人大牟田市地域活性化センターの事業計画について申し上げます。

 関係当局より、産業支援事業並びに資源循環型社会推進事業等について報告を受けました。

 以上、報告を終わります。



○議長(境公司) 

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

     〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 質疑なしと認めます。

 討論の通告があっておりますので、この際、発言を許可します。高口講治議員。

     〔18番 高口講治議員 登壇〕



◆18番(高口講治) 

 議案第77号平成29年度大牟田市一般会計予算の採決に当たり、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。

 4年間にわたる安倍政権の政治は、憲法改正を狙い、立憲主義と民主主義を軽視し、日本の平和と国民生活を危機的状況に陥らせています。国民の反対を無視して戦争法を強行し、盗聴法や共謀罪法案とあわせ、戦争できる体制を整えつつあり、政治の右傾化が、憲法に基づいた平和の道の発展を妨害し、構造改革路線やアベノミクスが国民生活の向上や地方自治機能を阻害しています。

 アベノミクスは、大企業には戦後最大の利益をもたらす一方、雇用や所得、社会保障を破壊し、非正規労働者は約40%、相対的貧困率は16.1%という、異常な貧困と格差を広げ、国民生活と中小企業の経営に大きな打撃を与えています。労働者の年間所得は、ピークの1997年と比べ、2015年には55万6千円も減少。働きながら生活保護水準以下の収入しかない世帯は9.7%。二人以上世帯のうちの貯蓄ゼロ世帯は30.9%にもなっています。

 このような中で、市民生活も大変厳しい状況になっています。大牟田市民の一人当たりの所得は、国や県の平均より約15%も低くなっています。さらに、医療や介護保険制度の改悪による負担増とサービスカットや国保税の引き上げなど、社会保障制度の改悪が、市民の暮らしを二重に直撃しています。

 このような状況のもとで、新年度予算とそれに伴う諸施策には、市民生活の厳しい現状を直視し、国の政治の暴走から暮らしを守り、福祉の向上に努めるという、自治体本来の任務を改めて再認識し、大牟田市政の土台に据えたものにする必要があります。

 新年度予算案には、保育料の負担軽減措置や中学校への空調設備の設置、学童保育所の増設や民設民営保育所への補助、就学援助制度の改善など、市民要求が一定反映されたものもあります。しかし、全体としては市民生活を支え守り、地方自治機能を回復するという点で不十分さがあります。以下、新年度予算案に対する、主な反対理由を述べます。

 1点目は、構造改革路線などによる、国の財政対策と新たな中央集権化としての公的業務の民営化・委託化や自治体機能の弱体化への危機感が乏しく、国の政策理念の完全実施の姿勢を堅持していることです。企業局業務の民営化の検討や指定管理者制度の導入、民間委託化の推進、市職員の非正規化の加速などにそれが顕著です。国の自治体リストラへの誘導に乗ることは、市民生活への大きな打撃に直結します。

 また、国は、民間委託化による経費削減実績を、地方交付税算定の基礎にするトップランナー方式の導入によって、地方交付税の削減を狙っています。地方交付税の財源保障機能や調整機能の弱体化につながり、自治体には、民間委託へと向かわせる政治的な圧力が加わることになります。このような、国の狙いや制度への追随は、地方自治の解体につながるとともに、市民生活の悪化につながります。地方自治の本旨に沿った市政運営と予算構成を求めます。

 2点目は、医療や介護、国保などの制度改悪を是認し、市民の負担増と社会保障サービスカットを追認していることです。保険税の引き上げと徴税業務の厳格化が予想される、平成30年度開始の国保の都道府県化も含め、これらの制度改悪のもたらす暮らしと健康への重大な影響を直視し、制度改善への発信と補助額の引き上げ、負担軽減措置を求めます。

 3点目は、市民生活の現状を無視した手数料の引き上げです。し尿処理料の25%引き上げは、二人世帯平均で年間5,280円もの負担増になります。対象者は所得の少ない世帯が多いと予想されます。事業の困難性はあるにしても、まずは、他の改善策を真剣に検討し尽くす努力が必要であり、手数料の引き上げの中止を求めます。

 4点目は、必要な事業施策予算の削減と不透明な事業予算の存在です。快適住マイル改修事業費補助予算の半減化は、中小事業者の仕事づくりや経済活性化を停滞させ、住宅環境改善の抑制にもつながります。また、世界遺産関連予算は、企業利益の創出も含まれた問題もあり、三川坑など世界遺産以外の対象施設への過大な支出を抑え、適正な事業経費の長期予測と公表、経費削減の一層の努力を求めます。

 5点目は、国のマイナンバー制度に基づいた、市の情報通信、管理運営、システム改修費の増大は、費用対効果の面からも、個人情報保護の観点からも問題です。多額の経費を投入した住基ネットは超短期で失敗しました。国民の要求もない制度への多額の経費の投入には注意が必要です。

 6点目は、同和特別対策事業の継続です。同和問題は基本的には解消されており、同和問題を特別対策として特別視することは、同和問題の真の解決をおくらせ、差別を温存・助長することにつながります。同和問題の完全解決のために、早急に一般対策に移行する勇気を求めます。

 以上で、平成29年度一般会計予算案に対する反対討論を終わります。



○議長(境公司) 

 以上で、討論を終結いたします。

 これより、報告第15号から同第17号までの3件を除き、採決に入ります。

 採決は、2回に分けて行います。

 第1回目に、議案第77号平成29年度大牟田市一般会計予算から同第80号平成29年度大牟田市後期高齢者医療特別会計予算まで、同第82号平成29年度大牟田市水道事業会計予算から同第85号大牟田市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、及び同第92号大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についての9件を一括して採決いたします。

 以上、議案9件を予算特別委員長の報告どおり、いずれも原案を可決することに賛成の議員は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(境公司) 

 起立多数。

 よって、議案第77号から同第80号まで、同第82号から同第85号まで、及び同第92号の9件は、いずれも原案どおり可決されました。

議案第 77号 平成29年度大牟田市一般会計予算

同 第 78号 平成29年度大牟田市国民健康保険特別会計予算

同 第 79号 平成29年度大牟田市介護保険特別会計予算

同 第 80号 平成29年度大牟田市後期高齢者医療特別会計予算

同 第 82号 平成29年度大牟田市水道事業会計予算

同 第 83号 平成29年度大牟田市公共下水道事業会計予算

同 第 84号 大牟田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

同 第 85号 大牟田市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

同 第 92号 大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

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○議長(境公司) 

 第2回目に、議案第81号平成29年度大牟田市病院事業債管理特別会計予算、同第86号大牟田市職員の勤務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから同第91号大牟田市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてまで、同第93号大牟田市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、及び同第94号大牟田市企業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての9件を一括して採決いたします。

 以上、議案9件を、予算特別委員長の報告どおり、いずれも原案を可決することに賛成の議員は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(境公司) 

 起立全員。

 よって、議案第81号、同第86号から同第91号まで、同第93号、及び同第94号の9件は、いずれも原案どおり可決されました。

議案第81号 平成29年度大牟田市病院事業債管理特別会計予算

同 第86号 大牟田市職員の勤務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

同 第87号 大牟田市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

同 第88号 大牟田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

同 第89号 大牟田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

同 第90号 大牟田市市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第91号 大牟田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について

同 第93号 大牟田市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

同 第94号 大牟田市企業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

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△日程第2 発議第26号〜同第30号上程(5件)



○議長(境公司) 

 次に日程第2、本日新たに提出された発議第26号玄海原発の再稼働は行わないことを求める意見書案から同第30号海洋ごみの処理推進を求める意見書案までの5件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程した発議5件については、お手元に印刷配付の意見書案文によって、趣旨はそれぞれ御理解いただけるものと存じますので、提出者の趣旨説明、質疑及び委員会付託を省略して、直ちに採決したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、採決に入ります。

 採決は、2回に分けて行います。

 第1回目に、発議第26号玄海原発の再稼働は行わないことを求める意見書案、及び同第27号テロ等組織犯罪準備罪いわゆる共謀罪の創設に反対する意見書案の2件を一括して採決いたします。

 以上、発議2件を、いずれも原案どおり可決することに賛成の議員は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(境公司) 

 起立少数。

 よって、発議第26号、及び同第27号の2件は、いずれも否決されました。

発議第26号 玄海原発の再稼働は行わないことを求める意見書案

同 第27号 テロ等組織犯罪準備罪いわゆる共謀罪の創設に反対する意見書案

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○議長(境公司) 

 第2回目に、発議第28号無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書案から同第30号海洋ごみの処理推進を求める意見書案までの3件を一括して採決いたします。

 以上、発議3件を、いずれも原案どおり可決することに賛成の議員は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(境公司) 

 起立全員。

 よって、発議第28号から同第30号までの3件は、いずれも原案どおり可決されました。

発議第28号 無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書案

同 第29号 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書案

同 第30号 海洋ごみの処理推進を求める意見書案

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○議長(境公司) 

 なお、ただいま議決されました意見書の関係機関への提出等、その取り扱いについては、議長に御一任いただくよう、お願いいたします。

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△日程第3 調査事項の付託について



○議長(境公司) 

 最後に日程第3、調査事項の付託についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に印刷配付の調査事項申し出表のとおり、平成29年度における閉会中の各常任委員会及び議会運営委員会に調査を付託されたいとの申し出があっております。

 お諮りいたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長の申し出のとおり、付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり、各関係委員会に平成29年度における調査を付託いたします。

     閉会中の各常任委員会・議会運営委員会調査事項申し出表

●総務委員会

1.行財政改革の総合調整及び推進に関すること。

1.市政の総合計画に関すること。

1.国際交流に関すること。

1.地域振興に関すること。

1.世界遺産・文化財に関すること。

1.広報・広聴に関すること。

1.財政計画及び予算に関すること。

1.普通財産の管理及び処分に関すること。

1.財産区に関すること。

1.情報管理に関すること。

1.職員の人事、給与、研修、勤務条件に関すること。

1.市の行政区域に関すること。

1.庁舎及び付属施設の維持管理に関すること。

1.公共施設の維持及び保全に関すること。

1.契約及び検査に関すること。(水道事業関係及び下水道事業関係を除く)

1.消費者保護に関すること。

1.国民健康保険及び国民年金に関すること。

1.後期高齢者医療に関すること。

1.市税に関すること。

1.消防に関すること。

1.選挙に関すること。

1.所管に係る陳情に関すること。

●市民教育厚生委員会

1.社会福祉に関すること。

1.社会福祉協議会の支援に関すること。

1.勤労者福祉に関すること。

1.食品衛生及び環境衛生に関すること。

1.保健衛生に関すること。

1.葬斎場に関すること。

1.社会教育に関すること。

1.青少年に関すること。

1.保健体育に関すること。

1.学校教育に関すること。

1.地方独立行政法人大牟田市立病院に関すること。

1.防犯及び交通安全に関すること。

1.スポーツに関すること。

1.文化に関すること。(文化財の保護を除く)

1.住民との連携に関すること。

1.市民活動の促進に関すること。

1.市民協働に関すること。

1.男女共同参画に関すること。

1.人権・同和政策に関すること。

1.所管に係る陳情に関すること。

●都市環境経済委員会

1.建築に関すること。

1.水防計画に関すること。

1.都市計画に関すること。

1.公園・緑地に関すること。

1.市街地の整備に関すること。

1.市営住宅の整備・管理に関すること。

1.道路、橋梁及び河川の管理・整備に関すること。

1.水道事業に関すること。

1.下水道事業に関すること。

1.災害及び防災に関すること。

1.交通運輸に関すること。

1.用地取得に関すること。

1.環境保全に関すること。

1.清掃事業に関すること。

1.産業の振興に関すること。

1.農林水産及び商工業に関すること。

1.観光に関すること。

1.所管に係る陳情に関すること。

●議会運営委員会

1.議会の運営に関すること。

1.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること。

1.議長の諮問に関すること。

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○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で、本定例会に予定された議事を全て終わりましたので、これにて閉会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 それでは、平成28年度市議会第4回定例会は、これをもって閉会いたします。

                              午後2時12分 閉会

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 地方自治法第123条第2項及び大牟田市議会会議規則第98条の規定によりここに署名する。

               議長   境 公司

               副議長  平山伸二

               議員   平嶋慶二

               議員   森 竜子