議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 大牟田市

平成29年  3月 定例会(第493号) 03月09日−05号




平成29年  3月 定例会(第493号) − 03月09日−05号







平成29年  3月 定例会(第493号)



          平成28年度大牟田市議会第4回定例会会議録

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             平成29年3月9日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        平成28年度大牟田市議会第4回定例会議事日程(第5号)

             平成29年3月9日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第67号〜同第94号、報告第15号〜同第17号上程(31件)

     (質疑質問)

     (議案第67号〜同第76号の委員会付託)

日程第2 予算特別委員会の設置について

     (設置)

     (議案第77号〜同第94号、報告第15号〜同第17号の委員会付託)

     (委員の指名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             岡田和彦   調整監

             徳永秀雄   スポーツ推進室長

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承を願います。

 直ちに、議事に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第67号〜同第94号、報告第15号〜同第17号上程(31件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第67号から同第94号まで及び報告第15号から同第17号までの31件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、光田茂議員。

     〔24番 光田 茂議員 登壇〕



◆24番(光田茂) 

 発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。質問4日目でございます。重複いたしますので、御容赦ください。

 大きな1、市長の政治姿勢について。

 中尾市長は、市長就任15カ月、平成28年度も終わりとなりました。私は中尾市長を支持し、大きく期待しているところでございます。

 しかしながら、監査する立場から少し心配しているところがございます。それは、中尾市長は市職員時代から優秀であられ、副市長も経験され、大牟田市役所の職務に精通されていることがゆえに、経営会議等においても広く意見が述べにくい環境ではないかと心配をしております。もしそのようなことがあれば、決して大牟田にとってプラスになりません。そのようなことも考慮し、今後の職員指導に期待いたします。

 小さな1、市長就任後の反省と今後の課題。

 コールセンター設置。

 平成28年度予算4,200万円、債務負担行為、平成29年から33年、1億9,000万円の計上がなされました。その後、必要性を問う声が上がったことから市は市民アンケートを実施、その結果を総合的判断し、設置を見送った。

 ここでお尋ねいたします。なぜ予算計上する前に市民アンケートを実施しなかったのか。また、提案者は誰なのか。もし責任があるならどなたなのかをお聞きします。

 以上で壇上での質問は終わり、引き続き質問者席にて質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 光田議員の御質問にお答えをいたします。

 コールセンターの設置は、民間のノウハウを活用した業務の効率化と市民の利便性、市民サービスの向上の両方に資するものであると考え、28年度当初予算案に計上したところでございます。

 しかしながら、予算特別委員会での御指摘を真摯に受けとめまして、市民アンケート、受電量調査、先進地調査等を実施し、その結果を踏まえて設置は見送ると判断をいたしました。このため、12月議会において減額補正を行ったところでございます。

 また、予算の提案に関する責任の問題でございますが、予算を調製し議会に提出するのは市長の役割でございます。そうしたことから責任は私自身にあるものというふうに承知いたしております。

 今回のことを教訓といたしまして、各事業の計画段階においての十分な準備を徹底していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 御答弁ありがとうございました。大変失礼な質問ではございましたけど、ここは経緯としてやはり、大きな予算がありまして、それが開かれた中で閉じられたということに対しては、やはり市民も大きな関心を持ったと思いますので質問したわけでございます。この件につきまして、中尾市長さんにもっとやさしいというふうな政治で、ちょっとやさしさがほど遠かったと感じております。

 また、感じることは二つでございます。この件につきまして、恐らく担当部長さんたちも、ただの事務事業というふうな感覚ではなかったかなと。思われたと思うんですよ。しかし、ふたをあけると2億以上のだったので、これについてもやはり事前にやさしい会議を開いて、計画をしていただきたかったということと、所管は私個人ですけど、これは市民部かなというふうに思いました。企画総務じゃないかなと感じました。その担当部署の部長さんのいろんな意見の中で説明がありました。市民部長さんでございます。

 私は、部長がフィットネスクラブに行ってダイエットをされているんじゃなかろうかと思うぐらい、みるみる痩せられたような感じを受けます。これは私は一つは精神的な負担もあったんじゃなかろうかと思って、この計画が終わったことに対して、部長、お疲れでございました。

 ということで、これからもぜひやさしい予算を組みながら、大牟田市のために、市民のために予算組みしていただくように要望いたしまして、この項を閉じます。

 よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆24番(光田茂) 

 続きまして、(仮称)大牟田市総合体育館建設のあり方についての意見募集についてでございます。

 平成28年12月6日の市民教育厚生委員会の中で、市民総合体育館建設についての説明があり、その資料、参考フロー図に、賛成・反対とあり、多くの議員から異論があったかと思います。この時点に建設に反対の文言を入れられたのはいかがかと思いますし、また体育館建設が後退していくのではないかと思われます。結論的にはこれは削除されましたけど、そのときの経緯をぜひよろしくお願いします。



○議長(境公司) 

 光田議員、2番目の質問、学校再編後が飛んどる。3番目になっとる。いいんですね。後でまた。



◆24番(光田茂) 

 いえ、これは議題の中で説明して、市長の姿勢の中に。



○議長(境公司) 

 市長の就任後の反省のところで。



◆24番(光田茂) 

 その中に、小さい項目を三つということでございます。



○議長(境公司) 

 わかりました。では、岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 今御指摘いただきました(仮称)大牟田市総合体育館建設につきましての市民意見募集におきまして、12月に、その前段では公募市民の皆さんの中でのワークショップを行いまして、その後、より幅広い御意見をという考え方のもとで、市民意見募集を実施したところでございます。

 それで、今御指摘ございましたように、その中の参考フロー図には、幅広い意見という選択肢の一つとして賛成・反対というようなものを入れておりました。しかしながら、12月の市民教育厚生委員会の中で、委員の皆さんほぼ全員からいろいろ御意見をいただきまして、その後、私どももそれを持ち帰りまして検討を行った上で再度修正をして、その部分を落とした上で、幅広く市民の皆さんの意見をいただくという形で実施をしたところでございます。それが経緯でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 済みません、ちょっと説明が、申しわけありませんでした。



○議長(境公司) 

 いいえ。



◆24番(光田茂) 

 この質問をしたのは、結論として取り下げられたけど、あの時点で賛成か反対か幅広く意見を求めるというところは、もう過ぎておったんじゃないかと私は認識しております。個人的にすると何か誘導的で、何か意図があるのかなと思わざるを得ませんのでですね。これは撤回されましたので、今後とも体育館建設に向けてのお力添えをよろしくお願いいたします。

 引き続きもう1点、市職員の熱意ということでございます。

 大牟田出身で市制100周年宣伝部長のなかじーこと中島浩二さんは、トークショーで、これから大牟田市のまちに必要なのは人の熱意、人の熱意はいろんなことを動かすと強調されました。この言葉は広く大牟田市民が対象なのか、または市職員に言っているのか。

 そこでお尋ねします。市長はこの話を聞かれ、どのように思われますか。御意見をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 坂田副市長。



◎副市長(坂田昌平) 

 中島浩二さんが2月19日に石炭産業科学館でお話をされた際のことだと思います。直接お話を聞いておりましたので、私のほうからお答えさせてください。

 中島さんは、人の熱意の重要性を説明するために、二つの例を挙げられました。一つは、高校時代の恩師が、滑りどめの高校に入学したやる気のない生徒たちに対して、よい大学を目指せと厳しく指導されていたということ。そして、近年、母校から東大合格者を出されたということから、恩師の夢がかなったというふうに感じたとのことでございました。

 もう一つは、宮崎県日南市の中心市街地にあります寂れた商店街の再生のために、福岡出身の若者が期間限定で雇われて移住したことです。借金して、みずから会社を立ち上げて、さまざまなイベントをしたりして、地域の皆さんを巻き込み、そしてリスクをとって開業する姿勢に共感した地元の若者たちが、たくさんの新しいお店をオープンすることとなり、ついにはわずか4年で全国的にも成功した商店街と言われるようになったことでございます。

 この二つの話をされた後、中島さんは、よく大牟田に必要なことは何かと聞かれるけれども、それは人の熱意だと思っているというふうに話されました。

 これを聞いて私は、話を聞きに来た大牟田の人たち、私たちに対して、熱意を持って夢や目標に向かって取り組むことの大切さを伝えたかったと、熱意を持った人がふえることが、ひいては個々の人生が充実したり、あるいはまちの活性化にもつながると伝えたかったのではないかと思った次第です。

 講演会場には多くの市の職員もおりました。中島さんの話に熱いものを感じ、大いに勇気づけられ、市民の皆さんとともに、よりよい大牟田にするために熱意を持って仕事に励んでいただければと私も思うところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。私も、別に市の職員とかじゃなくて、この熱意というものをやはり市民も、それから市の職員さんも一緒になってですね。熱意というのは物事に対する意気込みとか、もっと特化すると、情熱というのはあることに向かって気持ちが燃え出すとかいうですね。これは市民も、そして市の職員さんもぜひ一丸となってこの大牟田を支えていく基本ではないかと思います。

 最後になりますけど、この場をかりて、市民の各界の代表的な人たちからよく話を聞くのは、大牟田市は少し企画力がないのではないかというふうなのを多く聞くことがあります。企画力とは、あることを行うための計画を立てるということ、これが少し各界のトップの方と話すと、思われます。

 そして最後に、中尾市長含めて職員さんの夢。夢というのは、朝方起きて見るのではなくて、将来実現したい、させたいと思っている事柄、これが夢だというふうに辞書に書いてあるし、私もそう思っております。どうかこれからの大牟田をどうするのかということを日ごろ語れるような場をつくり、そして大牟田に、すばらしいまちが今後来るように期待します。

 それから、個人的でございます。市長から怒られるかもしらんけど、発言の権利で。中尾市長さんは、市の職員さんからすると兄貴分でございました。今は社長でございます。どうか幅広く受けとめていただくように、これからの政治に携わっていただくようにお願いいたします。

 じゃあ、この項を閉じます。よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 どうぞ。



◆24番(光田茂) 

 続きまして、大きな2番でございます。学校再編後の跡地利活用と公共施設の統廃合でございます。

 大牟田市は、市公共施設の維持管理計画の目標に当たる延べ面積を20%削減するというのを目指しながら、いろんなことで学校再編、それから公共施設の統合もあります。

 まずお聞きしたいのは、学校関係において、三里小学校ですね。平成17年に閉校しました。それから旧船津中、旧延命中、旧上官小学校。そして、まだ開校中でございますけど、勝立中、いろんな問題が出ております。並びに公共施設におきましては、旧老人福祉センター、労働福祉会館、サン・アビリティーズおおむた、勝立地区公民館、中央地区公民館、延命庁舎、これにつきまして現在のあり方について、経過と今後の計画をお願いいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 各種お尋ねでございますので、私のほうから、学校の空き施設につきまして考え方を御回答したいと思います。

 順次、お問い合わせでござますけども、まず旧三里小学校につきましては、学校再編により平成18年4月、みなと小学校の開校に伴い空き施設となったところでございます。その後、校舎部分につきましては、高齢者のサービス施設に民間が活用されてございましたが、グラウンドのほうがなかなか売れずに残っておりました。平成28年12月にグラウンドを含む最後の区画の売却を完了いたしたところでございます。

 また、旧延命中学校につきましては、今回の利活用方針にもお示しをいたしておりますけども、宅峰中学校の部活動等で使われておりますグラウンド、テニスコート、旧技術室の卓球場などの施設以外の部分については駐車場として活用をし、また校舎の一部につきましては、消防教育訓練施設として暫定的な活用を検討してまいりたいと考えております。

 そのほかの旧船津中学校、さらには旧上官小学校につきまして、また、今後再編統合によりまして空き施設となる見込みの勝立中学校等につきましては、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 保健福祉部が所管いたします旧老人福祉センター、労働福祉会館、サン・アビリティーズおおむたにつきまして、一括してお答えいたします。

 初めに旧老人福祉センターですけども、昭和47年に建設され、建物や設備の老朽化、利用者の減少や地域交流施設等の代替施設の増加といった理由から、平成23年3月31日をもって閉館し、現在、市の倉庫として暫定的に活用しております。

 今後の活用方法につきましては、隣接する動物園での利用や民間活用、売却を視野に入れて検討しているところでございます。

 次に、労働福祉会館ですけども、昭和53年に建設され、現在は大ホールを除き、中ホールや研修室等を貸し出すとともに、筑後若者サポートステーションや更生保護サポートセンターなどに暫定的に活用しております。当面暫定利用を継続しながら、こちらも施設の老朽化が進んでおりますことから、廃止を基本として検討することとしております。

 最後に、サン・アビリティーズおおむたでございますけども、昭和59年に建設され、こちらも同様に老朽化が進んでいることから、他施設との統廃合を検討することといたしております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 それでは、市民協働部が所管いたします勝立地区公民館、中央地区公民館、延命庁舎につきまして一括してお答えをいたします。

 まず、勝立地区公民館でございます。昭和55年の建築でございます、これにつきましては、平成29年度に耐震診断調査を行い、平成30年度に耐震化工事と老朽化対策のための工事を実施することによりまして、施設の長寿命化を図り、現行建物を継続利用していくこととしております。

 この施設改修に当たりましては、勝立地区公民館の対象校区でございます天の原、玉川校区に対しまして十分な説明を行いまして、地域及び利用者の皆様の御理解と御協力を得ながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、中央地区公民館でございます。こちら、東側の建物が昭和41年、西側の建物が平成4年となっております。また、延命庁舎でございますが、こちらは昭和55年の建築でございます。この二つにつきましては、施設の老朽化が進んでおりますことから、それぞれの施設の機能を整理した上で統廃合を検討することとしております。その方針を決定した後には、地域及び利用者の皆様への御説明を行いまして、御理解と御協力を得てまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございました。

 基本的に、やはり何事も有効利用せないかんというふうなことでございます。しかしながら、財源が伴うということで、時間もかかることではございますけどですね。例えば延命中でございますけど、閉校して2年ですね。その取り巻く環境においては、駐車場の問題がすごい近隣に御迷惑をかけたりということがございます。

 そうすることであるならば、延命中学校のグラウンドにおいては、早期に投資をして、駐車場として確保しなければ、何年かかるのかわからないですね。そういうことはやはり役所の責務として、ある程度計画を上げるべきじゃないかと思っています。延命中が終わったから駐車場も広うなるばいなと思ったら、いや、予算がないから5年後ですよでは意味がないというふうに思っておりますので、どうか早期の計画をよろしくお願いして、その有効利用に努めていただきたいと思います。

 また、小学校におきましては、上官小学校がこれからの課題になるかというふうに思っております。私個人といたしましては、意見で、上官小学校は非常に高台であるし、いろんなことから、僕はやはり今の延命庁舎というのが、スポーツゾーンの中にどんとあって、あそこに移転することによって、いろんな面で有効利用ができるというふうに思っております。よって、上官小学校に、または中央地区公民館等が老朽化した折には、上官小学校を一つの拠点としてこれからの開発をすべきじゃないかというふうに私は考えております。

 それからまた、全般的に言いますと、旧老人福祉センターでございます。今部長の答弁で、延命動物園に関連することで利用したいということでございますけど、平成22年にもう終わっておる事実がございます。もう8年、9年とたとうとしております。どうか早期の実現に向けて頑張っていただいて、大牟田の宝の一つである延命動物園をどう、駐車場並びにそういう関連の施設を使うかということがこれからの課題だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、勝立中学校の跡で、まだ学校でございますけど、今問題になっております。勝立地区公民館の予算で300万、それから次、7,000万でいろんな補修ということであります。しかし、いろんなことを考えますと、大牟田市の南東部の拠点となるところを、私は前、議会でもお話ししましたように、例えばスポーツ施設を利用した中の研修、グラウンドはサッカー場というふうなことで、あの施設をやはり有効的に利用して。いや、エレベーターがないからって、エレベーターなんて今仮設ですぐできるわけです。

 そういうことじゃなくて、やはり市民の皆さんの意見を聞きながら、そしてどうあるべきかということを。まちづくりをして、真摯に受けとめて。村上部長じゃないけど、外灯がない、外灯がなかったらつけりゃいい話であって、それがないからできない、坂道だから、坂道なんて住んでいる人みんなわかるわけです。ぜひ前向きに検討していただいて、有効利用のほうに向けて努めていただきたくようにお願いいたします。

 以上でこの項を終わります。

 よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆24番(光田茂) 

 続きまして、大きな3番でございます。(仮称)大牟田市総合体育館建設基本計画の策定についてでございます。

 質問。今、体育館建設の早期実現を望む多くの市民からの声が高まっています。早期に総合体育館建設基本計画の策定を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 大牟田市総合体育館建設の基本計画の策定につきまして、お答えいたします。

 本市におきましては、厳しい財政状況の中、大きな財源を伴いますさまざまな事業が、新体育館建設に向けた動きと同時期に集中してきている状況にございます。このことから総合的な観点からの事業実施が必要となってきているところでございます。また、新体育館の規模・機能と利活用の方策、その後の維持管理費などを考慮した検討も必要でございます。

 このことから今般、内閣府の補助事業を活用いたしまして、民間資金等活用事業導入可能性調査を実施することとし、PFI等を初めといたしました民間資金等の活用など、新体育館建設に向けた財政負担の軽減等を図る新たな手法の可能性について、検討を行うこととしたところでございます。この民間資金等活用事業導入可能性調査の結果等を踏まえながら、一つ一つ課題を整理いたしまして、基本計画等の策定につなげていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 早く基本計画のほうに並行して進まなければ、一歩も進まないと。しかし、課題は財源の問題、いろんなことがあるからということでございますけど、やはり基本計画に並行して進むべきというふうに思います。

 お隣のみやま市さんは、総合市民センターという名前で、瀬高にバレーボールができるような体育施設を含めた、想定では文化会館の小ホールみたいな可動式なものの総合市民センターを計画されて、物すごいスピードで進んでおり、もうすぐ、年内に基本計画に入られるというふうにお聞きしております。その予算額が45億円です。人口が3万8,400人ということで、大牟田の規模からすると3分の1ぐらいのところでございますけど、これにおきましても、やはりスピードを持った計画をされておると思いますので、どうか基本計画においてスピードを上げた上で策定をお願いしたいと思います。

 続きまして、質問の2でございます。調整監がお話しになったように、今、民間資金等活用事業導入可能性調査を行うということでございます。民間資金導入については、何回も話しておりますように、PFIとかいう基本的な考えですけど、民間資金を活用し、民間の経営能力、技術能力を生かし、公共施設の設計、建設、維持管理、運営等というふうなことで、いろんなことで民間資金を導入して、前向きにというふうなことでございますが、もしかすると向き不向きもあるかもしれません。メリットあるいはデメリットのことも考えなければならないと思っております。

 また、大牟田は独自に過疎債というものが有利にできる、地域指定というのは大変喜ばしいことではありませんけど、有効利用できるような大牟田市で、これが32年度までと聞いております。このようなことを考えますと、この過疎債の期限も視野に入れて、本市にとってどのような手法が一番よいのか。一番有利な財源と同時に大事なのはどのようなものをつくるのかというのも一番ではないかというふうに思っております。市の見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 市民体育館建てかえに向けましての有利な財源の手法と、また、どのような施設にするのかということにつきましてお答えいたします。

 まず、有利な財源となります手法等についてでございますが、平成26年度に実施いたしました(仮称)大牟田市総合体育館建設に係ります基礎調査の中におきましても、維持管理費も含めますと建設後においても市の財政負担は大きなものとなりますことから、その基礎調査の中におきまして、今後検討すべき課題といたしまして、PFI等民間活力の導入を含めた財源の確保、また、ライフサイクルコストの抑制等による維持管理費の軽減などを掲げていたところでございます。

 そして、今般実施いたします民間資金等活用事業導入可能性調査におきましては、民間と行政の役割分担などの官民連携の手法や建設費とその後の維持管理費を含めまして、過疎債や有利な国・県等の助成事業を活用した従来の公共事業と、民間資金等を活用したPFI事業との総事業費の比較など、総合的に調査をすることといたしております。このようなことから、このたびの調査結果等を踏まえながら、市民体育館の建てかえに当たりましての有利な手法等を検討してまいりたいというふうに考えております。

 また次に、どのような体育館を建設するのかという御質問でございます。こちらも26年度に実施いたしました基礎調査の中には、新体育館に求められる役割といたしまして、日ごろのスポーツ活動と健康体力づくりの場、スポーツ大会の会場、スポーツを見る場・支える場、また文化行事などの会場、そして災害時の指定避難所などを掲げております。これらの求められる役割を基本といたしまして、新体育館の規模・機能と、いかにしてより多くの人に利用してもらうかといった利活用の方策等を考慮いたしまして、建設費やその後の維持管理も含め、総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。

 ちょっと単純なことをお聞きします。今、大牟田市は過疎地域指定を受けておりますので、過疎債を採用していただければできるという立場において、この建設に過疎債を採用していただくということになると、地方交付税で7割ぐらいが措置されて、地元が、自治体が3割ぐらいだという認識をしておりますけど、その件についてお聞きいたします。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 過疎債につきましては、先ほど議員御案内のとおり、借入額充当率につきましては起債対象事業費の100%、そのうちの70%が交付税措置ということになってございます。ただし、起債対象外の事業費ですとか、国の予算の総枠もございますので、全て過疎債が使えるかというところは、ちょっと不確定なところがあるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。そうなると、例えば民間の資金を使うことによって、過疎債の利用というものは、まだ不明でございますか。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 国におきましても、民間活力のさらなる活用に向けてPFI事業も進めていくというような動きがあるところでございます。そういった中で、PFI事業につきましても直接市が行うような事業と同等の財政措置は行うというような通知もございます。ということではございますけども、過疎債がこれに当てはまるのかどうか、これについては確認をする必要があると思いますので、今後検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。これからの一番検討課題でございます。だから、これは民が入るのか入らないのかということではなくて、そういう条件が整うのか整わないのかというのが一番だというふうに思います。

 私の認識でいくと、平成11年から、その辺から十二、三年ぐらいですね。金融界が国にお金がだぶついたということで、なかなか貸し渋りをやったということで、金は余っとるんだけど使い道はないと。そういうことで、国のお墨つきをつけて公共施設に使ったらどうか、そして民間活力をつけたらどうかという発想だというふうに思っておりますので、ぜひこれからも、いいものはいいとしてやりながらも、大牟田でどれが財政としていいのかということをぜひ検討しながら、お願いをしたいというふうに思っております。

 また、PFIというのはよくわかりませんけど、検討した中では、今後の大牟田市庁舎とか、そういうものについては民間活力で、例えば1階、地下をどんなふうにして、どういうふうなものを併設するとか、どう管理するかというのはあるけど、体育施設については余り、民間の力が要るのかなというのは非常に疑問を持っているところでございますので、これからもどうかぜひ検討していただくようにお願いいたします。

 それから、3番目の質問でございますけど、維持管理の中で20%削減ということでございます。当然今度の市民体育館にかかわる関係として、サン・アビリティーズおおむたというのは、今現在、基本的には障害者の方が基本的にスポーツをされる場として位置づけられる。それから、労働福祉会館におきましては、大牟田にほとんど施設がない、大きな会議場ということで、今も使われておると思います。いずれこれも老朽化する中において、体育館建設の中で、そういうものを踏まえた計画を実行するのか、その辺をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 市民体育館を建てかえる場合、いわゆる類似機能を持つ施設との統廃合等についてのお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、今般お示しをいたしております公共施設の利活用に関します方針案におきましては、市民体育館の建てかえに当たっては、他施設との統合というのを含めた検討を行うことといたしております。このため市民体育館の建てかえを進めるに当たりましては、やはり多機能化、複合化というところを基本といたしまして、同じような機能を持つ施設の統廃合について検討の必要性があるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 基本計画におきまして、民間資金活力が先に進んでいるような話ではございますけど、本来どのようなものを将来に向けて市民に必要なのか、体育館はどうなのかと。体育館施設だけじゃなくて、いろんな会議場を含めた、多くの人が集まる、いろんな各界の人にすると、文化会館ではできないようなものを体育館の一部として利用できないかとか、いろんなお話があっております。どうかこれからの体育館建設に向けて幅広い、そして、どのようなものが、なぜサブアリーナが体育館に必要なのかということ、御理解しない方たちが強い意見を言ったって、それは何の価値もないということで。その辺をしっかり踏まえてですね。

 テレビで御存じと思いますけど、東京都では、陸上は世界選手権ができないんですよ。それはなぜかということは、施設が今解体しているから。ほかの陸上競技場ではできない。規定というのがあって、例えばバレーボールであろうがバスケットであろうが、規定があるというふうなことをしっかり踏まえていただきながら、体育館建設に進んでいただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。では、この項を閉じます。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆24番(光田茂) 

 続きまして4番、工業振興支援と市税等についてでございます。

 大牟田市の一般会計の歳入額に占める市税の割合は、通年24から25%であります。この自主財源が30%になったら、どれだけ予算が組みやすいかということでございます。結局税収のことでございます。

 この中において、いろんなことで大牟田、市長さんも提案の中で市税につきましては、固定資産の家屋及び償却資産についても増収を見込んでおるということであります。私は特に市税の中の法人市民税について、企業とかがやりやすいような環境をつくると。国・県の補助金で支援するとか、そういうことによって、まず企業自体の体力が強くなれば、おのずと税収がふえるんだろうというふうに考えております。

 そこでお尋ねします。産業経済部所管の工業振興費だけではありませんが、特に企業誘致や地域企業支援事業などに対して、成功に導くことができれば大牟田市の税収アップにつながるとの認識はあるか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 御質問にお答えいたします。

 まず企業誘致につきましては、雇用の創出と税収の確保、地域経済の活性化に向け、職員一同懸命に取り組んでいるところでございます。

 平成28年度は、大牟田テクノパークに3社、大牟田エコタウンに1社、スタートアップセンターに3社、合計7社の企業に進出をいただき、雇用の予定といたしましては86名となっております。

 参考までに、計画ベースでありますが、これまでの進出企業等による投資額は、大牟田テクノパークでは19社で約143億円、大牟田エコタウンでは15社で約52億円となっております。また市内工場適地における過去10年間、平成19年から28年度の10年間でございますけれども、この投資額は27社で約228億円、合計で61社で約423億円の投資となっております。

 また、雇用につきましては、テクノパーク、エコタウン、市内の工場適地を含め約1,600名となっています。

 次に、地域企業への支援につきましては、地域活性化センターと連携し、国・県の制度も活用しながら、研究開発や取引拡大に対する支援などを行っております。支援を通じて企業の業績が拡大し、設備投資が行われることで、雇用の維持・創出や市税の増収につながるよう鋭意取り組んでいるところでございます。引き続き、全力を挙げ、企業誘致の推進と地域企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。非常に口にしにくいことですけど、やはり税収がなくては、地方自治体もできないということは、これは市職員の皆さんは当然のことながら、我々もここを。そのために、やはり皆さん方の支援をやっているかと私は思っております。ぜひ産業経済部におかれましては、そういう支援について、やりやすいようなこと、そして体力がつくことを。中には、大牟田市がよくないけんが本社をよそに持っていこうかなという話もあります。しかし、そういうことがないように、ぜひ大牟田で過ごすことが自分たちのためになるというようなことに向けて、大牟田市の職員さんも頑張っていただきたいというふうに思います。

 続けてよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆24番(光田茂) 

 続けて、それに関することですけど、大牟田市ものづくり企業技術開発支援助成事業ということがあります。今、国においては非常に設備導入に対しても一部を助成する支援制度が実施されておるわけです。これに対して、本市のものづくり企業技術開発支援助成制度は、新技術や新製品の研究開発に対してのみ助成制度がなっておるわけでございます。このため、製品開発に加え、生産工程の改善など、企業の幅広いニーズ・課題に対応する、さらなるよい制度としていく必要があると私は感じております。

 国の制度と歩調を合わせるような、企業にやさしい制度にするために、見直しについてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 ものづくり企業技術開発支援助成制度についての御質問にお答えいたします。

 本制度は、技術の高度化及び研究開発に取り組む中小企業に対し、対象経費の2分の1以内で300万円を上限に補助する制度でありまして、本年度から900万円に予算を増額し、事業の拡充を図っております。

 また、昨年9月から企業の販売力強化の取り組みを支援するため、商品パッケージの改装や展示会への出展などの事業に対し、対象経費の2分の1以内で10万円を上限に補助する新商品開発・販売力強化支援事業を新たに創設し、22件の採択を行ったところでございます。

 この制度の構築や運用に当たりましては、地域活性化センターに配置しております産学連携コーディネーターや技術・取引拡大アドバイザーが把握しております企業ニーズを反映しますとともに、適宜、職員による企業や団体等のヒアリングを行いながら、企業にとって使い勝手のよい制度となるよう取り組んでいるところでございます。

 今後も、地域活性化センターや商工会議所などと連携し、地域企業のニーズを捉えた見直しを行うなど、より効果的な運用を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。せっかく年間900万の予算を組みながら、その趣旨に合わなくて、ハードルが高くて繰り越したり、またそういうことがないようにやはり専門家に委ねて、専門家がこの辺のハードルを低くするとこの企業は強くなるんだということを、ぜひ相談をしながら取り組んでいただくように要望いたします。

 続きまして、よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆24番(光田茂) 

 続きまして、3番の市たばこ税についてお聞きします。

 毎年8億円以上、9億円近い歳入が入っております。基本は、法的にたばこを、喫煙をしていいかということで、いいということで話をしたいと思います。今はブームで、いろんなところで吸えない状況でございます。大きな、人が集まるところはだめだということでございます。

 私は、地方自治体として、8億、9億もあるもので、できることはやっぱりやってやらなきゃいかんのじゃないかということで、市庁舎の中で最低限喫煙する場所を確保されておりますでしょうか。



○議長(境公司) 

 吉田企画総務部調整監。



◎企画総務部調整監(吉田尚幸) 

 庁内の喫煙所の設置状況についてお答えいたします。

 来庁された皆様に御利用いただける喫煙所につきましては、市役所本館1階に設置いたしております。それ以外の庁舎につきましては禁煙といたしておりまして、来庁者の皆様には庁舎に入られる際に、火のついたたばこをお持ちの場合は消していただけるよう、出入り口付近に灰皿を設置し、禁煙に御協力をいただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 時代が、たばこを吸わない人にも害があるというふうなことでありますけど、やはり行政として歳入をいただく中においてだからこそ、小さなスペースでもいいから、誰でもが吸えるようなことをですね。例えば8億円で0.1%であるならば80万円とかですね。その中で少しでもちょっと環境をよくして。大きくしろと言ってはおりませんので、喫煙する方も肩身の狭いような思いをしないように、ぜひ努力していただきたいというふうに思います。

 それからよろしいでしょうか、もう一つ。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆24番(光田茂) 

 続きまして、ふるさと寄附金について。これは税ではございません。寄附金でございます。25年度までは、大牟田市にも100万とか200万でございました。しかし、全国でふるさと納税のお礼というか、そういうものがはやりまして、26年度から1,948万、27年度から1,446万、28年度はまだ1月末でございますけど、2,474万と大幅に増加して、大変喜ばしいことではございます。

 そこでお尋ねします。大牟田市内の方が、よその市に寄附をされたら、どのようなことになるのか、またその実績はあるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 大牟田の市民の方が他市町村に寄附、ふるさと納税ということだと思いますけれども、そういったされた場合の個人市民税への影響ということでお答えさせていただきたいと思います。いわゆるふるさと納税は、個人市民税の算定上は寄附金控除の扱いとなり、寄附金総額から2,000円を引いた残りの額について、一定の上限のもと、個人市民税から控除することとなります。

 大牟田市民の方がふるさと納税をされた場合の個人市民税の控除額は、27年度当初課税では181人、約320万円となっております。また、28年度当初課税では518人で、約1,970万円の控除額となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。今お聞きしますと、大牟田市に2,400万ぐらい入ったと。しかし、そういうふうなことで、品物、お礼をやる、差し引くと幾らか、85%が残ると。しかし、よく見ると、大牟田の人が1,900万やっているとということは、もうちゃらというふうな考えで。ちゃらって大変申しわけありません。大体相殺できて、余り、実入りっていうのも失礼でございますけど、その辺についてどうでございましょうか。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 ふるさと納税についての本市への実質的な収入がどれぐらいになっているかというような意味かと思いますけども、先ほど御案内のとおり、本年度2,500万円程度の収入が現在あっておりますけども、返礼品ですとか、それの発送手数料、事務経費等を考えますと、実質的には半分ほどは経費として使っているというようなところでございます。ということですので、1,200万から1,300万円が実績的なふるさと納税の収入、増加分というふうに考えていいのかと思います。

 先ほど市民部長のほうからもありましたとおり、大牟田市民の方が市外に納税をされた場合は、市の市民税が減るということになっています。28年度で2,000万円程度でございますけども、この75%分につきましては、交付税の基準財政収入額のほうから控除、減らされるということで、交付税上はふえるというようなことになりますので、そういったところまで考えあわせますと、まあ、とんとんと申しますか、そういったことになるのかなというふうに考えております。詳しくは分析してみないといけないのかなとは思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます、大変詳しく。私はなぜこういう質問をしたかというと、僕も行ったけど、要するにふるさと納税が入ってくるから、そっくりそれはいいというふうに思っていたところがあるわけです。ところが大牟田の人がやれば、それがプラスマイナスなら、余りないと。それで、見ますと、26年度は大牟田市の人が68万1,000円、27年度が326万円、28年度一遍に1,900万、これは何か商品が欲しいわけでございます。人間というのは、同じ寄附するならということで。

 であるならば、変な話だけど、大牟田の人が大牟田に寄附をしていただいて、そしてお礼をもっとよくするとかいうふうなことで、大牟田市に寄附することが、これが同じようなことに該当するかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 大牟田市民の方が、大牟田市にふるさと納税をされた場合の取り扱いということだと思いますが、個人市民税の算定上は、他の市町村へふるさと納税をされた場合と同様の税額控除の取り扱いとなります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 だったら、市民運動じゃないけど、やはり理解をしながら、大牟田にして、大牟田の中でそういう返礼品のことを考えなければ、逆行して、逆に税収が減るようなことになるようなことだと思いますのでですね。ぜひこれは市民の皆さんが、ふるさと納税がそっくり入っているという認識を、ぜひ変えていただきたいと思います。これからもぜひ市民部のほうから何らかのそういうことを計画していただいて、みんなで協力することが大牟田のためになる、市税増になるということをぜひお願いしたいというふうに思っております。

 よろしいですか。この項を閉じます。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆24番(光田茂) 

 では、済みません、ということでございますのでですね。

 最後になりますけど、大きな5番です。平成29年度の教育活動についてでございます。

 小さな1です。スクールソーシャルワーカーの活用ということでございます。教育の問題については、私もこれまで述べてまいりました。特に大牟田の将来を担う児童生徒の教育は、大牟田市の重要な課題と私は考えております。

 特に昨年の9月議会においては、不登校や問題行動などの解決においては、児童生徒や保護者への支援が重要であり、福祉にかかわる専門知識を持ったスクールソーシャルワーカーの配置について、このようなことを、人数をふやすことはできないのかという質問をしたところでございます。

 今回、29年度予算について、このスクールソーシャルワーカーの予算増額が図られております。厳しい財源の中で本当によく増額されたというふうに思っております。そういうことで、増額された予算について、有効に利用するための考え方があるかをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御質問のスクールソーシャルワーカーの活用についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、多様化、複雑化する児童生徒の問題行動の解決においては、学校だけではなく福祉などの関係機関との連携が重要であり、これまでスクールソーシャルワーカーの高度な専門性と関係機関との連携により、大きな成果を上げてきたところでございます。

 そこで、これまでの成果と学校や保護者からの要望等を踏まえて、総合計画のアクションプログラムのローリングの中で、29年度からは二人体制に拡充するものでございます。この29年度からの二人体制では、これまでのスクールソーシャルワーカーをスーパーバイザーとして位置づけ、新たに配置するスクールソーシャルワーカーへの指導・助言を行うとともに、二人のスクールソーシャルワーカーの連携により、より効果的できめ細やかな対応ができるものと考えております。

 教育委員会としましては、スクールソーシャルワーカーの効果は大きいと考えておりますので、今後二人体制による充実した対応ができるよう推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。この件につきましても、市長さんのほうから、今年度の予算の中で大幅な増をしたということで説明をいただいております。本当に大切なことであると思います。

 これにおいて教育長にお尋ねしますが、過去においてこういうのが足らなかったからということで増になったけど、どういう問題が具体的に、我々市民がわかるようなことが起きて、どのような仕事が忙しいから増員されたというのを、昨年お聞きしたけど、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 先ほどお答えしましたように、子供たちのいろんな問題行動といいますか、また課題といいますか、そういうものが複雑化しているということ、それと多様化しているということでございます。また、その中にも精神的ないろんな問題も含まれているということでございます。そうしますと、やはり学校の教職員だけでは対応できない事柄も出てまいっております。

 そういう面で、先ほど申しましたスクールソーシャルワーカーは一定の高度な専門性を持ってある方、それから、いろんな機関と連携をしていただくということで、その児童生徒また保護者も含んだところでの解決に向けての対応をしていただいているということでございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 わかりました。

 それにしても、非常に今度の市長さんの予算配分で、教育委員会としては非常に助かるというふうなことでございます。大牟田の中で教育というものはいろんな問題があって、前に進むだけ、勉強を教えるだけじゃなくて、いろんな多様な問題があるということで、本当に市長に感謝して、また、要望といたしましては、先ほどのお言葉ではありませんけど、ぜひ有効利用されて、児童生徒が問題を本当に解決できるように目指して頑張っていただくように要望いたします。

 続きましてよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆24番(光田茂) 

 続きまして、小さな2番でございます。児童会・生徒会リーダーミーティングの充実。

 本年度、3年目を迎えます。私は1年目からよく見ているわけでございます。子供たちが主体となって取り組む児童会・生徒会リーダーミーティングは、子供たちがみずから安心して学べる学校づくりを目指すもので、私も何回もその様子を拝見したわけでございます。

 子供たちが自分たちの取り組んでいることを話したり、また、いじめ防止スローガンを決めたりするなど、大変すばらしい取り組みであったと思います。何がよかったかというと、小学生と中学生のお兄ちゃんたちが話し合いながら、携帯電話はルール的にいえば持ってもいいよ、でも、だめよ、こうだよって。いじめというのはこうなんだよって。いじめというのは、いじめられている人と思っているけど、その人も少し問題があるんじゃないかと子供が発言したことに驚きました。そのように、すばらしい取り組みであるわけでございます。こういったことで、学校の中でスローガンを決めたり、本当にすばらしい。

 しかし、前回12月において、リーダーミーティングが、文化会館を確保できなかったということで、どこが悪いというんじゃないですけど、労働福祉会館で開催をされたわけでございます。しかしながら、できるならば私、1回目はガーデンホテルだったと記憶しております。多くの保護者も見えられてました。2回目から、文化会館の小ホールだったと思います。

 大牟田の未来を担う子供たちが、自分たちの問題として、思いやりや親切について、すばらしい意見や考え方を出し合っています。この頑張りを、広く市民の皆さんに見ていただくために、文化会館など多くの人が観覧できるような場所で開催するべきじゃないかと私は思っております。今後どのようにリーダーミーティングを推進していくのかをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御質問の児童会・生徒会のリーダーミーティングの充実についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、昨年12月の児童会・生徒会リーダーミーティングは、今回初めて労働福祉会館で開催を行ったところでございます。このことにより、全体会の会場が狭くなり、これまで1カ所で行っておりましたグループ別の話し合いにおいて、十分な広さの確保ができない状況となり、保護者や市民の方々から会場が狭かったとの声をお聞きしたところでございます。

 このリーダーミーティングでは、議員御案内のとおり、各学校の代表が一堂に会し、児童生徒が主体的に楽しい学校、いじめのない学校を目指して全校共通の取り組みを検討したり、各学校の取り組みの情報交換を行ってまいりました。そして、さまざまな考えやアイデアを出し合い、ありがとうのメッセージを届けるなどの全学校共通の取り組みや、いじめストップ宣言を決めるなどの成果を上げてまいりました。

 教育委員会としましては、いじめや不登校防止の取り組みは重要であることから、多くの市民の方々にも参観していただき、これからの取り組みについて子供たちと一緒に考えることができるよう、十分な広さのある場所での開催と子供たちの話し合いが充実するよう推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。このようなことに関心を持っているのは、青少年健全育成ということで、大牟田ではロータリーさんとかライオンズさんとか、いろんな団体がおられますので、どうか幅広い呼びかけをして、今後すばらしいものにしていただきたいと思います。

 それから、昨年、ちょっと反省を申し上げましたけど、子供たちは成長しているような感じがありますけど、指導されている先生も、もう少し努力されて勉強されることが望ましいというふうに私は感じております。どうかその辺を踏まえて、教育長の主導で、すばらしい子供たちをつくっていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(境公司) 

 次に、平山光子議員。

     〔2番 平山光子議員 登壇〕



◆2番(平山光子) 

 発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。

 1、未来につなぐひとづくり・まちづくりについて。

 大牟田市は、先週3月1日、大正6年の市制施行から100周年という節目を迎えました。人口減少や少子化、厳しい財政状況下での必要な社会基盤整備など、本市の課題は山積していますが、生まれ育ったふるさと大牟田が、100周年を機に、次の100年に向けて、地域のよさ、資源を最大限生かして、もっともっと市民が安心して暮らしていける元気でやさしいまちになっていってほしいという願いを込めて質問いたします。

 小さい1、市制施行100周年と次世代に伝えるメッセージ。

 市制施行100周年に当たり、昨年度から記念事業の基本計画に沿って、NHKのど自慢大会など、さまざまなプレイベントが開催されてきました。そして、迎えた3月1日のバースデーセレモニー、盛大に市制100周年を祝う事業が行われました。今後もさまざまな記念事業と市民提案自主事業の開催が予定され、市民、団体、企業等のイベントを100周年の冠事業として開催することを呼びかけるなど、多くの市民が参加し、市制100周年を盛り上げていくことが期待されています。

 市制100周年の事業計画の基本方針の一つに、大牟田を担う子供たちが郷土の発展に思いをはせ、大きな夢を抱けるような事業を行いますとあります。

 そこで、お伺いいたします。私も、100周年の節目を機に、特に若者・子供たちには次の時代の担い手として、自分たちの未来やまちづくりについて、しっかりと考える機会になってほしいと願っております。そこで、このことについて、中尾市長、安田教育長の思いをお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で再質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 平山議員の御質問にお答えいたします。市制100周年に当たりまして、次代を担う若者・子供たちに対する私の考え方についてのお尋ねでございます。

 先日、三宅議員にお答えしましたが、私は、市制100周年に当たり、市政のかじ取り役を担う市長として、新たな100年の礎となるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っています。そうした中で、市制100周年を記念した取り組みが、未来を担う子供たちにとって、ふるさとへの愛着と誇りを高めるきっかけとなることを期待しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御案内のとおり、3月1日に市制100周年を迎え、この記念すべき日を中心に、各学校では記念集会や植樹、号外新聞の発行などさまざまな形で、子供たちが主体となっての市制100周年を祝う取り組みが行われたところでございます。

 教育委員会におきましても、この市制100周年を記念し、ユネスコスクールの日の制定を行うとともに、子どもが見る大牟田の100年史や世界遺産学習・中学校版教材集の発行などを行い、市制100周年を祝う気持ちや郷土大牟田を誇りに思う心の醸成に取り組んでいるところでございます。また、29年度には、100周年記念子ども議会も予定し、大牟田のまちづくりへの参画意識を高めてまいりたいと考えております。

 教育委員会としましては、これからの大牟田の100年に向け、まちづくりは人づくりからの基本理念のもと、ESDを中心として、知・徳・体のバランスのとれた特色ある教育の推進を図り、郷土大牟田を誇りに思い、大牟田のまちづくりを担う子供たちの育成を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 御答弁ありがとうございます。市長、大変おつらい中で御答弁いただいておりますが、市長の思いは、副市長や担当部長にお伝えいただいていると思いますので、かわってお答えいただいても私は結構でございますので、そのように申し上げて。きょう、たくさん用意しておりましたので、申しわけございません。

 では、再質問です。

 しかし、今、御答弁いただいたように、さまざまな取り組み、そのような思いを持ってやっていただいておりますこと、3月1日が近づくにつれて、市民の皆様の関心も高まり、それからお祝いムードも高まって、市外からの注目も集まるようになって、私も大変うれしく思いました。これを機に、大牟田にいろいろな元気がさらに生まれて、そして若者や子供たちがまちの歴史や人々のかかわりを知って、そして未来への意識を高めていく機会になってほしいと願っているところでございます。

 それで、これからを生きる子供たちには、急激な社会の変化、そして山積する地域の課題、温暖化や自然破壊など地球規模の問題、先行きが不透明な時代の中で、自分たちの未来を切り開いていかなければなりません。そして、今を生きる私たち大人は、子供たちが厳しい時代を生きる知恵やたくましさ、協働の力などを身につけることができるよう支援していかなければなりません。

 本市の教育委員会が進めておられ、市のほうでも広げておられるESD、ユネスコスクールの取り組みは、課題の解決につながる価値観や行動を生み出す学習とあるように、まさに今求められている力である、その教育であると思います。今後の展開に大いに期待をしております。

 一方で、きょうは詳しく申し上げる時間がありませんが、小中学校では県の主導のもと、全国学力テストに向けて、過去問であったり、それから県の学力調査であったりと年々ふえて、本当に点数を上げるための対策が過熱しております。教育委員会には、今でも多忙な学校で、子供たちが生きていく上で本当に大切な力を育てるという視点をしっかり据えていただいて、個性や能力の違う子供たち1人1人が、それぞれの力を伸ばすことができるよう取り組んでいただきますことをお願いいたします。

 それで、注目した取り組みについて少しお尋ねします。

 市長が2月21日に、若い感性でこれからのまちづくりを考えるとして、「若者」「よそ者」「女子」目線でトークということでトークをされて、5名の女子大生との意見交換を行われたというのが地元紙で報道されておりました。本当に私、初めての企画かなと思って、とてもよい取り組みだと思いました。

 それで、経緯については紹介がホームページなどでもありました。今後、このような取り組みをまた行っていかれるのかですね。それから、これがどう発展していくのかなということもちょっと気になっているところでございますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 経緯につきましては、私の市長の部屋の中にちょっと書いておりましたけど、もともと甲斐副市長のところに投書が届いたというか、投書というか提案ですけど、届いたことが契機となっておりました。ちょうど熊本大学の学生さんが社会調査ということで、大牟田に来られてやってあったというふうなこともありまして、甲斐副市長が大学のほうにも行かれて、そうしたことについての意見交換をされたとか、そんなふうなことが契機となりまして、東京の学習院女子大学の方、そして熊本大学のその社会調査をやっていただいた学生さん、それと同じく熊本大学の教育学部に属しておられる大牟田市在住の方、そういった方々と一緒に意見交換をするというようなことになったわけでございます。

 いずれも大牟田のことをちゃんと調査していただいておったということもありまして、非常に的確なアドバイスといいましょうか、それぞれの見方から御紹介をいただきました。これはある意味、我々が漠然と感じていたことでもありますけれども、真正面からそういうふうに指摘をされますと、むむっとうなるというようなところもありまして、大変参考になる点があったというふうに思います。

 それを取材されておったマスコミの方からも、こういう企画というのは続けていったらどうでしょうかというふうなことも、実はおっしゃっていただきました。私自身、具体的にいつごろどうというところまではまだ思っておりませんけれども、そういう機会を何らか見出しながら、例えば地元には有明高専もございますし、帝京大学もあるわけでございますから、そんなふうな学生さんの意見とかというのも大事にしていく必要があるのかなと、このように思っておるところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ありがとうございます。本当に私も拝見して、まさにそのように思いました。それで、またぜひやっていただきたいというのとあわせて、御縁ができた方をとことんまちづくりに巻き込むというのが、この後、私が質問を用意しております海士町の人つなぎでございました。そういったことも参考にされながら、今後の展開をされることを期待しております。

 それから、教育長にお伺いします。先ほど子ども議会を予定しているということで、予算が次年度予算に20万円計上されておりますが、具体的に時期とか、それから対象とか、もう言えることがあったらお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 詳細についてはこれから検討するということにしておりますが、前回、10年前に行われました時期もちょうど夏休みということでございます。子供たちが全校で参加するということであれば、やはり配慮しなければならないと思いますので、できましたらことしの夏休みというふうに時期を考えております。

 それから、前回も中学生が参加しておりますので、一応、中学生を中心にということで検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 10年前、それから20年前もそのような形であっているんですかね。それで、私はぜひ100周年の記念をきっかけに、これから毎年行っていただけないのかなという思いを持っております。若い方々の政治への参画とか投票への意識の低下が叫ばれて久しいのですけれども、ぜひ主権者教育の一環でもありますので、続けてやっていただきたいという要望をさせていただきます。

 それと、なかなか、高校生ですね。所管ではないので高校生の姿が見えませんが、高校生にも集まっていただいて、そういうふうな議会とか、それから行政の現場というところに足を踏み入れていただいて、議会、子ども議会というのかどうかわからないんですけど、そういった機会も呼びかけられたらどうかなと思っておりますので御検討ください。

 それから、もう一つですけれども、全国海洋教育サミット、東京大学での発表を、市長に報告されたという報道を私も拝見しました。児童が東大で行われたサミットで発表されたのですが、これについて少し教えていただけますか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 海洋教育の全国のフォーラムがございまして、これは東京大学でこの数年、毎年行われているというふうにお聞きしております。今回、大牟田が東京大学と協定を結びましたので、東京大学から参加の要請がありまして、ぜひ子供たちの発表をということでございましたので、現在モデル校でございます天の原小学校、それからみなと小学校、そして天領小学校の子供たちの代表を7名参加させていただきました。

 それで、1日のフォーラムでございますけれども、午前中は全体会ということで、その中でシンポジウムがありまして、私も登壇しましたけれども、そのシンポジウムが終わってからのそれぞれの場所でのポスターセッション型での発表ということでございます。時間が区切られておりまして、三つの時間での発表ということで、それぞれ3校が持ち時間20分で発表し、そして聞いてある方々から質問を受けるということで、3校がそれぞれ発表したということでございます。

 現在、海洋教育については、これまでの、例えば港を扱った三池港であるとか、それから川、有明海に注いでいきますので、それぞれの学校の取り組みを海洋教育の視点から発表したということでございます。

 手前みそではございますけども、大牟田の子供たちがたくさんの参観者の中で堂々と発表したというのは、とてもうれしく、また子供たちの頑張りに大きな拍手を送りたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 すばらしいことだと思います。ほかのまちからの発表とかもあったのですか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 今回はどちらかというと高校生の発表が多くありました。小学生の発表は、大牟田市と、それから宮城県の気仙沼の一つの小学校が発表しておりまして、3校で発表したというのはほかの市ではなくて、一番大牟田が多かったようでございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 大変すばらしいとは思うのですけれど、ちょっと懸念もありました。実は協定締結式は10月27日、10月末でしたね。それから3カ月余りしかたっておりません、1月の末だったと思うんですけどですね。学校は年間の教育課程や指導計画で動いております。その中で締結ということで、そして発表ということで、準備のために子供たちや先生方は大層無理をされたのではないかと思って、そこら辺を懸念したところです。

 昨年からいろいろな機会に子供たちのすばらしい発表を見せていただいて、感動しています。ですが、子供たちにとっては取り組みの過程が大切ですよね。知恵を出し合い、議論し合い、工夫したのか、悩みながら協力してつくり上げていったのか。そういう過程があってこそ、子供たちには本当に自分たちの力になっていくと思います。時間がない中での性急な取り組みは、教師主導になってしまっているのではないのかな、子供たちの本当の力になっているか、その点について教育長、何かお考えがあったらお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 先ほど海洋教育につきまして、今回の発表につきましては先ほどもお話をしましたように、これまでの取り組みをもとに発表するということでございました。したがいまして、天の原であったら川の環境学習を行っていた。それから、みなと小学校、天領小学校については、三池港、これは世界遺産学習の取り組みをしておりましたので、海洋教育の視点で発表するということですから、何ら大きなものを改めて数カ月の間に無理をして調べて、焼き直して発表するということではなくて、今回はこれまでの学習を整理して発表するということでございます。

 議員御指摘のとおり、子供たちの主体的な学び、思考力、判断力、表現力、これを養っていくということでの大きな学習の成果の場所であるというふうに捉えながら、先生方の御指導をいただきながら子供たちがまとめて発表したということでございますので、あくまでも教師誘導型ということではなくて、子供たちの主体的な学びの表現ということで今回参加させていただきました。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 学校の声も聞いていただきながら進めておられると思いますので、その点の配慮をよろしくお願いいたします。

 100周年の取り組みを契機に、若い世代や子供たちが一層大牟田の資源やまちづくりについて関心を持ち、学び合い、未来につながる力が育っていく学習の展開や事業の実施に期待しております。

 では、次に参ります。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆2番(平山光子) 

 海士町に学ぶ、未来をつくるひとづくり。

 島根県の離島、隠岐郡の海士町については、昨年の9月議会で大野議員からも詳しい御紹介がありました。その昔、この島に流された後鳥羽上皇を祭る隠岐神社があります。人口は2,300人ほど、過疎で超少子高齢化、財政難、島の県立高校も廃校寸前だった小さなまちが、今全国に元気を発信しています。まちの産業振興にもつながっている海士町の島根県立島前高校魅力化の取り組みが全国から注目され、視察も相次ぎ、昨年度は200団体、2,500人の視察があったそうです。

 この海士町に移住し、高校魅力化に大きく貢献されている豊田庄吾さんは、大牟田の御出身。大牟田市でも2回ほど講演されており、昨年の講演に市長も出席され、熱心にお話を聞いておられたと伺いました。

 そこでお尋ねいたします。海士町島前高校魅力化プロジェクトとして発信されている島の高校の魅力化が成果を上げ、廃校寸前だった島の高校には、島外、全国からも入学が相次いでいます。また、Iターンの若者がふえ、まちで仕事をおこし、移住者は島の人口の2割近くになり、出生率が1.82、保育園では待機児童が出ているということです。

 このように教育の魅力化が、地域の資源を生かした産業振興と相乗効果を生み、まちの活性化が進んでいる海士町の取り組みについて、市長はどのように感想を持たれましたか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 海士町の取り組みに対しましての私の感想ということでございます。

 議員から御紹介がありました本市出身の豊田さん、その講演会には私も足を運びまして、お話をお聞きいたしました。

 海士町については、一時期は財政再建団体に転落するかもしれないと、そんなふうな危機的な状況から、今や地方創生の模範例として注目されるまちとなってきておりまして、非常に感銘を受けたところでございます。また、急激な人口減少による危機感をまち全体で共有され、まちの生き残りをかけて、よそ者の視点を生かしながら取り組みを進められたということ。このことについては、大変学べるところがあるなというふうに感じたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 私も以前から関心を持っておった町で、お誘いいただく方がありまして、2月12日、山陰地方に大雪が降った翌日なんですけれども、2泊3日で行ってまいりました。途中、列車が何度もとまったりして、はらはらしたんですが、何とかお昼過ぎのフェリーに間に合って、その日のうちに渡って、夕方には海士町に着くことができたんですけれど。それができなければ境港で1泊しなければいけないところだったんですけれどもですね。

 視察は、海士町のまちづくりについてと高校魅力化プロジェクトについて、これは豊田さんが御説明されます。それから、その後、島外からの生徒さんのための寮とか、それから放課後に学習支援が行われている学習センター、センター長が豊田さんですけれども。それから翌日、島前高校の授業参観などを行うのですが、視察日が決まっていまして、当日は30名ほどだったと思うんですけれど、全国各地の高校の教師などの関係者、それから大学院の研究者、役所や教育委員会の職員さん、自治体の議員、NPOや民間事業者さんなど、多彩な顔ぶれが視察に来られておりました。

 大牟田組の私たちは、そのほか、豊田さんに大変お世話になり、山内町長さん初めいろんな方につないでいただいてお会いしました。それから、図書館や学校、小学校です、それから保育園や移住者のための住宅、CAS冷凍施設など、いろんなところを案内していただきました。

 豊田さんは今、全国で注目されておられまして、1月には佐賀県庁で、知事部局、課長職以上の全員向けの研修の講師、地域における人づくりということでされておりまして、午後からは、県内の全ての県立高校の校長向けの研修で講師を務められておられます。ふるさとへの思い、そして外からの目、実績も持っておられる豊田さんです。ぜひ大牟田の力にもなっていただけるように、まずはお招きする、あるいは視察に行かれる、そういったことでつながりをつくられたらどうかなということで提案いたします。

 次、教育長にお伺いしたいと思います。不便で不自由な環境はたくましい人間を育てる教育環境、便利で快適なものがないから、忍耐力、粘り強さが育ち、知恵が身につく。この環境で地域にある豊かな自然と素朴で温かい人のつながりを体験的に学ぶことで、地域への愛着を育て、個々の能力や興味に合わせた丁寧な支援で進学の希望を実現するという海士町の教育・人づくりを、安田教育長の教え子である豊田さんが学習センター長として中心になって、町民の方や高校と一体となって進めておられます。

 その結果、島から高校進学時の流出が減り、町民の意識も変わり、国公立難関大への進学もふえ、まちの活性化や地域再生につながっておりますが、このような海士町の教育について、安田教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 海士町の教育について、私の考えについてでございますけれども、(資料を見せる)この本も議員さんから御紹介いただきまして、それから、先日、豊田君にも直接電話とかお会いしてお話を聞いたところでございます。

 議員御案内のとおり、海士町におきましては、まちづくりの担い手を育成するための教育を、島を挙げて推進されてあります。これは本市学校教育振興プランに掲げております、まちづくりは人づくりという基本理念と同じであると考えております。本市でも、この理念のもと、全ての公立学校がユネスコスクールとしてESDを推進し、持続可能なまちづくりの担い手を育んでいるところでございます。

 現在、各学校におきましては、子供たちがこれからのまちづくりについて考え、学校と地域が一体となってまちづくりに取り組む活動が広がってきております。具体的には、桜を通して地域がつながり活気のあるまちにしていく活動や、子ども民生委員などの活動を通して地域の課題を捉え、自分なりに方策を考え、地域に発信していく活動に取り組んでいるところでございます。

 議員御案内の海士町において、本市出身の青年がまちづくりに尽力し活躍している姿は、うれしく、また頼もしさを感じているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後ともさらなるESDの推進を通して、学校と地域との連携を深め、我がふるさと大牟田を愛し、持続可能なまちづくりについて考え、行動し、活躍できる子供の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 海士町が育てている力は、本当に今日本の若者に求められている力であるということで、これが島根県全体の魅力化プロジェクトとして今発信されていることや、それから文科省も注目しておられて、職員さんがこの高校に来ておられると。そういったことからもわかるんですけれども、海士町ではさらに保育と小中学校、そして高校、それに社会教育が連携して、グローカル教育が目指されています。グローバルとローカルを合わせた造語のようですけど。

 そういうことで、私も行ってみて、寮の見学で、生き生きと海士町での楽しく充実した生活を話してくれた県外からの生徒さん、そして、自分の課題を思い思いの場所で本当に伸び伸びと熱心に調べる学習風景、生徒さんの明るく屈託のない表情がとても印象に残りました。行くのは大変でしたが、本当に勉強になったと思います。

 気仙沼も、復興ということで、高校生がこの取り組みを始めておられますよね。教育長も見られましたか、テレビでありましたですね。ここで仕掛け人になっておられた岩本悠さんが、(資料を見せる)この著者でもあり、そして、豊田さんを海士町に引っ張った方ですね。それで、豊田さんやかかわった方々の大変な御苦労が(資料を見せる)この中に紹介されておりますね。それから、海士町の魅力化が進む過程、そして、大手企業でばりばり仕事をしておられた、評価も高かった豊田さんがなぜ離島に移住することを決められたかとか、そういったことについても詳しく書かれておりますよね。

 それで、気仙沼の取り組みもありますし、大牟田はいろんなことで気仙沼ともつながっておりますので、ESDもさらに発展して、広がってつながっていけば、地域の活性化につながっていくのかなと。その芽は本市のあちこちにあるのじゃないかなと思ったりしております。ぜひその知恵を、海士町の本気の取り組みと本市につながる若者、貴重な人材から学んでいただくことを提案しておきたいと思います。

 次に参ります。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆2番(平山光子) 

 小さい3、大牟田市動物園からの発信。

 今、大牟田市動物園が大変注目されています。来園者も昨年以上にふえていると伺いました。昨年、キリン募金婚活大作戦による雌キリンのプリンや、被災した熊本動物園からユキヒョウのスピカが一時避難で来園するなど話題を集めました。

 しかし、大牟田市動物園は規模が決して大きいわけではなく、珍しい動物が多いわけでもなく、高齢で亡くなる動物も続いています。その中で、園のスタッフの取り組みが、NPO法人市民ZOOネットワークが開催するエンリッチメント2016の大賞を受賞されました。民放の朝の番組では、がまだせ動物園として大牟田市動物園が紹介されています。先週はまた獣医さんや飼育員さんの論文や発表が評価されたことが報じられました。

 そこでお尋ねします。大牟田市動物園の動物を通した心の交流や、動物福祉の視点での飼育が評価され、注目され、来園者がふえているということは、市民にとっても大変誇らしいことではないかと思います。大牟田市動物園への思いをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 大牟田市動物園についての御質問についてお答えいたします。

 動物園の来園者数につきましては年々増加傾向にあり、昨年度は19年ぶりに21万人を突破するなど、大牟田市を代表する地域資源となっております。平成18年度に指定管理者制度を導入して以降、動物を通したこころの交流をコンセプトに、魅力ある動物園づくりが行われ、多くの方の憩いの場として親しまれてきました。

 近年では国内で初めて麻酔なしでのトラやライオンの採血に成功するなど、先駆的な取り組みが全国的にも注目を集めております。こうした取り組みの原動力となっておりますのは、園長を初めとした若いスタッフの愛情や熱意であり、このことが来園者の共感を呼んでいるものと考えております。

 このほか、DIYやイベントの開催による来園者参加型の動物園づくりなど、さまざまな趣向を凝らした試みが多くのメディアにも取り上げられ、本市の知名度の向上やイメージアップにも大きく寄与していると考えております。今後ますます市民や来園者から愛され、親しまれる動物園として、多くの方々にお越しいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 飼育動物の環境エンリッチメントとか、ハズバンダリートレーニングという言葉がよくあるんですけど、このことについてちょっと御説明をいただいていいですか。



○議長(境公司) 

 森産業経済部調整監。



◎産業経済部調整監(森智彦) 

 飼育動物の環境エンリッチメントやハズバンダリートレーニングにつきましてお答えいたします。

 環境エンリッチメントとは、飼育動物ができるだけ幸せに暮らせるよう環境を充実させるための工夫や取り組みでございます。本市動物園におきましては、例えばライオンの肉探しや獣舎内の遊具設置など、飼育員の工夫により動物本来の習性を引き出したり、飼育動物の運動量をふやすための取り組みが進められているところでございます。

 次に、ハズバンダリートレーニングでございますが、このトレーニングも環境エンリッチメントの一つであり、健康チェックや治療などを行う際に、動物に協力してもらうためのトレーニングのことでございます。本市動物園では、このトレーニングの結果、麻酔をかけずに採血ができるようになったり、体重・体温測定ができるようになるなど、飼育動物の負担を軽減しながら健康管理をすることができております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 私も、動物園にお伺いしてお話を聞いて、本当に深い動物園の生き物への愛着というか、そういう思いを持って皆さん頑張っておられるというのを感じました。

 また、福岡市の木下綾さんが制作された、大牟田市動物園を応援するフリーペーパー、KEMONOTE、この3号が、フリーペーパー大賞ということで、新創刊の部門で最優秀賞を受賞されたということで、(資料を見せる)これでございます。大牟田出身の木下さんは、約20年ぶりに訪れた動物園の手づくり感や温かさ、居心地のよさを感じて、カメラマンさんを誘って制作されたそうで、審査委員からも、この動物園に行きたくなったという声が多く上がったと地元紙で紹介されておりました。

 私も1月に数年ぶりに動物園を訪れてみて、本当に居心地のよい温かさ、以前と違う感じを受けました。そしてまた行きたいなと思っているところなんですけれど、市長、最近おいでになられましたか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 1年半ぐらい前に行きました。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 注目され出しておりましたですよね。

 副市長、坂田副市長に甲斐副市長は行かれましたですか。



○議長(境公司) 

 甲斐副市長、坂田副市長、続いてお願いします。



◎副市長(甲斐茂利) 

 私はしょっちゅう行っておりまして、年間パスも持っております。



○議長(境公司) 

 坂田副市長。



◎副市長(坂田昌平) 

 同じく年間パスを持って、5回以上行っております。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 思い出して、恐縮なんですけど、去年、キリンのリン君の婚活大作戦のときに伺った後に一度行ったのを思い出しました。失礼しました。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 もちろん産業経済部長もおいでだと思いますが。ですね。

 それで、大牟田市動物園には、今、風が吹いていると、ブームが来ていると思うんですね。本当に注目されております。

 ところが、ちょっと残念なことがあるんです。私がこのことに感動して、積極的にSNSで発信するようになって感じるのは、意外とほかのまちの仲間の議員が知らないんですよね。動物福祉、感動したとかいうのが返ってくるんですよね。それから、私の遠くに住む娘も、それからお友だち、子育て世代なんですけれど、ええっと言って知りませんでした。先日、市内の女性の方の集まりの中でお尋ねしたら、半分ぐらい知っておられました。注目されているようですが、まだまだ御存じない方が多いと思います。

 そこで、せっかく市が今力を入れている世界遺産とか市制100周年の情報発信とともに、もっと市内外にPRすれば、来園者はまだまだふえるのではないかと思っています。そこで、まちの振興の視点で、大牟田市動物園による大牟田市への経済波及効果という点についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 森産業経済部調整監。



◎産業経済部調整監(森智彦) 

 本市への経済波及効果につきまして御答弁いたします。

 経済波及効果につきましては、現状、効果をはかる数値的なデータはございませんが、本市動物園には、市内を初め佐賀、福岡方面、熊本方面、さまざまなところからおいでになっておりまして、20万人を超える方にお越しいただいている状況でございます。そういう意味では、市内での飲食や買い物など相応の経済効果がもたらされているものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 私もそのように思います。世界遺産登録や市制100周年とあわせてどのようにPRされているのかなと思って、大牟田駅や観光協会に足を運んでみましたら、動物園のポスター、それから動物園のパンフというのはありませんでした。観光おもてなし課に伺いましたら、ポスターはつくっていないと言われて、私びっくりしました。直営ではなく指定管理者運営だから、そこは一任ということなのかなと。市としてもっとPRすべきではないかなと思いましたが、産業経済部長、どのように思われますか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 観光プラザにおける動物園のPRということでございますけれども、実は観光プラザにつきましては、大牟田建設業協同組合でですね。建設業協同組合のほうから記念ということで、何て言ったかね−−デジタルサイネージ、済みません、デジタル画像で音声も含めて立て看板のような動画のやつですね。こういったやつで動物園を積極的にPRしております。

 それと、当然、動物園は観光協会だけではなく、地域の資源、宝ということで私どもは考えております。昨年組織しました観光のた〜んとよかとこ協議会、こちらのほうでもどう動物園をPRしていくのかということで議論しておりまして、昨年12月25日、博多駅のほうに出向きまして、ちょうどクリスマスの日、私も隊員の一人ということで、サンタクロースの帽子を被って、博多駅のほうでステージに上がりまして、世界遺産、動物園、2回にわたって福岡市民の皆様にPRしてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ありがとうございます。デジタル画像のことは、私は、観光プラザで動物園のPRはないんですかと伺ったんですが、御案内いただけませんでした。たまたまその職員さんが御存じなかったのかもしれないんですが、そのような状況でございます。もっと目立つためにはポスターも必要かと思います。

 それで、天神とかに参りますと、福岡市動物園のポスターをよく見るのですね。それで、福岡市動物園にお願いして、伺わせていただいて、いろいろとPRをどのようにされているのか伺ってきて、いろいろいただいてもきました。ことしは、動物はアートだというコンセプトで、7月から毎月芸術的なポスターをつくっておられます。ちょっと小さいのですけれども、いただいてきたんです。(資料を見せる)このようなのが今までにもつくられていて。ちょっと、うんって思うようなところもあるんですけど。動物園のPRになるのかなと、芸術的過ぎるんじゃないかなと思ったところもあったんですけど。

 ということで、ちょっと感動、感動というか、ああと思ったのが、熊本動物園が一部開園しましたですね。2月25日でしたかね。それに合わせてポスターがつくられまして、それがこれでございます。(資料を見せる)大牟田市動物園にはユキヒョウが来ていますが、福岡市動物園にはウンピョウが2頭行っているということで、ウンピョウ元気ですよという、このポスターをつくられて、そして、これを、400枚でしたか、200枚でしたか、その半分を熊本動物園に贈られたということだったんですよね。それで、熊本からも福岡に来られる方もあるでしょうし、福岡から熊本に一部開園ということで行かれる方もあるのではないかと。そういった本当に機を見ながら、積極的に発信をしておられるんだなということを感じました。

 そういうことで、まだまだ大牟田、いっぱいやれることがあるのかなと思っております。今、福岡市動物園では来場90万人を超えておられるということで、100万人を目指しておられるということです。有名な旭山動物園は、一番多いときでどれぐらいでしたっけ、300万人を超えて、今が165万人ぐらいということですよね、直近の数字。大牟田市動物園は、20万人を超えたからと喜ぶんじゃなくて、もっともっとたくさん来ていただけるのかなと。この機にやらないでいつやるのというような気がしております。

 今、大牟田市動物園のスタッフの取り組みは全国に注目されているようで、いろいろと後に続いておられる方、動物園がたくさんあるようですよね。そういうこともありますので、今、注目されているこの機を逃さずにやっていただきたいなと思います。

 それからもう少し、動物園サポーター制度についてですね。サポーター数、それからサポーター制度の概要についてお伺いします。



○議長(境公司) 

 森産業経済部調整監。



◎産業経済部調整監(森智彦) 

 まず、動物園サポーター制度につきまして御答弁いたします。

 本市の貴重な財産でございます動物園に対する市民の親しみと愛着を増進させ、魅力ある動物園づくりを推進することを目的に、平成19年に創設されました。現在、市内はもとより、遠くは関東からも御登録いただいており、多くの皆様に御支援をいただいている状況でございます。

 サポーターの特典といたしましては、個人の方には年間フリーパスポートの発行、企業・団体の方には登録証の発行等を行っております。また、一定以上の口数を御寄附いただいた方のお名前を動物園内に掲示いたしております。

 サポーターの皆様の寄附金は、大牟田市動物園ゆめ基金に積み立てを行い、動物の導入や施設整備など、魅力ある動物園づくりに活用いたしております。

 また、サポーターの会員数でございますが、27年度、昨年度の登録数は502件、今年度の登録は2月末時点で459件となっており、今後更新や新規登録による増加も見込まれますことから、昨年度と同程度になるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 サポーター制度についても、福岡市動物園ではこういうこともされておられます。例えば、企業さんがサポーターになられると、もっと実物は大きいと思うんですけど、(資料を見せる)資料の中から拡大したんですけれど、どこどこ株式会社は福岡市動物園を応援していますという、こういうラッピングシートをつくられて、自分の会社に張っていただいたり、車に張っていただくと。そういうことで、その企業さんのイメージアップにもつながるし、PRにもつながるということで、そういうことをされています。こういうことは、世界遺産、ESDでしたかですね、ユネスコスクールでしたね、されておりますので、できるのかなと思うんですが、個人でもサポーターになられた方、希望されればこういうのをつくって、差し上げるとか、使っていただくとか。

 それから、大牟田市動物園のこのようなファイルですね。(資料を見せる)こういったクリアファイルとか、それからシールなどもありますので、そういうものをサポーターになっていただいた子供さんとか、そういう方にはプレゼントしてもいいのかなと思ったりしております。

 それで、もっともっといろいろと注目されているこの時期に応援しようと思っておられる方の目にとまれば、もっと応援していただけるのかなと、サポーターももっとふえるかなと思っておりますので、ぜひ御検討ください。

 動物福祉、命の尊重という点から、大牟田市動物園の取り組みは、教育の視点としても価値が高くて、もっと市民や特に子供たちに知ってもらって、全国に先駆け、命を尊重する飼育に取り組む動物園が自分たちのまちにあるということを誇りに思ってもらいたいと思います。教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねの本市動物園に対する私の考えについてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、大牟田市動物園は、子供たちが生命尊重について学ぶ視点からも、価値のある施設であると考えております。

 現在、小学校では、遠足などの学校行事で動物園に行ったり、生活科の学習の中で動物と触れ合う体験活動を、中学校では、キャリア教育の一環として動物園での職場体験を行っているところでございます。また、子ども大牟田検定ガイドブックの中でも、本市動物園について掲載し、動物園について学んでいるところでございます。

 このような学習を通して、児童生徒は動物の持つ生命の力、ともに生きていることのいとおしさなどを感じることによって、動物を大事に守り育てようとする気持ちが強く育まれると考えます。本市動物園の飼育動物の環境エンリッチメントなどの取り組みは全国的に有名でありますので、各学校で本市動物園を活用することは、児童生徒に生命尊重の大切さを育むとともに、郷土大牟田に誇りを持つ子供の育成に役立つものと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 事前に利用団体ということでお伺いしていますが、昨年度の利用団体では、市内の保育園・幼稚園・認定こども園の利用は、市外、県外と比べて大変多いんですけれども、小中学校は市外、県外よりかなり少なくなっています。もっともっと校外学習等で利用されるように働きかけをしていただけたらと思っています。

 動物園がもっともっとPR、市外に向けてPRでき、そして、市民の方にももっと来園いただくような、そういうことの観点で幾つか実現できないかの提案をいたします。

 1、公共交通機関を利用して来ていただけるように、大牟田駅からの西鉄路線バスを迂回させる。

 2、交通渋滞解消のためにも、ゴールデンウイーク期間中の大牟田駅からの臨時ZOOシャトルバスの運行。

 3、「きっぷら」、これは電車とコラボした割引切符、これの働きかけ。今、世界遺産大牟田散策きっぷというのはありますがね。

 4、新1年生の入学時にファイルやシールをプレゼント。シール、ありました、これ。(資料を見せる)大牟田市動物園のシールですね。こういったものをプレゼント、いかがでしょう。

 5、動物園の獣医さんに、学校に講師として来ていただき、動物福祉について学ぶ。

 6、以前行っていた学校への移動動物園の依頼。

 このようなことが実現できないでしょうか。何が実現できそうなものがございましたら、今までの提案の中でございましたらお知らせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 ただいま議員のほうから御提案いただいた件、大牟田市動物園がより多くの方に愛され、御来園いただくという一つの具体的な手法を御提案いただいたものということで思っております。

 ただ、公共交通機関、例えばバスを迂回させるような御提案もありましたけれども、当然そうなりますと、大牟田警察署を初め、交通事業者、道路管理者、こういったものの協議も必要かなというふうに考えております。それと、ゴールデンウイーク中の大牟田駅からの臨時バス、こちらにつきましては、昨年は上官小学校を臨時駐車場ということで、それから上官小学校から動物園まで巡回バスを回していたと。それを例えば大牟田駅経由にできないかなと、こういった検討はできるかと思います。

 それと、西鉄電車とコラボした切符、こういった、きっぷらですかね、御提案いただきましたけれども、これにつきましては現在も西鉄のほうと企画切符ということで取り組んでおりまして、天神・大牟田の往復切符、これに例えば動物園のヤギとか羊の餌、こういった券をセットでと、そういった取り組みもしております。

 あと、移動動物園の御提案もいただいたところでございますけれども、当然こちらにつきましては指定管理者のほうとも十分協議をしないと。当然移動動物園となりますと、動物の扱いになれたスタッフを、最低でも3名以上ぐらい派遣しないといけないということでございます。当然、今現在動物園のほうでは、園内のイベントの充実でありますとか飼育環境の工夫、こういったものを限られた人員の中で精いっぱい取り組んでおられますので、なかなか現時点においては、そういった対応というのは非常に難しいのではないかというふうに考えております。

 御提案いただきました点は参考として、今後関係機関、団体等ともそういった具体的な方策を探ってまいりたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 市民の皆様から寄せられた声もあわせて提案いたしました。積極的に御検討いただくことをお願いいたします。

 市民にとっては、動物園の発信を通して学ぶことができ、大牟田市への愛着・誇りを育てる貴重な大牟田の資源であると思います。また、市外に向けて、高齢者福祉とともに動物福祉に取り組むやさしいまちとして発信することで、本市のイメージアップにもつながるのではないでしょうか。全国から注目される動物園にもっともっとなって、市内外からの来園がますますふえ、大牟田市動物園のファンがふえればうれしいなと思います。

 そして、わざわざ都会からも大牟田市動物園に魅力を感じて来ておられる若いスタッフが、ずっと大牟田で頑張っていただくためにも、市としてもできるだけの取り組みをされることを強く要望いたします。

 次に参ります。



○議長(境公司) 

 はい。



◆2番(平山光子) 

 大きい2、共生社会を目指す特別支援教育の推進について。

 小さい1、インクルーシブ教育システムの構築。

 特別支援教育の諸課題については昨年の2月議会でも取り上げ、その推進を教育長にお願いいたしました。教育長からは対応要領作成や一層の教職員研修に努めていくことなどについて回答いただきました。ここ1年の取り組みの進捗についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 インクルーシブ教育の理念に沿った特別支援教育の取り組みの進捗についてお答えいたします。

 本市教育委員会におきましては、国や県が定めます職員対応要領を参考に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する大牟田市立小・中・特別支援学校職員対応要領を昨年度末に作成し、校長研修会を行ったところでございます。各学校においては校長を中心に、職員対応要領について、校内研修を本年度初めに実施するとともに、合理的配慮や障害者差別解消法についても、全ての学校において研修を実施したとの報告を受けております。

 教育委員会といたしましては、夏季教育講座の中で、合理的配慮などの研修を行い、これを生かして、中学校においては授業研究会を実施したところでございます。また、大牟田市教育研究所の教育講座においても、合理的配慮についての研修会を実施したところでございます。さらに、校長会でも合理的配慮の研修を行っていただいております。このほか、県の研修会への参加奨励に努めたところでございます。

 教育委員会としましては、今後ともインクルーシブ教育の理念に基づく特別支援教育の充実が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 一朝一夕にはなかなか研修が身につくということではないと思いますので、また継続してやっていただきますことをお願いいたします。

 文科省の特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告の共生社会と学校教育の中には、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題であるとして、また、基本的な方向性としては、障害のある子供と障害のない子供ができるだけ同じ場でともに学ぶことを目指すべきであると述べられています。

 現在、発達障害などさまざまな困難を抱える子供たちが、地域の学校の支援学級でも学んでおります。そこで、同じ学校内の特別支援学級と通常の学級との間、関係においては、インクルーシブ教育の理念を最大限考慮していくべきだと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 インクルーシブ教育の理念に基づく特別支援学級と通常の学級との関係についての、私の見解についてでございます。

 本市の学校におきましては、これまでインクルーシブ教育の理念に基づく特別支援教育の充実のために、さまざまな取り組みに努めてきております。議員御案内の特別支援学級と通常の学級との交流及び共同学習につきましては、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進の報告にもありますように、私も大切なことだと考えております。この交流及び共同学習は、共生社会の形成に向けて、経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上で大きな意義を有すると考えます。

 そのために、交流及び共同学習では、特別支援学級の児童生徒1人1人の実態を十分に踏まえ、各学校において狙いを明確にし、教育課程に位置づけ、計画的・組織的な推進が必要であると考えます。教育委員会としましては、今後ともインクルーシブ教育の理念に基づく特別支援学級と通常の学級との交流及び共同学習が充実するよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 通常学級の仲間でもあることをもっと配慮してほしいといった保護者の声も届いております。それで、もっともっと研修を繰り返していただくような、その場の設定をお願いしたいと思います。

 障害の有無にかかわらず、1人1人の人権が尊重され、画一的でなく、違いや個性に配慮した日常の教育が行われることも大切だと思っております。古庄議員の答弁の中にも、とても思いのある御答弁をいただいたと思っております。共生社会に向けた大牟田の教育をしっかりと進めていただくよう私からも要望いたします。

 また、学童や幼児教育、保育の場でも同じことが言えると思います。指定管理者や指導者が理解されていないと思われるような相談も聞いております。幼稚園や認定こども園、保育所や学童保育所・クラブの管理者を含め、職員研修が必要ではないかと思います。現状と子ども未来室のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 学童保育や幼児教育・保育における障害児理解のための職員研修について答弁いたします。

 まず、本市では、学童保育所・クラブにつきましては、支援員などを対象とした職員研修を毎年実施しております。また、公立の天領保育所を含む全保育園と幼保連携型認定こども園につきましては、本市が事務局を務める大牟田市保育所連絡協議会におきまして、職員研修が年2回程度行われており、障害児保育についての巡回訪問研修も行われております。また、幼稚園や幼稚園型認定こども園につきましては、個々の施設で職員研修に取り組まれていると聞いております。

 さらに、本市では平成29年度から、障害児への対応のために保育士の加配を行っている保育園や認定こども園などへ、障害児保育について専門知識を持つ人が直接訪問して、施設長や保育士等に対して助言を行う訪問事業に取り組むこととしております。

 本市といたしましては、引き続きこのような対応を続け、保護者が安心して預けることができる環境づくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ありがとうございます。保護者からはもっと配慮をという声も届いておりますので、研修もさらにしていただくようお願いいたします。

 次に参ります。



○議長(境公司) 

 はい。



◆2番(平山光子) 

 小さい2、特別支援教育支援員の配置。

 文科省が平成24年に実施した調査では、約6.5%程度の割合で発達障害の可能性がある特別な教育的支援を必要とする児童生徒が通常学級に在籍している可能性があるとされています。特別支援教育支援員配置のためには、地方財政措置も行われております。

 そこで、本市の特別支援教育支援員の配置の状況とその成果、今後の方向についてお伺いします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 特別支援教育支援員の配置についてお答えいたします。

 まず、配置の状況についてでございますけれども、市の就学指導委員会や専門医の診断などをもとに、要支援の児童生徒を決定し、本年度は小学校18校に37名、中学校8校に14名、合計26校に51名の配置を行っております。

 次に、支援員配置による効果は、対象児童生徒が情緒的に安定し、落ちついた学習態度や行動へつながり、学習効果の向上が図られたほか、障害の克服、改善及び社会的自立の促進、学校生活での安全性の確保においても効果を上げているところでございます。また、児童生徒の人間関係づくりにおいて、互いを理解し合うことができるような支援により、周囲の児童生徒も落ちついております。さらに、担任教師も学級全体に目が行き届くようになることで、学級が落ちつき、そのような児童生徒の姿から、保護者が安心感を得ることができております。

 教育委員会としましては、今後とも子供の状況が1人1人違うため、きめ細やかに担任、保護者などとの連携を図りながら、具体的な支援のあり方について工夫するとともに、支援員の資質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 課題としてはどのようなことが上がっておりますでしょうか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 先ほどお答えしましたように、お子さん1人1人の状況が違うということでございますので、その状況に応じながら、どのような支援のあり方がいいのかということを、まずは担任、それから特別支援教育支援員さんとの連携を十分に図るということ。さらには、支援員さんの資質を向上していくための研修等、これも充実させていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 今おっしゃっていただいたような連携とか、そういうことのためには時間というのが大切になると思うんですけど、支援員さんの勤務時間はどのようになっておりますか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 先ほど教育長も答弁いたしましたように、それぞれ児童生徒の実態等が違いますので、支援員の勤務時間につきましては、週当たり29時間を上限としながら、児童生徒の実態、それから就学指導委員会での配慮事項等に応じて配置をしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 29時間、変わっていませんか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 29時間を上限としながらということですので、それぞれの支援員さんで時間数が変わってきております。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 2学期からは27時間になっていると伺いました。週27時間ということで言われているようですが、違うんですか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 全体の予算との関係もございますので、基本的には29時間を上限としておりますけれども、年度途中で支援を要する児童等がふえてきた場合には、ふえてまいったところがありましたので、28年度については27時間ということでさせていただいております。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ということで、週5日として、5時間しかお勤めにならない日が3日、6時間が2日になるわけですね。そうなると、8時半から2時15分まで、6時間で3時15分という大変短い時間で、本当に意見交換をする時間がないと、担任のほうからも支援員さんのほうからも声が上がっております。

 それで、これが同じような規模の飯塚市では、予算が大牟田市の倍以上つけられて、7.5時間の時間を確保しておられます。

 そういったことで、予算が確保できれば、時間を延ばすというお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 特別支援教育支援員につきましては、特別支援教育支援員活用事業ということで、総合計画の中で政策的事業として予算事業等もつけていただきながら取り組んできております。これまで当初の予算額からかなりの増額等も図ってきておりますけれども、そういった中で支援を要する児童等が増加傾向にあるというのは、確かにそのとおりでございます。

 そういった限られた予算等もございますので、そういった中でできる限り工夫をしながら、予算の範囲内で何とかやってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 予算の限りがあるからしようがないというふうに聞こえるんですね。本当に子供の立場に立っていないと思います。

 それで、市長にお伺いしますが、人権フェスティバルというのが昨年12月にありまして、発達障害のピアニスト野田あすかさんの、大変発達障害で苦しまれて、まだそういうことの理解がなかった時代でしたから。それで、二次障害、不登校とかパニック障害、身体障害も負って生きてこられたというのがありました。このあすかさんについて、市長、どのように思われたか、御感想をお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 昨年12月に文化会館でございました人権フェスティバル、そこに野田あすかさん、お母さんがお見えになられて、幼少期からの生い立ち等についてずっとお話をされたところでございます。

 それで、伺っておりましたところでは、周りの人たちもそうなんでしょうけども、学業とかが非常におできになったというふうなこともあって、なかなか周りの皆さんが、野田あすかさん自体に障害があるというようなことには気づかずに、お母さんも結局、成人した後、ドイツだったですか、留学した先で初めてそういう診断結果が下されたことで、もっと早くから周りが気づいておれば、そうしたところについて野田さんを苦しめること、あすかさんを苦しめることがなかったんだろうと、そんなふうな話をされたんだろうというふうに思います。

 発達障害とかというものは、いかに周りの人たちが早く気づいてあげて、ちゃんとした支援をしてあげられるか、そこによって、御本人のその後が随分変わってくるのではないかというふうに思いますので、そうしたことの大切さというものを、その講演会で改めて感じたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ありがとうございます。本当に支援の仕組みもなかった時代だと思います。今はそうやって特別支援員配置ということで支援の仕組みがありますが、支援員の方からは時間が短い、十分な支援や、それから意見交換をする場がない、ボランティア精神で時間を超えて学校に残っているといった声も届いております。ぜひ市長には、早期の学校における発達障害への支援の大切さを理解いただいて、予算の確保をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後0時13分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              午後1時30分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、中原誠悟議員。

     〔6番 中原誠悟議員 登壇〕



◆6番(中原誠悟) 

 発言通告に従い、一問一答方式で質疑質問させていただきます。

 質問の最終日でありますので、これまでの質問と重複する部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 熊本地震の被災地では、あと1カ月で地震発生から1年を迎えようとする中、被災者の生活の本格的な再建にはまだ時間が必要な状況ですので、今後も継続的な支援が必要ではないかと思います。本市からも、官民それぞれがさまざまな形で支援が行われており、私自身も幾度となく被災地に赴き、支援に携わってきました。被災地の現状を見ると、いかに事前の災害に対する備えが重要かといったことを、身をもって思い知らされました。

 そこで、私自身の体験・経験も踏まえた上で、幾つか防災関連の質問をさせていただきます。

 まず初めに、大きな1の災害に強いまちづくりについての小さな1、今後の防災・減災対策についてお尋ねします。

 本市でも、1月の寒波による断水、4月の地震、6月から7月にかけて梅雨どきの大雨といった災害が続きましたが、そこでお尋ねします。これらの教訓を踏まえ、本市の今後の防災・減災対策をどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問させていただきます。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今後の防災・減災の取り組みについてお答えいたします。

 昨年は寒波に伴う緊急断水や熊本地震、さらには梅雨時期の豪雨など、例年にない大きな災害が発生し、多くの市民や団体の皆様の協力を得ながら緊急対応に取り組んでまいりました。

 こうした状況の中、防災をテーマに開催されました議会報告会や出前市長室においては、災害広報や避難所開設、要配慮者支援などについて市民の皆様方から多くの意見が寄せられました。

 こうした御意見を踏まえ、早急にできるものは既に見直しに取り組んでおり、避難所の開設基準の見直しや地域の防災活動の支援、市内11の社会福祉法人との協定締結による福祉避難所の拡充、さらには職員の災害対応力の向上を目的とした各種訓練・研修会などを実施してきたところです。

 また、今回見直しを行ったアクションプログラムの中でも、新規事業として地域の防災リーダーとなる防災士を育成する事業や避難所の通信手段などを整備する事業、さらには聴覚障害者等への情報伝達手段としてインターネットファクスを整備する事業などを挙げているところです。

 今後も地域の防災力を高めるための積極的な支援と高齢者や障害者などの要配慮者への支援、さらには市の災害対応力の強化を重要な防災・減災対策と位置づけ、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 ありがとうございます。今御答弁された内容につきましては、大牟田市まちづくり総合プランのアクションプログラムの29年度改訂案にも示されてありますが、その中で防災対策の充実として、29年度に避難所機能強化事業として450万円が計上されておりますが、その中身、内容についてお尋ねします。さらに、アクションプログラムの中では、円滑な避難所運営のための通信手段の確保のためとされてありますが、具体的な中身についてお尋ねします。



○議長(境公司) 

 米崎都市整備部調整監。



◎都市整備部調整監(米崎好美) 

 避難所機能強化事業費の内訳についてお答えいたします。

 避難所機能強化事業費450万円の内訳といたしましては、避難所と災害対策本部との通信手段といたしまして、PHSの導入費用374万3,000円を初め、自主避難所へのテレビ設置に関する費用、また、避難所に災害種別を表示した案内看板を設置する費用などを計上しているところです。

 また、もう1点でございますが、情報伝達強化といたしましての御質問でございます。

 こちらにつきまして、視聴覚障害者に対する情報伝達手段といたしまして、事前に登録された方へ一斉に防災情報を送信するインターネットファクスの整備や、広報車等からの放送内容を確認できない場合、そういったものの補完的な役割といたしまして、自動音声ガイダンスシステムを整備し、避難所開設情報等の防災情報手段の拡充を図るものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 ありがとうございました。今、御答弁されました避難所機能強化事業のほかにも、防災士育成のための地域防災推進事業や聴覚障害者への伝達手段の整備として情報伝達機能強化事業にも取り組まれているということなので、今後の防災・減災対策についてさらなる推進を要望とさせていただきます。

 次に、熊本地震では、物資不足とあわせて情報不足の問題がありました。ライフラインや交通網の被害状況や復旧見込み、物資の到着や生活支援の内容など、災害時、被災者の方々は多くの情報を求められていました。

 そこで、大牟田市の避難所における情報提供のあり方について、どのように取り組んでいるのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 避難所での情報提供のあり方についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、避難所に多くの被災者が避難生活を余儀なくされる中、被害の復旧の状況、生活再建のためにさまざまな情報が必要となります。また、議会報告会や出前市長室でも同様の御意見をいただいたところでございます。

 このようなことから、本市では、総合防災訓練や地域での訓練の中で避難所設置・運営訓練を実施しており、訓練を通じて避難所における情報提供のあり方について検証を行い、避難所内での情報共有を含めた広報マニュアルや避難所設置・運営マニュアルに反映させることといたしております。

 また、平成29年度予算案においては、先ほど申し上げましたとおり、避難所との連携を強化することを目的とした通信手段の強化や、避難者みずからが確認できるようテレビ視聴のための経費を計上し、避難所の機能強化を図ることといたしております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 ありがとうございます。避難所に避難している方々は多くの情報を必要とされているので、情報提供の充実をよろしくお願いいたします。

 次に、災害発生時における庁舎の電力の確保について質問いたします。

 災害発生時においては、市庁舎が災害対応の拠点となり、情報発信やさまざまな対応を早急に行う必要があります。市の災害対策本部は北別館4階に設置されて、建物の耐震については問題ないと思いますが、電力の供給が絶たれれば、必要な対策がとれなくなると思います。

 9月議会において、庁舎耐震化の検討の中で必要な電力確保についても検討を行うと答弁されていましたが、大規模な対応でなくても、例えば防災対策室だけでも機能を維持する程度の電力確保、いわゆる非常用電源設備が必要であると考えますが、当局の考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 災害発生時の市庁舎の電力の確保につきましては、平成28年2月に策定をしました大規模災害発生時における業務継続計画の中でも、私どもとしての課題として認識をしているところでございます。

 災害発生時に停電になった場合に、災害対応を初め、継続させなければならない最低限の業務はどのようなものが必要なのかですとか、どういうところにどれほどの電力が必要なのか、さらには停電後どのくらいの時間を自家発電で賄うのか、そのような想定をきちっと確定させる必要がございます。また、その必要電力量が想定できたとしても、どのような電力確保の方法が可能となるのか、そういったところも検討が必要となってまいります。

 本市では、庁舎の耐震診断結果を受け、平成29年度で庁舎の安全確保の手段の検討を進めていくことといたしております。庁舎は災害対応の拠点として重要な役割を担うものでございますので、今後耐震性能を確保するための庁舎の改修あるいは建てかえなどと別に、電源確保についても整理を行う大きな課題の一つだというふうに考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 御答弁ありがとうございます。しかし、今の御答弁内容は、9月議会より具体的に進んでいないように思います。もし今大きな地震が起きた場合に、電力の確保ができず、役所としての機能が果たせないのであれば、市民の不安の増大や対応のおくれにもつながると思いますが、当局の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 今の状況では、大きな自家発電装置というものがございませんが、ただ、災害に備えた小型の発電機は数台用意しております。そういったものでどこまで対応ができるかわかりませんけども、まずはそういったものもきちっと使うということ。さらには、例えばリース機器のメーカーとかにもそういう発電機、発電設備、あるいは電源車ですとか、そういったものも調達できるか、そういったところも今後は検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今のところで補足させていただきます。

 防災対策室のほうで防災行政無線を抱えておりますけども、こちらについてはバッテリーが実は搭載されておりまして、仮に電力がなくなった場合、48時間程度は稼働するというようなものになっております。

 また、県との防災行政情報通信ネットワーク、こちらについても北別館の屋上に非常用発電機を設置しておりまして、こちらも約40時間程度稼働するというような対応をとっております。

 このほか、先ほどありましたように、小型の災害用の備蓄発電機も十数台整えております。また、昨年の12月だったと思いますが、そういった建設資材・機材の会社のほうと協定を結びまして、災害が起きた場合、すぐにそういうものを調達していただくというような段取りもとっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 大規模災害時には、防災対策室はもとより、防災拠点である市役所全体、また代替施設の電力確保が必要不可欠であります。これができなければ、情報収集や伝達することさえできません。他都市の設置状況や対応なども調査していただき、早急に本市における対応を図るべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 確かに電力の確保というのは大きな問題だろうというふうに思います。九州電力においても、そういった意味では、有明町、不知火町のあたりとかというのは、過去の台風災害のときなども、いち早く復旧していただいたとかというふうなこともございます。

 全体的な電力の確保という意味では、先ほど来答弁しておりますようように、非常用電源をどうするのかというのは非常に大きな問題でございますので、我々はそれに向かってちゃんとしたことをやっていかなくてはなりませんけれども、とりあえず、まずは緊急対応という意味では、先ほど来答弁しておりますように、それぞれの現在持っております非常用設備でありますとか、そうしたものを活用していく。それでいかほど足りないかというふうなことも調べながら、それをきちっと対応できるようなところまでしていく必要があるのではないかと、このように思うところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 では、具体的に非常用電源設備の設置に向けた検討をいつまでに行われるのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 来年度で庁舎の建てかえですとか改修、こういったところの検討を行っていくことといたしております。そういった幾つかのパターンを挙げて検討するようになるというふうに思いますけれども、そういった中でも検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 早急な対応を、重ねて要望いたします。

 次の質問に移ります。

 大きな1の小さな2、災害用の備蓄物資の状況についてお尋ねします。

 熊本地震の被災地では、地震発生直後から食料を初めとした物資が不足していましたが、本市の食料の備蓄はいつまでに何食分の備蓄を目標とし、現在何食分備蓄されているのか。また、備蓄物資の保管場所はどこに保管されているのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 米崎都市整備部調整監。



◎都市整備部調整監(米崎好美) 

 まずは食料の備蓄の目標についてお答えいたします。

 平成26年度に策定いたしました大牟田市備蓄基本方針では、水縄断層を震源とした地震によりまして、避難者数を3,000人と想定し、発災から3日間を自助・共助・公助による備蓄を進めることとし、本市では1日分を備蓄することとしております。

 この方針では、平成30年度までに1日分の3分の2に当たります6,000食を、また、平成33年度までに1日分の9,000食を備蓄することとしておりますが、既に前倒しして備蓄を進めており、現時点では7,374食を確保しております。

 次に、備蓄物資の保管場所についてお答えいたします。

 現在、備蓄物資の保管場所は小中学校8カ所の体育館に備蓄庫を整備し、そのほか小中学校など10カ所の空き教室を備蓄庫として利用しておりまして、合わせて18カ所が保管場所となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 ありがとうございます。災害はいつ発生するかわかりません。少しでも早く対応したほうがいいと思われますが、食料の備蓄の前倒しはできないのでしょうか。お尋ねします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 食料の備蓄の前倒しについてお答えをいたします。

 食料の備蓄の前倒しについては、飲料水や毛布などほかの生活必需品の備蓄とも調整を行うことで、少しでも前倒しをできるように今現在しているところです。先ほどお答えしましたとおり、備蓄基本方針では平成33年に9,000食としておりますけども、今現在3年前倒しして、平成30年度当初には目標の9,000食に達することができると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 33年度の目標であった9,000食の備蓄を、3年前倒しして30年度に達成したいということですが、早期の目標達成に向けて努力していただきたいと思います。

 次に、備蓄庫についても、多くの避難所に備わっていたほうが望ましいと思うので、今後さらに備蓄庫の増設はできないのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 備蓄庫の増設ということでございます。

 今現在の整備状況について、まずお答えいたします。備蓄庫は、この3年間で学校の空き教室の利用を進めておりまして、7カ所から現在は18カ所に増設をしているところでございます。

 今後の増設につきましては、避難所となる施設の本来の機能の妨げにならないよう配慮しながら、施設管理者の協力も得て、少しでも増設ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 ありがとうございます。今後できるだけ多くの避難所に備蓄庫が確保できるよう取り組みを進めていただきたいと思います。

 次に、大きな1の小さな3、災害時における職員参集の状況と取り組みについてお尋ねします。

 熊本地震のときは、本市で震度4を観測しており、大地震が発生したときには市職員も直ちに参集する必要があると思いますが、職員の参集基準はどうなっているのかお尋ねします。また、全ての職員が参集する場合は、どのような災害が発生した場合なのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 災害時における職員の参集基準についてお答えいたします。

 本市では職員初動マニュアルにおきまして、風水害及び地震・津波のそれぞれにおいて参集基準を設けております。

 まず、風水害につきましては、市内に大雨、洪水警報または高潮注意報が発表されたとき、第2配備体制として、まず11名の職員が参集し、体制協議を行い、状況に応じた配備体制を整えております。また、市内に高潮警報が発表されたときや市内の一部に被害が発生し、あるいは発生が予測され、避難所の設置が必要と判断するときは、第3配備体制として消防本部・消防団を除いて343名の職員が参集することといたしております。さらに、市内全域で被害が発生し、あるいは発生が予測されるときは、第4配備体制として全職員が参集することといたしております。

 次に、地震・津波につきましては、市内で震度4の地震が発生したとき、または津波注意報が発表されたときは、第2配備体制として消防本部・消防団を除く182名の職員が参集することといたしております。また、市内で震度5弱以上の地震が発生したとき、または津波警報が発表されたときは、第4配備体制として全職員が参集することといたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 今の御答弁で、震度5弱以上の地震が発生した場合は全ての職員が参集するとのことでありますが、臨時職員や再任用職員も含まれているのかどうかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 米崎都市整備部調整監。



◎都市整備部調整監(米崎好美) 

 御質問にお答えいたします。

 先ほど御説明いたしましたとおり、風水害及び地震・津波において第4配備体制とするときは全員体制となるわけですが、こういった場合は臨時職員また再任用職員も参集の対象としております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 全ての職員の方がその基準、全員が参集すべき基準をきちんと把握しているのかどうか疑問があるところですが、また、夜中に市外に住んでおられる職員が参集することも困難と思いますが、さきの熊本地震発生時における職員の参集状況はどうだったのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 米崎都市整備部調整監。



◎都市整備部調整監(米崎好美) 

 熊本地震発生時の職員参集の状況についてお答えいたします。

 熊本地震の際には、本市では4月14日、16日、両日とも震度4が観測され、先ほどお答えいたしましたとおり、職員の参集基準は第2配備体制として、消防本部・消防団を除く182人が参集することとなっておりました。

 参集人数といたしましては、4月14日の前震のときは158人、4月16日の本震のときは271人の職員が参集いたしました。いずれもこちらは避難所従事者を除く人数でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 いつ震度5弱以上の地震が発生するかわからないため、全ての職員の方に対して参集基準の周知の徹底をお願いし、要望します。

 次に、過去に職員の参集訓練が実施されたと聞いておりますが、今後、抜き打ち的に実施する予定があるのかどうかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 職員の参集訓練の実施についてお答えします。

 職員の参集訓練は、過去2回、主査級以上の職員約300名を対象として訓練を実施いたしております。今後の予定でございますが、平成29年度内に実施したいと考えているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 ありがとうございました。年に1回の総合防災訓練の実施や各地域での防災訓練や防災運動会を実施されていますが、いつ何どきに起こるかもしれない地震に対処するためにも、抜き打ち的に参集訓練を実施すべきと考えております。今の御答弁で29年度に実施されるということですが、実際に実施される場合は土曜日や日曜日、あるいは夜中に実施するなど、あえて職員の方が参集しにくい曜日や時間をよく検討していただくよう、要望させていただきます。

 次の質問に移ります。

 大きな1の小さな4、昨年の寒波に伴う対応についてお尋ねします。

 昨年の寒波による断水を受け、企業局では寒波マニュアルの見直しを行ったと聞いておりますが、どのような視点で見直しをされたのか。また、昨年からことしにかけての水道管凍結対策について、市民周知をどのようにされたのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 松崎企業局長。



◎企業局長(松崎伸一) 

 寒波マニュアルの見直しの視点と市民周知について答弁をいたします。

 企業局では、昨年1月の寒波による断水の反省を踏まえまして、寒波レベルに応じた職員体制の構築と管工事協同組合などとの連携により、漏水家屋の止水を行うなどの寒波対策、さまざまな手段を用いた広報活動、配水量の監視強化を行う寒波対応の水運用・運転の三つを柱といたしまして、寒波マニュアルの見直しを行ったところでございます。

 この冬の寒波に伴う市民周辺につきましては、事前の注意喚起といたしまして、11月、12月、1月の3回、広報おおむたに掲載をしたほか、全ての家庭へビラを配布いたしたところでございます。

 このような取り組みも相まって、市民の皆様方の御協力をいただき、防寒対策の充実が図られたものと考えております。

 また、寒波マニュアルの新たな危機レベルに基づき、1月から2月にかけて低温注意報などの気象情報の発表に応じて、4回にわたり対応いたしております。

 具体的には、広報車による広報ではルートの充実と停車してアナウンスをしたほか、これまで行っておりましたホームページへの緊急掲載、愛情ねっとや報道機関を通じての注意喚起に加えまして、フェイスブックや昨年7月に開局いたしましたFMたんとを活用し、広報の充実を図ったところでございます。さらに、寒波マニュアルに従いまして、水道管の凍結・破損による漏水防止に備えた水運用を図るため、各配水池の水位確保や使用水量の監視を実施したところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 ありがとうございます。ことしの寒波シーズンは終わったと思いますが、今後寒波に対する取り組みについては、市民に対する周知と啓発をしっかりと行っていただきますよう要望させていただきます。

 次に、昨年の断水に伴い、臨時給水所が市内に数カ所設置され、自衛隊や市の職員の方々による給水が行われたところです。私も給水所での対応を手伝いましたが、時間帯によっては多くの人が長時間並ばれて、周辺道路は大渋滞したところもありました。また、高齢者の方がポリタンクに水を入れて運ばれる途中に転倒されるなど、危ない場面も目の当たりにしました。

 今後またいつ断水が発生するかわかりませんが、臨時給水所となる場所の選定はどのようになっているのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 松崎企業局長。



◎企業局長(松崎伸一) 

 応急給水所となります場所の選定について御答弁申し上げます。

 昨年の断水におきましては、市民の方へ水を供給するため、自衛隊、国土交通省並びに福岡市、久留米市、その他民間企業等からも給水の支援をいただいたところでございます。

 また、応急給水所につきましては、市内全域が断水しましたことから、市民の利便性と自衛隊や支援団体の資機材を考慮いたしまして、7地区公民館区域を基本とし、地区公民館、学校、三池港や宮原浄水場の合計9カ所に設置をしたところでございます。

 議員お尋ねの災害時等における応急給水所の選定につきましては、断水の範囲、復旧までに要する時間や給水に必要な資機材の状況等を踏まえまして、またさらには病院や避難所など重要拠点施設、市民の利便性や要支援者への配慮など総合的に判断していかなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 臨時給水所を設置する場合は災害の状況に応じ判断されるとのことですが、市民の負担を減らしていただくことを念頭に取り組んでいただきますようお願いします。

 また、あわせて臨時給水所では、長時間並ばれる中、断水の復旧状況や今後の見込み、ほかの臨時給水所の状況などの情報が欲しかったといった意見も多く聞きました。広報車などだけではなく、それぞれの臨時給水所においても市民に対する広報も必要と考えますので、御検討のほどよろしくお願いし、要望します。

 またいつ大きな寒波がやってくるかわかりません。断水が起こらないような予防と、もし起こった場合に備えた市役所内の連携、関係機関との協力体制をしっかり築いていただきますよう要望します。

 最後の質問になります。小さな5、三池港を活用した防災訓練の状況であります。

 先ほど申したように年1回、総合防災訓練を実施されてありますが、三池港を活用した防災訓練の実施状況はどうなっているのかお尋ねします。重要港湾である三池港は、災害時の救援物資の搬入経路でもあり、水難事故も発生する場合もありますが、三池港を活用した防災訓練の実施状況についてお尋ねします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 三池港を活用した防災訓練の実施状況についてお答えします。

 三池港での防災訓練は、平成25年に福岡県総合防災訓練において海上訓練が実施されておりますが、訓練が干潮時と重なったことから、海上流木等回収訓練及び緊急物資海上輸送訓練のみが実施されました。

 そのほか、本市が加入しております有明海排出油等防除協議会による海上流出油の除去訓練や三池港港湾保安委員会による三池港テロ対策行動訓練、また、三池海上保安部と消防署合同の水難救助を想定した潜水訓練などが定期的に実施されているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 中原議員。



◆6番(中原誠悟) 

 ありがとうございました。

 大規模災害時には重要港湾である三池港も十分利活用できると思いますし、ぜひ三池港を活用した防災訓練を今後実施すべきと考えますので御検討いただき、私からの要望とさせていただきます。

 また、今答弁されたように、さまざまな訓練が三池港において実施されているということですので、市民への事前の周知も十分に行っていただけるようお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(境公司) 

 最後に、塚本二作議員。

     〔23番 塚本二作議員 登壇〕



◆23番(塚本二作) 

 本日は、わずかな時間ではありますが、御配慮を賜りましたので、発言通告に従い、来年度予算編成に関する基本的な事項について、再質問から一問一答方式にて質疑質問を行います。

 地方財政法第2条地方財政運営の基本では、地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、または国の財政もしくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない。また、同法第3条予算の編成では、地方公共団体は、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならないと規定してあります。

 そこで、全国にある類似団体84の中で、大牟田市の財政状態はいかなるところに位置し、また、将来いかにあるべきかの視点に立ち、以下の6点についてお伺いします。

 まず1つ目、地方財政運営の基本原則について。

 もともと財政とは、国や地方公共団体がその目的を達成するため財貨を収入し支出し、かつ管理する総合的、連続的な活動を指すものであります。もちろん地方公共団体の目的は、国の場合と異なり、景気の調整を行う経済安定機能や国民所得の再配分機能は少なく、その大半は公共サービスの提供を行う機能と言えます。そこで、地方財政運営の基本原則についてお伺いします。

 2つ目、昭和39年、本市が財政再建準用団体に転落した原因とその教訓についてお伺いをします。

 3つ目、平成15年ごろ、本市が財政破綻の危機に陥った原因とその教訓についてお伺いをします。

 4つ目、市民ニーズの把握と求められている主要施策について。

 市民満足度の高い行政サービスを提供することが第一であります。そこで、市民ニーズをどのような手段・方法で把握し、かつ市民が求める主要施策は何であると認識されているかお伺いします。

 5つ目、今後の財政見通しと来年度予算で目指す財政諸指標について。

 市長は、本定例会の冒頭、提案理由説明の中で、本市の財政状況につきましては、31年度までのアクションプログラム期間中においても赤字が続くこと、中長期的には人口減少及び高齢化の進展による税収減や扶助費の増加などが考えられ、厳しい財政状況が続くものと想定されます、しかしながら、こうした中にあっても限られた財源の中で、次の100年に向けた積極的な事業展開を行っていく必要がありますと述べられました。

 そこで改めて今後の財政見通しと、来年度予算編成で目指している経常収支比率、標準財政規模、実質収支比率、単年度収支及び連結実質収支比率についてお伺いします。

 最後に、来年度予算編成に取り組む市長の政治姿勢と目玉施策について。

 昨年12月の定例会において、私が本年度の予算編成の基本方針について市長のお考えをお伺いしたところ、市長は財政健全化のための取り組みを継続しつつ、第5次総合計画に掲げる都市像の実現を目指し、まちづくり総合プランの推進、アクションプログラムについて確実に実施することといたしております、限られた財源の中で施策を重点化し、効率的に事業を推進することといたしますと答弁をされました。

 そこで、市長の来年度予算編成に取り組む姿勢とその目玉施策についてお伺いをします。

 以上、壇上での質問を終わり、事後は質問者席にて、要すれば再質問を行います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 塚本議員の御質問にお答えを申し上げます。六つの御質問をいただいておりますけれども、私のほうからは2番目、3番目、4番目、それから6番目の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず2番目で、財政再建準用団体に転落した原因と教訓についてお尋ねでございます。

 昭和39年当時は、本市の基幹産業でございました石炭関連産業が、石油へのエネルギー転換により徐々に陰りが見え始めたころでございます。こうした結果、歳入面では市税収入に大きな影響を与え、歳出面においては生活保護世帯の増加や失業対策事業の増加といった財政を逼迫させる要因があったと認識をいたしております。

 財政再建準用団体の指定を受けました後は、人件費の削減を初めとした歳出の抑制や市税の徴収率向上などによる歳入の確保を図ったほか、特別交付税による支援もあり、44年の3月、43年度に赤字を解消することができております。

 指定を受けるに至った要因については、先ほど申し上げましたように、国のエネルギー政策の転換という大きな流れが背景にございまして、歳入の急激な減少に対し、歳出の削減などの対応が間に合わなかったことにあるのではないかと考えているところでございます。

 次に、3点目で平成15年ごろに財政破綻の危機に陥った原因と教訓についてお尋ねでございます。

 平成9年の三池炭鉱の閉山以降、地域経済の低迷による市税収入の減少や産炭地域振興臨時措置法の失効による財政支援の減少などもあり、13年度以降赤字となってまいりました。また、その当時、財政収支試算を行ったところ、17年度決算で約77億円の赤字が想定され、財政再建準用団体への転落が危惧される状況となったところでございます。こうしたことから、15年度に財政再建緊急3カ年計画を策定し、人件費の抑制や枠配分予算のカットなどによる経常経費の抑制などを行ってきたところでございます。

 その後、16年度の国の三位一体の改革によります地方交付税の大幅な減少などによって、歳入環境が想定以上に悪化をしましたことから、さきに策定をしておりました3カ年計画の見直しや集中改革プラン、財政健全化計画などを累次に策定をし、行財政改革を進めてまいりました。加えて国の地方交付税の臨時的な上乗せなどもあり、22年度以降、黒字を継続できている状況にございます。

 しかしながら、抜本的な財政構造の改善ができたとは言いがたいことから、財政構造強化指針を策定し、将来にわたって安定的に行財政運営を行うための財政基盤の確立に努めているところでございます。

 次に、4つ目の御質問で、市民ニーズの把握と求められている主要施策についてお尋ねでございます。

 本市においては、市民との協働によるまちづくりを推進するため、協働のまちづくり推進条例を定めております。この中では、まちづくりへの市民の参加を促すためのさまざまな方法について定められており、アンケート調査やパブリックコメント、ワークショップなど適切に取り入れながら、市民ニーズの把握に努めているところでございます。

 なお、市民が求める主要施策ということでございますけれども、老若男女の違いやそれぞれ置かれる環境によって求められるものはおのずと異なってくるものとは思いますけれども、その中でも、さきに行いました総合計画策定時の市民意識調査の中では、働く場所の多さ、少ないという意味でございますけれども、そういったものや、防犯・防災対策、こういったことを求める意見が多く出されたところでございます。

 次に6点目でございます。来年度予算編成に当たり市長の政治姿勢と目玉施策についての御質問でございます。

 さきに市長も答弁をいたしておりますように、市長が示した予算編成方針におきましては、29年の予算では、厳しい財政状況の中であっても、第5次総合計画に掲げる都市像の実現を目指し、まちづくり総合プランの推進、アクションプログラムに掲げる各事業を確実に実施していくことといたしております。

 このような中、予算編成及びアクションプログラムのローリングにおきましては、人口減少を抑制するため、子育て支援、教育の充実、産業の多様化と雇用の確保の三つの大きな柱を中心に事業の検討を進めてきたほか、中心市街地の活性化や昨年起こりました多くの災害への対応など、市民の安心・安全の観点も踏まえ、多くの新規・拡充事業に取り組むこととしたところでございます。

 加えまして、市制100周年という節目のタイミングとあわせて、本市の魅力を、市内はもちろんのこと、全国へ情報発信していくためのシティプロモーションを積極的に行い、移住・定住促進や交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。

 残りの二つの御質問につきましては、財政課長のほうから答弁をいたします。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 それでは私のほうから、まず小さな1点目についてお答えいたします。地方財政運営の基本原則についてということでございます。

 議員の御案内にもございましたけれども、地方公共団体の基本原則などが定められております地方財政法によりますれば、地方財政運営の基本として、第2条第1項で、地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、または国の財政もしくはほかの地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならないとされております。

 また、第3条では予算編成としてということで、第1項では、地方公共団体は、法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。また、同条の第2項では、地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し、かつ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならないとされております。

 さらに、第4条、予算の執行等として、第1項では、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて、これを支出してはならない。同条第2項では、地方公共団体の収入は、適実かつ厳正に、これを確保しなければならないとされております。

 こうしたことが地方財政運営の基本原則と言えるのではないかというふうに考えております。

 次に、5点目でございます。今後の財政見通しと来年度予算で目指す財政指標についてお答えいたします。

 まず、今後の財政見通しにつきましては、31年度まで赤字が続くと見込んでおりますこと、今後も人口減少及び高齢化の進展による税収減や扶助費の増加などが考えられまして、厳しい財政状況が続くというふうに想定をしております。

 次に、財政指標でございます。財政構造の弾力性をあらわします経常収支比率につきましては、27年度の決算で94.9%、類似団体が91.3%となっておるものでございます。この指標につきましては、あくまでも決算の統計資料として、決算の数値を分析した結果算定されるものでございますので、予算の段階では算定はできないというふうに考えております。

 次に、標準財政規模でございますが、地方公共団体の一般財源の標準規模をあらわす指標でございます。市税収入や譲与税、地方消費税交付金などの交付金、そういった収入の見込み額と臨時財政対策債を含む普通交付税の合計額ということになります。平成29年度予算ベースで推計をいたしますと、282億円程度ということとなっております。

 次に、実質収支比率、連結実質収支比率ということでございますが、これらはいずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法でございますが、こちらにおきましては実質赤字比率、連結実質赤字比率として定められておりまして、標準財政規模に対する実質赤字額、あるいは全会計を対象としました実質赤字額、企業会計につきましては資金不足額ということになりますけども、これの割合をあらわす決算上の指標ということになっております。

 ちなみに、財政計画におきましては、29年度は5億300万円の赤字を見込んでおるところでございますが、この赤字額は最終的に財政調整基金で補填を行いまして、決算としましては収支均衡もしくは若干の黒字となりますことから、実質赤字比率という数値は出ないということになると考えております。

 最後に、単年度収支ということでございますが、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引きました、その年度のみの収支の差ということになります。このため、景気の動向等によりまして税収が大きく落ち込みましたり、災害等による支出が大きく膨らんだりすることによりまして、一時的に赤字となることも通常の財政運営としては考えられるところでございます。29年度では、単年度収支を5億300万円の赤字と見込んでおりますが、さまざまな助成金の確保ですとか執行段階での支出の抑制などを行いまして、可能な限りこの赤字については縮減したいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 御答弁ありがとうございました。

 本定例会において、多くの議員の方が来年度予算に言及し、当局を含め、我が市の厳しい財政見通しへの認識を新たにいたしました。

 他市に負けない行政水準を追求することが我々の使命であります。その前提は、持続可能な健全財政があってのことであります。現在進行中のアクションプログラムの平成31年度までの財政計画を見ると、最も重要な財政指標の一つである単年度収支が、毎年度数億単位で赤字になっております。今後、ローリング方式による事務事業の見直し、財政計画の見直し、そしてそれらの当該年度予算への反映は当然でしょうけれども、予算を定めることは地方自治法第96条に定める議会の議決事件でもあり、当面、来年度予算編成をどうするかが我々の課題であります。

 先ほど、諸指標の中で、根本的財政指標である経常収支比率の値を、94.9%であるとの答弁をいただきました。決算ベースだけれども、ここで特に聞いておきたいのは、予算編成に当たっては、その経常収支比率が何%になると、全部書いてある、目標のアクションプログラムにも。類似団体の平均値ということをうたってあるわけだから。大体それを明確にして、予算組みするのが、いわゆるオーソドックスなやり方じゃないかというふうに指摘をして、また原稿に行きます。

 というような返事を先ほどいただきましたけれども、全国都市財政年報、平成27年度決算ベースによると、類団のそのあたりは、平均値で90.8%、中央値で91.0%、本市は先ほどの値です、決算ベースですね。だけども、この当該年度、27年においては、類似団体84団体のうち、76位に位置しているということです。一応これは頭に置きながら、アクションプログラムでは、毎年度経常収支比率の目標値を類団の平均値に求めてあるわけですから。この経常収支比率を突破口に、算式は経常一般財源が分母になって、上になるのが経常経費充当一般財源等ですから、そのあたりをずっと詰めていけば、予算特別委員会でも詰めていきます。ずっともう全部つながっていきます。

 ということで、きょうは時間もないので、1点、経常収支比率の意義はどこにあるか、この1点だけを伺って終わります。どうぞ。



○議長(境公司) 

 質疑の時間は終わりました。では、これにて終了いたします。いや、ゼロです。過ぎました。自席にお戻りください。

     〔塚本議員自席に戻る〕



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 質疑質問を終結いたします。

 この際、ただいま上程中の議案第67号から同第76号までの10件を各関係常任委員会に付託いたします。各関係常任委員会におかれましては、3月10日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 予算特別委員会の設置について



○議長(境公司) 

 最後に日程第2、予算特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程中の議案第77号から同第94号まで及び報告第15号から同第17号までの21件を審査するため、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 よって、予算特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。

 この際、議員全員をただいま設置された予算特別委員会委員に指名いたします。

 予算特別委員会におかれましては、3月22日までに付託事件の審査を終わっていただくよう、御協力をお願いいたします。

 さらにお諮りいたします。

 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は3月14日、午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。

 なお、この後、予算特別委員会が開かれることになっておりますが、会議の準備がありますので、議員の皆様は自席にてそのままお待ち願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後2時27分 散会