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福岡県 大牟田市

平成29年  3月 定例会(第493号) 03月08日−04号




平成29年  3月 定例会(第493号) − 03月08日−04号







平成29年  3月 定例会(第493号)



          平成28年度大牟田市議会第4回定例会会議録

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             平成29年3月8日

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        平成28年度大牟田市議会第4回定例会議事日程(第4号)

             平成29年3月8日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第67号〜同第94号、報告第15号〜同第17号上程(31件)

     (質疑質問)

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本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

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事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                              午前10時00分 開議



○副議長(平山伸二) 

 地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承を願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第67号〜同第94号、報告第15号〜同第17号上程(31件)



○副議長(平山伸二) 

 日程第1、議案第67号から同第94号まで及び報告第15号から同第17号までの31件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、塩塚敏郎議員。

     〔4番 塩塚敏郎議員 登壇〕



◆4番(塩塚敏郎) 

 発言通告に従い質問いたします。

 誰もが生き生きと働くことができるまちづくりについて。

 次世代を担う地元就職支援と定住促進について質問いたします。

 本格的な人口減少時代をどう乗り越えるか、本市が直面している難しい課題に全力を挙げて取り組む大事な1年だと思っております。人口減少と地域経済縮小という悪循環に歯どめをかけ、若者が将来のまちづくりの中心であるという、本市としての強い意思を示すことが大事です。

 総合戦略の基本目標に、産業の多様化と雇用の場の確保と掲げておられます。その中で、本市の将来を担う若者の地元就職支援は、重要かつ喫緊の課題です。現在の取り組み状況についてお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、質問者席にて再質問いたします。



○副議長(平山伸二) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 若者の地元就職支援の現在の取り組み状況について答弁いたします。

 市内の高等学校、ハローワーク大牟田等で人材確保推進事業実行委員会を組織し、市内事業所への就業促進事業に取り組んでおります。

 具体的には、高等学校等の先生方による企業との意見交換会や見学会を開催するとともに、若者を初め、地元への就職を希望する求職者を対象に、大牟田地域企業合同面談会を実施いたしました。また、今月17日には、市内の高校2年生を対象に就職ガイダンスを開催することとしております。さらに本市では、市内の中小企業の人材確保を支援するとともに、若者の定住促進を図ることを目的として、平成28年9月より、家賃補助を行うUIJターン若者就職奨励事業を開始いたしました。

 こうした取り組みに加え、産業の多様化、雇用の場の確保を図る観点から、引き続き、企業誘致や市内企業の事業拡大に向けた支援を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 どうもありがとうございました。

 今回、大牟田人材確保推進事業実行委員会とハローワーク大牟田が主催で合同面談会をやっておられます。今回は地元の38事業者、126人の方が参加されて取り組まれたと聞いておりますが、この反響についてお伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 大牟田地域企業合同面談会の反響について答弁いたします。

 1月29日に開催した面談会では、昨年までの製造業に加えまして、卸・小売業、サービス業、医療・福祉など業種を拡大し、38事業所が参加されました。参加された求職者は126人、このうち35歳未満の若者は61人で、参加者の半数を占めました。現在、求職者の2割以上の27人の方が採用内定を受けられ、昨年の3倍の人数となっております。現在も多数の事業所で選考が続いておりますことから、さらにふえるものと見込んでおります。

 その理由としましては、業種の拡大、事業所数の増に加えまして、積極的な周知活動の効果があったものと考えております。

 また、参加された事業所からは、ハローワークへの求人申し込みだけでは応募がなかったが、面談会では応募があった、面談会への参加をきっかけに後日問い合わせがあったなどの意見があり、継続実施の御要望をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 今回、私の友人の知人も参加されてあって、非常にさまざまな職業の話を直接聞いて、非常によかったという話も受けております。今回、地元企業を知る機会をふやして、多様な企業があること、仕事の魅力、働きがいを感じてもらうことで、将来の地元就職につながると思っております。ぜひ今後も定期的に取り組んでいただけるよう、またよろしくお願いいたします。

 また、今回はアンケートの実施はされていないと聞いています。アンケートこそ、参加されている方の考えや望みを知るための最良の方法でもありますので、ぜひ、次からはアンケートをとっていただけるよう、またよろしくお願いいたします。

 次に、定住促進について質問いたします。

 中尾市長は、人口減少の歯どめをかけるまちづくりの柱として、産業構造の多様化と雇用の場の確保に、市長就任1年目から取り組んでおられます。地域によって労働市場の状況は異なります中、本市の若者を取り巻く雇用環境は改善していると思いますが、高校の就職指導体制の強化、学生・若者と中小企業のマッチング等の課題は残り、定住促進が進んでいない現状だと思っております。現在の取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(平山伸二) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 御質問にお答えいたします。

 生徒・学生の就職に際しましては、学校からの紹介によるものが多い半面、高校等の先生方からは、市内企業やその事業内容がよくわからないとの御意見をいただいており、保護者の方を含め、企業情報が十分に伝わっていないことが課題であると考えております。このため、先ほど答弁いたしました、人材確保推進事業実行委員会による取り組みなどを通じて、企業情報の周知を図っているところでございます。

 本市では、さらに取り組みを強化するため、平成29年度から市内企業の魅力をPRする動画の作成に対する助成を行い、作成した動画は市のホームページのほか、企業説明会や面談会などの機会を生かして発信することといたしております。引き続き、関係機関・団体と連携して、若者の地元就職につなげるため、効果的な企業情報の周知に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。

 定住についての一つの要件として、我が会派の三宅議員が代表質問の中で、ふるさと回帰支援センターについての紹介があっていたと思います。この分は会派で行かせてもらって、ちくご暮らし移住セミナー&相談会ということで、多分副市長はよく御存じだと思います。

 その中に、たまたま大牟田出身の女性の方がおられて、今回の会合は1部と2部があって、1部のほうは、仕事と就職に対しての説明会、懇談会というか、そういうのがあったそうです。大牟田市出身の女性の方の説明の中では、そういう中で一番の、やはり定住というか、移住の要件としては、賃金だそうです、基本的には。きのうも賃金の話をされてありましたけど、賃金がやっぱり第一要件としてあって、2番目には休みが少ないと。

 多分、その女性の方は大牟田出身ということで、大牟田市は3交替の職場が、ものすごくイメージがあるのかなとは思いました。休みが少ないと。もう一つは、駅前の周辺が疲弊していると。そういう3点を挙げて、一応要望はあったものの、基本的には移住というか、そういうふうにつながらなかったと、そういう話をされてありました。

 賃金というのは、なかなかやっぱり難しい部分があって、組合があるところは、労使交渉とか、そういう形で賃上げ闘争をやられると思います。組合がないところはなかなか難しい部分があって、基本的には、いよいよ労使交渉あたりも春闘あたりが始まってきます。そういう労使交渉の中で、ある程度の賃金は上がっていきますけど、基本的には4年間連続の賃上げを今、目指してあります。本当にそういう中で、組合がないところの賃上げというのは、なかなかやっぱり厳しい部分があります。ここで市長と賃上げの交渉とかができるのであれば、非常にいいとかもしれんばってんですね、当局はなかなか、行政としては取り組むことができないのが現状だろうと思います。

 公明党は、一つは同一労働同一賃金、こういうあたりを一生懸命させていただいて、小さい協議会を持って、本格的にそういう話に取り組んで、現状でやっております。もう一つは、今回の国の対策で公明党は、懸命に働いている皆様の賃上げを後押しするために所得拡大促進税制を拡充しております。具体的には、企業が社員一人当たりの平均給与を前年度に比べ2%以上引き上げた場合の法人税の控除額を増額させるとしております。一生懸命、国としては公明党も賃上げに対することをやっております。

 あとは現場のほうで、なかなかやっぱりそういうことはできませんけど、今後、若い世代が安心して子育てを行える環境整備はもちろんのこと、賃金安定の環境整備についても考えていくことが大事ではなかろうかと思っております。今後も、若者の地元就職支援や定住促進の取り組みについて、またよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。



○副議長(平山伸二) 

 はい、どうぞ。



◆4番(塩塚敏郎) 

 次に、ひきこもりからの社会復帰支援について質問いたします。

 近年ではひきこもりの高齢化が進んでいます。ひきこもりの人が抱える最も大きな問題と言えるのが、社会復帰の問題です。現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域活性化を妨げるだけではなく、高齢家庭の負担になっております。本市のひきこもりの現状についてどのように考えておられるか、また本市における実態をどのように把握しているか、お伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問にお答えいたします。

 平成27年12月に国が実施しました調査によりますと、現在、全国で約54万人の方がひきこもり状態になっていると言われております。

 ひきこもりは、みずから、あるいは家族も表に出しにくい問題であり、戸別訪問する調査もプライバシーに十分な配慮を要するため、本市での実態把握は困難であると考えております。しかしながら、全国的な状況から推測いたしますと、本市においても、ひきこもり状態にある対象者は一定いらっしゃるものと考えております。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ひきこもりの現状と実態把握については、さまざまな要因があって、いつ起こるかわからないし、また、家族等が秘密にしていたり、相談せずにいることがあり、難しい問題だと思っております。

 そういう中で、今回、資料は事務方のほうに渡してありますけども、ひきこもりで初調査ということで、愛媛県の松山市で初めて実態調査を行っておられます。ひきこもりの状況を把握するため、愛媛県松山市はこのほど民生委員を対象に実態調査を行い、市のホームページに結果を公表したと。内閣府が昨年9月に発表した調査では、15歳から39歳のひきこもりの人は全国で54万1,000人と推計されたと。今回、市では実態をつかめていなかったと。そこで市は、地域福祉を担う民生委員919人に向けた調査を初めて実施したと。調査の結果、同委員が把握しているひきこもりは183人で、男性が129人、70.5%、40歳以上が120人、60.6%、ひきこもりの期間5年以上が127人に上り、中高年層が多く、長期化している現状が浮き彫りになったということで、実態調査を市として把握しております。

 非常に難しい問題でもありますが、実態調査をして取り組む姿勢というか、そういうのも大事なのではなかろうかと思います。

 今、筑後若者サポートステーションということで、長期に職業につけず悩んでいる若者を対象に、職業的自立など将来に向けた取り組みを行っている筑後若者サポートステーションがありますよね。その具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問にお答えいたします。

 国と県が共同で実施しております筑後若者サポートステーションは、労働福祉会館におきまして毎週水曜日と第1・第3土曜日に開設されております。具体的な取り組みといたしましては、臨床心理士や精神保健福祉土などの専門職により、おおむね15歳から39歳までの働くことや自立に悩んでいらっしゃる若者、その家族などを対象といたしまして、個別相談を初め、職場見学や就労体験などのプログラム、利用者の交流会などが行われております。

 平成27年度の実績といたしましては、相談件数が延べで441件、月平均22名程度の方が相談に来られており、そのうち、就職や職業訓練など、進路が決定された方が10名いらっしゃるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 本市の相談窓口というか、そういう悩みがある方の相談窓口は、どこに相談に行けばいいのでしょうか。



○副議長(平山伸二) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 本市においてのひきこもり状態にある方の相談につきましては、社会福祉協議会の生活支援相談室、あるいは福祉課の窓口で御案内をいたしております。ひきこもりは御本人や家族だけでは問題を解決することが非常に困難な場合が多く、御本人に合った適切な対応が必要でありますことから、専門職による支援につなげていくことが重要だと考えております。

 それから、先ほど松山市のことを引き合いに出されましたけれども、本市におきましては、民生委員・児童委員の皆さんに地域における複合的な課題に対応していただいております。ひきこもりの人を含め、複合的な課題を抱えている世帯につきましては、状況に応じて、先ほど申し上げました社会福祉協議会の相談窓口につないでいるところでございます。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 さっきの筑後若者サポートステーションでは、相談は毎週水曜日と第1・第3土曜日に行われているということですよね。相談会場に出向くことが難しい場合の人がおられると思います。そういう方々の対応というか、掌握しなければなかなか難しいんですけど、そういう人たちの対応についてお伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 対象者御本人が筑後若者サポートステーションに出向くことが難しい場合でございますけれども、社会福祉協議会の相談支援員が、御家族の方に家庭での接し方についての助言を行ったり、対象者のお宅に伺ったり、本人と面談するなど、支援者の状況に応じた対応を行っているところでございます。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 今回、そういう相談に行けない人たちのために、今回、国の2017年度予算案では、ニートやひきこもりなど、さまざまな理由から働くことに不安を抱える若者の就労を支援する地域サポートステーション、これが筑後若者サポートステーションですよね、この事業に対して、高校中退者に対する訪問支援を新たに盛り込んだ予算案が、今回提出というか、議論されております。そういう中で、注視しながら、そういう人たちに有効活用していただければと思っております。この点については、またよろしくお願いいたします。

 今回の問題は、会社に行かない、友達にも会わない、社会とのつながりを持たずに孤立している大人のひきこもりが増加していることだと思っております。また、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど社会保障を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、就労ができない状況が続き、生活困窮者になることであると思います。

 ひきこもりの社会復帰支援はハードルが高いと思いますが、早期発見、早期支援、一人でも多くの方が社会復帰できるよう全力で取り組んでいただけるよう、またよろしくお願いしたいと思います。

 次に行っていいでしょうか。



○副議長(平山伸二) 

 どうぞ。



◆4番(塩塚敏郎) 

 次に、暮らしやすく魅力ある大牟田市の実現について。

 大牟田リサイクル発電事業の総括と平成35年度以降のごみ処理方法について質問をさせていただきます。前日の質問と重複しますが、またよろしくお願いします。

 大牟田リサイクル発電事業の総括について、まず初めに質問いたします。

 大牟田リサイクル発電事業は、ダイオシキン類対策と石炭産業がなくなった後の地域振興を目的に、平成14年12月から稼働開始、大牟田エコタウンの中核事業として取り組まれてきましたが、平成34年度末で正式に事業を終了します。20年間の事業が終了いたしますが、RDF発電事業の総括についてお伺いいたします。



○副議長(平山伸二) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 大牟田リサイクル発電事業に対する総括について答弁いたします。

 昨日、市長が橋積議員に答弁しましたとおり、大牟田リサイクル発電事業は、一般廃棄物の広域的なダイオキシン類対策やサーマルリサイクル、さらには、石炭産業なき後の環境・リサイクル産業の創出を目指す大牟田エコタウンの中核事業として取り組んできたところでございます。

 事業運営につきましては、平成14年12月の稼働後、初期段階のトラブルやRDF搬入量の減少等によるRDF処理委託料の値上げがありましたが、現在では安定的な運転が行われているところでございます。また、ダイオキシン類対策につきましても、単独では対応が困難であった小規模自治体にとって、これまで重要な役割を担ってきたものと認識しております。加えて、本市にとりましては、最終処分場の延命化にも大きく寄与しているところでございます。

 今後も、発電事業が終了する平成34年度末まで、福岡県や電源開発などと連携を図り、確実な事業運営が必要と考えております。また、発電事業の終了が決定しましたことから、今後、大牟田エコタウン事業の推進に向けた対応や、発電事業にかわる新たな地域振興策など、福岡県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 基本的には、ダイオシキン対策と埋め立てごみ処理場の延命化など、RDF発電事業の一定の役割は果したと。中核事業としての役割については今から質問させていただきますけど、その当時、本市は石炭六法の失効やダイオキシン規制の強化へ、差し迫った期限の中で、環境にやさしい明日の大牟田市を展望しながら、中核事業としてエコタウン事業を進めてこられました。中核事業としての役割は果たしてきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 御質問にお答えいたします。

 大牟田リサイクル発電事業につきましては、先ほど答弁しましたとおり、一般廃棄物の広域的なごみ処理システムの構築によるダイオキシン類対策や高効率のサーマルリサイクルの実現、さらには、最終処分場の延命化にも寄与してきたところでございます。

 大牟田エコタウン事業は、石炭産業なき後の環境・リサイクル産業の創出と資源循環型社会の構築に向け取り組んでいるところでございます。大牟田リサイクル発電事業は、大牟田エコタウンのシンボル的な施設であり、これまでエコタウン内への環境・リサイクル関連産業の誘致に大きな役割を果たしてきたものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 企業誘致ですね。基本的には、環境リサイクルを主としてやってこられたと思いますけど、本市、産業振興課が最も力を入れてきたと思っております。この企業誘致の総括についてはどんなふうにお考えか、お伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 大牟田エコタウンへの企業誘致について答弁いたします。

 大牟田エコタウンは全体面積で約32ヘクタールございます。この中で企業誘致用地として29区画、約19ヘクタールを整備し、平成15年から分譲を開始しております。また平成20年にはエコタウンプランの一部変更を行い、企業誘致の対象業種の拡大を図ったところでございます。

 現在、大牟田エコタウンでは、15社の企業が進出し、約190名の雇用があり、エコサンクセンターなどの関連施設を含めますと約320名の雇用を創出しております。

 一方、産業用地の分譲率につきましては約46%となっておりますことから、引き続き、三池港や有明海沿岸道路など本市の立地環境をアピールしながら、福岡県などの関係機関と連携し、企業誘致の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 15社、190名の雇用ができたと。中核事業としての役割については、基本的には厳しかったのかなと思う部分があります。基本的には炭鉱閉山後の大牟田市の新たな産業としてやってこられたと思いますけど、北九州のエコタウン事業と比べたら、広さも違うし、規模も全然違うというか、そういう中で炭鉱閉山後の大牟田市として、いよいよこれからこの産業でやっていくぞと、そういう中での対策だったと思います。その中において、何か広さもやっぱり中途半端だし、来る企業あたりも小規模というか、大手の事業あたりがなかなか来にくかったと思います。そういう中においても、本当の中核事業としての役割というか、それに対しては、なかなか厳しいような感じがいたします。

 これから、エコタウン事業の推進の取り組みや地域振興という観点から、エコタウンを引き続き推進していくのか、また、新たな地域振興策を展開していくことに力を入れていくのか、これについてお伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 御質問にお答えいたします。

 大牟田エコタウン事業は、環境・リサイクル産業の集積による資源循環型社会の構築に向け、平成10年7月に全国で5番目のエコタウン地域として国からの承認を受け、取り組みを進めてきたところでございます。

 先ほど答弁しましたように、大牟田エコタウンには15社の企業が進出しております。進出企業の方々からは、交通の利便性がよく、事業拡大につながった、立地企業間の取引により輸送コストが削減できたなど、環境・リサイクル産業団地としての一定の評価もいただいているところでございます。また、エコサンクセンター内の環境技術研究センタ一に入居されている企業においては、環境エネルギー等の分野において新たな事業化の可能性についての研究等が行われており、環境・リサイクル産業用地等への進出を期待しているところでございます。

 本市といたしましては、引き続き、福岡県などの関係機関と協力・連携を図りながら、環境・リサイクル関連企業の集積、資源循環型社会の構築に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 基本的には、エコタウンは環境・リサイクルを中心としてやっていくと。なかなか旗をおろすことは基本的には難しいだろうとは思います。今まで環境・リサイクルというか、そういう名目で中のほうに企業あたりは来てあったと思いますので、こういうあたり、しっかり今後、大牟田市としての振興策をこれからもしっかり考えていただいて、取り組んでいただければと思っております。

 次に、RDF事業が円滑に終息するように、県のほうに今回要望書を提出しております。要望書に対しては、きのうも答弁があっていましたが、今まで2回ほど県のほうに要望書を出しております。この要望書の今まで出した内容と具体的な対策についてお伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 これまでの要望書に対するの回答についてお尋ねでございます。

 議員が今御案内のとおり、過去に要望書を提出をいたしております。県知事へのRDF参加組合での要望書につきましては、平成17年度と平成24年度に提出をいたしております。いずれの場合も、要望内容については、その後の運営協議会の幹事会の場を中心として、県や電源開発と直接協議を重ねてきております。

 その結果といたしまして、平成18年度には、福岡県と電源開発株式会社による、それぞれ2億1,000万円ずつの合計4億2,000万円の増資がなされております。また、平成25年度においては、チッピングフィー、RDFの処理委託料でございますけれども、それの値下げが実施をされております。

 このように、要望書の提出と申しますのは一定の成果を上げておりますことから、要望活動そのものに大いに意義や意味があったと考えておるものでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 何で、要望書を出して、きちんとした形で書面で出しているのに−−今回で3回目ですよね。2回も無書面で来たと。

 書面で出される理由についてよくわからない部分があって、その部分に対して、もう少し詳しい回答というか、その部分を教えていただきたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 RDF発電所が34年度の末で正式に終了するというふうになってございます。まずはRDF発電の最終的な解体・撤去、それに対する費用に対する我々組合としての要望、あるいは、RDF発電所が終了した後のそれぞれの参加組合の、それぞれ地域に課題がございますので、それらに対する要望などがございますので、それらを速やかに書面にして、県、あるいは県を通して電源開発などに要望内容をお伝えするというようなことで、今回要望行動を行ったというものでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 しっかり、今回の要望書に対しては、書面で来るように、再度強く要望というか、内容についてもそうなんですけど、今回の内容と今までの内容とは格段違いがあって、今回の要望書は最も大事な要望書だと思っております。そういう中で、きちんと書面で来るような形で再度要望していただいて、そういう形で来るように、またよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、平成35年度以降のごみ処理方法について質問いたします。

 2月28日に、大牟田・荒尾清掃施設組合定例会において、平成35年度以降のごみ処理方法について報告がありました。RDFセンターを延命化して、RDF処理を民間に委託するか、新たなごみ処理施設を建設するかの選択肢となります。比較検討の結果、平成35年度以降のごみ処理方法については、既存のRDFセンターを平成39年度以降まで5年間以上の継続利用をし、その後に新施設を整備され稼働することを提示されました。

 RDFセンターを5年間以上、継続利用されることについて、改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 RDFセンターを5年間以上継続使用する考え方についてお答えを申し上げます。

 昨日、橋積議員にもお答えをいたしましたように、大牟田・荒尾清掃施設組合の全員協議会において、平成35年度以降のごみ処理方法につきましては、RDFセンターを平成39年度以降まで5年間以上は継続利用をし、その後に新施設を整備することとしたいとの考えをお示ししたものでございます。

 その理由といたしましては3点ございます。1点目に、平成35年度から新施設を稼働する場合と、RDFセンターを継続して利用し、平成40年度から新施設を稼働する場合で、平成30年度からの15年間並びに20年間の経費を比較したところ、いずれもRDFセンターを継続利用する場合が経費面でわずかに有利な結果となったこと。2点目に、RDFセンターを継続使用することにより、ごみの減量化や分別・リサイクルの推進など、今後のごみ処理のあり方についての検討期間と、市民や議会の方々との意見交換の時間をより長く確保できること。3点目に、平成35年度稼働に向けて新施設を建設する場合、他自治体のごみ処理施設との更新時期の重複や東京オリンピックの影響により建設コストが一時的に上昇するなどの可能性があること。以上の3点でございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 28日に、ごみ処理の考えについて提示がなされて、いよいよ本格的に議論がされるのかなと思っております。昨日も質問があっておりますが、35年度以降のごみ処理方法の方向性の確認について、今後どのようなスケジュールで行う予定なのか、またよろしくお願いいたします。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 まず、所管の委員会で、2月28日の全員協議会で説明をいたしました5年間以上の継続について御説明をさせていただき、また御意見を賜りたいと思います。その上で、改めて3月の下旬から4月の上旬に向けて、大牟田・荒尾清掃施設組合の全員協議会の開催をお願いをいたした上で、そちらで一定の方向性を見出していきたいというふうに考えておるものでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 仮に今、提案しているごみ処理方法、ストーカ方式などの他のごみ処理方法の新施設を新設すれば、新施設移行に伴って最終処分場の残容量にも影響すると思います。見通しについてどうお考えか、お伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 仮にでございますけれども、新たな施設というものが、いろいろ、ストーカでありましたりとか、そのほかの様式であったりとか、これは今後新たな施設を建設する際に、また十分に協議・検討をした上で決定をしていきたいと思いますし、それは大牟田・荒尾清掃施設組合のほうで、またきちんと御論議をいただきたいというふうに考えてございます。

 ただ、いずれの方式におきましても、灰処理というような中で、そこはきちんと再資源化をするというような形で考えた上で、最終処分場ができるだけ延命化をするといったような形で検討をしていくということになろうかと考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 また、RDFセンターの老朽化に伴う費用削減やごみ減量化の推進策はどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 これからRDFセンターは6年間稼働いたします。それから、それ以降も、ただいま提案をしているようなことでもって継続利用をしていきたいという意向を示させていただいております。いずれにしても、これから先、メンテナンスなどは、今入っております技術を担当しております委託業者でありますとか、そうしたところと協議をしながら、大きな施設の改修が発生をしないようなきちんとしたメンテナンスなどを行っていきたいと考えております。

 また、そういう中で、これから先もきちんとした経費削減といいますか、抑制をできるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 なかなかやっぱり難しいようで。先ほどスケジュール等をお伺いしましたが、2月28日の大牟田・荒尾清掃施設組合の定例会で、35年度以降のごみ処理方法について、一旦、大牟田、荒尾両市に持ち帰り、それぞれの市において議論をした上で、再度施設組合議会で全員協議会を開催し、方向性について協議する予定ですよね、基本的には。荒尾市は全員協議会を開催する予定を決めております。きょう、当局からこのように示された分、私としても時期的に早急に協議し決定していく必要があるとの考えもわかりますので、引き続き、この議論に対しては深めていきたいと考えております。

 そういう中で、しっかりスケジュールにのっとるというか、3月には一応、新たなごみ処理方法について決めるような形になっていますけど、また4月にずれ込んでも、しっかり議論しながら、今後のごみ処理方法については決めていきたいと思っております。

 次に行きます。



○副議長(平山伸二) 

 はい、どうぞ。



◆4番(塩塚敏郎) 

 白川ポンプ場整備について質問いたします。

 大牟田市公共下水道事業計画に基づき、白川排水区における雨水対策として、白川ポンプ場の建設、雨水管渠を整備し、浸水解消を図ります。建設に当ったては、デザインビルド−−DB方式を採用され、入札については総合評価一般競争入札方式を採用されておられます。予定価格約43億円の事業で、落札率は99.97%です。その見解についてお伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 松田企業管理者。



◎企業管理者(松田雅廣) 

 企業局の見解について答弁申し上げます。

 白川ポンプ場建設工事の入札につきましては、議員御指摘のとおり、落札率99.97%となっております。

 まず、工事の予定価格でございますが、設計と施工を一括したデザインビルド方式により発注いたしましたことから、従来の分離・分割方式に比べますと、建設コストの縮減が見込まれた価格になったものというふうに考えております。

 また、入札におきましては、価格と価格以外の技術提案を総合的に評価いたします総合評価一般競争入札方式といたしておりまして、この技術提案の中では、本市が求める機能・性能に加えまして、企業の技術力、ノウハウが生かされたポンプ場建設計画案が提案されているところでございます。

 具体的には、安心・安全に配慮いたしました施設、機械・電気設備の機能性・信頼性の確保、降雨時におけます合理的な運転監視システムの構築、さらには、地元、周辺環境に配慮いたしました振動・騒音対策など、すぐれた技術提案となっているところでございます。

 このことから、入札につきましては、適切に算定いたしました予定価格以内の落札であったことに加えまして、企業体のすぐれた技術提案も付加されておりまして、社会資本として高品質の施設が建設できる結果になったものというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 今回の入札については、価格だけではなく事業者の技術提案内容を重視されたと聞いております。入札・契約については公正に行われたと思っております。それに間違いないでしょうかね。はい、わかりました。

 次に、都市環境経済委員会であっておりますが、現在の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 松崎企業局長。



◎企業局長(松崎伸一) 

 白川ポンプ場建設工事の進捗状況及び今後のスジュールについて御答弁いたします。

 白川ポンプ場建設工事につきましては、本年2月15日に入札を行い、入札価格及び技術提案を総合的に評価し、同月20日に三井住友・西日本メンテナンス・瀬口・クボタ・東芝異工種特定建設工事共同企業体を落札者と決定したところでございます。

 現在の状況といたしましては、同企業体との契約締結に向け、契約書の確認、協議を進めている状況でございます。今後につきましては、3月末には請負契約を締結し、その後、詳細設計に着手することといたしております。なお、工事着手につきましては、地元及び関係機関との調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりまして、工期につきましては平成32年9月末といたしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 建設に当たっては、今回、地元説明会をしておられます。きちんと今回、また地元説明会で出された要望については、極力要望に応えていただきまして、しっかり取り組んでいただけるよう、再度またよろしくお願いいたします。

 次に、白川ポンプ場の整備区域外について質問いたします。

 梅雨時期等の大雨により道路冠水が発生している有明海沿岸道路建老インターチェンジ付近の市道は、白川ポンプ場の整備区域外となっておりますが、何らかの対策が必要と思います。今後の道路冠水対策の計画があるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 有明海沿岸道路の健老インターチェンジ付近の道路冠水対策についてお答えをいたします。

 議員御指摘のように、有明海沿岸道路へのアクセス道路であります市道新開町1号線の健老インターチェンジ付近は、梅雨時期等の大雨と満潮が重なった場合、道路が冠水し、年に一、二回程度、一時通行どめが発生しており、周辺企業への通勤の方や有明海沿岸道路を利用する方々に御迷惑をおかけしているところでございます。また、市道新開町1号線が通行どめになりますと、有明海沿岸道路も一部規制されますことから、国土交通省や大牟田警察署のほうからも改善を検討するように要請があっていたところです。

 このようなことから、本市としましては、平成29年度予算案において、御指摘の道路冠水が発生している区間の道路をかさ上げし、道路冠水の緩和を図るための必要経費を計上しており、なるべく早い時期での工事完成を目指していきたいと考えているところです。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。国土交通省や、今回、警察のほうからも改善するように要望されております。周辺企業の通勤者や有明海沿岸道路の建老インターチェンジの利用者、また一般市民のためにも、一刻も早い対策工事の完成を要望いたします。

 次に行きます。

 次に、中心市街地活性化の推進について質問いたします。

 中心市街地活性化・新栄町駅前地区市街地再開発事業については、過去何人もの議員さんが質問されてあり、初日の森議員からの質問もあり、重複しますが、またよろしくお願いいたします。

 新たな中心市街地活性化基本計画を作成し、平成28年度内に内閣総理大臣の認定を目指しています。現在の進捗状況と、基本計画で最も重要な新栄町駅前地区市街地再開発事業の見通しについてお伺いいたします。



○副議長(平山伸二) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 中心市街地活性化基本計画の認定に向けた進捗状況について答弁いたします。

 森竜子議員の御質問にお答えしましたように、本市では平成28年度、中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の国の認定に向けた取り組みを進めております。9月には商工会議所を中心として、基本計画の認定の要件である中心市街地活性化協議会が設立され、11月に本協議会から市へ、基本計画案の内容はおおむね適切であるとの意見書が提出されました。この中心市街地活性化協議会からの意見書を基本計画案に付し、1月末に国への認定申請を行っております。

 これまで、内閣府の指導や助言を受けながら、基本計画案の策定に取り組んできましたことから、3月末には必ずや認定がいただけるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 私のほうから、新栄町駅前地区市街地再開発事業の見通しについてお答えいたします。

 初日の森議員にも御答弁いたしておりますとおり、新栄町駅前地区市街地再開発準備組合が募集をされていました建設業務代行者が全て確定いたしましたことから、事業が大きく一歩踏み出したものと考えております。また、本市の都市計画決定手続も、現在行っております都市計画案の縦覧後、3月28日に都市計画審議会に諮る予定でございます。

 このように、準備組合の事業資金の確保と事業の実施に必要な都市計画決定手続きなど、現在のところ、予定通りに進められているところでございます。来年度は、準備組合において、本組合設立に係る事業計画の策定等の取り組みが進められていくものと考えており、本市といたしましても、事業の推進に必要な助言・指導等に、引き続き努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 改めて、再開発事業の必要性について質問をいたします。

 本事業は民間主体の再開発事業です。市も事業を促進するために必要な指導・助言等の支援を行っておられます。来年度は、準備組合が本組合設立に向けて事業計画等を策定される予定です。市も助成金を交付することになっております。

 そういった中、事業を推進するために、本市の厳しい財政事情の中、多額の補助金を支出する必要があり、市民の中には、事業の必要性と本市の財政負担を懸念する方もいらっしゃいます。そこで改めて、本市における本事業の必要性についてお伺いいたします。



○副議長(平山伸二) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 新栄町駅前地区市街地再開発事業の必要性についてお答えをいたします。

 近年のモータリゼーションの進展や大型店舗の撤退等により、中心市街地の空洞化は顕著になっており、中心市街地の活性化は、本市のみならず全国多くの地方都市における喫緊の課題となっております。

 そこで、お尋ねの必要性でございますが、新栄町駅前地区市街地再開発事業の必要性・効果は大きく4点で、まず第1点目は、交通広場等の整備による交通結節点としての機能強化や駅利用者等の利便性向上が挙げられます。2点目は、駅前広場の整備によるイベントの開催や市民の憩いの場の創出。そして、3点目は、分譲住宅や高齢者住宅等の整備によるまちなか居住や多世代交流の促進。そして、4点目が、商業・業務機能の更新・強化による宿泊や交流の場の創出や定住人口、交流人口の増加が考えられます。

 このように、本事業は新栄町地区の活性化はもとより、周辺地区への経済波及効果も期待されますことから、本市全体のまちづくりに大きく寄与するものと考えており、事業の実現に向け、引き続き最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 しっかり本市の中心市街地活性化、また駅前地区の再開発事業を推進することは、自分としても不可欠だと思っております。地域の方や大牟田市民のためにもしっかり取り組んでいただけるよう、お願いいたしたいと思います。

 次に、中心市街地活性化推進プランの活性化のための具体的な事業の中で、まちづくり基金事業、これは浜線跡の憩いの空間整備ということで、三池鉄道浜線跡を商店街、企業等が共同で花壇の整備、植樹を行い、市民花壇として管理することで、活性化エリアにおける憩い、くつろぎ空間をつくり出し、都市景観の向上を図る目的で取り組んでおられると思いますが、現在の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 まちづくり基金事業を活用した新栄町の浜線跡の現在の状況について答弁いたします。

 新栄町の浜線跡につきましては、平成25年度の大牟田市市民活動等多目的交流施設えるるのオープンにあわせ、民間事業者や商店街で協議会を組織し、まちづくり基金を活用して花壇を整備されたものでございます。時期によっては、一部雑草が生い茂っている状況も見受けられますが、協議会におかれましては、定期的に斜面の防草シートの点検でありますとか、草取り、清掃活動などを実施されているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。これは民間企業の主導でやっておられます。きちんと指導しながら取り組んでいただけるよう、またよろしくお願いいたします。

 次に、空き家対策及び居住支援協議会の取り組みについて質問いたします。

 まず初めに、空き家対策について質問いたします。

 本市では空き地及び空家等の適正管理に関する条例を策定し、いよいよ4月1日から施行されます。また、空き地と空き家等の対策を総合的かつ計画的に実施するために、空き地及び空家等対策計画を策定されておられます。

 空き家対策には、適正管理と利活用の大きく二つの取り組みがありますが、それぞれを効果的に実施するためには、まず空き家の状況を把握する必要があります。

 そこで質問です。本年度、空き屋の実態調査が行われていますが、その結果についてお伺いいたします。



○副議長(平山伸二) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 本年度実施しました空家等実態調査の結果についてお答えします。

 この調査は、大牟田市空き地及び空家等対策計画の策定に当たり実施したもので、老朽度に応じ、AからDまでの四つのランク分けを行っております。

 調査結果は、Aランク、これは管理に特段問題なく現況のまま利用可能といったものが823件、そして、Bランク、こちらは管理が行き届いていないが、比較的小規模な修繕で利用可能、こちらが902件、それから、Cランク、倒壊の可能性はないが、現況のままの利用は困難、こちらが533件、そして、Dランク、倒壊の可能性があるなど現況のままの利用は不可能、こちらが404件ということで、合計が2,662件でした。利用可能と判定しましたAとB、こちらのランクを合わせますと1,725件で全体の65%を占め、利用が困難と判定したCとDのランク、こちらは937件で全体の35%という結果でした。

 なお、平成25年度に居住支援協議会が実施しました実態調査件数2,853件との差は、調査対象や調査方法の違いによるものです。居住支援協議会で実施した際は、戸建て住宅を中心に独自の基準で調査が行われましたが、今回の調査は、空家特措法に示された棟単位の空き建築物を対象に、国土交通省の手引に基づき行っておりまして、ランクごとの件数の差についても同様の理由でございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 次に、相談窓口について質問いたします。

 空き地及び空家等対策計画では、総合的な相談窓口を検討するとありますが、どのような窓口になるのですか、お伺いいたします。



○副議長(平山伸二) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 相談窓口についてお答えいたします。

 所有者が抱える空き家等の悩みとしては、売買や賃貸に関することや、維持管理や相続に関することなど、さまざまな問題があります。そのため、市民の方々がどこに相談してよいのか戸惑われている状況が見受けられます。

 そこで、空き地及び空家等対策計画では、不動産、法律、福祉などの専門知識を有する団体と連携した相談窓口を設置することとしており、受け付けた相談内容に応じて関係する団体へ紹介するような仕組みづくりを行っていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 また、空き地及び空家等対策計画では、具体的な取り組みとして6分野12項目の施策を定めていますが、特に重要な取り組みだと考えているものは何か、お伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 特に重要と考えている取り組みということでお答えをいたします。

 空き地及び空き家等は私有の財産でありますことから、所有者等が適切に維持管理すべきものと考えております。このため、所有者等みずからが空き地及び空き家等の問題を認識し、適切な維持管理の重要性を理解してもらうことが第一歩と考えているところです。

 そこで、6分野のうち1つ目に掲げております所有者等の意識の涵養と理解増進が現時点では特に重要な取り組みと考えておりますことから、今後さまざまな手段を用いた情報発信により、所有者等の当事者意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 近年、地域住民から空き家に関するさまざまな相談や苦情が寄せられていると思いますが、ここ数年の傾向についてお伺いいたします。



○副議長(平山伸二) 

 米崎都市整備部調整監。



◎都市整備部調整監(米崎好美) 

 空き家に関する相談や苦情の傾向についてお答えいたします。

 平成23年度に大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業を創設して以降、老朽化した空き家の周辺住民及び空き家が存在する地域の代表者などから、毎年新たに20件ほどの相談や苦情を受けておりました。平成26年の空家特措法の公布に伴いまして、空き家問題に対する市民の方々の関心が高まりましたことから、平成26年度は41件、平成27年度は54件、平成28年度は、2月末時点でございますが、39件と、相談や苦情は増加傾向にございます。

 その相談内容の傾向といたしましては、建物の倒壊の危険性、瓦の剥落や外壁の飛散など建物の保安上の問題、第三者の侵入に伴う火災の心配、雑草の繁茂に加えまして、最近では、樹木の越境、またごみの不法投棄やシロアリなどの病害虫に関する苦情など、相談内容が多岐にわたっている状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 どうもありがとうございました。

 私も市民の方から空き家に関する相談を多く受けております。その一つの例として質問いたします。

 近所に今にも壊れそうな空き屋がある、行政のほうで取り崩しができないかとの内容でした。すぐに現場に行ってみますと、確かにその現場、屋根が崩れ落ちて庭草はぼうぼうでした。また、火でもついたら危ないと、周辺住民も怖がっているとのことです。それを受け、本市の建築指導課に相談に行きまたした。持ち主はお亡くなりになっており、その息子さんは遠方に住んでいることが調べでわかりましたけれども、その後の対策は打てませんでした。あくまでも個人の財産で、行政が勝手に取り崩すことができません。

 そこで質問です。このようなケースの場合、条例施行によりどのような対応が可能なのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 条例施行後に可能となります対応についてお答えをいたします。

 条例施行後は、条例を根拠とする助言または指導並びに勧告といった行政指導、さらには命令、公表、代執行といった行政処分が可能となります。また、早急な対応が必要な場合は、緊急安全措置として、行政の判断により危険な状態を解消するための最低限度の措置を講じることができるようになります。

 従前は、現地調査及び所有者の特定を行い、建築物の維持・保全に関する依頼文書を送付し、対応を講じていただくよう要請をするにとどまっていましたが、4月以降は、この条例に基づき、より踏み込んだ対応が可能となります。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 次に、低所得者・高齢者等の入居者支援及び空き家の有効活用を推進されている居住支援協議会の取り組みについて質問いたします。

 住まいを確保することは社会保障制度の根幹だと思っております。住まいがあってこそ、仕事も探すことができるし、さまざまな福祉サービスを受けることができます。高齢者や障害者、生活困窮者が一般の民間賃貸住宅に入居しようとすると、家賃の滞納だとか孤独死の問題などの理由によって、実際に入居を拒まれている実態があります。一方で、空き地及び空家等対策計画では、市内には2,662戸の空き家があります。人口減少が進む中で、借り手がつかない空き家は増加傾向にあると考えます。

 そこで、この居住支援協議会の取り組まれている具体的な内容についてお伺いしたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 居住支援協議会の取り組み状況についてお答えをいたします。

 本市では、社会福祉協議会と連携のもと、平成25年6月に居住支援協議会を設立し、住宅確保に困窮する高齢者や障害者、子育て世帯などに対して、住宅確保の支援をしているところです。具体的には、所有者を対象とした意向調査や年3回の無料相談会を開催するなど、空き家活用に係る所有者の意識啓発、課題解決に努めてまいりました。また、ホームページ等の充実、住情報システム、通称住みよかネットと呼んでおりますが、このシステムなどによって情報提供を行ってきたところです。

 こうした取り組みにより、設立時からの相談件数は年々増加傾向にあり、平成29年2月末現在、累計で228件の相談件数に上っており、これまで空き家所有者と住宅確保に困窮する方々との間で15件のマッチング、成約に至っているところです。成約に至った世帯は、母子世帯や高齢者世帯がその多くを占め、住宅セーフティーネットとしての役割を担っているほか、うち1件は地域住民の集いの場として活用されているものもあり、地域コミュニティーの活性化に少なからず貢献できているものと考えているところです。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 今回、居住支援協議会は全国に先駆けて、都道府県と全国市町村合わせて36番目という早い段階で設立されていると聞いていますが、本当ですよね。何か部長、感想はないですか。すばらしい対応をされているということで。



○副議長(平山伸二) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今議員御指摘のように、大牟田市の居住支援協議会ですが、今現在、全国1,700を超える自治体がありますけども、36番目に設立をしています。25年6月に設立したんですけど、その36個の内訳を見ますと、都道府県が27個で、あと政令市が5市、その他一般の市というのが、東京の江東区と豊島区、それと岐阜市と大牟田市の4区市ということで、一般市としては非常に早い段階で立ち上げを行ったところです。やはりこれは、本市の人口減少とか高齢化率の高さ、空き家の増加、そういったものが背景あってのことというふうに考えております。

 今後ますます厳しい財政状況が続く中で、住宅に困窮する方々の住宅確保を行っていくためには、官民協働となった、地域の実情に応じた住宅セーフティーネット構築が必要と考えております。そういうことで、今後も先進的な取り組みとして全国に情報を発信しながら、こういった取り組みを発展させていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 しっかり取り組んでいただけるよう、またよろしくお願いいたします。

 最後に、安全で安定した水道水の供給について。平成29年度水道事業について質問いたします。

 水道は市民生活に不可欠なインフラであり、安心・安全な水道水を供給することは行政の責務とされております。本市においては、昨年度、新水道ビジョンを策定しておられます。このビジョンは、安心・安全な水を未来へつなぐ信頼ある大牟田の水道を基本理念に、国が示した、安全・強靭・持続の観点から、いつも安全に飲める水道、どんなときでも安心して使える水道、いつでも信頼される水道を理想像として掲げてあります。

 この理想像を実現するために、四つ施策を柱として事業を展開されていきます。その中で、水道水の整備に関する取り組みについてお伺いいたします。2点お伺いいたします。

 平成29年度水道関係予算案で予定している配水管の整備延長と整備費はどのぐらいかかるか、お伺いいたします。

 もう一つは、昨年の熊本地震などにおいて配水管の耐震化の重要性が認識されたと思いますが、平成29年度水道関係予算で、布設後40年以上が経過した老朽管の更新延長の予定と老朽管更新のお考えをお伺いいたします。



○副議長(平山伸二) 

 松崎企業局長。



◎企業局長(松崎伸一) 

 平成29年度水道事業予算におきます配水管の整備延長と整備費、それと老朽管の更新延長の予定とその考え方について御答弁いたします。

 29年度予算におきましては、新設及び老朽管の更新を含む布設がえなど、配水管の整備延長は約6.8キロを計画しておりまして、その整備費用は約4億5,900万円を計上いたしているところでございます。またその内訳といたしまして、老朽管の更新につきましては約3キロを整備する予定でございます。

 老朽管更新につきましては、昨年度策定いたしました新水道ビジョンに基づき、平成28年度から37年度の10年間におきまして、事業費18億9,000万円で22.8キロの管路の更新を実施する計画としておりまして、災害時の拠点になる病院や避難所など重要施設へ供給している管路などを優先的に更新しているところでございます。

 しかしながら、現時点におきましても、布設後40年以上を経過する老朽管が130キロメートル以上存在しておりまして、老朽管の更新は永続的に継続していくことになりますことから、今後におきましては、更新需要と投資財源を踏まえ、中長期的な観点から計画の策定を行うとともに、着実な実施につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。

 これからも、新水道ビジョンに基づいた事業展開に取り組んでいただけるよう、また強く要望いたします。どうもありがとうございました。

 これで終わりたいと思います。



○副議長(平山伸二) 

 次に、古庄和秀議員。

     〔1番 古庄和秀議員 登壇〕



◆1番(古庄和秀) 

 発言通告に従い、一問一答方式で質問します。

 大きい1、これからのまちづくりについて。

 人口減少、少子高齢化、市民の皆様の御要望が多様化する中で、これから自治体運営は、本市も含め、どこの自治体でも避けられない喫緊の課題です。また、中尾市長が就任されて以来、子育て支援策の充実など積極的な政策により、今回の財政計画は大変厳しいものになっています。さらにこれからは、白川ポンプ場の建設、今後のごみ処理施設、市役所庁舎の検討、市民体育館の検討など数十億円単位の建設事業が計画されています。

 これからの行政サービスを考えるに当たっては、以上のような環境のもとでの総合的な政策展開の視点が必要になってきます。

 そこで、幾つかお尋ねいたします。

 小さい1、市長が思い描かれるこれからの行政サービスのあり方について。今後、まちづくりプランに掲げるさまざまな政策を進める考え方についてお聞かせください。

 以上で壇上での質問は終わり、あとは質問者席より再質問いたします。



○副議長(平山伸二) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 古庄議員の御質問にお答えします。

 これまでも申してきておりますとおり、私は人口減少への対応が本市の最優先課題だと捉えております。そのため、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくり、教育の充実、産業の多様化と雇用の確保に重点を置きながら、まちづくりを進めているところでございます。

 現在のアクションプログラムにおいて、白川ポンプ場の建設を進めておりますほか、29年度からの改訂案において、新栄町駅前地区の市街地再開発事業について事業費を計上して進めていくこととしております。このほかにも、仮称でございますが総合体育館や庁舎の問題、新たなごみ処理施設など、今後において大きな事業費が予想されるものについて検討を進めていかなければならない状況にございます。

 そのため、今回からアクションプログラムを毎年度ローリングすることとし、この中で行政評価による評価・検証の結果等を踏まえた事業の取捨選択を行い、財政計画も見直すこととしております。また、今回の補正予算において、体育館整備や上水道事業における民間資金活用の可能性調査をお願いしているところでございますが、このようにさまざまな分野で民間資金の活用や財源確保に努め、事業の実現を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 詳しい答弁ありがとうございます。

 市長のお答えのように大きな事業がめじろ押しで、どれを先にやるべきか考えていく必要があると思います。もちろん子育て支援策は必要ですが、アクションプログラムには毎年3億円ちょっとの子ども医療費助成が掲げられています。人口減少を食いとめ活性化すべく、市長の積極的な戦略は十分理解しますが、これからの財政状況を、きのうの松尾代表の質問のように非常に危惧していますが、財政を預かる企画総務部としては御見解いかがでしょうか。



○副議長(平山伸二) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 昨日、市長のほうからも松尾議員へ御答弁をされましたように、本来であれば、財政計画を策定する以上、赤字を見込むべきではないと思っております。ですが、喫緊の課題である人口減少対策に一刻も早く取り組んでいく必要がやはりあり、財政調整基金の取り崩しも一定やむを得ないと考えているところでございます。

 今後におきましては、可能な限り財政調整基金からの取り崩しを減らすために、業務最適化による業務の見直しや公共施設マネジメントなどの行財政改革も進めていく必要があると考えております。また、事業費が未計上などの事業につきましても、アクションプログラムのローリングの中で事業費を計上するかどうか議論をしていくこととなります。

 財政計画から考えますと、追加・拡充する事業があれば、既に選択している事業であっても先送りなどを判断する事業もあるものと考えております。このため、予算編成における数値の精査、また執行段階における支出の抑制もあわせて行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 この3日間、市長、井田部長、御答弁をお伺いすると、やっぱりいろいろな政策が必要だけれども、場合によっては後に回すような必要も出てくるというようなこともお聞きしておって、1点要望なんですが、やはり二元代表制として市長も市民に選ばれた方であるとともに、我々25名の議員も選ばれた議員であります。私、ここ四、五年が人口減少を食いとめて、いかに財政が悪化しないかの岐路に立っていると思いますので、ぜひ詳しい御説明や資料の提出、全員協議会の開催等も御要望申し上げます。

 小さな2、これからの行政サービスのあり方とさまざまな行政計画との整合性。

 市長が思い描かれる行政サービスのあり方を実現していくためには、アクションプログラムのローリングだけではなく、さまざまな計画などとの整合、調整が必要になってきます。特に、部長も今、おっしゃられた業務最適化計画や公共施設維持管理計画がこれからの行政サービスのあり方には密接にかかわってきますが、この二つとも、中尾市長が就任される前の副市長時代にできた計画であります。

 また、市長が就任された12月議会では、職員や副市長時代と市長に就任された後では行政サービスなどに対する見解が変わったとおっしゃっていました。また、それを実現すべく、積極的な予算編成やさまざまな政策を展開されています。さらに、昨年は業務最適化計画に基づくコールセンター事業を予算化されましたが、さまざまな経過を経て中止されました。この計画には市民窓口の民間委託や行政サービスの根幹にかかわる事業が掲げられております。

 そこで、この二つの計画の改定や変更などをされるか、企画総務部の御見解をお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市では、今後さらなる人口減少や少子高齢化に伴い、財源や職員数が減少していく中にございます。しかしながら、これまでどおりのやり方で業務を行っていくとした場合、市民サービスの提供に、やはり限界が生じる可能性があると認識をいたしております。

 こうしたことから、業務最適化計画は業務の効率化とともに市民サービス向上の観点から、外部識者としてのコンサルタントによる視点も踏まえながら、実現可能性のある具体的な方策を可能な限り計画に掲げたところでございます。したがいまして、各方策を実施する際には、各種調査や費用対効果なども十分検証をした上で、実現可能なものから実施をしていくことといたしているところでございます。

 また、公共施設維持管理計画につきましては、生産年齢人口を初めとします人口減少や投資的経費が確保しにくい硬直化した財政状況、人口規模に対して公共施設が多いという本市の課題を念頭に策定をしたものでございます。

 この状況は、やはり当面続くことが予想をされますことから、引き続き公共施設維持管理計画に基づき、公共建築物の延べ床面積の20%縮減などを目標に取り組みを進めていく必要があると考えております。この計画期間は平成27年度から36年度までの10年間といたしておりますけれども、5年後の31年度で一度、中間見直しを行うことといたしているところでございます。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、部長が御答弁のように、業務最適化計画はコンサルタントによる客観的な視点によってつくられた計画でありますので、今からその計画が市の行政にいかに合うかというのと、もっと言えば、これからの10年後、20年後の市民をイメージして、確からしく適合するサービスかどうかという視点が必要ではないかなと思います。

 私ども総務委員会としまして、2月に神奈川県海老名市の窓口の民間委託等を視察させていただきました。さまざまな課題、メリットもありますが、職員がノウハウを蓄積できにくいという大きなデメリットもございましたので、民間の客観的な視点を持った計画に基づいて、いかに今の大牟田市に、これからの大牟田市に適合するサービスが何であるかという視点に基づいて、計画をローリングさせながら、議会のほうに丁寧に説明いただくように御要望します。

 それと、井田部長がおっしゃったような業務最適化計画と公共施設の維持管理計画、これは密接にかかわってくると思うんですよ。やはりサービスがどうなって、そのレイアウトがどうなって、その配置がどうなって、市民が来られないときにはアウリーチはどこまですべきかという、この二つの計画の整合性というか、つながりを企画部長としてどうお考えかお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 先ほど御説明をいたしましたように、業務最適化計画につきましては、人口減が進んでいく中では職員数もやはり落としていく必要があります。そうした場合は、業務のやり方を見直さないと、もう全部の業務はできませんので、それにまた市民サービスにも支障が出てくるということでございます。

 そのために、業務を効率化していく手法について客観的な意見等も踏まえながら、いわば可能な限りのアイデア出しをしているというようなことでございます。ですから、実際にそれを実現していこうというときには、十分な検証、費用対効果でありますとか、本当に市民サービスに絡むものになるのかどうか、こういったところを十分検証しながら進めていくようにしているところでございます。

 一方で、公共施設維持管理計画につきましても、人口減少が進んでいく中で、ほかの市と比べますと公共施設がやっぱり多い状況にある。それは、今後、維持管理費が財政に大きく負担としてかかってくるわけでございますので、総面積としての縮減をやはり行っていく必要があると。ただし、その際には、今の行政サービスの水準を落とさないように、さまざまなサービスを提供するための機能の集約化ですとか、そういったことを行っていきたいと考えているところでございます。

 当然、今後の人口減少の対策に備える積極的な施策と、やっぱり人口減少が進んでいく中でも対応していく必要な調整戦略、こういったものが必要だろうと思いますので、こちらの二つの計画としては、そういった調整戦略に基づくものというふうに考えております。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 密接にかかわっていますので、議会での説明をよろしくお願いします。

 今、部長がおっしゃったのは、小さな3、総合窓口の必要性にかかわってまいります。

 過去の質問で、特に福祉系の相談内容は、子供、高齢、障害、生活困窮など複数の相談内容もあり、相談に来られた方がいろんな窓口に行かなくてもワンストップ窓口で済むように、総合相談窓口の必要性を提案させていただきましたが、その後の進展があればお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問にお答えいたします。

 近年、人口減少や家族・地域の変容などにより、福祉に関する相談内容が複雑化し、課題別の対応では問題が生じているため、包括的な相談窓口の必要性が高まっているものと認識をしております。

 このようなことから、昨年の6月に子ども未来室を設置し、結婚・妊娠・出産・子育てに関する支援を一元的に行う体制を構築いたしました。現在は、高齢者、障害者、生活困窮者など複数の分野にわたる市民の相談を、可能な限り1カ所でお受けするための組織のあり方についても検討を行っている状況でございます。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 部長が1カ所で行うというのは、窓口が1カ所ということですか。それとも、業務丸ごと1カ所ということですか。



○副議長(平山伸二) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 現在検討を進めておりますのは、高齢者、障害者、生活困窮者に関する、まず相談の受付のところを一元化しようと。具体的には、その後の専門的な分野については個々の所管のほうで対応したいというふうに考えております。



○副議長(平山伸二) 

 古庄和秀議員。



◆1番(古庄和秀) 

 冒頭の部長の説明には、私が一番危惧する、去年厚生労働省が立ち上げた「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部のイメージを持ちましたが、そうではないということで確認させてもらっていいですか。



○副議長(平山伸二) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 議員御質問の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は、子供、高齢者、障害者など対象者ごとに整備された縦割りの公的福祉サービスを横断的なものに見直していくため、厚生労働省内に設置されたものです。今後、介護保険法の改正や生活困窮者自立支援制度の見直しを経て、2020年初頭には我が事・丸ごとの地域づくり、サービス・専門人材の丸ごと化を全面展開するというイメージが示されております。

 一方で、本市で検討している内容は、あくまでも市民が安心して相談できるようにという視点に立ち、より包括的に受けとめることができる体制を構築することを主眼としているものでございます。

 国の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の構想につきましては、大変大きな仕組みであり、法改正の内容を含めいまだ明らかでない部分も多くございますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 この国のイメージと、今回の総合窓口が全然違うということは伺って安心しましたが、じゃあ、この「我が事・丸ごと」で1点危惧する点があるので、特に保健福祉部に御要望申し上げます。

 「我が事・丸ごと」では、障害者、高齢者、子供から生活困窮者から、一体として縦割りから丸ごとというのが大きな流れのようでございます。ただ、1点危惧するのは、障害者と高齢者はそもそも福祉的なニーズが違い、それを包括的に対応すること自体が現実的ではありません。

 これはなぜかというと、障害者自立支援法施行後に介護保険への統合を試みましたが、障害関係者から猛反対があり実現しなかったことや、本市おきましても、10年ほど前ですが、特区を申請され、障害ある方が介護保険事業所を利用できるように特区の網かけをとりましたが、実際的にほとんど御利用がなかったことからすると、この「我が事・丸ごと」は障害者と高齢者の相互利用には適さないという現実がございます。

 本市においては、介護保険が始まる前から厚生労働省と強い連携を持たれています。「我が事・丸ごと」は、今、申し上げた課題があることを国に強く要望し、継続的に粘り強く伝えていただくことを要望いたします。

 さて、幾つか再質問します。

 総合相談窓口では職員さんが対応されるということですが、市役所の業務内容に詳しい方が対応されることが理想だと思いますが、その職員像についてお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 現在検討を進めております福祉の相談窓口では、相談に来られた方の目的が明確であり、どの制度やサービスを御案内すれば適切なのかが明らかな場合は、所管部局等に御案内することになります。また、抱えている課題が複合的であったり、必要なサービスが明らかでない場合は、必要に応じて複数の部署や関係機関、さらには支援団体等の社会資源と連携しながら、解決に向けた一歩を御案内することになります。

 このようなことから、福祉の相談窓口で対応する職員像は、福祉に関する市民の相談を的確に把握し、相談者の気持ちに寄り添いながら、解決に向けたサポートができる者というふうに考えております。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、部長がおっしゃったように、困った方に寄り添ってする必要があるのは最重要ですが、まず私は、行政として、窓口に来られてワンストップで相談を受けるということは、いかにアンテナと人脈がある方が対応されるかで異なってくると思います。例えば福祉課や長寿のところの窓口にも非正規の方がいらっしゃったりすると思うので、ぜひ総合相談窓口の方は、例えば一番いろんなことを、いろんな部署を回ってあった再任用の方を配置するとか、業務知識と経験と寄り添い型の職員を配置いただくよう御要望申し上げます。

 それと、部長も答弁でおっしゃったように、やはりほかの機関との連携が大牟田の特徴だと思います。きょう行くところがないという方でも、関係機関で連携してショートステイを見つけたり、そういう他機関との連携がありますが、このような場合において、部長がおっしゃったように、入り口で一本化することは、利用者とか相談に来らた方には非常に便利だと思うんですが、他機関との連携をどうつないでいくかが1点懸念されますが、お考えをお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問にお答えいたします。

 福祉の課題の解決は行政だけでできるものではなく、民間の相談支援機関等との連携は大変重要であり、今後もこれまで以上に緊密な連携が図れるよう留意する必要があると考えております。

 現在、本市では、多機関の協働による包括的支援体制を構築するため、国の補助事業を活用いたしまして、社会福祉士を地域福祉推進室の相談支援包括化推進員として配置し、関係機関の連携強化を図っております。

 今後もこのような仕組みを積極的に活用し、人的ネットワークを含めた連携体制を継続・強化して、課題解決に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 民間の社会福祉士と連携されているとおっしゃいましたが、そこに私、1点重要なのは、市役所の業務に精通した方々が連携していただくのが一番かなと思っています。要は社会福祉士はいろんなネットワークは持っていますが、やはり行政に精通した方とジョイントして連携されるとさらにいいかなと思いますので、御要望申し上げます。

 あともう1点なんですが、総合窓口を一体化して、相談員は今後考えるということですが、長寿社会とか地域福祉推進、あるいは福祉課等、それぞれの専門の分野があると思います。例えば地域福祉なら民生委員とか、長寿社会推進課やったら高齢者・障害者権利擁護連絡会だとか、福祉課においては障害者自立支援・差別解消支援協議会などがありますが、そういう個別専門的なセクションと総合相談窓口の推進の調整とか、御見解があればお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 現在も福祉的課題に対応するために、専門の部局におきましても、今、議員のほうから御案内ありました各種協議会とか関係機関につなげながら課題を解決しているところでございます。その点については今後も変えていくことはございませんので、より効率的に課題が解決できるように、協議会とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひよろしくお願いします。

 大きな2に行きます。これからの生活排水対策について。

 小さい1、汚水処理の基本的な考え方。

 今議会に、し尿処理手数料の改定、いわゆるくみ取り料金の値上げが提案されています。その説明の中では、受益者負担が低いこと、下水道、合併浄化槽に比べ費用が安いこと、近くの町のくみ取り料金よりも安いこと、大きくこの三つの視点から料金改定を提案されています。しかし、今回は下水道や合併浄化槽の費用には変更はありません。

 まず、環境部の汚水処理についての基本的な考え方をお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 環境部の汚水処理の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。

 近年は、生活水準の向上、生活様式の多様化などにより生活排水量が増加をし、その一部が未処理のまま放流をされることが公共用水域の汚濁の一因となっております。このため、水環境の保全などの観点から、生活排水対策の必要はますます高まっております。

 また、国では、快適な生活環境の改善や水環境保全のために、都道府県が市町村と連携をして、10年程度をめどに汚水処理施設の整備完了を目指すとの必要性を示したところでございます。

 このため、本市におきましては、生活排水対策として、平成27年に大牟田市汚水処理構想を作成し、公共下水道で整備する区域とそれ以外を浄化槽で整備する区域に設定し、それぞれ普及促進をすることにより、平成41年度までに市内全域の水洗化の整備完了を目指しているところでございます。

 環境部といたしましては、この汚水処理構想のもと、下水道の進捗とあわせて、今後も生活排水対策として、くみ取りや単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への切りかえ促進を行い、高度処理に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 小さな2点目に行きますが、し尿処理手数料の改定についてなんですが、今回は、冒頭申し上げたように、くみ取り料金の値上げだけなんですが、環境部のお考えとしては、下水、合併浄化槽、くみ取りと三つを同時並行で環境をよくするように答弁を伺ったんですが、それと今回のし尿処理手数料だけの値上げということで、環境部のお考えをお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 今回のし尿のくみ取り料の水準の改定でございますけれども、し尿処理の方法といいますのは、今、御指摘がございましたように、下水道、それから、浄化槽、そして、くみ取りがございます。それぞれの人口に占める割合としましては、平成27年度末で下水道が41.3%、浄化槽が22.6%、それから、くみ取りが36.1%となってございます。し尿処理経費に係る市民負担の状況は、下水道と浄化槽は、使用者と設置者である市民が全額を負担している一方、くみ取りでは、し尿処理手数料と公費の一般財源で賄われております。

 そこで、し尿処理手数料のあり方について、水洗化促進によるくみ取り人口の減少、それから、標準世帯における下水道世帯、浄化槽世帯、それぞれの費用負担の状況、し尿処理経費とそれに対する市民負担の現況、県南近隣市のし尿処理手数料の水準との比較、以上の4点から検討を行い、今回の改定につきましては、市民負担率を60%と設定し、一般世帯等の手数料について10リットル当たり72円を90円に改定することといたしたものでございます。

 くみ取り世帯の方に対しましては、広報やホームページへの掲載はもちろんのこと、収集世帯の皆さん1戸1戸へのビラ入れや訪問などの丁寧な説明を行い、御理解と御協力をお願いしてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、料金改定を検討される際の説明を伺いましたが、きのうは橋積議員が生活保護世帯の減免策を御提案いただきましたが、保護世帯だけではなくて、生活実態に合わせた減免制度も考えられたのか、御検討の状況をお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 議員から今、御指摘がありましたように、生活保護に対しては減免を行っている自治体がもう2市だけということでございまして、平成21年度に生活扶助費の中に入っているということもありまして、減免から排除をしたという説明をさせていただきました。

 同時に、いわゆる経済的事情での世帯についても調査をいたしてございますけれども、条例の中で、経済的事情の世帯に減免の対応をしているような自治体はございませんでした。そうしたことから、これまでと同様の考え方で臨んでいきたいというようなことで、今回の提案をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 関連しますが、下水道処理区域内にお住まいで、経済的な事情で下水道につなぐことができない世帯がいらっしゃいます。今回の改定で大きな影響があると思いますが、お考えをお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 下水道の供用開始区域には、さまざまな事情で下水道へ接続をしていないくみ取り世帯が約6,300世帯ございます。こうした未接続世帯には、議員御案内の経済的な事情による方もいらっしゃるものと認識をいたしております。これらにつきましても、私ども、県内などで調査をいたしましたけれども、やはりこうした事情の方にも特に条例として減免の対応をしているというような自治体はございませんでした。

 そうした検討も行ったところでございますけれども、今回の改定に当たりましては、やはり応分の負担をお願いをするということで考えておるものでございます。したがいまして、くみ取り世帯の方に対しましては、先ほども御説明を申し上げましたけれども、広報やホームページへの掲載はもちろんのこと、収集世帯の皆さん方へのビラ入れや訪問など、丁寧な説明を行いながら御理解と御協力をお願いしてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 詳しくは問いませんが、他都市と比較してとおっしゃいましたが、私は大牟田独自の環境があると思います。それは、下水道を今から進めなければいけないという立ち位置がありますので、そういった面で、他都市と比べて、なかったからしませんでしたというのはいかがなものかなと思いますので、今後の検討課題として、環境部と企業局が連携されるときは、他都市の状況と今の現況、下水が他都市よりもまだ進んでいない現況を考えて今後検討いただくことを、企業局にも環境部にも御要望申し上げます。

 小さな3、これからのし尿汲み取りの課題と展望。

 今回の改定の経過で、将来のくみ取り世帯と量の減少、くみ取り世帯の点在化による収集効率の低下が懸念されています。そこで、今後の課題と展望について、お考えをお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 し尿収集における今後の課題と展望についてのお尋ねでございます。

 くみ取り世帯及び処理量は、下水道整備の進捗や浄化槽の普及、あるいは人口の減少等により年々減少しております。また、市内全域にわたってくみ取りの点在化が進んでおり、収集効率が低下していることは、議員のただいまの御指摘のとおりでございます。こうした傾向は今後も続くことが確実であると考えております。

 このような状況の中で、将来に向け、いかに効率的な収集体制を構築し、経費を縮減していくかが求められているものと考えております。したがいまして、今後は効率の低下に伴い、1台当たりの収集世帯数の見直しなどを含め、収集体制全般に係る検証、見直しを行う必要があるというふうに考えております。

 なお、くみ取り世帯につきましては、公共用水域の水質の保全のため、下水道への切りかえや浄化槽の設置など高度処理に転換していただけるよう、関係部局とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 詳しい説明ありがとうございました。

 では、くみ取りの車両についてなんですが、直営の職員さんと業者さんとがあると思いますが、割合と、どの辺をとってあるいか、わかれば教えてください。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 し尿収集における直営の割合とか、地域でありますとか、そうしたことのお尋ねでございます。

 現在、市職員が直接収集を行う、いわゆる直営収集は、道路が狭く軽自動車しか入れないような地域や、収集車両から80メートル以上ホースを引いて収集をする世帯など、主に収集困難といわれる地域などの収集を行っております。このほか、遠隔地や企業の中の大口分の収集、また原則3週間、21日に1回の定期収集に恒常的に間に合わない世帯の緊急くみ取りにも直営が当たっておるものでございます。

 一方、委託業者は、委託車両21台全てが3トン車で、比較的収集効率のよい地域を中心としながら、一部下水道の供用開始区域内の効率の悪い地域なども担当いたしております。

 直営と委託の割合でございますけれども、28年度の計画で申し上げますと、収集量の比較で、直営が約1割、委託が約9割となっております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 1割の直営の方が効率の悪いところを業務されているとお聞きしたんですが、今後は量自体が減っていくものと思いますが、このような状況の中、将来的な収集運搬体制をいかに考えてあるのか、お聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 将来的な体制についてお尋ねでございます。

 これまで、収集量の減少に伴う収集体制の見直しは、直営の収集地域を委託に変更するなど直営の収集体制を縮小することにより対応してきております。

 先ほども申し上げましたように、し尿の収集量は、今後も人口の減少や下水道または浄化槽への切りかえなどの要因から減少するものと考えております。また、くみ取り世帯の点在化により収集効率の低下も懸念されるところでございます。

 今後のし尿の収集運搬体制につきましては、し尿の収集量及び点在化等を踏まえた作業量に応じた効率的な体制に見直していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今後、厳しい状況が続くかと思いますが、よろしくお願いします。

 小さな4、浄化槽設置の支援策。

 市民の皆さんに浄化槽設置の支援策が十分に知れわたっていないのかと思いますが、環境部のお考えをお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 合併処理浄化槽設置の支援策の市民周知についてのお尋ねでございます。

 本市の合併処理浄化槽設置の支援策といたしましては、昭和63年度から下水道事業計画区域外において、合併処理浄化槽の本体の基準工事額の40%相当額の補助をいたしております。さらに、平成23年度からは、既設住宅のくみ取り便槽または単独処理浄化槽からの切りかえに対しまして、合併処理浄化槽本体の基準工事額の90%相当額まで補助を行っております。また、こうした補助とあわせ戸別訪問などを行い、補助制度の周知及び利用の促進をお勧めするなど、合併処理浄化槽の普及促進を図っております。

 議員御指摘のとおり、まだまだ知れわたっていないという御指摘でございます。確かに戸別訪問などを行って初めて支援策をお知りになるというような市民の方もまだまだいらっしゃいますので、市民の皆さんへの周知というものが十分ではないと感じているところでございます。

 周知を一気に促進する手だてはなかなかございませんけれども、今後も引き続き関係各課と連携をして、上乗せ補助対象世帯への戸別訪問を行い、制度の市民周知をより一層進めるとともに、各世帯の状況に応じたきめ細かな相談内容への対応を図るなど、確実に実施をしてまいりたいと考えております。

 また、合併処理浄化槽の設置に係る業界団体等と連携をしたPRや広報啓発活動等も積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 いろんな御努力もあって、補助率も高いという説明でしたが、もう1点、さらに促進するには、例えば家の配管等の補助を検討すべきではないかと思いますが、新たな補助の追加とかは考えられていませんか。



○副議長(平山伸二) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 新たな支援策についてのお尋ねでございます。

 合併処理浄化槽への切りかえが進まない要因の一つといたしましては、議員が今、御指摘がありましたような敷地内配管に係る費用でありますとか、トイレの水洗化の改修費用など合併処理浄化槽本体工事の費用以外の自己負担額、こうしたところも課題としてあるというふうに私どもも認識をいたしております。

 現在、企業局において、下水道と合併処理浄化槽の役割分担の検証が行われており、その結果を踏まえた新下水道ビジョン、仮称でございますけれども、これが平成29年度から30年度にかけて策定をされる予定となっておりますので、これとあわせて、御提案の支援策なども含めて、合併処理浄化槽の設置の促進のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 では、槽を補助してもらえば、相応につなぐ配管等が、家を掘りくり返したりするので工事費がかかると思いますので、ぜひ本当に進めたいなら御検討をお願いいたします。

 大きい3、障害者差別解消法が施行して1年後の現状と課題について。

 (1)現状と課題。

 障害者差別解消法が施行して1年がたとうとしています。本市においては、施行前の全職員研修、施行後には障害者自立支援差別解消協議会の設立、人員の強化、合理的配慮プロジェクトの設立など先進的な取り組みには敬意を表します。一方、津久井やまゆり園の殺傷事件、その容疑者が発言した優生思想に賛同するネット上の書き込みなどを見ると、現代社会には優生思想と障害者への差別・偏見が根強く存在します。

 このような中、2月22日、日弁連は「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を公表しました。本市においても、障害についての理解を促進し、差別をなくしていくために、発達障害があるピアニストのコンサートとお母さんによる講演、リオパラリンピック選手の講演会などを開催されており、敬意を表します。

 ただ、講演会などにお越しいただく市民の方々は関心の高い方々です。関心の低い方々に対して、国連障害者権利条約並びに法の趣旨や理念をどのように周知していくかが今後の課題です。

 保健福祉部のお考えをお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問にお答えいたします。

 障害を理由とする差別を解消し、障害のある人とない人との共生社会を実現するためには、市民1人1人の障害に対する理解が必要です。このため本市では、広報紙やパンフレットにより、障害の特性や合理的配慮の必要性について周知を図ってまいりました。

 しかしながら、平成28年度に実施したまちづくりアンケートによる、障害のある人への配慮や障害の特性についての知識や理解があるかの問いでは、理解があると答えた割合が61.6%となっており、さらに障害についての理解促進を図っていくことが必要であると認識をしております。

 このようなことから、市民1人1人に障害についての理解や関心を持っていただけるよう、議員御案内のとおり、今年度は人権担当課と連携し、発達障害をテーマとした人権フェスティバルや障害者アスリートによる障害者理解促進講演会を実施したところでございます。

 今後におきましても、障害への理解や関心を持っていただけるような取り組みを検討・実施していくとともに、地道ではありますが、継続して広報紙等での周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、部長がおっしゃったような、知らない方への周知というのは、小さな2点目で申し上げます。人権部局と教育がかなめになると思うので、小さな2点目に行きます。

 市民理解の促進とインクルーシブ教育の推進。

 市民協働部では、法施行に伴い、障害者自立支援・差別解消支援協議会に事務局として参画され、先ほどのイベントを共催されるなどの対応には敬意を表します。障害者差別の解消、理解啓発を本市全体に広げていくには、人権部局と地域コミュニティーをつかさどる市民協働部の役割は大変大きいものと認識しています。

 そこで、人権部局としての法施行後の取り組みと課題、今後の展望についてお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 私のほうで答弁させていただきます。一部答弁が重なる部分もございますけど御容赦ください。

 議員御案内のとおり、大牟田市障害者自立支援・差別解消支援協議会、これに市民協働部の人権・同和・男女共同参画課が事務局として参画をするとともに、障害者の人権をテーマに、職場や地域での人権研修会を開催しております。また、毎年開催をしております12月の人権フェスティバルでは発達障害への理解についての講演とピアノ演奏、そして、2月にはリオデジャネイロ・パラリンピックに出場された地元出身のアスリートの方を招いての障害者理解促進講演会を保健福祉部と連携を図り開催をしたところでございます。

 この開催に当たりましては、市と地域の校区まちづくり協議会、そして、校区連協で構成をし、情報発信と協議の場でございます地域コミュニティ連絡会議という組織がございます、そこの場におきまして、取り組みの開催の趣旨を説明し、周知と理解を求めますとともに、地域の皆さんに講演会への参加を依頼いたしますとともに、広く市民の皆様への周知と意識啓発に努めたところでございます。

 また、このような障害者差別解消法に係る周知・理解と意識啓発の促進は、繰り返し学ぶ、研修することが必要であると思っております。それが私どもとして課題であると認識をしております。

 このため、今後におきましても、保健福祉部を初め関係機関・団体と十分に連携を図りながら、市民の皆様への周知と理解が促進される継続的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 古庄和秀議員。



◆1番(古庄和秀) 

 まさしく、部長がおっしゃったように、地域コミュニティーとの連携が重要になるかと思っております。

 ある町内公民館の公民館便りには、しっかり人権フェスティバルの連絡も書いてありましたので、周知は行っているものと思います。ただ、出席いただくには、やはりほかの部局、後で申し上げる産業経済部や都市整備部では、民間事業者には国の省庁からの対応指針とか対応ルールがおりておりますが、なかなか呼び込みにくいのも実態でありますので、ぜひ呼びかけられる場合は他部局とも連携して周知いただくようにお願い申し上げます。

 教育長にお尋ねします。

 インクルーシブ教育には何度も質問してまいりましたが、津久井やまゆり園とか、ほかの差別事情を見ても、やっぱり知らないことから差別が始まることが往々にしてございます。

 そこで、権利条約の24条にあります、分けない、切らない、排除しない、このインクルーシブ教育が重要だと思いますが、改めて教育長の御見解をお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 インクルーシブ教育に関しての私の見解についてお答えをいたします。

 インクルーシブ教育につきましては、これまでの議会でお答えしましたとおり、議員御案内の国連障害者権利条約の第24条に、障害者が差別を受けることなく、障害のない人と共に生活し、共に学ぶ教育と示されており、共生社会を実現するためには、学校教育全体において、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考えております。

 また、次期の学習指導要領についての中央教育審議会答申の中にありますように、グローバル化など社会の急激な変化の中で、多様な人々が共に生きる社会の実現を目指し、1人1人が多様性を尊重し協働していくことができるよう、学校の教育活動全体での一層の推進を図ることが重要であると考えております。

 今後とも教育委員会としましては、インクルーシブ教育の理念を大切にしながら、児童生徒の発達段階に応じて特別支援教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。また、教育委員会事務局におきましても、人権・同和職場研修の中で、障害者差別解消法に基づき、差別を解消するための措置などについての理解を深め、共生社会の実現に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 よろしくお願いします。

 やはり子供たちの教育が最も重要ですので、インクルーシブ教育に加えて、より一層の人権教育を要望いたします。その際、大牟田市人権・同和教育研究協議会との連携をさらに要望いたします。

 もう1点は、財政部局とかなり厳しいやりとりがあっていると思いますが、特別支援教育支援員についてなんですが、週30時間未満とお聞きしておりますので、そうした場合は、やはり子供たちがいる時間でさえも十分にいれなくて、朝と夕方の振り返りが一番重要だと思うんです。やっぱり夕方、「この子はどうだった。あしたはこうしよう」とか、振り返りで学級運営にはいい影響がありますので、予算措置もかなり厳しいと思いますが、その点は、こういうことで合理的配慮の観点から必要だよということを理解いただいて、ぜひ予算も御要望申し上げます。

 小さい3、市役所内での合理的配慮の提供。

 市役所内にはいろんな印刷物があります。振り仮名を振ったり、大事なところはゴシック体で目立たせたりするようなことが必要かと思いますが、市役所内での合理的配慮の提供の現状と課題をお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問にお答えいたします。

 市役所内の合理的配慮の提供として、市民課などの窓口があるところでは、聴覚に障害のある人が窓口において支援を必要とする場合に、意思を伝えやすい耳マークの掲示などを行っております。また、本市が開催する講演会等では、聴覚に障害のある人のコミュニケーションを支援するための手話通訳者や要約筆記者を配置した件数がふえているところでございます。手話通訳者の配置につきましても、今年度から平日の全てで10時から16時までとし、来年度は8時45分から17時15分までの予定としているところでございます。

 また、福祉課では、視覚障害者の方で希望される場合は、郵便物に課名入り点字シールを張って郵送をしております。議員が例示された、振り仮名を振る、大事なところだけは平仮名で文字を目立たせるなど、情報を発信するときは、相手の状態に応じた配慮を心がけていかなければならないと思います。

 今後におきましても、職員1人1人が障害者差別解消法の意義・目的を理解し、合理的配慮に努めていくよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 1点、部長に御要望なんですが、今、点字を張るとかいう配慮は福祉課内での対応とお聞きしたので、ぜひ全庁的な対応にしていただくことを御検討いただきますよう御要望申し上げます。

 もう1点なんですが、実はリサイクルカレンダーを3月1日の広報紙で見たところ、昨年とことしでがらりと変わっていました。見やすくなった面もありますし、裏にいろんな絵とか描いてあってわかりやすいんですが、これは恐らく各課で一生懸命考えてあるんですが、それに対応指針の視点が入っているかなと思ったところ、それがあるのか、ないのかわからないので、1点御提案です。

 各部局に広報担任の方がいらっしゃるとお聞きしています。広報担任の方は年に何回か研修あたりがあっていると思いますので、そこで実際にビラとか紙とか、リサイクルの列島クリーンキャンペーンとか、いろんなチラシがありますので、それを持ち寄って、広報担当の方が見せ合いっこして、どういったものがわかりやすいかとか、ここまでルビは振らんでよかろうとかいうのを協議する場を設けていただきたいなということを御要望申し上げます。

 また、部長がおっしゃったように、コミュニケーション支援として、手話通訳が来月から常勤の方が配置されます。さらに、アクションプログラムでは避難所の聴覚障害者のコミュニケーション支援が入っていますので、ぜひ合理的配慮をさらに進める予算獲得をお願いします。

 次、4点目、知的障がい児・者医療支援プロジェクト。

 大野議員が以前に質問されましたが、その後、進展があっているようです。やはり合理的配慮が必要なときに届きにくいのが医療と災害です。ここで、社会福祉協議会などでは医療支援プロジェクトを立ち上げられ、行政や教育委員会、保護者などと連携し、医師会や救急隊とも連携されています。また、医療支援手帳というのは全国的にも注目されています。

 そこで、知的障害児・者の医療支援に対する認識と、市の現在までの取り組み状況をお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問にお答えいたします。

 知的障害児・者につきましては、その障害特性ゆえに、自分自身や周囲の状況を正確に捉え、伝えていくことが難しく、医療の場で十分な治療や検査を受けられないなどの実態があります。

 このようなことから、大牟田市障害者計画に知的障がい児・者医療支援プロジェクトを盛り込んだところであり、平成23年度から社会福祉協議会が主体となって取り組まれており、本市も保健福祉部を初めとした関係部局が参画をしております。さらに、知的障害児・者が受診される際には、何より医療機関側の御理解、御協力が不可欠でありますことから、平成26年12月からは、大牟田医師会も参画をされております。

 本年度は、知的障害や発達障害がある人が、みずからの障害特性や受診歴などを記入し、受診の際にスタッフに意思を伝えるツールとして、大牟田医師会が監修した医療支援手帳の活用促進に向け、関係機関との連携強化による積極的な事業展開が図られたところでございます。

 今後もプロジェクト会議を通して、知的障害児・者の医療受診環境がさらに向上するよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 小さい5なんですが、この同プロジェクトには救急隊との連携があって、実際、救急車に乗せていただいて安心したとかいう御感想も何名かからお聞きして、救急隊の方も、実際どういうときにパニックになったり不安定になったりするかをお聞きして、お互いが勉強になって、いざというときに対応されるとき生かせるのではないかなと思いましたが、消防長の御所見をお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 医療支援プロジェクト活動と救急隊の連携についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、昨年12月に、同プロジェクトの医療機関対応・活用支援チームの方々や、その中に主な障害児や障害者の保護者、また支援事業所の職員を対象に、救急業務についてのプレゼンテーション、また、救急車内の見学や、同じく使用資機材の説明、救急現場活動のデモンストレーションを行い、救急隊の活動全般について御理解をいただいたところです。

 その後、意見交換会では、同じ知的障害であっても、障害の特性がさまざまであることや、また、保護者の方が本人の状態や気持ちを代弁できる場合は別として、ひとりきりの場合は、救急車のサイレン音や救急隊員の装備、観察や応急処置に対する不安感からパニックになるのではないか、また、おとなしく搬送させてくれるだろうかと、大きな不安の声をお聞きしたところです。

 また、救急隊員が行う観察や処置の際は、ゆっくり、やさしい言葉で声をかけていただきたいとの御要望もいただいたところです。

 消防本部といたしましては、障害児や障害者御本人、保護者の皆さんの不安を和らげ、いざというときに救急車を少しでも安心して御利用いただけるよう、種々取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 消防長がおっしゃいましたが、サイレン音に加え、昨年私もお世話になりましたが、車の中では機械音や光など独特の視覚刺激情報があると思うんですが、こういうのを例えば空き地とかを利用して、活用して体験すると、本当に乗るときに大丈夫かなと思うんですが、御見解があればお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 今後、そういった連携を進めていく上で必要と思われる取り組みについてお答えいたします。

 消防本部といたしましては、障害児や障害者御本人、また、保護者の不安を解消する方策の一つとして、先ほども述べましたプロジェクト会議にオブザーバーとして参加させていただき、情報交換を行ったところでございます。

 この中で、やはり障害ごとの特性を職員のほうが理解することの重要性と、また、障害児や障害者の中には、一度でもそういう救急車等を見たり、聞いたり、体験することで、その後の対応がスムーズになることがあるとアドバイスをいただいたところでございます。

 そのため、消防本部といたしましては、今後、外部講師による障害の特性を知るための研修会の開催を予定いたしております。また、障害児や障害者御本人への救急車の見学、体験乗車、また、応急手当て等救急活動の実際を体験していただく機会を設けるなど、同プロジェクトの医療機関対応・活用支援チームと連携をとり、取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄和秀議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひ、体験が重要ですので、よろしくお願いします。

 小さい6、合理的配慮をまちづくりに生かしていく必要性。

 民間のガイドラインに基づき、市内には金融機関はスロープや自動ドアになって、一定程度の成果は出ています。ただ、さまざまな課題があります。

 1点は、バリアフリー法があって、大型店舗とかはバリアフリーになっていますが、実はテナントにはバリアフリーの網はかからなくて、テナント内では通路が狭かったり、大きい大都市のレストランとかジャンクフード店では段差があったり椅子が固定されていたりします。

 この法改正には、やはり国民的な議論と理解が必要ですが、テナントにも網がかかると、ベビーカーやお年寄りや、病気やけがをされて一時的に車椅子やつえを使われる方にもすばらしい共生社会になってまいると思います。

 ただ、大牟田で何ができるか考えました。私は、まちづくり基金が今、変更が予定されていますが、そこに、例えば今申し上げた対応指針に書いてある自動ドア化とか、スロープをつけるとか、多目的トイレをつけるとかいう合理的配慮をした事業者には、そこの部分はまちづくり基金を加算するということで合理的な配慮のまちづくりが進む一環のスタートラインに立てると思いますが、御所見をお聞かせください。



○副議長(平山伸二) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 まちづくり基金について御答弁いたします。

 本市のまちづくり基金事業は、商業及び観光を初めとする地域の振興、中心市街地の活性化等に寄与することを目的として、民間団体等が行う自主的なまちづくり事業に対して補助を行ってまいりました。このような中、本市では中心市街地活性化計画に掲げる事業の確実な推進や、世界遺産を初めとする地域資源を活用した経済の活性化を図る必要があります。

 このため、新たに個人や法人等が行う空き店舗の改修や、おもてなし向上につながる既存店舗の改修等をこの基金事業の補助対象とすることで、まちなかへの来街者の増加や市内の消費拡大等につなげてまいりたいと考えております。

 なお、制度の改正に際しましては、特定の工事に対する上乗せ補助等は想定しておりませんでしたが、例えば中心市街地における多目的トイレの設置などについては検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(平山伸二) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひ、世界遺産にもなりましたし、市の部署もつくってありますので、おもてなしの心と合理的配慮は共通すると思いますので、前向きに検討願います。

 この部門で一番進んでいるのは、兵庫県の明石市のまちづくり条例がありますので、先進的な事例を学んでいただいて、少しでも大牟田の合理的配慮のまちづくりに生かしていただきたいなと思います。

 今、申し上げたスロープや、例えば聴覚障害者の筆談用のコミュニケーションボードとかが明石市では助成の対象になっておりますので、ぜひ御検討いただいて、一つのきっかけになると思いますので、御検討と御対応をよろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(平山伸二) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩をしたいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(平山伸二) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時45分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後0時30分 休憩

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                              午後1時45分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、北岡あや議員。

     〔3番 北岡あや議員 登壇〕



◆3番(北岡あや) 

 発言通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。

 大きい1、公契約条例について。

 公共事業の現場で働く労働者に適正な賃金・労働条件を保障する条例、いわゆる公契約条例を制定するよう、これまで求めてまいりました。2016年1月現在で、5県34市区に制定自治体が広がっています。賃金下限設定を持つ自治体には18を超えます。

 そこでお尋ねいたします。これまで大牟田市が調査・検討を進めてきた公契約条例についての現在の到達と課題認識についてお答えください。

 以上で壇上での質問を終わり、以下は質問者席にて行います。



○議長(境公司) 

 鴛海契約検査室長。



◎契約検査室長(鴛海博) 

 公契約条例の制定に対する課題と認識について答弁させていただきます。

 いわゆる公契約条例につきましては、一般的には公共事業の請負者が雇用する労働者に対し、発注者が指定した額以上の賃金の支払いを確保することを義務づけるもので、最低賃金法の規定する最低賃金よりも高く設定するものとされております。全国的には、本市による調査の結果では、16自治体がこの賃金条項を定めた条例を制定されていると承知しており、依然として全国的には少ない状況にございます。

 これまで、条例制定済み自治体の調査・研究の結果につきましては、法的には最低賃金法や労働基準法との整合に慎重な検討を要するものと存じます。また、請負者側にとっては、賃金支払いに係る多くの書類を提出することとなり、市側としても、これらを確認するための事務量がふえることとなります。政策的には、本市財政への影響、財政負担がふえ、さらに、費用対効果の面では、地域経済への波及効果がまだ明らかになっておりません。

 このように、公契約条例につきましては、さまざまな課題がありますことから、労働者の賃金向上は、国で取り組むべきものと存じます。原則的には、労働基準法を初めとする労働関係法令等の整備が前提であると存じます。

 こうしたことを踏まえ、本市といたしましては、引き続き国の動向を注視するとともに、条例制定済み自治体の調査・研究を進めてまいりたく存じます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 これまでの答弁と同じ内容だなと思いながら聞いておりました。今、多くの課題を挙げられました。これについては、さまざまな、先ほど16自治体の話をされましたけれども、どんどん条例も改正されたり、内容は何回も改正も行われて発展しているといいますか、進化している。そこそこでのいろんな地域独自の事情であったり、手間の問題ですね。あと、業者さんが多くの書類をそろえるというところでも、実際やって、課題が出てきて改善という形が進んでいます。

 今、言われた最低賃金、また労働基準法、これを初めとする労働関係法の法令等の整備は国が行うべきというようなスタンスだと思います。私たちも、もちろん公契約法というのを大きな目的としておりますが、それが進まないということで、他の地方自治体が取り組んでいるというところで、先ほど課題をたくさん述べていただきましたが、この費用対効果のメリット、効果がよくわからないというところでは、いろんな自治体がもう何年も実施して、効果とかを実証されておりますので、その辺の調査はされているかをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 鴛海契約検査室長。



◎契約検査室長(鴛海博) 

 条例制定の先進地の調査をした結果としましては、業界の反応といたしましては、労働者の賃金が条例制定前よりもふえているという意見もございますし、その反面、経営者側からは、労務費がふえるという面で企業としては非常に厳しいという意見もあっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 いろんな調査がされておりますけれども、札幌市が試算した調査があります。経済的な効果としての、まず賃上げ。最低賃金価格、最低下限設定を行ったことによっての経済的な効果、広い意味での地域経済の活性化という意味で、まず直接的なところで賃上げの効果として2億100万円、それに対する波及効果として3億3,800万円という試算が出ております。業者の増収額として、この最低価格の引き上げによる増収額が20億5,000万円という札幌市さんの評価もあります。

 私たちも直方市のほうに、引き続きいろんな聞き取りをする中で、一番の効果が、目に見える形での効果はなかなかあらわれないんですけれども、建設労働者の、今、人手不足、後継者不足、高齢化という意味で、技術者が育たないというような状況がある中で、流失を食いとめるというところでは、工事の質の確保につながっているということをおっしゃっておられました。

 最低価格とか最低賃金とか、労基法違反かどうかとかいう、今、そのレベルの話ではないのかなと。ちょっと次に続けていきたいんですけれども、もともと公契約条例が、公共工事というのを基本に発想、そこの労働者、下請、二次下請、三次下請までの賃金保障がされていないという実態から生まれてきた必要性だと思います。今、大牟田市も行革といいますか、先ほど午前中もありました業務最適化計画に基づく職員の削減による嘱託員の配置、そして、外部への委託というのが進んでいます。やっぱりそこの公務に携わる民間の方、一般市民の人たちが多く携わるようになってきたという今の現実があります。

 それで、今、公共工事だけでなく、指定管理者制度であったり業務委託だったりにも公契約の対象を広げていく自治体がふえておりますので、また新たな役割として担っていくのではないかと私は期待しています。

 今現在、大牟田市が行っている外部委託の形態の中で、いわゆる指定管理者制度を採用している事業の概要をお答えください。



○議長(境公司) 

 吉田企画総務部調整監。



◎企画総務部調整監(吉田尚幸) 

 まず、指定管理者を導入しております施設につきましては、現在、38施設となっております。中身は、動物園を初めといたしまして、学童保育所でありますとか花ぷらす館、こういったところで合計38という状況となっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 今38施設、新年度から、えるるも入ってくると思います。さまざまに広がっていく中で、今、指定管理者制度のもとで働く事業所の実態、そこで働く人たちの賃金、労働条件がどうなっているのかというのを市として把握しているかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 指定管理者制度を導入している施設につきましては、毎年度終了後、管理業務に関する事業報告書を市に提出していただいているところでございます。その後、本市では指定管理者に対し業務内容や経理の状況に関し報告を求め、実地に調査、モニタリングを行い、必要に応じて指示等を行っております。その中で、人件費としての総額は把握をしておりますけれども、従業員個々の賃金までは把握をしておりません。

 こうした労働環境につきましては、当然、契約書の中で法の遵守等をうたっておりますので、そういった部分は適切に守られているものというふうに承知をいたしております。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 今の続きで、じゃあ、さまざまな業務委託を市はやっておりますけれども、その業務委託した業者の従業員の実態というのは、把握されている範囲でお願いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 市が行っております業務委託、本当にさまざまに、非常に多岐にわたっておりますので、全部についてということではございませんけれども、要は業務委託といいますのは、業務をきちっと適切に施工していただく、そういったものが大事でございまして、そういったものの仕様どおりにできているかどうか検証を行って業務委託料を払うということでございますので、それ以上のものの提出とか把握とかは行ってはおりません。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 知っていて言えないのかというとこら辺で、いろいろ求人情報だとかハローワークとか見ると、大体のことは想像できるんですけれども、実際、指定管理者制度もそうですし、業務委託の現場でも非常に不安定な雇用形態、時給、パートだとか1年契約での雇用形態になっていて、これは全体がといいますか、大牟田市の職員である嘱託職員の方の雇用形態もそうなんですけれども、働いても貧困だという状況が次々に生み出されているなというのを大牟田市でも感じます。これについての認識はいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 業務委託を受けていらっしゃる委託者の方が貧困というふうにおっしゃいますけれども、当然、私どもとしては、業務委託料ですとか指定管理者制度の人件費というものは、それぞれのいろんな建設物価なりから持ってきた単価で計算をしておりまして、適切な人件費となるような業務委託料の設定を行っているところでございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 それは最低賃金だとか、その業種に見合った職業の積算をした上での業務委託であったり、指定管理料の設定ということでいいでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 はい。例えば庁舎の清掃業務とかも行っておりますけども、その清掃業務の見積もり単価としましては、財団法人の建設物価調査会が行っておる建設物価に示される平米当たりの単価等をもとに計算をしているということでございまして、当然、最低賃金を下回るような、そういう積算を行っているものではございません。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 最低賃金を、法令遵守、法令に反していないという部分で、どうなのかと私は言いたいんですけれども、大牟田市の指定管理者制度であったり業務委託の従業員というのが、1年契約だったりアルバイトでの雇用というのは、大体、御存じですか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 先ほど申し上げましたように、指定管理者との契約を結ぶ際には、きちっとした法令遵守をお願いしております。

 雇用形態がどうなっているのかは、私どもは存じませんけれども、適切な指定管理業務が行えるような労働条件になっているものと承知をいたしております。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 私はそうなっていないと思うんですけど。適切な業務管理ができるような賃金体系、労働条件になっていないから、恐らく人件費にかなりしわ寄せが来ているのかなという実態があるのではないかと私は思います。

 それで、ここの部分で、契約検査室としては、業務委託の状況、指定管理者制度での賃金、従業員の雇用形態というのは、そもそも情報としては把握されているんでしょうか。



○議長(境公司) 

 鴛海契約検査室長。



◎契約検査室長(鴛海博) 

 各部署でおのおの行われている業務委託、指定管理に関する、そういった情報につきましては、うちのほうでは把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 経済的な費用対効果というのを、先ほど余りよくわからないので注視していくというふうにお答えになりましたが、この問題は本当に大きく捉えていただいて、大牟田市民のどれだけの人が公共、指定管理も含めたところでかかわっているのかというのを、たくさんの人がかかわっているという意味では、大牟田市民の暮らしを−−食べていける、それで生活していける、暮らしを守るという意味では、私はそういう意味での経済的な効果というか、最後には税収に返ってくるというところでの視点を持っていただきたいなと思いますので、ぜひ情報をきちんと収集された上で、公契約の検討というのもしていただきたいなと思いますが、いかがですか。



○議長(境公司) 

 鴛海契約検査室長。



◎契約検査室長(鴛海博) 

 労働者の労働条件の確保等につきましては非常に大切なこととしておりますので、そういった面を含めたところで、公契約条例の他都市の調査等について研究を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 今までも、既にもう研究・調査し尽くされていると思いますので、実際に現場がどうなっているのかというので、成立に向けた準備というのを本格的に進めていただきたいなと要望いたします。

 実施自治体がどうやってつくっていったかというところでは、前回も言いましたけど、最初から事業所の代表であるとか、従業員の代表だとか、いろんな関係者を交えて、まず実態調査をされて、そして、大牟田ではどういったことが課題なのかというところでの議論をしてつくり上げておられますので、やっぱり最初の制定の準備の過程が大事なのかなと思いますので、それも含めた準備を進めていただきたいと要望いたします。

 次に移ります。

 大きな2点目、子ども子育て支援についてお尋ねいたします。

 まず、就学援助についてお尋ねしたいと思います。

 12月議会で取り上げた、子供の相対的貧困の課題というのをどう支えていくのか、どう大牟田市として取り組むのかというのが私が要望したことなんですが、そのとき、全国で15.6%という国が出した相対的子供の貧困率で、6人に1人という数字がありました。

 それで、福岡ではどうなのかというところでは、西日本新聞の調査なんですけれども、これは2015年の記事なんですが、九州7県、沖縄を除いたところで、福岡が相対的貧困率というか、就学援助の数字を基準にした計算の仕方でとられていますけれども、福岡が23.0%という、ざっと4人に1人というような記事が出ております。

 それで、この経済的に厳しい家庭の子供の就学を保証するという制度の一つである就学援助制度なんですけれども、今回2月に申し込みが終わり、結果が出ていると思いますので、まず、現在の大牟田市での就学援助を受けている人数とその割合、あわせて、生活保護の教育扶助を受けている子供たちの割合をまずお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 本市の就学援助の認定状況についてお答えをいたします。

 本市におけます就学援助につきましては、生活保護基準の1.3倍までを準要保護世帯として認定をしておりまして、今年度分におきまして、2月末現在で約1,159名、率にいたしまして14.6%の児童生徒に対して就学援助を実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 小学生、中学生の被保護者数でございますが、平成28年4月1日現在で小学生が131人、中学生が88人です。小・中学生のおよそ2.6%程度が教育扶助の対象となっております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 ありがとうございます。ざっと15%、16%あたりだと思います。

 この間、就学援助のいろんな改善点ですとか、制度の申し込みについての手続の改善だとかが行われて、いろいろ変わってきております。これは、どういう改善策がされ、そしてそれが本当に大きく申請数に影響してくると思いますので、まず改善点、今、どうやってやっているのかをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 就学援助の周知等の改善点について答弁をさせていただきます。

 就学援助制度の周知につきましては、これまで市のホームページのほか、各学校を通じて全児童生徒の保護者に対し案内文の送付を行い、申請を行われる保護者に対して、学校や教育委員会で制度の説明と申請書等の配付を行っておりました。

 しかしながら、案内文であるとか説明文等で制度の内容がわかりにくいといった御意見等もありましたことから、制度適用の目安となります世帯人数ごとの基準額であるとか、支給費目ごとの支給見込み額等を記載し、よりわかりやすい案内文、それから、説明文に改めて、各学校を通じて、今回から申請書もあわせて全児童生徒の保護者に配付するように見直したところでございます。

 あわせまして、収入に関する書類等の申請手続の簡素化を行うことで、申請者の利便性の向上も図ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 ありがとうございます。

 続けて質問なんですが、この就学援助の対象の項目の中の新入生に係る部分、いわゆる入学準備金と言われるやつですけれども、これが国の新年度予算で、要保護者についての単価が倍近く引き上げられています。具体的には、小学生入学時については、従来は2万470円だったのが新年度予算で4万600円で、中学生の入学に当たっては、従来は2万3,550円だったのが4万7,400円というふうな引き上げられ方です。

 これに対しては、大牟田市としてはどのようにされるのか、準要保護世帯についての取り扱いも含めてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 国の要保護児童生徒に対する補助単価の見直しに伴います本市での対応についてでございます。

 就学援助費につきましては、平成17年度の国の三位一体の改革に伴い一般財源化されており、支給額につきましても、市町村で定めることとされております。

 ただいま議員御案内の要保護者を対象とする要保護児童生徒就学援助費補助金につきましては、平成29年1月30日付で国より平成29年度予算案が示されており、内容としましては、生活保護法第6条に規定する要保護者に対する予算単価としまして、新入学児童生徒学用品費等が増額をされているものでございます。

 本市における就学援助の支給額につきましては、この補助金の予算単価を参考にして要綱で定めており、近隣の市におきましても同様の措置をとられているというようにお聞きしております。

 議員御質問の新入学学用品費の見直しにつきましては、財源の確保という課題もございますので、今後、近隣市町の取り組み状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 もともと2万470円で、本当に足りるわけがないというような金額だったとは思いますけれども、もともとランドセルとか机とか、そういったのをゼロから買いそろえるというところでは、思い切った国の予算の単価の引き上げというのは本当に喜ばしいことだと思います。同様に、準要保護世帯、いわゆる就学援助の対象者というのも極めて同じような状況ですので、ぜひ前向きに、他自治体を注視しということですけれども、思い切った対応をお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 小さな2点目の学童保育所についてです。

 先日、1日目の代表質問の中で、学童保育所の待機者の話がやりとりされました。そのことについて、まずお尋ねしたいと思います。

 第1次申し込みという状況が終わって、新年度の申し込みというのが終わったんですけれども、申し込んだけれども入れないという親子の相談をよく受けます。子供も親も真っ青になっているというのが実情で、お母さん、お父さん、保護者の仕事をどうするのか。新1年生が優先されるために、新3年生が通えなくなるというような状況がふえています。もともと入れないことがわかっていて申し込んでいないという話もたくさん聞きます。

 そこでお尋ねいたします。大牟田市における学童保育所の待機の状況、推移、そして、それに対する認識、対策についてどう考えるか、お願いします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 学童保育所等の待機児童の現状と課題、その対応について答弁いたします。

 共働き世帯の増加などにより、学童利用希望者は年々増加をしております。平成29年度の学童1次申し込み状況は市内全体で857人と、昨年より76人増加をしております。このような利用希望者の増加への対応を図るため、これまで最も多く待機児童が発生しておりました手鎌校区に、4月から手鎌学童クラブを開設することとしているところです。

 しかしながら、平成29年度はそれでも待機を見込まれる児童数は90名で、昨年の45人から倍増しており、待機児童発生校区は7カ所、7校区というような状況になっております。

 このような状況から、市といたしましては、まず待機児童の解消を図る取り組みを進めることが第一の課題と考え、新たに平成29年度のアクションプログラムに、民設民営学童保育所への補助等を盛り込んだところです。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 率直にでいいんですけど、この増加の傾向というのは想定というか、見込みというか、想定されていたことなのか、大きく見込みを想像できたことなのか、ちょっとまずお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 この部分が想定できるかという意味では、子ども子育て事業計画の想定よりも、やはり共働き世帯等が多くなる中で、利用される方が予想よりも多くなっているのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 子ども子育て支援事業計画がつくられたのが平成26年、27年度から5カ年の量の見込みというのを出されております。このときは就学前児童の保護者からもアンケートをとって、量の見込みとしての参考資料として見込んでおります。

 私はこのとき市民教育厚生委員会で、この数字についてのやりとりの中で、平成27年度、就学前児童の保護者からのアンケートをもとにすると、量の見込みとして1,142人という数字を出されています。小学校の保護者からとったアンケートの量の見込みでは、27年度722人とあって、その差が420人の乖離が生じたということで、より実態に即した小学生の保護者のほうの数字をとられております。

 それが722という数字から出発されておるんですけれども、何で実態に即したというのが−−私は就学前の保護者の数字というのを、どのように考えてこの少ないほうをとられたのかというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 アンケート上の数字をとり方の部分について御答弁いたします。

 確かに前回のときの数字、量の見込みとして、就学前と就学後のアンケートに乖離が生じております。計画をつくるその当時、このように就学前と就学後両方の調査を行った場合に、これは国の考え方といたしまして、厚生労働省雇用均等・児童家庭局、こちらのほうからの通知がありまして、5歳児の保護者と小学生の保護者両方に調査を行っている市町村は、小学生の保護者の結果を量の見込みとする方法がよりニーズの実態に近いといような考え方が示されていることから、こちらのほうをとっております。

 さらに、この辺の考え方のもとには、やはり実際に学童クラブ等を利用されているということから、より具体的に、これを利用したいとか、そういったニーズの把握がしやすいのではないかというようなものがあるのかなと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 大きくそれを上回る、現実に申し込み数があって、利用者数がふえているということで、量の見込みの見込み違いと言ってもいいんじゃないかと思うんですけど。

 この数字だけじゃなくて、今回90人待機とおっしゃいましたけれども、学童保育所の40人というある一定の定員を、かなりの学童保育所が上回って子供を受け入れている状況ですね。18の学童保育所のうち11の学童保育所が定員を大きく上回っております。41人オーバーとか、いろいろありますけれども、定員を上回るようなすごい数のお子さんたちが入所ということで、それは待機の中にもちろん入っておりませんから、数字としてはこうなっておりますが、もっと多いんじゃないかなというのは優に予想できます。

 それで、これについて、代表質問の中でも潜在的なニーズというところで、30年に全児童、就学前に向けたアンケートをとられるということでしたけれども、さっきも数字の捉え方、見方によっては、どうにでもなると言ったらいけませんけれども、本当に学童を利用したい子が利用できるというのを本気で保証するためには、本当にきちんとした分析と、そして、確保というのが必要になってくるんじゃないかと思います。実際、定員を上回る人数というのをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 定員を上回る入所につきましては、国が一つの考え方として、学童保育所など40人というのを示しております。

 そういう定員に対しまして、面積基準とかそういったものがございますので、その辺をクリアすればという前提で、大牟田の場合は40名プラス10%、44名、さらには施設のスペースであるとか、もしくは、基本的には支援員がお二人ですけれども、そこを支援員を増加をしてというような受託者等の協議の中で、安全に配慮して行うことができるということで、先ほど議員御紹介いただきましたような、40人を超えるような受け入れがなされているところです。

 私どもも、議員が言われましたとおり、待機者の方がいらっしゃいます。校区によって、逆に言うと20人近く、40人よりも定員が少ないというようなこともあるということで、非常に悩ましい部分はございますけれども、受けられる部分がありましたら受け入れをしていただいて、少しでも待機の減少を図っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 定員を大きく上回る場合の人の配置の分の人件費は、予算措置はされるのでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 指定管理者などの場合は、費用の考え方の中に40名を基本として委託料を計算しておりますが、指定管理者の収入は、いわゆる保護者からいただく分の使用料については、40人を超える、例えば50人、60人超える場合は、それが収入として入ってきます。そういった収入を使って支援員の配置等が行われているというように考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 どちらも悲鳴を上げているというような、事業者側も、それで人件費が賄えるのかというと、そうではないので、当たり前ですけど持ち出しでやっているという事業者は多いと思います。

 これをどう考えるかという意味では、私は市も真剣に考えていただきたいんですけども、学童保育所ってそもそもどういう場所として制度化されたのか、そこら辺のことかなと思いますが、それについての認識をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 学童保育所は、保護者の方がお昼の間に仕事などで家にいない、家庭にいないといった関係で、児童の安全を確保するという意味で全国的につくられているというように認識しております。

 そういった中で、学童保育所などにおいて、いわゆる安心して過ごせる場の確保、また生活の場、また学びの場、そういったサービスといいますか、そういうものを提供する、そういったものというように認識しております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 まさにそうなんですけれども、学びの場でもあり、大きくは学校から帰ってきたときの放課後を安心して過ごせる生活の場、その環境を確保するという意味で、保護者の働く場所、働き方を応援していく、支えていくと同時に、その子供たちのそこでの感性だったり発達を保障していくという、本当に重要な場所になっていると思います。

 その場所で、やっぱり大きくは人件費ですよね、指定管理料の多くは。人件費、人を配置するためにはやっぱりそこには予算措置がないと、それを保障できないんじゃないかと私は思いますので、この指定管理者制度をとられた以上、そこのところを事業者と話し合っていただきたいと思いますし、要望を聞いていただきたいと思います。

 これと関連するんですけれども、学童保育所の指定管理料の中に、人件費というのはどういった基準で積算されているのかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 人件費の積算についてですけれども、済みません、私の記憶では、保育士等の賃金を基準にというように認識しております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 今、学童保育所の指導員は、学童保育所が制度化されたことに伴って、指導員の資格が必要になりました。具体的には保育士の資格、また教員免許の取得者、そして、実務経験2年プラス研修という形での指導員ということですけれども、それに見合った賃金が実際払われているのか。

 学童保育所というのは、確かに1日というわけじゃなくて、夏休みと土曜日が1日で、あとは平日の午後からという時間帯になりますので、時給、パートという形が多いんだと思います。このあり方も私はいろいろ思いますけれども、指導員さんはやっぱりそれで食べていける給料にならないので、午前中は別の仕事、ダブルワークされている方がかなりおられます。

 ただ、土曜日は1日、夏休みとか休みのときは1日なので、そのダブルワークの仕方もかなり不安定になっているという、何とも厳しい指導員の実態があります。これも一緒に考えて、どうしたらいいのかというのが課題としてあると思いますので、そういう実態があるということを知っていただきたい。

 学童保育所、最後部分で、利用料のほうの話に行きたいと思います。

 現在、大牟田の学童保育所の利用料、一人月7,000円、非課税世帯4,500円、保護世帯2,000円という基準があります。代表質問の中でもありましたが、この利用料の高さについて、私もいろいろ県下のものを調べてみましたが、やっぱりトップクラスに挙がる利用料の高さです。これでは子供を産み育てる環境整備、安心して仕事ができるような制度、6年生まで対象を広げた学童保育所のあり方としては大きな課題だと思います。

 そこで、ことしの1月6日の西日本新聞に報道されました「学童保育、低所得者層は無料、福岡県の方針として、運営市町村に助成」という記事が載っておりました。これはどういうことなのか、大牟田市ではどうなるのかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 県が実施予定の、利用料減免の一部助成につきまして答弁いたします。

 生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯の児童が放課後児童クラブ、いわゆる大牟田で言う学童保育を利用しやすくするために、市町村が利用料を減免した経費の一部を助成すると、そういった事業を福岡県において29年度開始されるというように聞いております。

 本市におきましては、先ほど議員御紹介いただきましたように7,000円、そして、非課税世帯4,500円、生活保護世帯2,000円ということで、所得に応じて、もう既に負担軽減を行っているところです。

 現在、県の具体的事業内容につきまして、県議会で提案中でまだ確定をしていないことや、また大牟田市が既に独自の非課税世帯への利用料補助対象を行っておりますが、こういったものが県の今回の補助の対象になるのかどうか、その辺が非常にわからない部分がございますので、現在、私どもとしましては、県の考え方について確認作業を行っているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 私もこれを見たとき、本当に飛び上がるほどうれしかったんですが、まだちょっとわからないということなので、ぜひ調べていただいて、これが活用できるようにしていただきたいなと思います。

 学童の最後に、今回、新年度予算で民設民営への補助の予算がつけられております。これが具体的にどういう形で、どういう内容で、どういう補助の形なのか。それと、これは待機児童の解消ということですが、これによってどのぐらいの待機が解消されるのかをお尋ねします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 民設民営による学童保育への補助について答弁いたします。

 民設民営による学童保育所への補助につきましては、昨年3月に策定しました学童保育所整備方針、第3次の整備方針に基づき、待機児童の解消を図るために実施を考えております。

 補助の内容といたしましては、大きく二つを考えております。

 1つ目の補助といたしまして、待機児童が発生をして、市が指定する校区、どこどこ小学校区という校区で事業を実施し、かつ事業内容や施設基準、利用料金、こういったものが、大牟田市が行っております公設の学童保育所・クラブと同様に行われる民間事業者に対して、必要な費用を補助するというのが、まず大きな1点目の考え方でございます。

 2つ目といたしましては、こちらは少し柔軟な形でなんですが、待機が発生している校区の児童を受け入れている民間事業者に対しまして、さらに柔軟な形で補助ができないか検討しているところです。

 具体的なということをお尋ねですけれども、現在、この補助要綱や実施のスケジュール等、詳細について、現在、29年度の事業開始に向けて詰めの作業を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 新年度からの子供たちには間に合うようなスケジュールですか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 29年度の中でと思っておりますので、これから、どちらかといえば、そういう民設民営で行っていただける事業者の募集であるとか選定であるとか、そういったものがございますので、なるべく29年度の早いうちに実施ができればというように思っております。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 よろしくお願いします。

 最後の、保育所・認定こども園についての質問に移っていきたいと思います。

 まず、保育料の考え方をお尋ねします。

 国の新年度予算に盛り込まれた保育料の軽減について、これに伴って大牟田市はどのように取り組まれるのか、変更内容、拡大内容をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 本市の29年度保育料の考え方について答弁いたします。

 まず、27年度から子ども・子育て支援新制度に移行しました幼稚園、保育所、認定こども園、これらの保育料については、国が定める基準を上限に、各市町村において定めております。29年度の保育料の考え方につきましては、これまでの本市独自の軽減、これに加えまして、国の平成29年度予算案における、幼児教育の無償化に向けた取り組みの段階的推進に基づき軽減拡充を行うこととしております。

 具体的には、市町村民税非課税世帯の第2子の無償化、2番目のお子さん、3番目はもう無料ですけれども、2番目のお子さんも無償化するという内容です。また2つ目といたしましては、年収約360万円未満相当の世帯の一部を対象として、軽減をさらに拡充するというような内容になっております。当初予算におきまして、今回の軽減拡充を行わない場合との比較をしましたところ、大牟田の場合で、135世帯を対象に598万円程度、保護者の利用者負担が軽減されると考えております。

 結果といたしまして、29年度予算における本市の保育料の独自軽減額は、子育て支援という重要性に鑑み、限られた財源の中ではありますが、国の基準と比較した場合に、保育所では約22%、1億2,000万円程度、また認定こども園・幼稚園では約17%、4,600万円程度、独自の軽減を行うというような内容になっております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 続けていきます。

 保育士の処遇改善についても、新年度でいろんな施策が国からされていますけれども、これについて、どのようになるのかというのをまずお尋ねします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 保育士の処遇改善について答弁いたします。

 私のほうの情報もまだまだ途中ではございますけれども、ここ数年、全国的に保育士不足が深刻化しており、その理由の一つとして、賃金などの処遇面が挙げられていると。そういう中で、国の29年度予算案におきまして、私立の施設に勤める保育士や幼稚園教諭のさらなる処遇の改善を図るため、施設が職員の資質向上のために研修などを行うということを条件にしまして、全職員に対して月額6,000円程度の増が示されております。

 さらに、勤務年数やキャリアアップのための研修、こういったものを受講するということが一定の要件となりますけれども、副主任保育士というような処遇であれば月額4万円のアップ、また職務分野別リーダー、保育所などの中にもさまざまなリーダーをつくりまして、そのリーダーであれば月額5,000円の処遇改善を図るというような考え方が示されております。

 この部分で特に、月給で支払うというような考え方が示されておりますので、そういった意味では、より具体的に職員の方々の給与に反映する形になるのかなと思っているところです。

 本市といたしましては、今後、詳細が示され次第、施設に情報提供するとともに、保育士の処遇改善が図られるように取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 ずっと大きな課題であった保育士の処遇の話なんですが、全産業平均の10万円、15万円、介護職に匹敵するような低さの職業でした。

 今回のキャリアアップ、処遇改善の内容は、本当にささやかではありますけれども、一つの一歩を踏み出したんだと思いますが、このキャリアアップのほうの月4万円というとこら辺では、まだ中身がほとんど、実際にその対象者がかなりいた場合に幾ら入るのかとか、みんなで分け合うのかとか、実際すごく難しい問題がこれから起こってくるんだと思いますので、まだまだ大きな課題があると私は思います。

 きのうの質問の中でも、今、大牟田市で保育士さんとして働いてある方は500人ぐらいおられましたよね。大牟田市の中での500人というのは本当に大きい職業だなと思いますので、処遇改善、市独自でもやってほしいというのは、もうずっと要望しておりますけれども、これにはぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。

 処遇改善の続きで、公立保育所について聞きたいと思います。

 今の公立保育所の保育士の処遇改善についての御見解、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 公立保育所の処遇改善という意味では、保育士の部分については、先ほど言いましたとおり、私立の保育所等とは違う形ですので、市独自の考え方の中で決定がなされるものと思っております。

 ちなみに、市の職員または嘱託職員、それから、臨時職員等が勤務をしているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 ありがとうございます。

 今の公立保育所、天領保育所での保育士さん、嘱託、正職とおられると思います。その中で嘱託の方の人数と、その方たちの経験、実際にそこで働いておられた年数をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 保育士で嘱託職員は7名、現在勤務しております。その平均的な勤続年数といたしましては8年程度です。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 ついでに、嘱託職員保育士の今の月給は幾らですか、基本給。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 現在、16万6,700円でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 私も同世代で知り合いが働いていますが、本当は正職で働きたかった。もちろん嘱託で働いて、今、何年目ですかね、もう長いこと、1年更新をしながら、5年たってまた受け直すというようなことをして、ずっと昇給はない。

 実際やっぱり保育所というのは、毎日毎日、1年でころころかわられていたら困る、本当に重要な、子供たち、子育ての現場ですので、本当にこれでいいのかなと。本人ももちろん常に不安な状況、1年契約という不安定な雇用のままで、これからどう自分の子供の子育てやっていくかというので、本当に岐路に立つような毎日を送っておられます。本当に何年働いても、結局手取りはいつも13万、14万。それでいいのかなと私は本当に疑問に思います。

 この嘱託職員のあり方には、私は今後大きな検討課題として、市も受けとめていただきたいなと思います。そういうことを市役所がやっているということに、私は、ひどいなといいますか、罪深ささえ感じてしまいますが、国の処遇改善はもちろんのこと、大牟田市としてできることを本気で検討し実施していただきたい時期に来ているじゃないかと思いますので、それについての考え方を教えてください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 私どもも、保育の分野の部分ですけれども、国がやはり基本的に行うべき処遇改善の部分、いわゆる公定価格の引き上げになります。こういった部分であるとか、県が特に行いますいろんな仕事を続けやすいための貸し付け制度であるとか、そういったもの、また、私ども市が市内の保育所と一緒になって行っておりますさまざま事業、こればかりではなく、さらに、どんなふうな効果的な事業が展開できるのか、その辺を検討しながら、保育士確保に努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 公立保育所の保育士確保も本当に大きな、これからの課題になってくるし、人を育てる経験がきちんと若い人につながっていくような、そういう現場になっていくような雇用形態にしていただきたいということを要望して質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後2時48分 散会

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