議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 大牟田市

平成29年  3月 定例会(第493号) 03月07日−03号




平成29年  3月 定例会(第493号) − 03月07日−03号







平成29年  3月 定例会(第493号)



          平成28年度大牟田市議会第4回定例会会議録

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             平成29年3月7日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        平成28年度大牟田市議会第4回定例会議事日程(第3号)

             平成29年3月7日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第67号〜同第94号、報告第15号〜同第17号上程(31件)

     (質疑質問)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承を願います。

 直ちに、議事に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第67号〜同第94号、報告第15号〜同第17号上程(31件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第67号から同第94号まで及び報告第15号から同第17号までの31件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、松尾哲也議員。

     〔17番 松尾哲也議員 登壇〕



◆17番(松尾哲也) 

 質問に入ります前に、大牟田市は3月1日、めでたく市政100周年を迎えました。この記念すベき日に立ち会えたことは大変うれしく思いますし、大牟田市に行けば何かイベントを行っていると言われるぐらいに、関係者の皆様は大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。

 一方、これからの5年、10年、ひいては次の100年に向けて、大牟田市をどのような都市としてつくり上げていくのか、後世に引き継いでいくのか、財政的にも厳しさが増していくことから、問われてくると思います。

 それでは、社民・民進・護憲クラブを代表いたしまして、発言通告に従い、質問いたします。

 大きな1、市長の政治姿勢。

 小さな1、過去を振り返っての現状認識。

 大牟田市の財政は6年連続の黒字決算になっていますが、扶助費など社会保障関連事業が高齢化に伴い増加しており、29年度は交付税の大幅減や災害への対応などで、赤字を想定された予算編成を余儀なくされており、大変厳しい状況に置かれていると思います。

 アクションプログラムの改訂版でも、28年度の単年度収支はマイナス7億6,800万円、実質収支でも8,000万円の赤字を予測されていますし、今後、31年度まで単年度収支、実質収支ともに赤字の予測となっています。

 市債残高は約471億円で、市民一人当たり約40万円の借金を抱えていることになっています。また、財政調整基金は27年度末で約23億円、28年度の当初予算で5億円取り崩す予定だったが、6億7,000万円を取り崩し、29年度では7億円の繰入金を計上し、編成されています。

 振り返れば、平成9年の三池炭鉱の閉山、平成14年のリサイクル発電所の稼働、ネイブルランドの余りにも短すぎた経営破綻など、当時の財政事情の厳しさが思い浮かびます。市長や職員、議員の賃金カットに手をつけざるを得ない状況でした。

 中尾市長は当時、企画調整部財政課長、経済部次長、市立総合病院事務局長、行財政改革推進室長、保健福祉部長、企画総務部長を経験されていたと思いますが、当時の状況と今の現状についての市長の認識をお尋ねいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で質疑質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 済みません。冒頭、きのうから少し喉の奥がおかしかったんですが、きょう、声がこんなふうになっております。お聞き苦しいところがあるかと思いますけども、しばらく御容赦お願いしたいと思います。

 さて、松尾議員の御質問にお答えをいたします。

 本市は、基幹産業の衰退などによりまして、過去半世紀以上にわたり人口減少が続いており、財政的に厳しい状況が継続しております。

 御質問の中にありました、ちょうど20年前、閉山直後の平成9年度決算におきまして、昭和61年度以来となります実質収支の赤字となりました。その後、11、12年度の一時的な黒字を挟みまして、地域経済の低迷や三位一体改革の影響などによりまして、13年度以降21年度まで、9年連続の赤字となったところでございます。

 当時は、石炭産業という基幹産業がなくなる中で、それにかわる地域振興策を模索しながら、将来への投資を行う必要があった点で、現在と状況的には似ているとも言えます。

 一方で、人件費を初めとした経常的にかかる費用につきまして、これまでの行財政改革などにより、縮減を図ってきております。したがいまして、扶助費などを除く行政運営にかかる費用は、当時に比べますと大幅に圧縮している、ある意味、余裕がなくなってきているという点で、大きく違いがあるんだろうと思っております。

 あわせまして、本市においては人口減少が今も続くとともに、高齢化が一層進展しており、市税等は減少傾向にある一方、扶助費や繰出金などの社会保障経費はふえ続けておりまして、財政的にはより厳しい状況にあると、そんなふうに認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 ありがとうございました。

 関連がありますから、小さな2点目を引き続き質問して、再質問したいと思います。

 小さな2番目の今後のまちづくりと財政見通しです。

 今、大牟田市まちづくり総合プラン(平成28年度から平成31年度)のアクションプログラムのローリングの改訂案と平成31年度までの事務事業名、計画事業費、年度別の事業費が示されています。

 今後、大きな事業計画と事業費を述べてみますと、新栄町駅前地区市街地再開発事業が平成28年度から31年度、約17億6,800万円、市営住宅の建設事業が同じく28年度から31年度、21億8,776万円、道路新設改良事業が同じく約6億5,000万円、それから、橋梁長寿命化事業、平成33年度までの学校再編事業が14億9,700万円、学校空調設備設置事業が28、29年度で約7億5,500万円、白川ポンプ場の建設事業が、平成32年度までですけど約46億円、手鎌南川河川改良事業、これが31年度までで11億5,390万円、それにプラスして、平成34年度末の大牟田リサイクル発電所の稼働停止と35年度以降のごみ処理方法、それから、市役所本庁舎の耐震化工事及び建てかえ事業、(仮称)総合体育館整備事業など、拾い上げたら切りがありません。

 どれも市民生活には欠くことのできない事業でありますが、平成10年度から10年間の厳しかった当時と比較するとき、今後の事業とは裏腹に、市の財政を圧迫するのではないかと危惧するのは私だけではないと思います。財政的には、国庫支出金、過疎債、市債等を充てても一般会計へのしわ寄せは必ず来ると思いますし、心配しているのは私だけではないと思います。

 事業費の予測がつかない今後のごみ処理施設、市役所本庁舎の耐震化工事及び建てかえ事業、仮称でありますけど、総合体育館整備事業を外した財政計画をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 ただいま、大型事業のはっきりしていない分を外した財政計画をというふうな御質問でございます。私どもも、本来であれば、財政計画である以上、先ほど御指摘がありましたけれども、そういった赤字を見込むべきではないと考えております。

 しかしながら、今回のアクションプログラムの期間内におきましては、喫緊の課題であります人口減少対策に一刻も早く取り組んでいく必要がありまして、財政調整基金の取り崩しも一定やむを得ないというふうに考えたところでございます。

 今後におきましては、可能な限り財政調整基金からの取り崩しを減らしますとともに、そのためには業務最適化による業務の見直し、あるいは公共施設マネジメントなどの行財政改革を進めていくというようなことといたしております。

 今、御案内の事業費が未計上などの事業につきましても、検討の進捗状況によりましては、熟度が高まってまいりましたならば、当然のことながら、アクションプログラムのローリングの中で、それを計上するか否か、あるいは優先順位はどうなのか、そういったことを議論していくことになるわけでございます。

 そして、計上していくとなった場合に、そのときに財政計画との整合を図っていくというようなこととなるわけでございますけれども、現時点での財政計画から考えますと、新たに事業選択をするのであれば、既に選択している事業であっても、これは事業を、場合によっては中止、あるいは先送りする。そんなところまでの判断をしていく必要があると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 当然、ローリングの中で見直しも図っていくということでありますけど、今、市債は、先ほど471億円と言いましたけど、減少傾向にあるとお伺いをしていますが、例えば、31年度末での市債残高はどれくらい減る計画になりますでしょうか。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 市債残高につきましては、今のところの計画では、臨時財政対策債ですとか過疎債の活用をしてまいりますので、残高自体はそれほど減少しないというふうに見込んでおります。ただし、今言いましたように、臨時財政対策債、過疎債につきましては、一定交付税措置があるということで、市の実質的な負担としては減っていくものというふうに見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 今、言われました臨時財政対策債なんですけど、国の動向が何かおかしな方向になってきて、なくすとかっていう話も報道であったかと思うので、その辺の状況は聞かれていますか。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 臨時財政対策債をなくすというようなお話は、今のところ把握していない、聞いていないと思っております。

 ちなみに、臨時財政対策債の残高ですけども、190億を超えておりまして、市債471億相当のうちの4割を超えるような、今、残高になっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 何でこういう質問をしたかといいますと、やっぱり後世に市債残高をふやして残すわけにはいかんと思いますし、仮に市債をふやさなければ、逆に投資的経費が減っていくということにもなりかねないと思いますので、そこら辺のバランスが非常に難しいのかなと思っておりまして、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 先ほど御質問にあった臨時財政対策債でございますけども、若干説明させていただきますと、本来、地方の財源というものはきちっと国が責任を持って交付税という形で調達をする必要がございます。ですけれども、その交付税会計の中に、国税から一定割合が交付税用の財源として入ってくるわけですが、それだけでは足りない状況が平成7年からずっと続いております。

 本来だったら、国はその交付税率を上げて、そこをきちっと責任を持って調達すべきなんですけども、それができなかったので、一応地方のほうでも借金をしておいてくれと、足りない分は。それは、必ず後の交付税の中で面倒見るからと、そういうことで始められた制度でございます。

 当面の間と言いながら、平成7年度からもう20年もそういった制度が続いてきている。要は、借金払いを借金で賄っているような状況になっているわけでございます。それについては、私どもとしましては、それが財政制度でございますので、借りずに済ませるということにはなりません。ですから、そこは私どもの望む、望まないにかかわらず、どんどん臨時財政対策債がふえていっているということでございます。

 ですから、普通の地方債と臨時財政対策債を一緒に考えるということにはならないと。もう100%が交付税の基準財政需要額の中に算入されてきておりますので、一緒に考えるということにはならないというふうに思いますけれども、やはりそれも含めての公債残高ということでございます。私どもとしましても、やはりそういったところは、きちっとその公債残高をいかに減らしていくのかといったところも考えながら、そういった財源手当てを行っていく必要はあるというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 先ほど申しました臨時財政対策債、これが今後どうなるかというのは、今おっしゃいましたように、20年経過して、国の財政も逼迫をしているわけですので、今の段階では市債の中に入っていますけど、それがどういう状況になるのか、ぜひ国からの情報もとっていただいて、市債をやっぱり後世に残すべきじゃないと思いますし、投資的経費は当然ふやしていかないかん。その辺のバランスが私は非常に今から−−。

 先ほど、何でこの事業がこれだけあるかというのを申し上げたかというと、これからこういったことが出てきますよと。例えば、体育館にしても、全部を合わせればやっぱり150億ぐらい、ここ10年ぐらいで投資的経費が発生してくるかと思いますので、そこら辺の財政計画を見誤ったら大変なことになるかなと思います。ぜひそこら辺は国の動向を含めて精査をしていただいて、後世に残さないような財政計画を、きちんとローリングを含めてやっていただきたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、小さい3番目、今後のRDF発電事業とごみ処理方法。

 小さな1、今後のRDF発電事業。

 家庭から出るごみの処理は、市民生活において一日も欠くことのできない課題です。平成34年度末で終了するRDF発電事業について、中尾市長や県内の5施設組合と宇美町、志免町は、2月22日に福岡県知事に対し、施設撤去費用の負担軽減と新たな地域振興に向けた支援などを要請されました。

 これを要請されて、まず市長の感想をお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 福岡県に要望したときの感想というお尋ねでございます。

 平成34年度末でのRDF発電事業終了が決定したことに伴いまして、議員御案内のとおり、2月22日に大牟田・荒尾清掃施設組合管理者であります私と、県内のほかの4組合、そして2町の代表、合わせて7名が参加をいたしまして、福岡県側からは山崎副知事を初めといたしまして、環境部長及び環境部の次長が御出席された中で要望を行ったところでございます。

 冒頭、組合側から、要望書に沿いまして趣旨説明を行った後、各組合代表者からも個別に要望を申し上げたわけでございます。これに対しまして、県からは、主に副知事が考え方の御説明をされたわけでございますけれども、事業終了までの6年間の中で円滑な解決、それから、事業清算ができるよう協議を行っていきたいというような旨の意向が示されたところでございます。

 また特に、本市に対しましては、地域振興という別の課題もあるというようなことがございますので、この件に関しましても、別途協議をしたいと、そういう意向もあわせて示されたところでございます。

 今回の要望活動には、大牟田リサイクル発電所の代表取締役会長でもあります山崎副知事が対応され、各組合の代表からの要望にも、それぞれ丁寧に耳を傾けられるなど、具体的な回答というふうなことまではなされなかったものの、その要望内容を真摯に受けとめていただいたものと考えております。

 今後につきましても、県内の他の4組合及び2町と連携を図りながら、要望事項の確実な実施を県に求めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 まさに市長がおっしゃいましたように、RDF発電事業は、この地域の産業振興のシンボルということで取り組んできた経緯があると思います。市長もその点については要望されたということでありますけど、この地域振興策として、RDF発電所にかわる何かを大牟田市として、具体的に県に対して要望を検討されているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 昨年来、RDF発電所の終了というのが浮上してきて後、私どもとしましても、今、御指摘のように、もともと発電所というのがエコタウン事業の中核事業としてスタートしたというようなことがございます。先ほど御質問がありました、石炭産業なき後の地域振興をいかにしていくかという中で浮上してきたのが、このリサイクル産業の振興というふうなことであったわけでございまして、その中核事業としてのRDF発電所というふうなことでもありました。

 したがいまして、その当時の状況を承知してある山崎副知事、そうしたところが多分キーポイントといいましょうか、一番キーになる方ではないかと私自身は思っておりましたので、昨年のうちから、実は山崎副知事にも、そういう旨をこちらとしましてはお示しをしまして、そして協議を行うようにお願いしたいというふうなことを申し入れいたしました。そして、庁内的にもどんなふうなことが考えられるのか、そうしたことを詰めながら、一方では県の事務方とも話を詰めるような形で進めてきておるところですけれども、なかなか具体的な内容になりますと非常に難しいところがありまして、具体的に姿、形として浮かんできているというところまでは至っていないというのが実情でございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 仮の話で恐縮ですけど、例えば県の今後の産業振興のシンボルという形で、体育館の建設事業に、県のそういった産業振興のシンボルとしての位置づけとしての御支援ということは考えられないですかね。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 通常、一般の体育施設というと語弊があるのかもわかりませんけども、体育施設としての体育館というふうなことでいきますと、なかなかそれだけで、今、御指摘のような地域振興とかいうものに結びつくかどうかというふうなことがあるのかもわかりません。ですから、例えばそれを何か産業と結びつけるような形で組み立てをいたしまして、体育施設でもあるんだけれども、これこれこういうような産業の振興の施設であるというような位置づけができるとなりましたならば、それは一つ持ち込む材料というふうなことにはなってくるのではないかなと思っております。

 ただ、じゃあ、それが具体的にはどういうものかと言われますと、まだ具体的なところを持ち合わせませんけれども、そうしたことはあり得るのかもしれないなというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 今のやつは仮の話ですので、ぜひこういった産業振興のシンボルとしてRDF発電所にかわるやつを、仮に体育館の話をしましたけど、それはまた後ほど質問いたしますので、検討の材料になるのかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 もしきつかったら、副市長並びに担当部長に答弁かわっていただいても結構ですので、お体を大事にされてください。

 それで、この発電所なんですけど、仮に発電所を解体した場合、どれくらいの費用がかかるか算定されていますでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 福岡県の試算によりますと、発電所の解体費として約11億円を見込んであるところでございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 これは、解体費用と産廃の処理費用も含めてということでよろしいですか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 失礼しました。解体撤去費ということでございます。処理費用も含んだところの費用でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 だから、これがやっぱり、今、11億円という数字が出ましたので、どういった費用負担でやるのかという、まさしく市長等が陳情に書いた中身だろうと思っております。例えば、この出資金というのがございますけど、6億2,000万円、これだけでは解体費用が厳しいのは間違いないんですが、その辺の費用のほうはどうお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 リサイクル発電株式会社の長期事業計画によりますと、平成34年度末の現預金の残高といたしまして、13億6,000万円という数字が現在見込まれておるところでございます。ただ、この数字に関しましては、当然34年度末までの発電所の維持補修であるとか、そういった費用も見込まれての金額でございます。

 議員が今おっしゃいました出資金で6億2,000万円、これには当然、福岡県、あと電源開発が一番大きな株主ということになっておりますので、当然、参加組合の出資はございますけれども、先般の市長の要望につきましても、そういった出資金を解体撤去費に充てていただきたいということで、参加組合のほうから県のほうに要望活動を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 まさに、さっき言われました長期事業計画の中で、平成34年度末で13億6,040万、この取り扱いはどうなりますか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 そちらにつきましては、当然、今後、参加組合、福岡県、電源開発の中で協議を進めていくことなるかというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 今後、どのようなスタンスで交渉に臨まれるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 そちらは、今回、34年度末で終了という話を県のほうから提案を受けた後も、幹事会等でそういった解体撤去費について議論を重ねております。今後、当然もう34年度末ということで終了の時期が決まりましたので、具体的に、そうしたら解体撤去費用はどうするのかとか、さらには34年度末で株式会社をその後精算する必要がございますので、当然、土地、こういった財産をどう処分していくのかとか、そういった具体的な協議が幹事会、あと最終的には運営協議会になっていくんですけれども、随時協議が進んでいくということで考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 これは34年度末で停止ですので、35年度から撤去にかかるということでよろしいですか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 解体撤去のスケジュールは、まだこれから具体的に議論されていく話ありまして、現時点においては、そういったスケジュール、あと費用負担といった部分については今後の協議ということで、今のところ決まっておるものではございません。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 財政のことをずっと最初から言っていますけど、やっぱり11億円というので費用負担がどうなるか。大変厳しい状況も出てくるかと思いますので、そこら辺をぜひ。産業振興のシンボルとして大牟田市もつくったんですよ、一緒に。だから、ぜひ県も電源開発も、相当の責任が私もあると思いますので、そこら辺をぜひ市長を先頭に頑張っていただいて、撤去費用の負担軽減を繰り返し県のほうには要望していただきたいということで要望したいと思います。

 それから、小さな2点目ですけど、今後のごみ処理方法です。

 2月28日の大牟田・荒尾清掃施設組合の全員協議会において、平成35年度から新施設を稼働する場合とRDFセンターを継続利用し、平成40年度から新施設を稼働する場合を想定され、試算されています。

 平成35年度から新施設を稼働した場合、新施設の建設費に137億147万円、平成40年度から新施設を稼働する場合は129億8,034万円、平成35年度から平成39年度までのRDFセンターの改造費に6億1,560万円、処理費等にトン当たり1万5,000円と試算をされています。

 結論として、平成35年度以降のごみ処理方法については、既存のRDFセンターを平成39年度以降までの5年間以上は継続利用し、その後に新施設を整備することとしたいとされています。

 アクションプログラムでは、平成35年度以降のごみ処理方法については、平成28年度中に検討及び決定するとされています。決定に向けた今後のスケジュールをお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 ごみ処理方法の今後のスケジュールについてお答えを申し上げます。

 議員御案内のとおり、アクションプログラムにおきまして、平成28年度中にRDFセンターを一定期間継続して使用するか、あるいは新たなごみ処理施設を建設するか、いずれかを決定することといたしております。

 このことから、去る2月28日に開催をされました大牟田・荒尾清掃施設組合の全員協議会におきまして、平成35年度以降のごみ処理方法につきましては、RDFセンターを5年間以上は継続利用し、その後に新たな施設を整備したいとの考えをお示ししたところでございます。

 この全員協議会におきましては、報告内容を両市に持ち帰り、それぞれの市における検討を経た上で、再度組合議会の全員協議会を開催し、協議をすることとされたところでございます。

 両市の議会の終了後、できるだけ早い時期に組合議会の全員協議会の開催をお願いしたいというふうに考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 2月28日に示されているわけでありまして、28年度中に検討を決定するということで、例えば大牟田、荒尾、両方ともですけど、今、議会を開催しています。28年度中に決めるということになると、今議会での議論並びに3月いっぱいで決定をするというスケジュールになると思うんですけど、時間的に大丈夫なんですか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 御案内のとおり、この議会でありますとか、さらには所管の委員会に、この報告についてまた説明をさせていただいて、御意見を承ろうということで考えてございます。その上で、スケジュールを調整した上で、全員協議会の開催についてお願いをし、そこで決定をさせていただきたいというふうに考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 所管委員会の、付託委員会の付託外でという話もお伺いをしておりますが、例えば全員協議会は3月いっぱいに、ぎりぎりになっても開催をされるということですか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 これにつきましては、まだスケジュールとしては決定してございません。ただ、3月の議会も3月の終盤のほうまでございます。そういたしますと、全員協議会の開催というのがスケジュール的に難しいことも考えられますので、その場合には4月の上旬といったところも視野に入れながらのスケジュール調整をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 4月にずれ込むとなると、28年度中の検討、決定というのは若干ずれてくる可能性もあるということだと思います。しかし、慎重に議論をして、センターをそのまま5年間残すにしても、市民の毎日毎日のごみに関する問題ですので、ぜひ早急な結論を、議論の結果を出していただきたいと思います。

 RDFの稼働停止後、35年度以降ですけど、どこにRDFの搬入先を想定されているんでしょうか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 ただいま民間の処理ができるところと交渉等を行っておりまして、大体5年間以上の搬入について合意というか、確認ができているという状況でございますけれども、まだ最終的な決定はいたしておりませんが、そうした民間処理というもので考えておるものでございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 1日どのくらいの搬入量を見込んでいらっしゃいますか。



○議長(境公司) 

 黒田環境部調整監。



◎環境部調整監(黒田省二) 

 ごみからできるRDFの量ということであろうと思いますけれども、1日で110トンから120トン程度のRDFが発生いたします。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 そしたら、10トントラックで11台から12台分ということだろうと思います。例えばというか、今どこを考えていますか。例えば苅田とか宇部とか、どこら辺を想定されていますか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 ただいま想定をいたしておりますのは、今、議員も御案内ございましたような宇部であるとか、苅田であるとか、そうしたところを搬入先として考えておるものでございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 そこまでさっき答弁していただければよかったんですけど。RDFの改造費等に6億円想定されておりますが、どういう工事が必要になりますか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 現在のRDFセンターは、RDFを搬出する場合には、隣の大牟田リサイクル発電所にベルトコンベヤーで搬入されております。そして、そのままサイロに入っているという状況でございます。今回、例えば35年度以降に別のところに搬出することになりますと、搬出のための施設というものが必要なってまいります。それが主なこの改造に係る費用でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 35年度からRDFセンターで処理をするということを決めていただければ−−市民として、毎日毎日出るごみがどうなっていくのかというのが一番不安だろうと思います。34年、35年といっても、もう6年ぐらいしかないわけでありますので、ぜひ市民の不安が起きないように、的確な対応をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 それでは、小さな4番目、市役所本庁舎の耐震診断の結果を受けて。

 昨年の熊本大地震以降、耐震化の問題がクローズアップされ、市役所本庁舎の耐震診断が行われました。震度6強の地震があった場合、正面入り口の本庁舎は倒壊・崩壊の危険がある、北側の新館は、倒壊・崩壊の危険性が高いという診断結果でした。

 この診断結果は、Is値で震度6強の地震に対し、0.6以上で倒壊・崩壊の危険性は低いとされています。調査結果を見ると、庁舎本館の事務所階が0.32、塔屋が0.06、新館が0.28、企業局庁舎は0.53と、いずれも0.6を下回り、耐震補強が必要な状況です。また、辛うじて保健所庁舎は0.61、南別館が0.75と最も高い結果になっています。

 今後、当地区に震度7クラスの大地震が発生しないとも限らず、大変重要な課題ですし、早急な対策を講じる必要があります。公共施設の中で、学校施設は年次計画を立てて耐震化工事が行われています。まず、耐震診断の結果を受けて、当局のお考えをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 庁舎の診断結果を受けまして、私どもといたしましては、今、御指摘のように、南別館と保健所を除く庁舎、これが現在の耐震基準、Is値でいきますと0.6以上、震度6強の地震でどうかというような数値でございますけれども、そのIs値0.6以上を満たしていないというのがほとんどであるというようなことが明らかになったわけでございます。

 庁舎といいますのは、昨日もお答えいたしましたけども、市民サービスの拠点といたしまして、職員が執務を行うだけではございませんで、多くの市民の方が訪れられる施設でもあるわけでございます。また、災害時には災害対応の拠点としても重要な役割を担うということもあります。

 今回の耐震診断の結果を踏まえまして、庁舎の安全の確保をどのようにするのか、そういった対応を検討する必要があるわけでございますので、今度、29年度の予算の中にもそうした費用を盛り込みまして、検討をしていく必要があるなと思っております。

 いずれにいたしましても、庁舎をどうする、こうするということになりますと、これは大きな課題でございますので、何とか方向を見つけていかなくてはいけないなと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 あらゆる方法があると思いますけど、仮に本庁舎を耐震化工事したとしたら、およそどのくらいの事業費がかかると予測されますか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 耐震化といいましても、さまざまな手法があるというふうに聞いております。ですから、それごとに、どういう手法によるかによって費用としては大きく違ってくるというふうに思っております。

 そういったものを来年度行います調査の中で幾つかパターンを出しながら、概算費用を算出していきたいと思っております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 仮に建てかえるとした場合に、他市の事例も当然あるでしょうけど、どのくらいの費用が必要でしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 私ども、庁舎の建てかえ建設のための基金を積み立てておりますけれども、それは当時の久留米市役所さんが建てかえられたときの建設単価、こういったものをもとに60億円ぐらいということで想定したところでございます。それも大分前の話でございまして、例えば、今度、飯塚市さんが市庁舎を建てかえられると聞いておりますけども、それが八十数億円というふうにも聞いております。やはり大きな費用がかかっていくものだろうとは思っております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 たしか八女市も建てかえるんじゃなかったかなと思うんですけど、今現在、その建てかえ基金は幾らぐらい積み立っていますか。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 27年度末で16億8,000万円ほどの基金残高だというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 仮に、今言われました60億と仮定をすれば、基金はどれくらい必要ですか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 やはり庁舎、公用施設につきましては、地方債とかが使えないという状況ございました。ただ、一般単独の何の交付税措置もないような起債でしたら、一定活用ができるというふうに聞いておりました。ただ、その充当率が75%ということでございました。ですから、60億の残りの25%分は、やはり基金で持っておく必要があるということでございます。

 それと、やはり起債の対象になりません備品類、こういったものも当然、更新をあわせてしていく必要がありますので、そういったものを含めて、20億程度の基金を持っておく必要があるのではないかというふうな考え方で積み立てを行ってきたところでございます。

 ただ、それが60億で済むかどうかという話でございますので、基金の額としましても、それで十分なのかどうか、そこはやっぱり概算費用を出した中で検討していく必要があるというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 恐らく何十年か前の60億という話でしょうから、今でいうと、資材の高騰とかいろいろあるでしょうから、80億とか、その4分の1というとやっぱり20億だろうと思います。

 さっきから財政のことをお話ししていますけど、大丈夫かなというのがやっぱり正直なところです。財政計画等含めて、これは市長もおっしゃいましたように、本庁舎というのは一番市民のよりどころでありますし、一番重要な施設でありますので、どういった方法がいいのか、ぜひ最重要課題で検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 それから、5つ目、公共施設の利活用に関する方針案について質問いたします。

 平成27年3月、大牟田市公共施設維持管理計画が策定されました。今回、まちづくり総合プランのアクションプログラムに計上され、実施及び検討を推進する事業について提示されました。建築物の目標である延べ床面積の20%の縮減を目指すものです。

 今回の公共施設の利活用に関する方針案においては、学校施設、旧延命中学校跡地、大牟田市庁舎、勝立地区公民館、市民体育館、市営住宅、労働福祉会館、大牟田ハイツ、原山倉庫を上げられています。さらに、中央地区公民館、延命庁舎、第1清掃事務所、保健所庁舎、旧老人福祉センター、サン・アビリティーズおおむた、動物管理センターの施設の統合を今後検討していくとされています。

 確かに、昭和30年代半ばに20万人を超えていた本市の人口と比べて、11万7,000人台に減少しています。どれもこれも長年使われてきた施設でありますし、利用者のニーズを的確に把握しながら、進めていかなければいけないと思います。まず、公共施設を売却・縮小・解体するのにも巨額の資金を必要とすると思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 おっしゃるとおり、施設の解体等、先ほど来お話があっていますRDF発電所とか、非常に大きな金額になるということでございます。

 ただ、解体をすることによりまして、その後の維持管理費用が当然不要になるというのが一つ、それとまた、その跡地等につきましては、売却を行うとすれば、当然、売却による一時的な収入もございます。また、民間に使っていただくということでございますと、当然、税収等の効果も期待できるわけでございます。

 また、施設の解体をせずに売却するという事例も、これまでもとってきております。さらに、その後どういうふうに活用するかにもよりますけれども、活用策次第では解体等にも国庫補助や地方債を活用できる場合もございます。

 それは、やっぱり施設ごとにさまざまなものがございますので、その施設に合った解体方法などを検討していく必要があるかなと思っております。ただ、それも一時にやってしまいますと、やっぱり金額が大きくなってしまいますので、計画的に進める必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 学校再編によって空き教室となった学校施設については、行政で活用する場合を除き、原則売却するとされておりますが、地域住民の意見を参考にしながら、全庁的な観点から総合的に検討を行うとされております。

 勝立地区公民館につきましては、将来的な人口減少や学校再編、校区再編の動向を見据えながら、施設のあり方の検討を進め、当面は施設の耐震化を行い、継続使用とされております。

 2月17日に玉川校区まち協の久保田会長、それから、天の原校区まち協の芳川会長ほかと意見交換、さらに2月21日にも意見交換をされております。地域の皆さんと意見交換をされて、御意見や御要望を聞かれたと思いますが、その感想をお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 公共施設の利活用の方針をお渡ししまして、地元の皆さんと協議も行ったところでございます。基本的には、行政の基本的な考え方がまだ十分資料等では理解していただいていなかった部分、それから、行政としての説明もまだ十分できなかったところもあったというふうに思っております。そういう意味では、29年度に耐震調査を行うということについての御理解は一定いただいていると。それを踏まえて、今後、改修等につきましても、都度説明をし、理解を求めていきたいということでの御理解はいただいているというふうに思っておるところでございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 勝立地区公民館の耐震化の診断をするということで、御理解をいただいているということでよろしいですか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 耐震化調査で300万円程度予算計上させていただいておりますけども、まずそれを行っていくということについては、一定程度、御理解いただいているというふうに思っております。

 その結果も踏まえながら、昨日の議員の御質問にもお答えしましたけども、耐震化工事以外の外壁改修等、浄化槽の整備、さまざまな改修工事等がございます。それについての工事の施工につきましても、同時並行的に御説明をしていく中で、着実に御理解をしていただく中で、改修工事を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 2月27日に意見交換をされておりますが、そのときの要望書はお持ちですか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 正式な形での要望書という形ではお受けしていないというふうに思っております。口頭でお話をお伺いし、意見交換をさせていただいたということでございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 正式、正式じゃないというのは、この要望書というのは正式じゃないということでよろしいんですかね。玉川校区まちづくり協議会の久保田会長、天の原校区の芳川会長、玉川校区の民児協の会長の太田さん、天の原校区の安心安全会長の月野さん、この4名での勝立地区公民館耐震化工事に関する要望について、平成29年2月27日ということで、(資料を見せる)文書で渡してあると思うんですけど、これも正式文書じゃないということなんですかね。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 あくまでも、非公式なペーパーということで趣旨の説明はお伺いいたしました。2月17日ということで、公印等が押された形での要望書ということではないというふうに理解しております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 公印が押されてないから、これは本当にこれでいいのかどうかというのは、地元の人たちに聞かないとわかりませんが、とにかくその当時のこの文書をそのまま読んでみます。

 昨年、断水時の給水箇所に、勝立地区公民館が使用されました。入り口の道路も狭く、車の離合も困難、駐車場も狭く、地域市民や自衛隊の皆さんに苦労がありました。

 また、4月の熊本地震、6月の大雨災害時の緊急避難場所に指定されましたが、耐震構造の基準に満たない、天井は低く、ドアは二重構造ではなく夏は暑く、冬は寒い地域住民にとって使い勝手の悪い地域拠点として、早く建てかえ、または学校跡地を再利用の改善をしてほしいと、5年前に3区会長名で、要望書を当時の市長・議長さん宛てに提出してきた経過があります。

 本年4月に廃校になる勝立中学校の跡地に勝立地区公民館を活用させていただきたいことを強く要望いたします。車社会であり、駐車場の関係や緊急災害時の受け入れ態勢やサークル活動や若手の芸術家等に貸し出すなど、運営費等の節減にも協力しながら、地域拠点として活用していただきたいと改めて強く求めます。

 耐震化のための工事費等が7,300万円程度かかると伝え聞きました。また、玉川校区の地域コミュニティ建設も考えられている中で、あわせて市民協働としての地域づくり、地域活性化に生かした、学校施設跡地の再活用と改善に生かしていただきたいと要望いたしますということで出されておりますが、これについては回答はないということなんですかね。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 御指摘のとおり、玉川、それから、天の原校区の役員の4名の方とお話をし、その後にもまた正式な形で意見交換の場も持たせていただきました。今、御要望のペーパーというのは、やはり口頭で話をお伺いしたというレベルでございます。

 それで、私どもとしましては、少し情報がまだ十分地域にも伝わっていなかったという部分では、例えば耐震化のために7,300万円程度の費用がかかるというふうな御理解もされていらした部分もあったのかなと。その辺は、私ども、きのう議会で御説明しましたとおり、耐震化工事のみであれば二千数百万円ということで、それ以外の長寿命化、いわゆる長く使っていくための工事として4,000万程度かかるというふうな御説明もする中で、先ほど言いましたように、一定の御理解もいただいて、耐震調査を行っていくということについては御理解いただいたというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、それを踏まえて、工事は一方通行にならないように進めていきたいと。

 それで、これは私が受けた感じでございますけども、地域の方々から過去2回ないし3回ぐらい御要望等もいただいてきておる中で、私どもさまざま検討し、時間がたってきておる中で、昨年の出前市長室の中でも御要望等もいただきました。そういった中で、新聞等で利活用の方針が出たという中で、どうなっているんだというふうな御不安等の中で、こういった場が設定されたというふうに思っております。

 地域の方ともお話をする中では、やはり現在の勝立地区公民館を利用されている方等の中には、現在の勝立中学校跡ということになると、きのう申し上げましたように、バスの問題、それから坂道の問題等を含めると、サークル等での利活用が今後できるんだろうかというふうに心配をされていらっしゃる地域の方々もいらっしゃるということでございますので、私どもとしましては、役員の方には御説明をいたしましたけども、地域の皆様方に改めてそういった御説明の場を持たせていただく中で、先ほど申し上げましたような耐震調査、そして改修工事等を進めていくということで、そういった場の設定につきましても話を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 それは、確かに利用される方については、今のままのほうがいいという方もいらっしゃるかと思います。しかし、そこの代表の天の原まちづくり協議会なり、玉川のまち協なり、そこの代表の方が、勝立地区公民館じゃなくて勝立中学校を地区公民館として使いたいということをおっしゃっているんですけど、そこら辺は地域の代表の意見を重要視するのか、一部の利用者の意見を重要視するのか、そこら辺はどういうふうにお考えなんですか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 申しわけございません。私の認識が間違っておったならば、おわびを申し上げたいと思いますけども、私は必ずしも地域の皆様の十分な議論のもとの総意という形で、今回の御要望等があったというところまでには至っていないというふうに思っております。

 先ほど言いましたように、これまでの経過を踏まえて、新聞等で情報が出た中で、やはりいち早く市の考え方を聞きたいと、そういったことで場の設定が求められたというふうに思っておりますので、決して代表の方の意見を聞くとか、地域の皆さんの意見を尊重するとか、決してそういうことではございません。あくまでも私どもの考え方をきちっと丁寧に御説明していく中で、お互い納得をしていただくような形で進めていくということでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 定例的な会議のときだけじゃなくて、いろいろな会議、安心安全とかの会議のときには、必ずこの問題が出るわけですよ。だから、1回か2回の会議でこの結論が出されたわけでないと思いますので。仮に、勝立中学校を地区公民館にする場合には、改装費用を含めてどのくらいかかりますか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 昨日、森竜子議員のほうにも御説明をしましたけども、まだ正式な形での金額の算定までには至っておりませんが、現在の勝立中学校を活用するとしますと、やっぱり公民館機能ということでは、エレベーター設置というのは必ず必要なものだというふうに思っております。

 それから、空調設備がまだできておりません。それから、消防設備の設置、屋上防水、外壁、教室の改修、それから、防犯灯につきましても、やはり公民館ということでは、学校の授業よりかは長い時間帯で利活用されます。周辺等の状況も見ますと、防犯灯の新たな追加の設置等も必要であるというふうに思っております。

 現在想定しているそういった費用を、まだ概算もできていないんですけども、現在の勝立地区公民館の耐震化、それから改修工事を含めた金額をはるかに超える費用がかかるんではないかというふうに、現時点では思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 ただ、仮にですけど、この耐震化を含めた工事費7,300万円を10年間で、勝立地区公民館を考えていらっしゃるんだと思うんですけど、例えば今の勝立中学校を改装したときと、今の7,300万円と、玉川の地域コミュニティセンターをつくられますよね。合計で多分1億だと思うんですけど、10年間のランニングコストと比べた場合に、どちらが有利といいますか、地域としての使い勝手がよくなるかというようにお思いでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 もう1点、きのう申し上げたことなんですけども、勝立中学校の校舎の耐震化工事はたしか済んでおると思いますけども、あそこの建築年数としましては、勝立地区公民館の建築年数とほとんど変わりはございません。

 そういう意味では、私どもとしては、最低10年は、今度、勝立地区公民館を改修して使っていきたいと思っておりますけども、勝立中学校のほうがそれよりかは長い年数使えるということではないというふうに思っております。費用面ではそういうふうに考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 しかし、10年後にはまた必ず同じ問題が出てくるわけですね。勝立地区公民館を10年後、だから、8年後ぐらいから検討せないかん。次をどうするのかというのは検討しなくちゃいけない問題じゃないかと思うんですけど。

 じゃあ、勝立中学校跡地はどういうふうに教育委員会としては考えていらっしゃいますか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 学校施設の跡地につきましては、先ほど松尾議員も言われたように、跡地の活用等につきましては、総合行政の観点で検討するということになっております。そういった観点で、今回、公共施設の活用方針等が示されておりますので、そういった中で検討がされていくものというふうに考えております。

 ただ、勝立中跡地につきましては、玉川小学校の児童が通学路としての活用等も行っております。ですので、そういった活用等が決まるまでの間は、そういった通学路の安全対策として、当面の間はシルバー人材センターの人員等も配置しながら、対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 仮にですけど、勝立中学校を地区公民館に改装するという場合には、国・県の補助金等は見込まれませんでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 済みません。改修費用に関しての財源的な問題については、ちょっとまだそこまでの検討をいたしておりません。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 今、町内公民館をずっと、2カ所ぐらいかな、備品を含めて改装も宝くじ振興基金という形で、これは全額補助で改装なり、備品を購入していると思うんですけど、そこは使えませんでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 今、御質問の補助金は、自治振興の関係での、いわゆる町内公民館等を対象とした公民館の施設整備に係る助成だというふうに思っております。

 いわゆる地区公民館ではない、それぞれの町内公民館とかの改修の助成の点を、今、議員がおっしゃっていらっしゃるかと思いますけども、いわゆる行政、私どもで所管しておりますそれぞれの地区公民館の部分につきましては、もう一遍確認をさせていただきたいと思いますけども、対象にはなっていなかったんではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 今、参議院議員をしている野田国義さんが八女市長のときに、コミュニティセンターをつくったときにこの制度を使われています、実際に。多分20年ぐらい前じゃないかなというふうに思いまして、だから、その話を聞いたから、大牟田市もずっと波及していって広がっていったと思うんです。だから、そこら辺の財源的な問題も含めて、勝立地区公民館を勝立中学校に移転するときの財源対策としてできるかどうかというのは、これは真剣に考えてもらいたいと思いますが、いかがですか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 今現在、地域で各校区にはコミュニティセンターの設置をしておりますけども、基本的にこれは行政の施設として建設をし、その上で運営を地域のまちづくり協議会の皆さん方に主にお願いをしているということでございます。現在進めておるコミュニティセンターの設置につきましては、先ほど私が申し上げました町内公民館等の場合は、地元、地域の所有でございますけども、コミュニティセンターは行政の公の施設として条例化もさせていただいておる施設でありますので、ちょっとその辺の部分につきましては、検討もさせていただきたいとは思いますけども、対象としては、同様な形での助成制度ではないのではないかなというふうに、現時点では思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 勝立地区公民館を防災の拠点として地域が使いにくいという話をされておりまして、勝立中学校にぜひ移転をしていただきたいということなんですけど、防災という観点から、例えば国とか県の補助は受けられないですか、改装費用として。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 防災に関するいろいろな交付金等についてはありますけど、詳細について、改修の費用が出るかどうかについては、少し研究をさせていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 あれだけの勝立中学校ですから、2階にエレベーターが必要かなと思いますけれども。例えば、バリアフリー化して、1階部分を全部使うとか、そういった方法で工事費を安く抑えるという方法はとれないですかね。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 1階部分だけで2階は使わないということの御質問だと思います。やはり現在の勝立地区公民館、それから、市内に7地区公民館ございますけども、基本的にはやはり足の御不自由な方等も含めて、多くの方に利用していただけるように、エレベーターの設置は必要なものだと思っておりますし、1階部分だけということになりますと、当然、今の体育館だけでは難しいということになります。校舎もというふうなことかと思いますけども、そこは先ほど申し上げましたように、校舎等の築年数等は現在の勝立地区公民館と同様に、決して新しい施設ではないというふうな状況でございますので、そういうことで御理解いただけたらと思います。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 御理解いただきたいというのは、私が理解するんじゃなくて、地元が御理解しなくちゃいけない話ですけど。あくまでも、勝立地区公民館を勝立中学校にというのは、今は考えていないということでよろしいんですか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 これもきのう御説明いたしましたけども、今後におきましても、天の原、玉川校区の皆さんに対して十分説明をして、御理解と御協力を得た上で取り組みは進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 要するに、行政が進めたいことを説明して、御理解をいただきたいということですから、行政の方針は変えないということですよね。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 行政が方針を決めました部分について、決して変えないということではないと思います。やっぱりさまざま状況等もあるかと思います、今後ですね。そういう意味では、あるかと思いますけども、私どもさまざまな御要望いただいて検討してきた中で、我々の結論に至った考え方等を、まずは御説明させていただきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 天の原、玉川はちょっと暴動が起きるかもしれませんが、そのときには部長は覚悟して、地域の皆さんの意見を聞いていただきたいと思います。

 だから、それだけやっぱりせっぱ詰まった問題で、今の勝立中学校ではだめなんですよと、防災を含めて。だから、去年の水害のとき、それから夏の災害のときに大変な苦労をされております。道路も狭い、駐車場も狭い、使い勝手も悪いということでありますので、ぜひ、地域の意見をもちろん聞いていただくのは当然ですけど、アクションプログラムのローリングも毎年毎年されるわけですから、行政のやり方を説明して御理解をいただくんじゃなくて、十分聞いた上で検討をしていただきたいと思いますが、再度もう一回、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 もう既に私どものもとに、市民の方から市長へのはがきという形で、現時点での改修の御要望等も来ております。

 ただ、誤解のないようにということで申し上げますと、我々としましても、この問題で地域の皆様がしこりを残すような形にならないように進めていきたいと思っております。私どもの説明をきちっとし、議論をいただく中で、それぞれ思いは皆さんお持ちかと思いますけども、やはり地域の皆さんが十分御議論いただいて、総意として地元の役員の皆様、それから地域の皆様が、決してこの問題でいろいろしこりが残ったり、そういうことにならないように、私どもとしては進めていきます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 部長から決意といいますか、地域の意見を聞くということも言われましたので、それ以上こうやってくれという話はないと思います。

 ただ、やっぱり利用者を含め、地域の皆様が一番使い勝手のよい方法を、地域の意見を十分聞いて、変えるときは変えられるんだというスタンスで取り組んでいただきたいと思いますし、次の部長は誰がなるかわかりませんけど、ぜひ全庁的に取り組んでいただきたい。

 行政の先走った取り組みは、ぜひやめていただきたい。そのときには、何度も何度も地域から要望なり、下手すれば集会等が市役所前で行われるかもしれませんので、そういったことも視野に入れながら、慎重な対応を、地元との、再度言いますけど、協議をぜひ強く要望して、この項目は終わりたいと思います。

 それから、6つ目、(仮称)総合体育館整備事業。

 (仮称)総合体育館整備事業について、市民や体育関係団体、議会からも建てかえの要望が強く寄せられています。ワークショップも開催され、あらゆる角度から議論され、新体育館の規模や建設場所が検討されています。サブアリーナをつくった場合は約43億円の試算、サブアリーナをつくらない場合で約34億円の試算です。

 市民意見も募集されていました。今議会の補正予算に、内閣府の補助を受けて1,750万円を計上され、29年度に繰り越して各種調査を実施するとされています。しかし、今回のアクションプログラムの改訂案には、29年度以降の事業費については掲載をされていません。当局のお考えをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 (仮称)総合体育館整備事業についてのお尋ねにお答えをいたします。

 昨日の森竜子議員、それから、三宅議員の御質問にもお答えしましたとおり、現行の市民体育館につきましては、老朽化と耐震化、そしてバリアフリーなどの問題から、建てかえの必要性があると認識をいたしております。

 そのため、PFIなどを初めとした民間資金等の活用など、新体育館建設に向けた財政負担の軽減などを図る新たな手法の可能性につきまして、民間資金等活用事業導入可能性調査を実施することといたして、2月補正予算を今議会へ御提案をし、繰り越し手続を行い、29年度に実施をしたいということとしておるところでございます。

 したがいまして、議員御指摘のとおり、今回のまちづくり総合プラン・アクションプログラムの改訂版におきましては、計画事業費の計上までは行っていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 最初からあっていますけど、財政的にはどうなんでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 先ほど来おっしゃっていただいたように、非常に多くの大型の事業が予定をされているところでございます。そういったものにつきましては、やはり一つ一つ計画的に進めていく必要もございますけれども、先ほど市長が答弁しましたように、今のアクションプログラムの期間の中の財政計画との整合を図るためには、そういった大型の事業を入れるということになると、それに見合うだけの事業を中止あるいは先送りをしていくというようなことで対応するのが、一番現実的な対応ではないかと思っております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 事業選択をしながら引き伸ばしといいますか、考えながらということですけど、やっぱり民間活力、民間資金等の活用も今後検討していくというふうにされておりますし、先ほど申しましたように、地域の産業振興のシンボルということの位置づけで、何とか国や県の補助ができないのか。例えば、武道館をつくるときに、この武道館だけは県の武道館として位置づけをしてもらうとか、そういったことは手法としては考えられないでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 体育館の建設につきましても、現行、社会資本整備総合交付金の対象にもできるようになっております。ですから、国庫補助も活用ができますけども、どういった財源で建てるのが一番有利かというようなお話になってくると思います。

 そんな中で、やっぱり例えば地方債などを使ったとしても、当然、償還という負担が後々の世代に出てくるわけでございますので、例えば、そういった際に民間資金を活用した整備手法ができないのか、そういったところも検討していく必要があるというふうに思っております。

 県の施設として対応できないかというようなことでございますけども、県の施設だったとしても、地元の負担がたしか必要になってくると思います。久留米市さんが県の体育館を建てかえされますけども、久留米市の負担が80億円というふうにも聞いております。そういったところの負担金について、財源というのは基本的にはないわけでございますので、一般財源でということになります。

 そういったところもよくよく考えまして、進めていく必要があるのかなと思っています。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 非常に難しい問題だと思います。ですから、やっぱり財政的に後世の負担にならないように、まして市民が使いやすい総合体育館として、あらゆる方法を検討して、取り組んでいただきたいと要望したいと思います。

 それでは、大きな2番目、交通問題について質問いたします。

 小さな1、大牟田市地域公共交通網形成計画について。

 公共交通網の形成に関する計画の策定をアクションプログラムに平成28年度新規事業で、平成29年度に970万円が計上されています。

 私は、平成25年12月に交通政策基本法が施行された後に、本市でも交通政策基本計画の策定をと質問してきました。昨年9月の私の質問に対して、末藤部長は地域公共交通網形成計画を平成29年度に策定し、本市の実情や将来の動向に対して持続可能な公共交通を確保するとともに、高齢者等、交通弱者を含めた市民生活の向上を図るための検討を行うと答弁されてきました。どのような計画で市民生活をどのように変えていこうとされているのか、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 来年度策定予定の地域公共交通網形成計画についてお答えをいたします。

 本市における公共交通は、九州新幹線を初め、JR鹿児島本線や西鉄天神大牟田線の鉄道並びに国道や県道などの幹線道路を軸とした路線バスなどにより構築をされております。

 地域公共交通網形成計画の策定に際しましては、現在の公共交通網を基本とし、行政、交通事業者、利用者などの関係者で構成する、まだ仮称でございますが、大牟田市地域公共交通活性化協議会において、交通弱者対策や本市の主要施策との連携など、さまざまな観点から検討を進めてまいりたいと考えております。

 具体的な計画の内容につきましては、今後、実施予定のアンケート調査や協議会での検討などを経た後に定まってくることとなりますが、別途策定する立地適正化計画と整合を図りつつ、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えております。

 また、地域公共交通活性化再生法に基づき、将来の人口減少・高齢化の状況下でも、市内及び周辺地域で途切れることのない公共交通網の確保・向上を目指した基本的方針、また、その実現のための目標や事業などを位置づけることといたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 先ほど言いました協議会の話ですけど、副市長を会長に立ち上げて、29年度に策定予定というふうにお伺いしておりますが、これにぜひ市民、それから利用者、特に交通弱者といわれる障害を持った方々や高齢者、それから学生などの意見も反映をさせていただきたいと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 協議会を立ち上げる中では、法律の中でもさまざまな方の御意見を聞くことになっておりますので、そういった市民の方、利用者の方、また福祉関係者、そういったところの方については、この中に入れて一緒に議論していきたいと思っております。

 また、協議会については、29年度と、今、議員がおっしゃいましたけど、一応、今月末に立ち上げる予定といたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 後で質問いたしますけど、要するに高齢者の免許を自主返納された方が結構いらっしゃいまして、その方々がやっぱり買い物だとか病院へ行ったりというのが不便だというのは、御存じのとおりだと思います。そこら辺も含めて、この活性化協議会の中では意見も吸い上げていただいて、ぜひ配慮をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私は、以前から地域公共交通会議、これは荒尾市も柳川もつくっておりますので、大牟田市もつくっていただきたいというふうに要望をしておりますけど、現在ではできていないということであります。ぜひとも、この協議会を立ち上げるときに、関係団体の中に労働団体の代表をぜひ入れていただきたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 協議会については、先ほど申しましたように、もう今月末に実は立ち上げる予定で動いているところでございまして、今、御指摘の労働団体につきましては、ちょっと今後、検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 以前から、地域公共交通会議と名目は違いますけど、大牟田でつくってくださいよという話は、部長、覚えていらっしゃいますよね。そのときにも労働団体はどこでも入っているんですよ。荒尾市もそうですし、柳川市もそうです。この辺は今までずっと要望してきましたけど、反映は次もされないということですか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今、実は、大牟田市独自の会議ではないんですけども、有明地域公共交通広域連携に対する協議の場として、国は運輸局、それと県は福岡県と熊本県、それと市は大牟田市と荒尾市、それから事業者は西鉄さんや西鉄バスさん、あと熊本県が産交バスさん、それから関係機関としましては、会議所さんや観光協会、あとタクシー協会、こういった方々のいろんな意見交換をする会議の場を持っておりまして、27年度は3回ほど開催をして、いろいろな協議をしております。

 また、28年度はそういった場の中で協議をしておりますので、今後また労働関係の方との協議の場というのは別途考えさせていただきたいと思っております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 ぜひ労働団体、どことは言いませんけど、例えば西鉄バスなんかでも労働団体はありますので、そこら辺の声も聞いていただいて、よりよい協議会をつくっていただきたいと思っております。

 八女の予約型乗り合いタクシーというのは御存じでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 あることは知っております。また、近くでは長洲町さんが乗り合いタクシーとか、あと八女市さんもデマンドのタクシーをされておりますし、あと山鹿市さんでも多分されていたかと思います。そういったところで、近隣でもされていることは承知いたしております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 2月に六市議会で八女で勉強会がございまして、うちの議員にも全25名参加をしていただいて、生い立ちからずっと聞いてきたわけです。だから、市の生い立ちももちろん違いますし、向こうは合併した市ですので、そういう予約型のタクシーで堀川バスの拠点等までお送りするという取り組みです。

 大牟田市と生い立ちも違いますし、面積ももちろん7倍ぐらいあると思いますので違うと思います。ただ、そういった地域に根差して、市民の皆様が拠点まで、そういった予約でもいいですけど、乗り合いタクシーで行けるというのは、先ほど言いましたが、高齢者の自主返納の件も含めて、すばらしい取り組みだと私は思っております。

 ぜひ、これも参考にしながら−−例えば部長が、よしわかった、やろうといったところで、誰か一人が手を挙げてはまらない限りは、みんなで協議してということではなかなかならないと思いますので、そういった人材の発掘も含めて、よりよい大牟田市の公共交通をつくっていただきたいということを要望させていただきたいと思っております。

 次に、2つ目です。先ほど言いました高齢者運転免許証自主返納促進事業について質問いたします。

 高齢者の事故がクローズアップされ、免許証の自主返納を加速させる動きがあります。公共交通で移動が簡単になれば、もっと自主返納をされる市民も多くなると思います。アクションプログラムの高齢者運転免許証自主返納促進事業に、平成29年度、30年度で200万円ずつが計上されています。これは、福岡県の補助事業でありまして、IC乗車券5,000円分やタクシーチケットを配布するものであります。

 熊本県では、バス・電車の事業者が独自に65歳以上の免許証を自主返納した人は、熊本県全域のバス割引適用路線、これは高速バスを除きますけど、それと路面電車の運賃が5割引であります。みやま市については、70歳以上でタクシー利用券が年間3万円を2年間、久留米市におきましては、70歳以上で1万円分のタクシー利用券を3年間支給することになっています。

 大牟田市も高齢者が増加する中、移動する権利は行政が保障しなくてはいけないと思いますし、免許証を自主返納することによる移動範囲の縮小は、想像を絶するものがあると思います。自主返納者に対して手厚く助けてあげる取り組みが必要かと思いますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 高齢者運転免許証自主返納促進事業についてのお尋ねにお答えいたします。

 本市におきましては、現在、高齢者の運転免許証自主返納に対する支援といたしましては、民間事業者レベルの事業でございますけども、大牟田タクシー協会におきますタクシー料金の10%割引、それから西鉄バスによりますグランドパス65の1,000円割引などが、民間の事業者の方によりまして実施をされているところでございます。

 本市としましても、議員御指摘のとおり、高齢者の運転による交通事故防止対策の一つとして、高齢者運転免許証自主返納支援事業費を新年度予算に計上し、高齢者の運転免許証自主返納の促進を図ることとしております。

 これにあわせまして、地域包括支援センターと連携をしながら、家族からの運転免許証自主返納に関する相談対応や、警察と連携をしまして、地域で開催をいたします交通安全教室での周知啓発、それから助言など、ソフト面での支援に取り組むことといたしております。

 高齢者の運転免許証自主返納の促進を図るためには、高齢者が移動するための交通手段を初め、さまざまな観点からの検討課題があるというふうに認識しておりますことから、今後も行政、警察、民間事業者での連携を深めながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 大牟田市の高齢者の免許証の返納者、ここ数年の数値はわかりますか。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 大牟田市におきます高齢者の方の免許返納者数でございますけども、平成25年が75名、平成26年が195名、平成27年が242名、平成28年が、これは12月末までですけれども、313名という状況になっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 ありがとうございます。すごい数の伸びですね。

 それで、みやま市においては、平成28年度に80歳以上で自主返納した方に、タクシー利用券年間3万円を3年間支給、久留米市では29年度に限り、27年度、28年度にさかのぼって返納した人に、70歳以上を対象として1万円分のタクシー利用券、これを1年間支給するそうです。

 大牟田市においては、200万円を2年間ということで、これは県の補助事業だと思いますので、市の独自事業ではないと思いますが、例えば28年、27年に久留米市とかではさかのぼって支給をされるということでありますので、そこら辺はどうお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 私どもが新年度から取り組みたいと思っております自主返納支援事業につきましては、県の2分の1の補助を受けまして取り組む事業ということで考えております。

 議員御指摘の久留米市等ではさかのぼってというお話もあっておりますけども、私どももさまざま検討をしていく中で、やはりどこかで線を引かざるを得ないということで、今の私どもが組み上げております制度では、さかのぼってということでは考えていないところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 しかし、この伸び率を見たら、すごいですね。25年75人、それからすれば28年度は350人ぐらいに、3年間で5倍ぐらいに伸びるという計算になりますかね。となると、やっぱり地域の年配の先輩方も自主返納を、80を境として考えていらっしゃる方も相当いらっしゃいます。バス停が遠いとか、いろいろな今後の移動をどうしていくのか。車がない場合に、例えば自転車に乗られる方はそれでいいかもしれませんけど、奥様と一緒にはなかなか行けないとか、そういったこともあると思います。

 本市では、さかのぼってというのは考えていないということでありますけど、これだけ高齢化率が34%を超える大牟田市においては、やっぱり他市よりも高齢者に対して手厚くする必要が私はあるんじゃないかと思いますので、そこら辺はぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 何か答弁ありますか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 高齢者の運転免許証自主返納制度は、やはり大きな目的としては交通安全、高齢者の交通事故防止という点もあろうかと思います。そういう意味では、返納の数をふやしていくということが、間接的にそういった悲惨な交通事故の防止等につながっていくということもあろうかと思いますし、返納された後の皆様の生活の問題等もあろうかと思います。

 そういう意味では、幅広い課題等も含めたテーマだと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、今後も警察、民間事業者、それから庁内も含めて、この取り組みについては引き続き連携をしながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 高齢者がふえることによって、事故も当然ふえるのでしょうけど、今、過剰な報道で、事故の場合に高齢者だというのがすぐ載ります。件数や比率としては、そんなに私は上がっていないというふうに思うんですけど、安心して返納できるんですと、悩んでいる方も安心して返上できるんですよというのを、やっぱり行政で手助けをしていただく必要があるのかなと思いますので、いずれにしても、村上部長もそういう時期も来るわけですから、ぜひ考えていただきたいというふうに要望して、この項目は終わりたいと思います。

 大きな三つ目です。公共工事の入札不調についてお尋ねをいたします。

 今、市内のあらゆる職種の事業所は、人材不足、人手不足で苦労されていると聞いています。職業安定所に求人を出しても、なかなか応募者が来ないのが現状です。長引く景気低迷の影響と賃金の低さ、就職者の希望職種の多様化など、原因はさまざまかと思います。

 建設業界にとっても、例外ではありません。特に近年、公共工事の入札不調が多くなっている傾向にあります。原因は、先ほど申し上げました人手不足、熊本大地震、資材の高騰など、さまざまかと思います。だから、公契約条例の制定をと言いたいところでありますが、後で聞きます。

 入札不調には、ほとんど入札者がいないために中止になっています。当然、入札不調となれば再入札、工期が年度を越えた工事もあると思います。ひいては市民生活に少なからず影響を及ぼしたこともあるかと思いますが、入札不調の現状と認識をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 鴛海契約検査室長。



◎契約検査室長(鴛海博) 

 公共工事の入札不調について答弁させていただきます。

 公共工事の入札不調に係る直近の状況につきましては、平成27年度で210件中38件あったものが、平成28年度の2月時点で221件中54件となり、増加しております。

 この主たる要因といたしましては、災害復旧工事が平成27年度は5件であったものが、平成28年度は、昨年6月から7月にかけての大雨に伴い、27件となり、大きく増加したことによるものでございます。

 災害復旧工事の性質上、同時期に複数工事を発注せざるを得ず、受注者側でもこれに対応するだけの作業員の手配がつかなかったことが大きいものではないかと分析しております。

 入札不調になれば、再度入札に付すことになりますことから、当然のことながら、着工、完成もおくれ、市民生活に影響を及ぼしかねません。このため、災害復旧など緊急を要するものにあっては、入札不調後、速やかに随意契約に移行するなど、柔軟な対応を図っているところございます。

 また、より一層受注しやすい環境づくりの観点では、議会の繰り越し措置の御承認をいただくことによりまして、より長期に工期設定を行うことが可能になります。こうした形で発注時期を分散させて平準化することで、引き続き、入札不調対策に取り組んでいこうと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 入札不調になった場合の市民の影響というのは、どうお考えですか。



○議長(境公司) 

 鴛海契約検査室長。



◎契約検査室長(鴛海博) 

 先ほど申しましたように、市民の影響に関しましては、当然ながら、その部分を使えないとかいうことがございますので、そういった意味での影響が出てくるかと考えます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 入札不調の中には、土木、建設、それから管工事が主なものだと思いますが、都市整備部長は市民への影響をどう考えていますか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 災害で壊れた場所とかについては、多くの市民の方がやっぱり心配されているだろうと思います。

 現実的に入札不調になった分につきましては、先ほど契約検査室長から話がありましたように、随意契約等に切りかえて、極力年度内に終わるようにはしているんですけども、やはり終わらない箇所も大分ありますので、そういった箇所につきましては、市民への影響を最小限にとどめるという意味合いからしても、梅雨前までに工事を終わるように努力をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 管工事といったら企業局だと思いますが、どうお考えですか。



○議長(境公司) 

 松崎企業局長。



◎企業局長(松崎伸一) 

 企業局におきます入札不調につきまして御答弁申し上げます。

 企業局におきましては、今年度でございますけれども、上水道と下水道の合併工事が3件、それから、上水道の単独工事4件が不調となっております。

 この影響でございますけれども、当然、下水道につきましては、やはり市民の方が利用できる期間が遅くなるといった影響があると思います。このために、局といたしましては、繰り越し工事をということで、翌年度に繰り越して早期に発注をして、事業を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 結局、入札不調になったときに、3月12日の工期だった場合には、もう年度を繰り越す以外はないということだろうと思います。先ほど言いましたように、災害復旧、これがやっぱり入札不調の場合に、市民に影響が一番出るんだろうと思います。そういった意味では、市民に影響が出ないように、先ほど契約検査室長におっしゃっていただきましたけど、入札の平準化とかいったことで取り組んでいただきたいと思います。

 今まで何回も申し上げていますように、やっぱり入札をしやすいような入札方法、要するに公契約条例というのをぜひ大牟田市でも、今まで検討はされているというふうに思いますが、さらに制定に向けて検討いただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午前11時41分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              午後1時10分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、橋積和雄議員。

     〔11番 橋積和雄議員 登壇〕



◆11番(橋積和雄) 

 発言通告に基づき、日本共産党議員団を代表して、一問一答方式により質問いたします。

 大きい1、市長の政治姿勢について。

 小さい1、安倍政権の経済・社会保障政策と市民生活の現状。

 安倍政権の経済政策アベノミクスが始まって4年になりますが、その行き詰まりと破綻は明瞭です。世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すというかけ声のもと、3年間で4兆円もの企業減税によって、大企業は3年連続で史上最高益を更新しました。

 しかし、労働者の実質賃金は4年のうちに年額で19万円も減り、家計消費は実質15カ月連続で対前年比マイナスとなっています。日本経済の6割を占める個人消費も2年連続マイナスで、戦後初めての冷え込みとなりました。政府の調査でも、生活が苦しいと答えた人が6割に達しています。経済政策の失敗は明らかではないでしょうか。

 安倍政権は、社会保障の各分野でも負担増と給付削減を進めてきました。高齢化などによる社会保障費の年1兆円近い自然増を年に平均5,000億円に抑え込むため、社会保障改革の工程表を決定しました。自然増削減に加え、年金額引き下げなど、社会保障費の削減総額は13年から17年度の5年間で3兆4,500億円以上になります。

 政府は、17年度以降についても新たな負担増と給付削減を具体化し、その一部を新年度予算に盛り込みました。医療では、70歳以上の窓口負担の引き上げ、後期高齢者保険料も値上げされ、介護では利用料の上限が引き上げられます。相次ぐ医療・介護の改悪に、ぐあいが悪いけど費用が心配で病院にかかれないなど、悲痛な声が多くの高齢者、市民から出ています。

 安倍政権の経済政策、社会保障削減政策についての市長の見解並びに市民生活の現状認識についてお尋ねいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて再質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 橋積議員の御質問にお答えをいたします。

 安倍政権下における市民生活の現状についてのお尋ねでございます。

 内閣府が公表している平成29年2月の月例経済報告によりますと、景気はこのところ、一部に改善のおくれも見られますが、緩やかな回復基調が続いていると報告をされております。また、国民生活の生活実態をあらわす平成28年12月の厚生労働省の毎月勤労統計調査結果によれば、12月の物価の変動を加味した実質賃金指数に関しては、前年同月と比較して0.1%上昇しておりますが、依然、国全体としては厳しい状況にあると認識しております。

 一方、大牟田地域の有効求人倍率は、平成28年12月は1.49となっており、全国平均の1.43、福岡県平均の1.4を上回り、平成26年7月以降、2年6カ月連続で求人が求職を上回る状況にあります。また、本市の個人市民税所得割の納税義務者につきましても増加しておりますことから、所得環境も若干プラスに転じていると見ております。これらのことから、市民の皆様の生活にも一定の回復の兆しを見ることができるのではないかと考えております。

 私といたしましては、住民と直接向き合う基礎自治体の首長として、住民福祉の増進、市民生活の安定などに努める責務がございますことから、今後の国の動向を十分注視し、必要に応じまして、市長会等を通じて要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 それでは、再質問させていただきます。

 やはり国の政治とのかかわりで、市民生活、地域経済がどういうふうな影響を受けているのか。それを正しく実態を見ながら、市政の施策展開に努めていただきたいということで、冒頭質問をいたしたところでございます。

 市長も述べられましたけども、1月の家計調査が出ております。1世帯当たりの消費支出を見ますと、前年同月比で1.2%減少するということで、相変わらず賃金の伸び悩み等で消費の抑制が長期化しているということが、数字でも明らかになっているというふうに思います。

 あわせて、やはり医療や介護、社会保障の諸改悪がどういうふうに市民生活に影響を与えているのか。例えば、(資料を見せる)これは社会保障改革工程表の一覧でございますけれども、既に医療では70歳から74歳の窓口負担の1割から2割への順次移行であるとか、入院の食費を順次値上げする計画が実施されております。今後検討される分についても、75歳以上の窓口負担の1割から2割負担へとか、入院の居住費をさらに値上げという、本当に給付の削減、負担増計画がめじろ押しであります。

 市長も、きょうは喉の調子が悪いみたいで、風邪を引かれているみたいですけれども、例えば入院されたときに、入院給食費がもう既に引き上げてあるわけであります。今、入院された場合に、入院給食費が1食幾ら負担になるのか、普通所得の方で1食幾らの負担になるかということで、御存じだったらお答えいただきたいんですけど。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 つまびらかに覚えておりませんけれども、1食で四百幾らだったんじゃないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 実は正解は、以前は260円だったんですよ、1食。それが平成28年から360円に値上げになり、現在360円です。そして、平成30年からが460円になるということで、段階的に引き上げになりました。

 私も、実は82歳の高齢者の方から生活相談を受けまして、医療費がなかなか払えないので相談に乗ってほしいということでした。それで、所得を聞いてみますと、平均ぐらいの年金額はあるんですよね。だから、非課税じゃなくて、一定の年金額があるんだけれども、実際に支払う高額医療制度とかあるが、実質的に例えば食費だけでも260円がやがて460円に上がるわけですから、200円上がるんですね。200円ということは1食ですから、1カ月にすると1万8,000円ぐらい実質的に手出しが上がると。

 そういういろんな引き上げ部分が、その人の将来不安になって、実は今のところ何とか払えるけれども、自分がこの先、将来のことを考えるととても不安だと、年金も下がっていくし、医療費は上がっていくしという相談でございました。ですから、私がそこで感じたのは、もう82歳にもなる方に将来不安を与えるような、こういうことじゃいかんやろうというふうに痛感したところであります。

 それで、今、歴代政権の経済政策によって貧困と格差が広がってきたというふうに言われております。働きながら生活保護以下のワーキングプア世帯が就業者世帯の4.2%から、この間9.7%までふえたというふうに言われております。貯蓄ゼロ世帯も30.9%と、1997年度に比べますと3倍にふえている。

 そういうふうな状況を見ますと、大牟田市ではどうかということで、大牟田市における生活保護の現状をお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 本市の生活保護の状況についてお答えいたします。

 平成28年12月における保護世帯数は3,241世帯、人員は4,265人となっております。人員につきましては、平成25年度から減少し、世帯数は平成27年度から減少している状況にございます。

 減少の要因といたしましては、大牟田管内の有効求人倍率の回復もあり、稼働年齢層の就業が促進されているものではないかというふうに考えております。

 保護率につきましては、本市の36.3パーミルに対しまして、県内の保護率は25.4パーミル、全国では16.9パーミルとなっており、県の約1.4倍、国の約2.1倍の数値となっております。

 近年の特徴といたしましては、保護世帯数は減少傾向にはあるものの、65歳以上の高齢者世帯が年々ふえている状況であり、特に単身の高齢者世帯の増加が顕著となっております。このような高齢者単身者世帯には、見守りや社会的孤立を防ぐことが重要でありますことから、ケースワーカーによる定期的な訪問はもちろんのこと、地域包括支援センターや地域の民生委員、介護事業所等と連携を図り、支援に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 生活保護世帯は件数的にはそう変わらないけれども、しかし、やはり私たちが注意をして見なければいけないのは、保護率の高さですよね。36.3パーミルという、県・全国平均を大きく上回る保護率が高い水準でずっと推移をしていると。ここには、どういうふうな要因があるのか。この保護率の高さを市としてはどういうふうに見ていらっしゃるのかということでお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 先ほど少し御答弁いたしましたけども、高齢者の世帯が全体の57%を超えているということで、なかなかその就労に結びつかない年齢層がいらっしゃるということは、大きな要因ではないかと思っています。

 一方で、先ほど申しましたように、有効求人倍率も非常に労働環境としてはよくなっておりますので、我々としましては、できるだけ就労につながるような相談支援、そういうことに取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 本当に生活に困窮されてきた人が最後の命綱として求められるのが生活保護でありますけれども、日本における生活保護の捕捉率というのは、大体16%から18%ぐらいというふうに言われておりますので、実際上、生活保護程度の生活を強いられている方が保護者の数倍いるという状況だというふうに思います。

 国の医療、介護、年金等の改悪が、そういう大牟田市民の暮らしに深刻な影響を与えているという視点を持って、今後、国に対しては、社会保障の拡充をしっかり求めていっていただきたいというふうに思いますけども、その点についての見解を求めたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 議員御案内のとおり、高齢化が進む中で、一方では少子化、人口減少が非常に進んでおりますので、増大する社会保障費をどのように賄っていくかというのが、国の大きな政策の課題であるというふうに思っています。

 我々としては、今は健康寿命の延伸でありますとか、いろんな相談支援事業を通しまして、社会的弱者というんでしょうか、そういう方々の救済に努めているわけでございますけども、今後、国の動向を注視しながら、我々としてはお困りの方についてはしっかり手を差し伸べていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 では、次に大きい2番目、新年度予算案についてお尋ねします。

 小さい1、住民福祉増進、地域経済活性化策の予算への反映。

 市長は、予算の提案理由説明で、人口減少への対応を最優先課題として捉え、子育て支援、教育の充実などの拡充を図ったと述べられました。新年度予算には、国の悪政から市民の暮らし、営業を守り、支える立場が必要です。

 地方自治体の役割である地域住民の福祉増進、地域経済を活性化させる予算にどう取り組まれ、編成をされたのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 29年度予算におきましては、28年度決算が赤字の見込みとなりまして、繰越金を見込むことができないなど、歳入面におきまして一層厳しい状況となったところでございます。

 このような中でも、人口減少を抑制するため、子育て支援、教育の充実、産業の多様化と雇用の確保の大きな三つの柱を中心に、さまざまな事業に取り組みながら、住民福祉の増進等を図ってまいりたいと考えております。

 1つ目の子育て支援としましては、保育所等の保育料につきまして、国の制度拡充にあわせ保護者の負担軽減を図るほか、学童保育所につきまして、民間事業所への補助を新たに行ってまいります。

 2つ目の教育の充実といたしまして、全小学校に電子黒板を整備いたしますとともに、スクールソーシャルワーカーにつきまして、体制の充実を図り、問題解決に努めることとしております。また、就学援助のうち、入学準備のために支給している学用品費につきまして、30年度入学者分を入学前に支給することとしております。

 3つ目の産業の多様化と雇用の確保につきまして、内陸型工業団地の整備の可能性について調査を行っていくこととしております。

 また、地域経済の活性化にもつながってまいります新栄町駅前の市街地再開発につきまして、事業が円滑に推進できるよう、指導・助言を行いますとともに、補助金の交付を行ってまいります。

 このほか、中心市街地の空き店舗の解消や、にぎわいの創出を図りますため、大牟田商工会議所が配置しますタウンマネージャーの費用の一部助成であったり、あるいは、まちづくり基金事業の充実を図りまして、新たに店舗改修に対する補助を行うと、このようなことを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 新年度予算案を見てみますと、まず目につくのが予算の歳入面で、個人市民税、法人市民税とも減少しております。その市民税の減少をどういうふうに分析されているのかということで、お答えください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 個人市民税と法人市民税ということでございますけれども、市民税につきましては、先ほど答弁もございましたように、若干均等割、所得割、そういった数がふえているというところ、それから、給与収入、所得者、そういったことでも若干の伸びがあるということで考えております。

 額につきましては、市民税は29年度から特別徴収を推進強化いたしますので、その関係で最後の納期が30年度にずれ込むということがございますので、そういった影響がございます。法人市民税につきましては、特定の事業者においての経常利益、そういったものの増減がございますので、年度間によってばらつきがあるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 市長は提案理由説明でも、きのうの答弁の中でも、新年度予算案の編成については、人口減少への対応というのを最優先課題として取り組んだということで述べられたというふうに思います。

 人口減少の対応は、さまざまな要因があるし、もう一筋縄ではいかないけれども、市長としては、いわば人口減少の中でも、とりわけ生産人口の流出という問題で、これが市税等歳入にも大きくかかわってくるわけでありますけども、生産人口の流出についてはどういうふうに見ておられて、それに対して予算面ではどういうふうな反映をされたのかということで、お尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 昨日の御質問でも一部お答えしたと思っておりますけれども、やはり大牟田の人口の社会動態とかを見てみますと、18歳のところですぽんと落ちると。その部分だけ、就職であったり、進学であったり、そうした格好で市外に出ていかれるということがあるんだろうと思います。あと、また20代になっても同様のところがあるわけでございます。そうしたところが生産年齢人口、15歳から64歳までですけれども、そうしたところでの顕著な市外流失の傾向が見てとれるというふうに思っております。

 ですから、昨日も申し上げましたけれども、一旦外に出られたにしても、またこちらに帰ってきていただけるようなことが地元のほうに求められる。一つには、やはり仕事の場、雇用の場があるかどうか。そして、それ以外に、やっぱり住まいだったり何だったり、そうしたところも必要であろうと思いますけれども、基本はやっぱり仕事があるというのが最大のことではないかなというふうに思っております。

 そうしたことから、特に産業面におきまして、産業の多様化と雇用の確保というふうなことを大きく捉えまして、先ほど来申し上げておりすますようなことも含めまして、あるいはきのうも申し上げたかと思いますけれども、地場産業の振興という意味で、地域活性化センターでさまざまな地場の既存企業の活動を支援していくといったこととともに、あわせまして新たな企業にも来ていただけるよう企業誘致にも積極的に取り組んでいく。

 さらには、例えば中心市街地の問題につきましても、先ほど言いましたようなタウンマネージャーの配置ですとか、そうしたことで中心部のにぎわいを何とかまた確保していきたいと。そんなふうなさまざまなこと、産業の多様化と雇用の確保を通じまして、先ほどの生産年齢人口の問題、そうしたところに対処してまいりたい。このようなことで予算を編成したところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 ぜひ、実効的な対策を打つ必要があるし、大牟田市にとっては本当に財政的にも重大なテーマだというふうに思います。

 最近、ある興味のある調査が出ました。これは、福岡県労連が調査をしたものでございますけども、人口の流出を福岡県内で見た場合に、同じ県内であっても、パートやアルバイトなどの時給の低い地域ほど人口が流出をしている。そして、時給の高い地域に流入しているという調査結果が出ました。

 大牟田は特に流出している地域で、この間、相当の数の人が流出をしているわけだけれども、この賃金との関係でいくと、福岡市内では平均が953円になっているそうです。大牟田、筑後地区では平均813円、北九州では865円ということで、人口の流出が最も激しいのは大牟田市、筑後地区です。そして、一番流入しているのは福岡市ということです。もちろん賃金だけではないし、賃金の問題は市の努力で、万能にいろいろできるわけではないけれども、一つの傾向を見る上では、とても興味のある調査結果も出ております。

 この調査結果の上で、やはり言われているのは、地場の小中小企業への支援策を強めるとか、それから、賃金自体を保障する上で公契約条例の制定等も有効であると。こういう結果調査も出ておりますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。

 それで、先ほどから景気動向のお話もされておりますけども、大牟田地域経済の状況、それから企業の倒産状況等についての把握をどういうふうにされているのかということで、お尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 済みません。筑後圏内の倒産状況等につきましては、調査会社が毎月調査をやっております。そういった部分での把握でありますとか、地元の景況レポートにつきましては、金融機関が3カ月ごとに景況レポートを出しておりますので、そういったもので景気の景況、倒産状況を把握しているところでございます。

 きょうは、そちらのほうのデータをお持ちしておりませんので、一応そういったもので把握しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 企業動向等も、これも法人税の関係にもなるわけですから、しっかり現状把握をしていただきたいと思います。

 直近で出ていた調査では、昨年の企業倒産は、この筑後地区では、平成22年以来最大だということで報道されております。しかも、この負債額、大牟田市は17億4,100万円で、2番目に負債額が多いという報告もされておりますので、こういうところもしっかりと分析をしながら、市の財政等にも勘案をしていっていただきたいというふうに思います。

 次に、小さい2の国民健康保険事業に行きたいと思います。

 国民健康保険は、社会保障及び国民保健の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。しかし、今、高過ぎる保険税が全国どこでも大問題になっています。本市における国民健康保険事業の現状と課題についてお尋ねします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 国民健康保険制度は、全国的に見ましても、被用者保険に比べ被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことや所得水準が低いことなどの構造的な要因から、財政基盤は脆弱で、厳しい財政状況にございます。

 本市国民健康保険におきましても、被保険者数約2万9,000人に対し、高齢者が占める割合が約4割と高く、一人当たりの医療費は年々増加しており、27年度は44万8,301円と県内市町村において一番高い状況となっております。

 また、所得についても、被保険者の約半数の世帯が所得がない、もしくは基礎控除額33万円以下の世帯であり、給付増に見合うような国保税収入の伸びが見込めないなど、厳しい財政状況にございます。

 このような中で、保険者として被保険者である市民が将来に安心して医療を受けることができる環境を整えるため、国保事業の財政基盤の確立と安定化に向けまして、医療費の伸びを抑える医療費適正化及び保健事業、健康づくり事業の取り組みを引き続き推進してまいります。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 全国的に本当に苦しい生活の中で、払いたくても払えないという国保税の高さが問題なっているというふうに思います。

 去年の6月に全国で調査しましたところ、312万世帯が保険料を滞納している、支払いの困難に直面していることが浮き彫りになったわけであります。滞納者に対するペナルティーとしては、正規保険証を取り上げるということになるわけですけれども、本市における滞納状況、また短期証、資格証の発行状況についてお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 国保税の滞納状況についてお答えいたします。

 滞納者数につきましては、24年度1,966人、25年度2,004人、26年度1,989人と2,000人前後で推移しておりますけれども、27年度は1,918人となっており、前年度比では71人減少しているところでございます。

 それから、短期証でございますけれども、26年度が609世帯、27年度が630世帯、28年度が606世帯、それは各年度10月末でございます。それから、こちらのほうは各年度3月末になっておりますけれども、資格証は、26年度が57世帯、27年度が70世帯、28年度、これは2月ということになりますが、74世帯ということでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 毎年2,000人前後の多くの方が支払いに窮していらっしゃる、滞納していらっしゃるということであります。

 議会としても、これまで国保については負担軽減の取り組みを行うように、議会の総意としても申し入れておりますけれども、具体的な負担軽減としては、法定軽減という制度があります。7割、5割、2割の軽減数の今の実態についてお答えください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 今、御案内ありましたように、国民健康保険税につきましては、法に基づいて、所得に応じて7割、5割、2割の軽減がございます。28年度の現状といたしましては、全世帯1万9,012世帯のうち、7割軽減世帯が7,757世帯、40.8%、5割軽減世帯が3,520世帯、18.5%、2割世帯が2,318世帯、12.2%、合計いたしますと1万3,595世帯、71.5%となっております。なお、5割軽減、2割軽減につきましては、26年度より軽減判定所得が毎年度引き上げられ、対象者を拡大しているところでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 本当に国保世帯の厳しさを示している、所得の厳しさを示している数字だというふうに思います。

 また、国保としては、国保法44条に基づく減免制度も大牟田市は持っておりますけども、この相談実施件数についての実績をお答えください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 国民健康保険法第44条の規定に基づく一部負担金の支払い免除等の取り扱いにつきましては、基準を設けて運用いたしております。

 具体的には、災害により資産に重大な損害を受けたときなどで、一部負担金を支払うことが困難である場合に、一部負担金の支払い免除等を行うものでございます。また、事業の休・廃止や失業などにより収入が減少し、一部負担金の支払いが困難な場合、その支払いを猶予し、猶予期間終了後、収入が確定した時点で一定の条件・要件を満たしている場合は、その支払いを免除することとしております。

 申請状況でございますけれども、25年度は事業の休・廃止等による徴収猶予について2件申請があり、猶予期間終了後、免除となりました。26年度は、申請、相談ともにあっておりません。27年度は、火災による免除を1件行っております。28年度は、熊本地震関連で2件の申請があり、免除を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 ますますの負担軽減の取り組みをしっかりと行っていただくように要望したいと思います。

 また、国民健康保険は、いよいよ来年2018年から、都道府県が財政運営の責任主体となります。この国保の広域化によって、保険料の値上げにならないのか、住民負担や徴税強化にならないかという多くの不安の声が、今、寄せられているということでございます。協議会で、今どのような話し合いが行われているのか、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 まず、国保の広域化について少し触れさせていただきます。国民健康保険の広域化については、国が財政支援の拡充を実施し、財政基盤を強化した上で、30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や市町村の国保事業の効率的な実施の確保等、制度の安定化を目指すものでございます。30年度以降の市町村の役割といたしましては、地域住民との身近な関係の中、被保険者の資格の管理、保険料の徴収、保健事業の実施等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き行うものでございます。

 広域化の検討状況につきましては、27年9月に、県と市町村の協議の場である福岡県国保共同運営準備協議会が設置されておりまして、この中で国保の医療に関する費用や財政見通し、市町村における保険料の標準的な算定方法などが協議されております。

 また、ことし、29年1月20日には、法に基づく県の附属機関である福岡県国民健康保険運営協議会の第1回目の会議が開催されております。この中で、県内の国保の状況や、先ほど申し上げました準備協議会の案として、国保事業費納付金等の算定の検討に当たっての基本的な考え方などが報告されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 先日、国保運営協議会も開かれて、そこでも一定協議の内容の報告がされておるというふうに思います。その中では、平成30年度直ちには保険料の県内統一化を行わない等の記載がありますけども、ここについての現在の状況をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 今、議員御案内がありましたように、県と市町村の協議の場である協議会、そちらのほうで、基本的な考え方として、案として30年度直ちには保険料の県内均一化を行わないということに、協議はなっているところでございます。今後、県のほうが国保の運営方針を定めますので、その中ではっきり具体的に決定するということになります。その後、県のほうでも条例等を整備するといった段取りになるかとは思っております。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 やはり国保の問題には、国保が抱える構造的な問題、年齢が高くて医療水準が高いとか、所得の低い人が多い、小規模の保険者が多いという、こういうふうな構造的な問題をしっかりと解決をするようにしなければ、そして持続可能な制度としなければ、今後、保険料の引き上げ、住民負担、徴税強化、こういうふうにならざる得ないと思います。

 自治体としてもしっかり国に、この間述べておりますけども、国の国庫補助の拡大など、国保の制度安定の立場からしっかりと物を言っていただきたいと思いますけれども、見解をお願いいたします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 広域化のほうにつきましては、先ほどの準備協議会のほかに、県内の全市町村が参加しております拡大幹事会というのがございます。そういった中で、国保の運営方針等につきましても、意見を求められることもあるかとは思いますし、また、そういった場で、市として県にも広域化に当たっての円滑な移行ができるように、意見を申し述べたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 それでは、次に介護保険事業についてお尋ねいたします。

 介護保険制度は、高齢者介護の問題が深刻化してきた中で、高齢者が介護を必要とする状態になっても自立した生活を送り、人生の最期まで人間としての尊厳を全うするように、高齢者を社会的に支える仕組みとして、2000年4月にスタートしました。

 しかし、一昨年の法改悪で、要支援1・2の人の訪問介護などのサービスが保険対象から外されるなど、制度の根幹を掘り崩す制度の改悪が進められています。本市における介護保険制度の現状、課題をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 本市の介護保険事業については、高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画に沿って実施をしておりますけども、今なお要介護認定者や介護保険給付費が増加し続けている状況にございます。

 これまで本市では、平成23年3月の議会における市民負担の軽減・対策を求める決議を踏まえ、介護予防事業を強化してまいりましたが、今後も後期高齢者や単身高齢者の増加により、介護給付費の増大が見込まれることから、さらに介護予防に取り組んでいくことが重要な課題と考えております。

 また、医療・介護人材がますます不足することも懸念されるため、地域住民を含め、各関係機関が連携し、より効果的・効率的なサービスを提供する地域包括ケアの実現が喫緊の課題でございます。

 そのようなことから、引き続き、介護予防・日常生活支援総合事業を推進し、地域の多様な主体によるサービスを創出するとともに、関係機関と連携・協力し、適正な介護保険制度の運営に努めていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 介護保険、全国一律だった要支援向けのサービスが、ことし4月以降、全国的に市町村が実施するサービスになるというわけであります。大牟田では、先行して昨年10月から実施しておりますけれども、現在の状況がどうなっているのか、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 昨年の10月から開始いたしました総合事業における訪問・通所サービスは、これまでの基準と同じ現行相当サービスと人員配置や運営等の基準を緩和した基準緩和型サービス、この二つがございます。

 昨年9月末日までに訪問介護と通所介護を利用していた人につきましては、引き続き現行相当のサービスを御利用いただいており、事業所にお支払いする報酬は9月以前と同額としているところでございます。

 これに対しまして、基準緩和型サービスの報酬につきましては、介護サービス事業者協議会との協議を踏まえ、現行相当サービスの7割に設定をいたしたところございます。

 この基準緩和型サービスの1月末時点での利用者数は、訪問サービスが50人、通所サービスが20人となっており、まだ十分に利用されている状況にはございません。

 また、事業所につきましても、3月1月現在で指定を受けている事業所数が、訪問サービスで21事業所、通所サービスで9事業所と、事業所全体の25%と十分ではないため、より一層の制度理解が図れるように市民並びに事業者への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 今、答弁にありましたように、サービスの十分な受け皿はまだできていないと、こういう状況であると思います。

 それで、この事業、また受け皿としての問題、事業所の問題でもありますけれども、この総合事業で報酬が下がり、事業所が倒産をしているとか、現状より安い時給では働き手を確保できないというケースも出ているというふうに思います。

 報酬は7割程度というところでの見方だと思いますけども、それについては事業所の立場で今後検討していくという答弁だったと思いますが、現在どういうふうな検討されているのかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 基準緩和型サービスの報酬につきましては、介護サービス事業所との協議を踏まえて、現行相当の7割に設定しております。

 昨年の10月からこの総合事業を始めたばかりでございますので、今、議員が御指摘になったようなことも新聞等でも見えている状況もございますので、今後もその状況、それから今の事業の効果とか運営の実態とかを含めて、今後、協議会の皆様方と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 約半年、全国に先行してこういう総合事業に取り組んできたと。今、市として認識をしている総合事業における課題について、どういうふうにまとめていらっしゃるか、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 一番の課題は、受け皿であります事業所がしっかりと数をふやしていって、地域の基準緩和型サービスが受けられる、提供体制をつくるというのが一番の課題だと思っております。

 また、介護保険の要支援1・2の方が、簡易チェックリストで今、認定を受けて、新しいサービスを受けてあるんですけども、従前の制度と違いますので、まだまだ周知が至っていない面もあるかと思います。したがいまして、事業所それから市民につきましても、しっかりと制度の周知を図りながら、その辺の体制をしっかり構築してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 体制の構築にしっかり取り組んでいただくということであります。

 それで、これに関連をして、まちづくり・活性化特別委員会でも要望を出しておりました総合事業の開始で、地域包括支援センターにやはり大きな仕事、負担がかかってくるという問題であります。地域包括支援センターの人員強化について、体制強化については、議会の特別委員会でも要望としてしっかりしておりますけれども、現在の検討と、これからどういうふうに取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 本市では、介護、福祉、医療に関する相談等に対応するために、平成18年4月に市内4カ所に地域包括支援センターを設置いたしました。高齢者人口が増加する中で、平成24年10月からは市民の利便性の向上を図るため6カ所にふやすとともに、市内10カ所に設置しております介護予防・相談センターを同センターの業務を担うサブセンターと位置づけ、体制の強化を図ってまいりました。

 また、平成27年4月からは地域包括支援センターの人員配置を見直すとともに、10月からは高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進するため、生活支援コーディネーターの配置をしたところでございます。

 今後は、地域包括ケアシステムの構築のための地域ケア会議の開催や、介護予防・日常生活支援総合事業の対応など、新たな役割が増加していることも踏まえ、体制の見直しが必要であると認識をしているところでございます。

 したがいまして、平成30年度から32年度を計画期間とする第7期介護保険事業計画の策定の中で、地域包括支援センターや介護予防・相談センターの執行体制のあり方についてもしっかりと検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 それでは、小さな4点目、まちづくり基金事業についてお尋ねいたします。

 まちづくり基金事業費は、予算3,338万円が計上されています。今年度は、店舗改修にも対象を拡充して、空き店舗対策や創業促進にもつなげるというふうにされていますけれども、この拡充の目的と中身についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 まちづくり基金事業における新年度の店舗改修補助等について御答弁いたします。

 本市のまちづくり基金事業は、商業及び観光を初めとする地域の振興、中心市街地の活性化等に寄与する民間団体等が行う自主的なまちづくり事業に対して補助を行うもので、これまでまちなかシリコンバレーや、ともだちや絵本ギャラリーなどのハード・ソフト事業に支援を行い、まちなかのにぎわい創出などに取り組んでおります。

 このような中、本市では、中心市街地活性化計画に掲げる事業の確実な推進や世界遺産を初めとする地域資源を活用した経済の活性化を図る必要がございます。そのため、新たに個人や法人等が行う空き店舗の改修や、おもてなし向上につながる既存店舗の改修等にまで、この基金事業の対象を拡大することで、まちなかへの来街者の増加や市内の消費拡大等につなげてまいりたいと考えております。

 なお、29年度はまちづくり基金の予算、先ほどお話ありましたけれども、約3,300万円のうち、1,000万円から1,500万円程度をこの店舗改修に充てたいと考えております。

 現在、先進他都市の状況等を参考に、具体的な検討を行っているところでありまして、積極的に活用されるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 予算額1,000万から1,500万と、1,500万という数字は初めて聞きましたけども、1,000万ぐらいということで以前聞いておりました。

 昨年も住宅リフォーム快適住マイル改修事業の中に店舗改修も入れましたが、残念ながら成功しなかった、うまくいかなかったわけですけども、その教訓をしっかり生かすことが必要だというふうに思います。昨年の経験をどういうふうに教訓に生かしていらっしゃいますか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 28年度、従来の一般住宅のリフォームに加えまして、店舗の改修を対象としたところございます。ただ、実際、申請の件数としては8件の申請がありまして、そのうち2件が辞退ということでございまして、最終的には6件の採択を行ったと。今現在、アンケートを行いまして、実際の利用者、施工業者の方々のアンケートを分析しておるところでございますけれども、店舗の方々の声といたしましては、補助額が少ないといったような声も寄せられているところございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 せっかくの活性化助成拡充事業でありますので、効果的な、有効な活用になるように取り組んでいただきたいと思います。

 先進地にいろいろ学びながらということでありますけども、例えば、いつか議会で私もお話ししました高崎市なんかは、この商店版リフォームでとても成功しているところで、かなり内容も大胆です。費用の2分の1を助成するとか、最大100万とか、いろんな対象のところまで広げてやっておるので、そういうところにもしっかり学んでいただきたいというふうに思います。

 しかし、基本的にはやはり商店街、そしてまたは商店主の意見を聞く。そして、実際に現場に出向いて、現場からの声を聞いて、それをこの施策に生かすという、そういう立場が必要だと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 現在、制度の導入に当たって、先ほど申し上げましたように、先進他都市の事例も紹介をしながら、検討しているところでございます。

 そういった中で、先進的な取り組みということでは、よく宮崎県の日南市、また大分県の大分市といったものが取り上げられるところございますけども、昨日も御答弁いたしましたように、タウンマネージャーを平成29年度に設置することといたします。当然、大牟田市、商工会議所、バックアップしながら、中心市街地の空き店舗対策等に取り組んでいくことにしておりますけれども、タウンマネージャーを中心として、そういった商業、サービス業の方々の意見を聞きながら、制度の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次に進んでよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 どうぞ。



◆11番(橋積和雄) 

 快適住マイル改修事業についてお尋ねいたします。

 快適住マイル改修事業は、経済波及効果が15倍、また、地域経済の活性化に貢献する補助事業として、開始以来、多くの市民の方に利用されてきました。市民からも地元業者からも喜ばれていた事業ですけれども、この新年度予算では昨年の1,000万円から500万円へと予算が減額をされています。

 市として、この快適住マイル改修事業の評価及び減額の理由についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 快適住マイル改修事業の平成29年度の予算措置、評価について御答弁いたします。

 本市の快適住マイル改修事業は、リーマンショックとその後の全国的な地域経済の低迷を受け、特に不況の影響が著しい建設業の需要喚起を主な目的として、平成24年度から運用を行ってまいりました。

 最近の金融機関の景況レポート等を見ますと、熊本地震の復旧・復興対応などにより、建設関係の需要は高く、むしろ人手不足といったものが課題ということで示されております。このような点を踏まえまして、特定の業種に対応した快適住マイル改修事業につきましては、今回、予算の見直しということで計上させていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 人手不足というのは実際にあると思いますけれども、それはやっぱり大手の事業所なんかでは、そういう傾向が顕著だと思いますが、地元の小規模の業者さんに聞きますと、なかなか仕事がないという声もとても聞くところであります。

 それで、昨年の快適住マイル改修事業の実績を尋ねます。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 28年度の実績ということで御答弁いたします。

 昨年度の快適住マイルの実績といたしましては、先ほど申し上げましたように、住宅用と店舗用ということで実施しておりまして、住宅用が2回に分けて受付を設けていますが、合計で155件の申請があっております。そのうちに交付決定を行ったものが124件でございます。申請から決定に至る段階で7件の辞退があっておりますので、その辺を含めまして155件の申請、124件の採択と。

 店舗版に関しましては、先ほど申し上げましたように、8件の申請がありまして、2件の辞退ということで、6件の採択を行っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 昨年の実績を見ましても、残念ながら抽せん漏れされた方が25人ぐらいいらっしゃるというふうに聞いております。ということは、需要はあるということなんですよね。そして、地元業者からも要望があります。私たちのところにも、いろんなところからこの予算を復活させてほしいという要望が既にあっております。

 地域経済にも貢献をするという、そういう中で、やっぱりこの快適住マイル改修事業がどういう役割を果たしてきたのかというのを、やっぱり市民の目線から見てみますと、例えば私の知り合いの、これは高齢者の方でありますけれども、家のバリアフリーをするのに、この快適住マイル改修事業を使われました。いつしようかと思いよったけれども、なかなかお金もなかったので逡巡しとったけれども、こういう制度ができて、それでやってみようかということで改修工事をしたそうであります。おかげで、とても生活がしやすくなって、感謝しておりますという声が私のほうにも寄せられました。

 単にその仕事起こしだけではなくて、改修の誘導策としての力も発揮しているし、住環境の美化にもなるという、いろんな意味での効果が全国で、今、発信されているわけでありますので、ぜひこれは厳しい財政でありますけれども、市としても地域経済を元気にする施策として、予算の復活をお願いしたいというふうに思いますが、お答えをお願いいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 先ほど御答弁いたしましたように、快適住マイル改修事業は、当時、非常に不況でありました建設業の経済対策ということを主な目的に、事業に取り組んできたところでございます。ただ、現在の状況といたしましては、中心市街地をごらんいただいてもわかるように、多くの空き店舗になっております。そういった観点では、建設業よりも、むしろ商業、サービス業といった事業を営んである方々が非常に厳しい状況に置かれているのではないかということで、平成29年度、まちづくり基金を活用して事業に取り組んでいくと。

 そうすることによって、建設業のみならず、商業、サービス業、広範囲にわたってそういった経済の活性化に向けた事業になるのではないかいうことで考えてきたところでございます。

 また、先ほど行いましたアンケートの分析といたしましては、事業者側、建設業のアンケートの回答といたしましては、こういった快適住マイル改修事業を営業に役立てられましたかというような質問もさせていただいております。そういった中で、当然、行ったという回答が6割以上ありました。ただ、残りはこの快適住マイルを活用しての営業活動を行わなかったと。理由といたしましては、忙しいからとかいったものが上げられているという状況でございます。

 それと、一方では、市民の皆様からのアンケートの回答といたしましては、当然、快適住マイル事業で補助をもらうのはありがたかったと。ただ、補助のある、なしにかかわらず、いずれにしても工事は行う予定だったんだと。結果として、補助金額があってありがたかったというような回答も寄せられているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 もう十分述べましたので、ぜひ、引き続き検討をお願いしたいと思います。

 次に進みます。



○議長(境公司) 

 どうぞ。



◆11番(橋積和雄) 

 大きい2番、し尿処理手数料の引き上げについてです。

 し尿処理手数料の引き上げ条例案が提出されました。市民生活が苦しいときに25%もの大幅な値上げは、二人世帯の場合、年間5,280円の負担がふえることになります。今回、引き上げる理由をお答えください。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 手数料は、行政サービスを利用される市民の方々に応分の負担を求めることによりまして、負担の公平性が確保されるものでございます。

 し尿処理にかかる経費は、平成27年度で見ますと約10億3,000万円、このうち市民の皆さんからの手数料収入は約5億2,000万円で、市民負担率といたしましては50.5%となっております。残りの費用5億1,000万円は、一般財源から充当されているという状況でございます。

 また、本市においては、生活排水対策として下水道と浄化槽の普及促進に努めておりまして、くみ取り人口は減少を続けております。平成27年度末には人口比率で36.1%となっており、今後、さらに減少が見込まれるものでございます。

 このため、市民負担の状況につきまして、財政構造強化指針に基づき、定期的な検証を行い、今回、改定を行うことといたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 引き上げの理由は、るる私たちも説明を受けておりますし、周辺との比較とか税金投入の比率とかということでされております。ただ、やはりよくわからないのは、なぜ今かということなんですよ。なぜ今年度にこういう引き上げをされたのかというところでは、どういう理由でしょうか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 先ほども申し上げましたように、し尿処理にかかる経費の中で、市民負担率が下がってきているという状況、さらに直近、前回の改定は平成25年度に行っておりますけれども、このときには人頭制から従量制への制度変更を主な目的といたしておりまして、手数料総額としては据え置いたというようなこともございまして、市民負担率が低下をしているという状況でございます。

 さらに、県内の近隣市での比較で申しますと、10リットル当たり大体120円から122円となってございまして、本市の10リットル当たり72円というのは、非常低い手数料水準となっておるところでございます。

 このような状況を勘案して、今回の改定につきましては、市民負担率を60%に設定いたしまして、72円を90円に改定するとしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 市民負担率とおっしゃいましたので、じゃあ、他自治体の市民負担率はということでお伺いしたら、それはなかなか数字が出ないという、システムの問題もあるでしょうけども、そういうお答えでありました。

 金額の高い安いで言えば、例えば大牟田の類似都市の飯塚をちょっと見てみましたけども、飯塚市は今でも人頭制で一人当たり460円ということで、はるかにまだ安い金額のところもあります。

 それで、具体的に今回の25%引き上げが、対象の人たちにとっては全体として年間幾らぐらいの負担になるのかということで、お答えください。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 改定前の標準世帯、二人世帯で比較いたしますと、現在、し尿処理手数料は、1カ月の平均でございますけれども、1,756円でございます。それが今回、90円で改定をいたしますと2,196円で、1カ月当たり440円の増でございます。また、先ほど議員からの御紹介もございましたけれども、これを年間に引き直してみますと、年間で2万1,072円が現在でございますけれども、これを90円といたしますと2万6,352円、年間5,280円の増となってございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 全体の増収、増額という意味ですよ。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 失礼いたしました。29年度の予算で申し上げますと、し尿処理手数料は約5億1,000万円を見込んでおるものでございます。それから、これが72円のままで仮に計算をいたしますと、約4億7,000万円でございまして、その差額4,000万円ということになっております。

 今回のし尿処理手数料の改定につきましては、半年間の周知期間を設けまして、実質的には10月の計量分からの料金改定というふうにいたしておりますので、実質的な収入は11月分からの増収ということになります。5カ月分で約4,000万というようなことでございますので、年間に引き直しますと、約9,600万円から700万円程度が増収となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 ですから、市にとっては約1億円の増収になるけども、市民にとっては1億円の負担になるということなんですよね。そういうことなんですね。しかし、本当に今回の手数料の値上げというのは、それはさまざまな理由を述べていらっしゃいますけれども、とりわけ低所得者、生活の苦しい人たちの生活を直撃するものだというふうに思います。

 し尿処理というのは、なかなか日常的にコントロールしたりできない性質の固定費になります。この具体的な影響と対策ということでお尋ねしたいんだけれども、例えば、今、大牟田市はこのし尿処理手数料については減免制度を持っておりませんけれども、近隣の自治体で減免制度を持っている自治体はどこがあるのか、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 福岡県内で生活保護に対する減免措置の制度持っておりますのは、直方市と北九州市の2市でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 やはり年間5,280円というのは、本当に生活保護世帯にとってはとても重い、一般家庭と違って収入が減っているところですから。ですから、私は対策としては、少なくとも生活保護世帯についてはこの引き上げ分、年間5,280円引き上げる分の軽減をとる必要があるだろうと思いますけれども、今、当局としては軽減についてのお考えはどうなのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 し尿処理手数料の減免でございますけれども、現在、本市の条例におきましてし尿処理手数料の減免を定めておりますのは、大雨による浸水などの自然災害に被災された場合に行っておるものでございます。生活保護を対象とした減免措置につきましては、扶助費の中にし尿処理にかかる費用が含まれているとされておりますことから、平成21年改定時に廃止をいたしております。

 県内で生活保護に対する減免措置を行っている自治体は、先ほど申し上げましたように、その2市だけとなってございます。

 これらのことから、し尿処理手数料の減免につきましては、これまでの本市の考え方を継続してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 ぜひ、これは必要だと思います。やっぱり低所得者、生活保護世帯への軽減制度は、市としてぜひ検討していただきたいし、そういうふうに要望いたしたいと思います。

 次に、大きい4点目に進みます。次期ごみ処理方法についてお尋ねいたします。

 (1)RDFセンターの継続利用の考え方。

 2月28日、大牟田・荒尾清掃施設組合議会が開かれ、既存のRDFセンターを平成39年度以降までの5年間以上は継続利用し、その後に新施設を整備することにしたいとの考え方が示されました。方向性を決めるまでの検討内容をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 RDFセンターを5年以上継続使用する考え方についてお答えを申し上げます。

 議員御案内のとおり、先月2月28日の大牟田・荒尾清掃施設組合の全員協議会におきまして、平成35年度以降のごみ処理方法については、RDFセンターを平成39年度以降まで、5年間以上は継続利用をし、その後に新施設を整備することといたしたいという考え方をお示しいたしました。

 その理由は3点ございまして、1点目には、平成35年度から新施設を稼働する場合とRDFセンターを継続利用し、平成40年度から新施設を稼働する場合で、平成30年度からの15年間並びに20年間の経費を比較したところ、いずれもRDFセンターを継続利用する場合が経費面でわずかに有利な結果となったこと。

 それから、2点目に、RDFセンターを継続使用することにより、ごみの減量化や分別・リサイクルの推進など、今後のごみ処理のあり方についての検討期間や、市民や議会の方々との意見交換の時間をより長く確保できること。

 それから、3点目に、平成35年度稼働に向けて新施設を建設する場合には、他自治体のごみ処理施設との更新時期の重複や東京オリンピックの影響により、建設コストが一時的に上昇するなどの可能性があることでございます。

 以上のことから、せんだっての報告、提案ということにさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 私は、まずこの問題については、市当局の姿勢をまず問いたいと思います。

 まず、提案の仕方であります。きょうの午前中の質疑の中でも答えられたけれども、3月議会を経て、やがて全協でというふうに言われました。2月28日に行われた大牟田・荒尾清掃施設組合議会は、この問題を市が初めて提案する会議でありまして、大変重要な会議だったけれども、この資料自体がそれまで全く明らかにされずに、会議の当日にいきなりこの資料が出されて、そしてこれでどうかと。だから、ほとんど議論されなかったじゃないですか。

 深い議論がされない。もう本当に大事なことを決める、延長問題を決める提起の仕方としては、行政のやり方として極めて遺憾であり、議論を避けるような提起の仕方じゃないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 資料を事前配付すべきであったということは、そのとおりでございまして、当日配付になりましたことは素直におわびを申し上げたいと存じます。

 ただ、議論を避けるということではございませんで、当日配付をいたしましたその資料、これはさまざまな他の施設から資料を取り寄せた上で、いろいろな大きさでありますとか、施設の諸元が違いますので、今回の大牟田の大きさに引き直すような形で、最も大牟田でつくったときにどのような形になるかといったものに引き直す変更の作業でありますとか、そのほか見積もりを依頼いたしておりますけれども、それを徴するのに一定の時間がかかったとかいう事情がございまして、当日配付になったものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 時間は十分にあったんですよ。市の方針もはっきりしているじゃないですか、28年度中に、(資料を見せる)この方向性を決めるというのは、はっきり総合計画でも書いている。それにもかかわらず、それを決定する、議論する重大な会議に、資料の当日配付なんていうのは普通あり得ないでしょう。本当に行政としての立場が問われる、基本的な問題であるというふうに思います。

 しかも、出されているこの指標は何ですか、(資料を見せる)これ。ごみ処理方式はストーカ炉、金額は137億円。一つだけですよ、一つだけ。しかも、ごみの減量計画も何もない。普通は、新たなごみ処理方法を提案するときには、まずはごみの減量計画をしっかりつくって、何年後にはごみをこれぐらい減らす、ですから、これぐらいの規模の焼却炉でいきたい。そういうところまで含めて提案をしなければ、具体的な議論できないんですよ。

 しかも、皆さんが出しているこのストーカ炉は、ほとんど継続しても継続しなくても変わらないような経済効果でしょう。これでどういう判断をするのかという、本当に不十分な資料だというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 今年度に決定をすべき事項といたしましては、RDF化施設を継続して使用するか、あるいは新たな施設を建設するか、35年度以降のごみ処理について、いずれかを決定してまいりたいということで申し上げてございました。そのために資料などを、私ども、こうやって集めた上で、28日に報告をさせていただいたものでございます。

 また、こちらで紹介をさせていただいておりますごみ処理方法で、ストーカ炉のDBO方式というような形で、比較検討をさせていただいております。これは、仮にRDFセンターを5年間以上継続して使用することとした場合でも、数年後には新たな処理施設の検討を行う必要がございます。その際には、ストーカ炉でありますとか、それ以外の炉の方式でありますとか、契約方法についても改めて十分に精査・検証を行うべきものというふうに考えてございます。

 今回、お示しいたしました比較・検討におきましては、近年新設をされましたごみ処理施設の8割以上がストーカ炉であること、それから、DBO方式に関しましては、設計や建設、維持管理、これらを一括で行い、経費面でも安価で安定した運営が期待できる方式として一般的でございまして、自治体が多く採用いたしておりますので、これらのことから、経費面を比較する上で選択をいたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 基本的な姿勢を問いたいと思います。基本的には、行政というのは、今のごみの量を徹底して減らす努力をするということが第一であります。そして、焼却施設への負荷を極力小さくした上で、継続利用した場合にはどれくらいかかるのか、改修にどれくらいかかるのか、新しくつくる場合にはどれくらいの費用が必要かという試算を、やはり住民や議会にわかりやすく示すべきだというふうに思います。

 それをいきなり、出すのもいきなりだけども、内容も本当に比較、検討をするに値しないような資料しか出せずに、これを今議会で、また次の全協で結論を出すという、本当にそういうことができるのかという、根本的な疑問を持ちます。

 さらに、今年度の大牟田・荒尾清掃施設組合議会の新年度予算には、もう既にRDFの製造施設を5年間継続利用するための予算がつくられています。RDF製造施設設計費を五百数十万円予算に計上している。大牟田・荒尾清掃施設組合議会でも余りにも拙速じゃないかと、結論が出る前にこういう予算は問題じゃないかという発言があったけれども、本当にほとんど出来レースで、これは5年間延長で決まりだというところでやっているやり方が見え見えであります。こういうやり方は問題ではないかと思いますけども、いかがですか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 大牟田・荒尾清掃施設組合の議会に29年度予算を案としてお願いをいたしておりましたけれども、その中にRDFセンターの改造に係る設計について、500万円強でございますけれども、予算を計上させていただきました。

 これは、平成35年度以降に新たにRDFセンターをそのまま継続して、仮に使用するとなった場合には、施設の大規模な改造が必要でございますので、35年度以降もきちんと毎日出てくるごみを処理するためにも、設計があり、施工があり、そして運転があるというようなところから逆算をした上で、きちんとしたごみ処理ができるためにも、必要な予算として計上させていただいたものでございます。

 そのような説明をさせていただきまして、大牟田・荒尾清掃施設組合議会では、その予算の承認は頂戴をいたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 提案の仕方、それから資料の出し方の問題を指摘いたしましたけれども、拙速な決定になることなく、十分な資料提供と議論の場をしっかり求めていきたいと思います。

 次に、ごみの減量化の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次期ごみ処理方式の検討については、自治体は焼却ごみの減量対策を真剣に検討し、ごみの減量を正面から住民に訴え、ごみの総排出量、とりわけ燃やすごみを大幅に減らす努力をすべきです。その上で、住民の協力を得ながら身の丈に合った施設整備をすべきです。見解を伺います。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 ごみの減量化でございますけれども、議員お尋ねのとおり、ごみの減量化は新たなごみ処理施設の整備にも大きく関係する非常に大事な課題であるというふうに考えております。

 本市におきましては、平成18年にごみの減量化を大きな目的といたしまして、有料指定袋制を導入いたしました。それ以降、現在までその効果が継続しているところでございます。ごみ量は、総量として約30%減少し、市民一人一日当たりのごみ量についても減少いたしております。

 しかしながら、燃えるごみの組成を見てみますと、資源化できる紙類などがまだまだ多く混入しております。このことからも、分別と3Rの徹底や、ごみの減量に効果的な生ごみの水切りなどの指導・啓発を行うとともに、生ごみ堆肥化の推進により、さらなるごみの減量化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、本市のごみの中で減量効果が見込まれるものとして、他都市でも取り組まれておりますその他プラスチック類の分別収集が考えられます。しかしながら、その他プラスチック類として分別した後の他都市の処理方法は、主に本市が行っているRDFと同様のサーマルリサイクルであることから、現在は分別回収を行っておりません。

 今後は、こうしたプラスチック類の分別のあり方も含めたごみの減量化について、他都市の状況なども参考にしながら、市民の皆さんや議員の皆さんの御意見を伺いながら、ごみの減量化が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 RDF発電をやっているので、一定のごみ量を集めなければいけないという、これもやはりごみの減量化に逆行しているということは、はっきりしているというふうに思います。

 それで、やっぱり気になるのは、この資料の搬入予測計画を見ましても、ごみの減量がもう人口減の影響しか予測されてないんですよ。人口減による減少じゃなくて、RDFも終了するわけですから、ここでやっぱり本当に本格的なごみの減量に取り組むという姿勢が必要だと思います。

 それで、具体的にごみ削減の目標を明示する、具体的な施策、それからリサイクル率を上げる対応策、こういうのをしっかり先進地に学ぶ必要があるというふうに思いますけども、そのお考えをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 アクションプログラムでございますけれども、29年度の新規事業といたしまして、ごみ処理基本計画の策定ということで、29年度から3カ年事業で取り組むということで提出させていただいております。

 現在のごみ処理基本計画というのは、平成31年度までの計画となっておりまして、32年度からまた新たな計画となります。このごみ処理基本計画と申しますのは、ごみの減量でありますとか、そうしたものも含めた処理のあり方について、10年や15年の長期の見通しをした上で計画を策定するものというふうになってございます。

 したがいまして、来年度、29年度以降のごみ処理基本計画の策定の中で、ただいま議員が申し上げられたような、具体的なごみの減量化でありますとか、そうしたものにどうやって取り組むのかとか、そうしたことについて取り組んでまいりたいというふうに考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 大牟田のお隣の大木町の経験もあります。今も全国から視察が4,000件ぐらいあっているそうです。大木町は、ごみゼロ宣言を行って、大木町もったいない宣言、ゼロ・ウェイスト宣言を公表している。ごみの焼却、埋め立て処分をしないまちというのを目指して、アピールをして、実際にやってきました。

 今現在、生ごみの分別への住民参加はほぼ100%、14年度のまちのリサイクル率は62.2%、2005年と比べると47.3%大幅にふえているそうです。燃やすごみも57.6%、5割以上減らした。分別の徹底により不燃ごみは97.6%減少し、資源物が約4倍にふえた。こういうとても参考にするべき大木町の取り組みもあります。

 みやま市も、現在バイオマス準備を進めているわけですけれども、生ごみ分別を呼びかけて、このことによって、みやま市は分別を推進すれば、みやまの試算で新しい焼却炉の建設費を約12億円削減が可能になると。12億円。さらに焼却炉の維持管理費、ごみ運搬費、汚泥費など、年間で1億7,000万円ほど削減されるという報道もあっております。

 大木町やみやま市と大牟田の置かれている状況は、違いももちろん都市間であるけれども、その取り組みはしっかり学ぶべき内容があるというふうに思いますけれども、いかがですか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 大木町やみやま市などにおきまして、バイオマスの事業に取り組まれているというのは、私どもも承知をいたしております。大牟田の場合は、東部環境センターというし尿処理施設もございますので、同じという状況ではございませんけれども、ただ、ごみの減量化の取り組みというようなことについては、よい事例等があれば、ぜひとも勉強させていただいた上で、本市も減量化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 しっかり取り組みをしてください。

 次に、RDF発電事業の終了についてお尋ねいたします。

 (1)県への要望書提出と今後の対応。

 ことし2月、大牟田・荒尾清掃施設組合は、他の施設組合、参加自治体とともに、福岡県知事に対して大牟田リサイクル発電事業に関する要望書を提出しました。要望事項と今後の対応をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 先月、2月22日に福岡県へ提出いたしました要望書でございます。

 要望事項でございますけれども、主には2点ございます。

 まず1点目は、出資金等を事業清算時の解体費へ充当すること。

 それから、2点目に、平成35年度以降の事業全般に係る支援等についてということで要望してございまして、その中身といたしましては3点ございます。

 1点目は、当該事業に参画をした地方公共団体がRDF施設を維持、または使用する期間においてはRDF処理先確保に向けた適切な支援等を図られること。

 2番目には、新たなごみ処理施設の建設時は、その調整や支援等についても責任を持って対応すること。

 それから、3点目には、発電事業の終了に向けて、今後、起こり得る事業全般の調整及び参画をした地方公共団体や地元、地域に対する支援は、最後まで責任を果たすことということで、要望行動を行ったものでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 要望の内容は極めて正当なもので、これは本当に実行されるようにしっかり取り組みをしていただきたいと思いますし、回答の方法は、ぜひ文書において回答していただきたい。県知事はちょこちょこかわったりしますので、しっかり約束が履行できるように文書での回答をするべきだと思いますけども、その点の確認をしておきたいと思います。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 県知事宛てに提出いたしました要望者に対する回答についてのお尋ねでございます。

 今回の要望活動でございますけれども、大牟田リサイクル発電事業の終了が決定したことを受けまして、大牟田・荒尾清掃施設組合を含む県内5組合及び2町で協議を行い、速やかに要望内容を取りまとめた上で福岡県知事に対して行ったものでございます。

 午前中に松尾議員にも市長がお答えいたしましたように、今回の要望活動には、大牟田リサイクル発電所の代表取締役会長でもあります山崎副知事が対応されて、各組合の代表からの要望にもおのおの丁寧に耳を傾けられるなど、具体的な回答まではなされなかったものの、要望内容を真摯に受けとめられたものというふうに考えておるものでございます。

 要望は、県内5組合の総意として行ったものでございますので、今後につきましても、県内5組合と連携を図りながら、要望事項の確実な実施を県に求めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 午前中の議論でも、解体撤去費用のことが議論されていましたよね。11億ぐらいかかると。要望の出資金については、6億2,000万円であるということであります。

 それで、基本的な考え方ですけども、私は、34年度でRDF発電事業で12億何がしの最終的な利益が出るので、これは当然、不足部分は撤去費用に充てるべきだと思います。その根拠は、RDF発電所の利益というのは何かというと、処理委託料が一番大きいはずです。処理委託料と売電という、この二つの柱でありますので、処理委託料は当然参加自治体が負担しているわけですから、これは当然、その分で案分をして撤去の費用に充てるべきだというふうに考えますけども、その点についての御見解はいかがですか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 今回の要望におきましても、そのようなことで、RDF発電事業を主導してきていただきました県、それから、電源開発がこの最終的な13億6,000万という剰余金の中で、大きく出資金と配当金の割合がございます。そうした中での応分の負担を求めるといったようなことで要望いたしておりますので、我々もそれが実現できるように、今後とも努力、協議を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 しっかり取り組みをしてください。

 最後に、RDF発電事業の総括についてお尋ねいたします。

 RDF発電事業は、平成34年度末での終了が正式に確定いたしました。終了に当たっては、事業全般についての評価と総括が必要だと考えます。御見解を伺います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 総括につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。

 大牟田リサイクル発電事業は、一般廃棄物の広域的なダイオキシン類対策やサーマルリサイクル、さらには石炭産業なき後の環境・リサイクル産業の創出を目指す大牟田エコタウンという事業の中核事業として取り組んできたところでございます。

 事業運営につきましては、平成14年12月の稼働後、最初のうち、初期段階ではトラブルあるいはRDF搬入量の減少等によるRDF処理委託料の値上げといったことがあったわけでございますが、現在では安定的な運営・運転が行われているところでございます。

 また、ダイオキシン類対策につきましても、単独では対応が困難であったというような小規模の自治体にとりましては、これまで重要な役割を担ってきたものと認識いたしております。加えまして、本市にとりましては最終処分場の延命化にも大きく寄与しているところでございます。

 今後も発電事業が終了する平成34年度末まで、福岡県や電源開発などと連携を図りまして、確実な事業運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、発電事業の終了が決定いたしましたことから、今後、大牟田エコタウン事業の推進に向けた対応や発電事業にかわる新たな地域振興策など、福岡県と協議を進めていく必要がある、またそうしたことを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 全国のRDF発電所もほとんど終了するという計画になりまして、大牟田が最後のほうでありますけれども、全国的な事業も参考にしながら、発電事業というシステムの総括をしていく必要があるだろうというふうに考えております。

 それで、今回、県へ要望書を出されましたけども、これを私は読んで、非常に重要なことが2点、3点書かれてあると思いました。それで、この要望書の内容について、市長の見解をお尋ねしたいというふうに思います。

 ポイントは3点であります。

 1点目は、2回目の処理委託料の値上げには、サイロ事故対策費用も含まれている。

 事業開始当初からさまざまなトラブルが発生し、RDF処理委託料のたび重なる値上げにより、ごみ処理費用としては最もコストのかかるシステムとして、参画した地方公共団体の自治体の重い負担となってきた。

 サイロ事故への経営者責任と当初事業計画との見込み違いがあった。

 この3点は非常に重要で、RDF発電事業を総括する上で中核になるものであるというふうに思います。この要望書をまとめられて、市長自身がそのお考えなのか、確認をしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今、3点御指摘になられました。

 例えば、サイロ対策事故の問題とかがありますけれども、それにつきましては、確かに当初想定されていたとは言えない、あれは三重県のサイロで起こった爆発事故だったと思います。そうしたことから、当初にないような形で、その後、対策を求められてきたというようなことであったと思います。

 その結果として、県及び電源開発においては、出資金の増資というふうな形で対応されたんだろうと。私どものほうの自治体では、処理委託料のアップという形で、参加自治体として負担をしてきたというようなことになっているんだろうと、そんな認識でおります。

 それから、2点目で、さまざまなトラブルのことを御指摘になられましたけども、当初の事業計画で、未知の処理方法だったわけですね。新たな処理方法だったわけでございますから、当初の事業計画段階で、どの程度の運転上の滞りといいましょうか、そうしたことを見込んであったか。そこがはっきりはいたしませんけれども、当然のことながら、新しい技術を導入する際には、最初から全てうまくいくというようなことは考えられないわけでございますから、一定程度のトラブルは避けられない話だったんだろうと思います。

 現に、何回かのトラブルがありましたけれども、その後、先ほども申し上げましたように、安定的に、今、運転がなされているというようなことでございます。したがいまして、そこがどれほど当初の計画の中に見込まれていたのか、これは今のところ知るよしもないわけでございますけれども、そうしたところがありながら、結果的に高いものについているという指摘は、甘んじて受ける必要があるんだろうというふうに思っております。

 それから、それも含めましての3点の事業計画の見込み違いというようなことだろうと思うんですけれども、そんなふうな私自身は認識でおりますので、大きいずれというものはないんだろうというふうに思いますが、いたし方がない部分もあったんだろうと、そんなふうな認識でいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 私、事実の問題として確認をしているということであります。事実の問題として、さまざまなトラブルが発生した。そして、たび重なる処理委託料の値上げとなって、ごみ処理費用としては、最もコストのかかるシステムとして、参加した自治体の重い負担となってきた。これは事実の問題でありますので、この要請書に市長もサインをされたということでありましたので、しっかり確認するための、今、質問だったわけであります。

 そういうところでは、今、述べられましたけれども、事実の問題としては、これはそうであったと確認してよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 私自身、最も高いかと言われると、実はほかのシステムがトン当たり幾らで処理されるかまで承知しておりませんので、そこのところはどうかと思いますけども、今言われたことは、そのまま私もそのとおりだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 ありがとうございます。

 私も市議会議員に初当選をして14年になります。14年前、初めて議会で質問したのが、実はこのRDF発電の問題で、市長もそのときいらっしゃったから御存じだと思います。

 やはり当初から巨額の金額を投資してやったわけでありますけども、安全面、経済面、そしてまたごみの減量という面からも、いかがなものか。重大な課題、問題のあるシステムであるということで、ごみの減量の面からも意見を述べてきたというところであります。

 しかし、この間ずっと運転をしてきて、そして、事実の問題として、やはりこういうふうに、当初よりも見込み違いが発生をした問題であるとか、やはり私たちが議会でこれまでたびたび述べてきましたように、ごみ処理費用としては本当に経済的に大きな負担を与えるものになったとか、それは、全国の会計検査院の調査の発表でも明らかになっているというふうに思います。

 全国のRDF発電事業が終了するという時期に当たって、この大牟田においての事業についても、そういう事実と、また科学的なところにしっかり依拠した全体総括を行う必要があるというふうに思います。

 そういうことで、本日の私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後3時5分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後2時50分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              午後3時05分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、山口雅夫議員。

     〔7番 山口雅夫議員 登壇〕



◆7番(山口雅夫) 

 発言通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。

 大きな1点目、本市における救急救命の現状について。

 小さな1点目、救急事案におけるトリアージについてお尋ねいたします。

 平成3年の救急救命士法制定以降、救急救命士の処置範囲の拡大が進められ、医学的観点から、より高度なものとなっており、消防と医療とが密接に連携し、救急搬送における病院選定から搬送先による医療の提供まで、一連の行為をいかに迅速にするかが、傷病者の予後の観点からも重要であると考えられます。

 救急の現場において、救急隊は傷病者に接触した際、重症度をまず適切に判断する、いわゆる救急搬送トリアージを行った後、搬送先を選定しますが、一方では救急の現場によって搬送先を選定するまでに時間を要することも発生しており、1分1秒を争う医療現場では、救急隊による初期判断が後に傷病者へ重大な影響を来すことも十分考えられます。

 そこで、お聞きいたします。

 最初に、救急隊の体制と救急救命士の資質向上等についてお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問を終わり、以下は質問者席より再質問いたします。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 本市の救急隊の体制と、救急救命士の資質向上等についてお答えいたします。

 まず、本市における救急隊の体制につきましては、増加する救急に適切に対応するため、平成27年11月の通信指令業務の共同運用にあわせて専任の救急隊を1隊増隊し、専任の救急隊3隊、消防隊を兼務する救急隊2隊の合計5隊体制へと強化したところです。

 続きまして、救急救命士の資質向上等につきましては、適切な救急救命処置を行うために、研修及び病院実習等を通じて知識及び技術の向上を図っております。

 さらに、緊急度、重症度等の判断及びそれに基づく高度な救急救命処置等につきましても、市立病院などの医師から直接、検証、指導を受けることにより、救急救命士を初めとした救急隊員の資質の向上を図っているところです。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 ありがとうございます。ただいまの御答弁を踏まえた上で、今から具体的な中身について聞いていこうと思います。

 本市の近年における救急出動の推移及び傷病者の年齢、そして種別の傾向をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 救急出動件数の推移等についてお答えいたします。

 救急出動件数は、平成24年に初めて6,000件を超え、以降、常に6,000件を超えた状態が続いているところです。昨年の平成28年には、前年比386件増の6,520件と過去最多を記録し、搬送人員についても、前年比404人増の5,615人と過去最多となっております。

 搬送人員を年齢別に見ますと、18歳以上64歳までのいわゆる成人が1,461人に対し、65歳以上の高齢者は3,863人で、搬送人員の68.8%を占めております。また、高齢者をさらに詳しく見てみますと、74歳までの前期高齢者が987人で搬送人員全体の17.6%、75歳以上の後期高齢者は2,876人で、同じく51.5%となっております。

 種別ごとに見ますと、増加が著しかったものは、急病いわゆる病気が前年比329件増の3,896件、続いて、病院間の転院搬送が前年比72件増の793件となっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 ただいま詳しい御説明がありましたけども、やっぱり高齢者の方がかなり大半を占めているんだなと思いますし、ことし既に6,500件を超えているということは、やはり急増しているという感覚を持たずにはいられません。

 そこで、急増している理由は分析できているのかということと、あわせて実際に救急車の要請があったとしても、現場に出向いて搬送にまでは至らなかったケースもあると思いますので、そういった不搬送となる事案の割合もあわせてお教えください。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 救急出動件数が増加をした主な要因及び不搬送事案の割合についてお答えいたします。

 増加の要因につきましては、先ほど答弁の中で説明したとおり、高齢者の搬送が前年比351人増の3,863人となったのが主な要因でございます。そのほか、高齢者に限らず、昨年の平成28年は熱中症による救急搬送人員が前年比29人増の111人となったことも、一つの要因と考えるところでございます。

 続きまして、救急隊が現場に赴きながらも搬送しなかった、いわゆる不搬送となった件数につきましては、平成28年は前年比、逆にこれは22件減少いたしまして922件。全体の14.1%となっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 現状が確認できました。

 改めて、傷病者の病態に関する救急搬送トリアージの状況を聞いてまいりたいと思います。

 救急現場での救急隊のトリアージが妥当であったか否かの把握、これはどのようにされてあるのか、お答えください。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 救急隊によるトリアージが妥当であったかをどのように把握しているかについてお答えいたします。

 救急隊は、出動した事案ごとに現場の状況や傷病者の状態、観察した結果などを救急活動記録票に記載いたします。その後、この記録票をもとに消防署内で毎月3回の検証会を行い、特異な症例や病態判断、さらには行った処置等について、医学的観点から医師の指導が必要と思われた症例を選出しております。これら選出した症例については、医師が参加する市立病院症例検討会において、レントゲンやCT等の画像データ、さらには血液データ等による検証を受け、トリアージの妥当性について把握しているところです。

 なお、平成28年度に選出した症例は12件で、指摘された事項につきましては、救急隊全体に周知し、今後の救急活動の改善に生かすように努めているところです。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 病院との連携のもとに、しっかり把握できる体制整備でされているということが理解できました。

 やはり自分たちが行ったトリアージに対する責任の意味と改善点を見出すこと、これにはやっぱりどのぐらい妥当であったかの把握、これが一番重要だと思います。どこの病院も医師や看護師の数に限りがありますので、傷病者の容態に合致した救急医療を行うためにも、オーバートリアージ、アンダートリアージにならぬよう、救急隊の精度向上を目指すことが重要と思います。

 そこで、お聞きしたいんですけれども、トリアージの精度向上は、救急隊が常に意識されてあると思いますが、向上するために取り組まれているようなことがあればお教えください。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 救急隊のトリアージの精度向上のための取り組みについてお答えいたします。

 ただいま御答弁いたしましたように、消防署内や医師による検証も取り組みの一つでございますが、救急救命士につきましては、検証以外にも日常的な教育として医療研究会等への参加、さらには医療機関において実習を行うなど、知識・技術の向上に努めているところです。

 また、昨年には国の指針に基づき、救急業務に携わる全ての職員の指導的立場となる指導救命士1名を新たに養成いたしました。

 今後は、指導救命士を中心とした教育体制を構築するとともに、平成29年度はさらに1名の指導救命士を養成し、知識と技術の向上を図っていくこととしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 トリアージは非常に高度な専門性を有するものですけども、一人でも多くの救急隊員の方に、より精度の高いトリアージ技術を身につけていただかなければなりませんので、引き続き努力していただきたいと思います。

 次に、冒頭で申し上げました平成3年の救急救命士法制定以降、救急車両には必ず1名救急救命士が同乗すると伺っておりますけれども、本市の消防本部の救急救命士の人数をお教えください。

 また、筑後地区でほかの消防と比較するとどうなのかも、あわせて回答願います。



○議長(境公司) 

 藤田消防署長。



◎消防署長(藤田雄二) 

 本市の救急救命士の人数及び筑後地域の他の消防本部と比較するとどうなのかについてお答えいたします。

 本市では、救急隊5隊を3班体制で運用しておりますことから、救急救命士は合計で15名必要になってまいります。それに対し、現在27名の救急救命士がおり、各救急隊には必ず救急救命士が搭乗する体制が確保できているところでございます。

 また、筑後地域の他の消防本部との比較についてですが、勤務体制も異なるため、同じ条件での比較はできませんが、救命士の人数だけを比べた場合、久留米広域消防本部が87名と一番多く、続いて八女消防本部が40名、それから本市の順となっております。今後も、継続して養成していくこととしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 必要な15名の人数を超える人数の救急救命士の方がいるということで、大変すばらしいことでありますけれども、指導救命士の方は1名しかいないということでありましたので、消防機能充実のためにも増員できるよう検討していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、救急にとって重要な時間についても尋ねていきたいと思います。

 総務省の消防庁、平成28年度版救急救助の状況のデータによると、現場到着所要時間は全国平均で8.6分、病院収容所要時間は全国平均で39.4分でありますけれども、本市の状況をお教えください。



○議長(境公司) 

 藤田消防署長。



◎消防署長(藤田雄二) 

 本市における現場到着までの所要時間、病院収容までの所要時間についてお答えいたします。

 119番入電から現場到着までの所要時間は、全国平均よりも42秒早い7.9分、すなわち7分54秒で、同じく119番入電から病院へ収容するまでの所要時間は、全国平均よりも5分36秒早い33.8分、すなわち33分48秒となっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 どちらも平均を下回る7.9分と33.8分ということでして、大変頑張っている数字であるとも思いますけれども、現場到着から病院収容まで絶対それだけの時間がかかるというふうな理由、こちらのほうをお答えください。



○議長(境公司) 

 藤田消防署長。



◎消防署長(藤田雄二) 

 現場到着から病院収容まで時間がかかってしまう要因についてお答えいたします。

 救急隊は現場到着後、まず傷病者の全身を素早く観察する中で、意識や呼吸、循環の状態、さらには、動かせる状態にあるかどうかなどを確認した上で、緊急度・重症度の判断に基づいた適切な処置を行います。さらに、必要に応じて、電気的除細動などの高度な救急救命処置を行う場合があります。

 あわせて、搬送先の病院の選定を行った上で現場を出発するため、現場到着から病院収容まで一定の時間を要することとなりますが、本市消防においては、先ほども言いましたように、全国平均よりも早い時間で病院への収容ができているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 私も救急車を要請して家族を搬送していただいたときがございまして、本人にも、家族である私にも、大変丁寧な聞き取りをしていただいたことを記憶しております。そのような丁寧な対応が、そういったトリアージの精度の向上にもつながっているのかなというふうに受け取りました。

 次に、搬送先としてはどこが最も多いのか、またその割合もお教えください。



○議長(境公司) 

 藤田消防署長。



◎消防署長(藤田雄二) 

 最も多い救急搬送先についてお答えいたします。

 平成28年中において、救急搬送先として最も多い医療機関は、市立病院でございます。搬送人員は全体の31.5%、1,769人となっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 市立病院だけで全体の3割を占めているということで、大変重要な病院であるということで、今、認識しております。

 その最も搬送先として多い市立病院の受け入れ体制についての今後の課題、これは消防から見て、どのような点があるのかお答えください。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 市立病院における救急の受け入れ体制の課題についてお答えいたします。

 市立病院につきましては、救急外来を中心に拡充が図られ、平成27年度末からは救急隊を同時に2隊まで受け入れることができるよう、体制が強化されたところです。このようなこともあり、市立病院につきましては、救急隊を受け入れる病院としての課題は、現在のところ消防としては生じておりません。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 2隊まで受け入れが可能になったということで、病院のほうも体制の強化が図られたということです。常に現場にいる消防の視点というものは大変重要だと思います。

 今の消防の御答弁に対して、保健福祉部はどのように思われるのか、回答をお願いします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 市立病院におきます救急搬送患者の適切な受け入れは、大変重要な課題だというふうに考えております。

 このようなことから、今、消防長のほうからも答弁ございましたけども、大牟田市立病院では、急性期医療を担う中核病院として、救急医療の充実を図るために、平成27年度に救急外来の拡充が行われたところでございます。その結果、平成27年度末からは救急隊の2隊同時受け入れが可能となり、さらに救看−−救急看護認定看護師を配置し、よりスムーズな患者受け入れが可能となっているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 受け入れ態勢の強化を図った結果、消防の今の急激にふえている救急搬送に耐えることができるようになったということでしょう。

 出動の件数がふえていることから、消防でも救急の部分には必要な投資はどんどんふやさなければならないと思う一方で、受け入れ先である病院のさらなる連携も同時に図っていかなければならないとも思います。

 このことは、改めて大きな2点目でも触れていきたいと思いますので、次の質問に参りたいと思います。

 小さな2点目、救急車を要請する際の判断についてお尋ねいたします。

 救急医療の現場において、時間、人的資源ともに有限であり、救急車の不要な出動の回数がふえれば、救急隊の負担増加、そして一方では本当に救急搬送を必要としている傷病者の搬送時間さえも削られてしまう可能性があります。

 そこで、お尋ねいたします。

 市民が救急車を要請する判断として、どのようなことが考えられるのか、お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 市民が救急車を要請する際の判断についてお答えいたします。

 まず、直ちに救急車を要請していただきたい例として、まず、外観から判断して意識がない、あるいはもうろうとしている、また、けいれんが継続してやまない、さらに、事故などによる大出血、さらには広範囲のやけどなどがあります。

 続いて、自覚症状の例としては、突然の激しい頭痛、胸部、背部、あるいは腹部の突然の激痛、手足の突然のしびれや麻痺などがあります。このような自覚症状が出た場合については、直ちに救急車を要請していただきたいと思います。

 そのほか、高齢者の方などにおいて、日ごろとは異なる症状を訴えられる場合についても、おくれることなく救急車を要請していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 いろいろ例を挙げながら回答いただきましたけども、それでもやっぱり市民の方には、どういうときに呼べばいいのかわからないという方がたくさんいると思います。

 そこで、県のほうで♯7119、救急車をいつ呼べばいいのかということが電話で相談できる番号というふうに認識しておりますけども、これを創設したということで、その利用件数と状況をお教えください。



○議長(境公司) 

 藤田消防署長。



◎消防署長(藤田雄二) 

 ♯7119についてお答えいたします。

 ♯7119は、救急車を適正に利用していただけるよう、急な病気やけがをした場合、救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院に行ったほうがいいのかなど、迷われた際の相談窓口として、平成28年6月30日に開設されました。

 その中で、福岡県における相談件数は、本年の1月末現在で、全体で1万8,084件、そのうち筑後地域においては960件、全体の5.3%となっております。さらに、相談した結果、筑後地域消防指令センターに救急車を要請された件数は、本市を含む筑後地域の8消防本部の管内全体で82件、本市管轄では13件となっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 ちょっとこれは、さらなる周知が必要と思います。

 ここで、ちょっと提言をしたいんですけれども、先ほど消防長のほうで回答いただきました、どういったときに救急車を要請してくれというふうなこと、またAEDの使い方もそうですけども、そういった緊急の場合はこういうふうな処置をしてくださいというようなことを、1冊の薄い冊子にまとめていただいて、それを年に一度、広報のほうで一緒に配布をするというふうなやり方が有効的だと思います。

 それをふだんは冷蔵庫とか目につくところに張っていただいて、常日ごろから身につけておくことはちょっと困難ですので、家にいる際に、そういう緊急状況のときにとっさに活用していただければいいと思うんですよね。

 そこで、調べたところ、そういったものが既に、(資料を見せる)総務省の消防庁のほうにこういう冊子があったんですよね。本物の冊子がちょっと電話で問い合わせてもなかったということで、インターネットでダウンロードしてきました。

 こちらのほうに♯7119の情報もちゃんと落とし込んでありますので、そこでどういうときに呼べばいいのかということもわかります。大人だったらばこういう症状が出たときに呼んでください、子供だったらばこういう症状のときに呼んでくださいというように、大変わかりやすいんですよね。

 こちらを、加えて言えば、防災対策室から防災ガイドブックが出されていると思うんですけれども、こちらを一緒に紙面編成することによって、各家庭により大事に扱われるとも思います。そこで、消防本部と防災ガイドブックを作成している都市整備部、それぞれ見解をお聞かせ願いたいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 ♯7119を含めた救急車の適正利用等を市民に周知することについてお答えします。

 議員御案内のように、総務省消防庁のホームページには、救急車をどのようなときに要請すればよいのかについて、救急車利用マニュアルの中で説明されております。本市においては、そのマニュアルの一部を抜粋して、ぜひ救急車を呼んでほしい症状について、先ほど議員御案内の大人の場合、小児の場合に分けて掲載したものを救急講習や消防訓練の際にチラシとして配布しております。また、このチラシは先日、消防本部のホームページにも掲載を行ったところです。

 議員から御案内いただいた応急手当てや♯7119の周知につきましては、防災ガイドブックとの活用も含めて、今後、防災対策室と連携して検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 消防本部と連携したガイドブックの作成についてお答えをいたします。

 本市では、平成26年3月に防災や減災に関する防災ガイドブックを作成し、全世帯へ配布しており、地域や福祉施設等での防災研修等の際にも活用しているところです。

 防災ガイドブックの作成から3年が経過し、その間、熊本地震を初めとした多くの災害も発生していますことから、今後、掲載内容の見直しが必要と考えているところです。

 そのようなことから、今後、防災ガイドブックの見直しを行う際には、市民のわかりやすさや見やすさ等を考慮しながら、防災に関することに加え、応急手当て等の情報をあわせたガイドブックについて、消防本部と連携し、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 改めて置いておきます。

 ただいま提言した冊子の活用や♯7119相談ダイヤルへのさらなる周知を図ることで、緊急性のない傷病者が救急病院に集中したり、不必要な場合に救急車を利用することが減れば、救急隊、さらには救急医の負担軽減や救急車の適切な利用推進にもつながりますので、二つの部局で共通の課題認識や目標を持っていただき、協議していただくことを要望いたします。

 あわせて、これまで話したことに関連して、アクションプログラムの救急隊員技術等向上事業と応急手当普及啓発事業、どちらも人材の育成という観点から大変重要であると私自身認識しておりますので、早期検討をお願いしたいと思います。

 では、次の質問に参ります。

 大きな2点目、誰もが生涯にわたり健康で安定して生活ができるまちについて。

 小さな1点目、地域医療構想の中で地方独立行政法人大牟田市立病院の果たす役割についてお尋ねいたします。

 団塊の世代が75歳になり、医療・介護需要の最大化を迎えるようになる2025年、医療機能に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、高度急性期から慢性期まで患者が状態に見合った病床で、状態にふさわしい、より良質な医療サービスを受けられる体制を構築することが喫緊の課題であるとして、平成27年4月より、都道府県が地域医療構想を策定しております。

 これは、2025年へ向け、基本的に二次医療圏ごとの病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、医療提供体制の姿を明らかにするとともに、その実現に必要な施策を示すものとされております。

 有明医療圏において、市立病院は中核病院としても重要な位置づけと思いますが、福岡県が出している地域医療構想案において、2015年の病床機能報告と2025年の必要病床数を機能別に見た推計値によると、急性期・慢性期の必要病床数が減るのに対し、高度急性期や回復期の必要病床数が不足する予測がなされています。この不足分は、機能転換を図り補っていく方向ですが、それでも病床数が有明医療圏全体で1,090床多い予想から、2025年までを目標に、病床機能の転換を図る方針であると認識しております。

 そこで、お尋ねいたします。

 この地域医療構想の前段として、各医療機関が病棟単位で都道府県に報告する病床機能報告制度があり、市立病院においても福岡県に報告されたことだと思われますが、市立病院の医療機能の現状と今後の方向性について、当局の見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 市立病院の医療機能の現状と今後の方向性について御答弁いたします。

 議員御案内の病床機能報告によりますと、現在、大牟田市立病院は、高度急性期が70床、急性期が230床を有する地域における中核病院として、高度で専門的な医療を提供しているところでございます。

 このような中、福岡県では平成37年には人口の3割以上が65歳以上となる中、あるべき医療体制を明らかにし、患者の状態にふさわしい、より良質な医療サービスを受けられる体制を構築するために、現在、福岡県地域医療構想が策定されているところでございます。

 この構想によりますと、平成37年には大牟田市、柳川市、みやま市が属する有明医療圏におきまして、高度急性期の病床が94床、回復期病床が623床不足するということになっています。一方で、急性期病床は1,021床、さらに慢性期病床では786床が需要を上回ると推計され、そのあるべき医療提供体制の姿が示されているところでございます。

 本市といたしましては、これらの動きを注視しながら、大牟田市立病院が引き続き地域の中核病院として、急性期医療のさらなる充実を図り、地域における医療提供体制の確保が図られるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 現在は中核病院としての役割をしっかり果たしているということもわかりましたし、地域医療計画の中での市立病院の考え方も認識できました。

 今回は、なかなか時期的にもまだまだ当局としての答えとかが出しづらい状況だったかもしれませんけれども、市民への問題意識の共有を図るためにも、あえて質問として取り上げました。

 今後、有明圏域の関係団体とも慎重な協議をなされた上で、議会のほうにも迅速な報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、医師の数についてお聞きしたいと思います。

 地域医療情報システムのデータによると、本市は人口10万人当たりの医師数で見れば、全国平均よりも85人多いですが、この医師数は、市内に107カ所ある一般診療所も含まれております。

 そこでお聞きしますが、市立病院の医師の充足状況についてお教えください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 市立病院の医師の充足状況について答弁をいたします。

 全国的には医師不足と言われる中でございますけども、大牟田市立病院におきましては、久留米大学の協力のもと医師の確保が図られ、住民へ高度で質の高い医療を提供し、あわせまして地域がん診療連携拠点病院や医師の教育・研修施設としての機能を果たしているところでございます。

 今後も本市と市立病院が一体となりまして、安定した医師の確保できるように、久留米大学の御理解と御支援がいただけるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 現在は医師不足には陥っていないということで、公の病院としての役割を果たしているんだろうと思います。今回は、消防のほうからも市立病院に関しては、救急体制に関しては問題なく、以前よりも格段に機能が向上したというふうな見解だったのかなと思います。

 しかしながら、全国で医師不足はさまざま要因のもと起こっていると思いますが、一つは新医師、臨床研修制度の導入によってどのような指導を受けるのか、研修医自身の選択肢の幅が広がったことで、研修先として大学病院を選ばなくなる研修医が増加した結果、医局が中核病院へ医師を派遣することができなくなったとも言われております。

 地方独立行政法人である市立病院には、まず大牟田市が病院側に目標を提示して、それを達成するために病院側が独自の4年間の中期計画を立てて、毎年事業計画を作成していると伺っております。これからの時代のためにも、市立病院の医師の確保が十分に行われ、市民へ良質な医療の提供ができるような目標を、病院側に改めて市のほうからも提示していただくように要望いたします。

 次の質問に参ります。

 小さな2点目、地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 急性期医療や慢性期医療を担う地域の病院、そしてかかりつけ医として日常を担う診療所が、それぞれの機能や役割を分担して、互いに連携しながら地域で医療を提供することへの転換が求められております。

 特に、慢性期の医療ニーズに対応する在宅医療や介護施設、高齢者住宅を含めた受け皿を確保することが課題であり、これに伴い、本市の特徴に応じた住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題であり、アクションプログラムでもさまざまな事業名が記載されております。

 そこで、お尋ねいたします。

 地域包括ケアシステムの構築のためには、これら多くの事業を複雑に絡ませながら推進することが重要であると感じます。各事業で協議会なるものがあったりすると思うのですが、メンバー構成の重複や似通った事業内容での推進は効率も悪いのではないかとも思いますけれども、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問にお答えいたします。

 本市では、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援の五つの分野が一体化した地域包括ケアシステムの構築に努めているところでございます。この地域包括ケアシステムの構築のため、それぞれの分野ごとに多職種連携による協議会等を設置し、専門性を生かしながら課題の解決を図っているところでございます。

 しかしながら、御指摘のように、各協議会では一部メンバーが重複したり、効率が悪い面もございますことから、協議会のあり方については、今後、関係機関と協議をして整理をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 やはり住まい、医療、介護、予防、生活支援、それらにかかわる事業が実効性のあるものになるためにも、より一体的に調整する協議の場といったものが必要と考えますので、検討のほどをよろしくお願いいたします。

 次の質問に参ります。

 小さな3点目、実効性のある予防事業についてお尋ねいたします。

 医療・介護給付費の抑制のため、予防は重要な位置づけであり、本市でも筋力トレーニング事業、よかば〜い体操などの予防事業が取り組まれておりますが、2014年に日本老年医学会では、高齢者が要介護状態に陥る過程には、意図しない衰弱、筋力や活動性、認知機能の低下、さらには精神活動の低下など、健康障害を起こしやすい脆弱な状況をフレイルと規定しており、同学会によると、介護保険で要支援者と認定された人も含め、国内で450万人がこのフレイルの症状にあると推定され、これまでの議会質問の中で我が会派の田中議員がフレイル予防について提言もされてきました。

 そこで、お尋ねいたします。

 昨年5月には、医師会から新たな地域医療介護予防事業として、超高齢化に向かっての地域フレイル予防事業の実施について提案がなされていると思います。当局でその後、どのような検討がなされているのか、進捗状況等ございましたらお教えください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問にお答えいたします。

 フレイルとは、高齢になって身体機能や活動が低下した虚弱の状態をあらわし、その予防には、1つ目に適度な運動、2つ目にバランスのとれた栄養、3つ目に社会・人とのつながりが重要だとされております。

 本市といたしましては、市民の健康寿命の延伸や介護予防という観点から、フレイル予防は大変重要だと認識しており、これまで介護予防事業として家庭でできる筋力トレーニングでありますよかば〜い体操や、かむ力、飲み込む力を高める方法について学ぶことができる歯にかみ教室等に取り組んでまいりました。

 また、平成28年11月には医師会や帝京大学と連携し、医療機関や介護サービス事業所の職員等を対象にしたフレイル予防に関する研修会を開催いたしました。

 今後は、フレイル予防の市民周知に取り組むとともに、医師会や歯科医師会、帝京大学等の関係諸団体と連携を図りながら、地域におけるフレイル予防に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 既にそういったフレイル予防事業に関しては、少しずつでありますけれども、取り組みを始めているということがわかりました。

 1月21日の西日本新聞で、帝京大学の池田教授のフレイル予防に関するインタビューの記事が掲載されていました。地元の大学や医師会が喫緊の課題だと捉え、事業提案しているのを当局も受け入れるだけではなくて、こちらから相談に出向いた上で施策に確実に反映させることが、市長の望む職員のあるべき姿だとも思います。それが市長の職員への訓示で述べられた打って出る姿であり、このまちが変わる第一歩でもあると思いますけども、このことについて何かあればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 先ほども御答弁いたしましたけども、本市ではこれまで介護予防事業としてよかば〜い体操など個々の事業には取り組んでまいりました。しかしながら、帝京大学と医師会から包括的なフレイル予防の取り組みの重要性の御意見をいただき、昨年11月の医療と介護の連携による研修会の開催に至ったところでございます。

 今後は、医師会等の関係機関に出向くなど、積極的に御意見を聴取し、拝聴し、施策に反映させるなどにより、課題の解決に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 常に自発的な姿勢で何事も臨んでいただきたいと思います。

 フレイル予防に関連して、おとといの日曜日に文化会館で歯の健康フェアが行われておりましたけれども、そこで化粧のチカラを生かし介護予防という珍しい取り組みが行われていました。内容は、化粧はフレイル予防の重要とされる基本項目の運動、食事、交流、この全てにかかわり、唾液分泌の増加による口腔内の健康の保持、介護予防、健康寿命の延伸、生活の質の向上に密接な関係があるとされています。

 化粧をして、すると外出したくなる、外出する。そこで人と会って、定期的に何かをする。そこで楽しいと感じたら、それが継続意欲を呼び、それが生きがいとなって、また化粧をして出ていくと。そういうふうなサイクルが抗鬱といった好循環を生むというふうな取り組みであるということで、大変私も見学させていただいて、えらく深い取り組みであると感じました。

 この事業を見て、私は同居していることしの夏に91歳になる祖母を思い出したんですよね。ちょうど、おとといときのうは天草のほうにイルカウオッチングに泊まりがけで行くぐらい元気なんですよね。2年前に脳梗塞を患ったと思えないぐらい、今は何の後遺症もなく、活発的で、今でもばりばり家事をやっているんです。

 その祖母を見ていると、大体三つぐらいのことやっているんです。1つ目が、年齢を重ねたからといって魚とか野菜ばかり食べずに、肉ももりもり食べて、時には酒も少量飲むと。率先して外に遊びに行く。最後に、この事業のようにしっかりと化粧をやる。祖母の場合は、女性は出かけなくても毎日化粧をせなんと言って、ほぼ365日やっているんですよね。

 今回、行われたその化粧の力を生かした介護予防、これがまさに祖母の生活のサイクルの一つでもあって、市民の方も入りやすい入り口なのかなというふうに私自身は思います。

 現在は、主に高齢者を対象とした取り組みのようですので、今後は食と絡ませながら、もうちょっと若い世代に枠を広げたり、高齢者を対象とした場合は、病院や介護施設を訪問するといった手法も考えられるなど、この事業自体、もっと可能性が広がる事業と思いますので、ぜひとも今後は市の事業として、広く市民に受け入れられるための調査・研究を要望したいと思います。

 続いて、今年度から始めた新規事業について聞いていきたいと思います。

 ヒートショック予防について、本市では昨年九州初の取り組みとして、産官学が連携して、大牟田ヒートショック予防対策委員会を組織し、ヒートショックから市民の命を守る運動を通じて、安心・安全、幸せなまちづくりを目指すということで取り組まれています。

 昨年12月に帝京大学の先生を招いて、新栄町のえるるで実施された講演会に私も参加させていただきました。当日、会場のキャパに対して、参加者がえらく少なく感じました。甲斐副市長は、当日、あそこの場所にいらっしゃったので、雰囲気といったものもわかっていらっしゃると思いますので、よろしければ甲斐副市長の御感想を聞かせ願います。



○議長(境公司) 

 甲斐副市長。



◎副市長(甲斐茂利) 

 ありがとうございます。私も今回のこのヒートショック予防の取り組みに関しましては、非常に有意義な取り組みだということで、今、議員もお話しになられたとおり、九州初の産官学の取り組みということでございました。ということで、私もプレスの方にも集まっていただいて、周知の説明会もやらせていただきました。

 そこでの感想ということなんですが、講演会が12月18日にえるるで開催されたんですけど、参加した率直な印象としましては、まず一つは、プレスに御説明したときも同じく反響があったんですけど、大牟田市における交通死亡者の約10倍以上の方が、残念ながらヒートショックでお亡くなりになっているという現実です。これは平成27年の数値です。ということで、いかにヒートショックというのが、特に高齢者向けという意味では重要な問題なのかというのを、そのときの説明なり、反響で非常に強く感じたというのが一つ。

 それから、一方でヒートショックという言葉自身が、これはいわゆる入浴時の急激な温度変化によって血圧が変動して、それで起こる健康障害ということなので、この言葉自身がどこまで認知されているかということだと思うんです。今、申し上げたとおり、実際に非常に高齢者向けで、これだけの残念ながら亡くなっている方、あるいは搬送される方が出ているわけです。この部分について、まだまだ啓発がやっぱり足りないのかなというふうに思いました。

 今回の産学官の取り組みの中で特徴的だった一つは、きょうずっと答弁していただいていましたが、消防の特に応急手当てがいかに重要かということを、今回、消防の方にも来ていただいて、講演をしてもらいました。実際、講演のときに市民からの質問が非常に多くてですね。

 それから、あとは地元のガス会社さん−−大牟田ガスさんに産のところの代表として参加していただきまして、特にお年寄りの方にちょっとしたヒートショック予防の対応策に関したいろんなヒントを、ガス会社さんのほうからも丁寧に御説明いただきました。私自身も、いざそういうときに、じゃあ、自分自身が冷静に対応できるのかというと、なかなか難しいんじゃないかなという意味においては、私自身も非常に勉強になりましたし、恐らくは参加された市民の方も大変参考になる、非常にいい講演会だったんではないかなと思います。

 ただ最後、議員もおっしゃったとおり、参加者が残念ながら満席というわけにはいかなかったので、その点は多分、今後も続けると思いますので、我々行政のほうも啓発をしっかりやってきたいと思いますので、ぜひ御協力をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 ありがとうございます。副市長もおっしゃったように、消防の応急処置、そういったものも重要というふうにおっしゃっていますし、この取り組みも大変重要な施策と思います。ただ、今回は当局側も初の取り組みで、なかなか手探りの中やられた結果、会場選定とか周知の仕方、そこら辺の課題も見つかったと思います。

 このヒートショック予防事業の実施から当局が何を学び、次に生かしていくつもりなのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、今回のヒートショック予防の講演会は、産学官連携の取り組みといたしまして、大牟田医師会、帝京大学福岡医術学部及び市内の企業などとの連携により、取り組みをやったところでございます。

 このような産学官連携の取り組みは、単に連携を進めていくというものだけではなくて、それぞれの機関が持っている情報や課題の共有化を図ることができたことから、多機関連携の重要さやメリットを改めて認識をしたところでございます。

 一方で、講演会において参加者が約70人程度にとどまったことから、市民周知の方法については課題を残したというふうに考えております。

 今月10日に大牟田ヒートショック予防対策委員会を開催し、今年度の取り組みの総括を行うとともに、さまざまな関係機関との連携の拡充に向けた検討を行いながら、今後の事業展開へとつなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 せっかく九州初のすばらしい取り組みをされているにもかかわらず、参加者が少ないことが何よりも残念ですので、市長が掲げている情報発信の強化、これもより工夫を凝らさなければならないと思いますので、当局で事業をさらなる実効性のあるものにして展開していただくよう、要望します。

 次の質問に参ります。

 大きな3点目、農林水産物の農商工連携の可能性について。

 1月に農業従事者や商工業者たちが集う大牟田市6次産業化交流会が、エコサンクセンターにて開催されました。

 これは、本市の農林水産物をキーワードに、1次、2次、3次産業に携わる従事者が、産業の枠を越えて出会い、そして、つながり、広がる、いわばお見合いの場を創出することにより、新たなビジネスチャンスの展開や新商品開発のきっかけづくりをしようという初めての取り組みであると伺っております。

 そこで、お尋ねいたします。

 今回の交流会に参加された方の反応をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、本年1月、エコサンクセンターにおきまして、6次産業化交流会を開催いたしました。交流会には農業者を初め、加工業者や小売業者など総勢118名の方々に参加いただいたところでございます。

 当日は、基調講演、トークセッション、試食会の3部構成で行い、講師は福岡県中小企業振興センターの6次産業化プランナーにお願いし、商品開発のポイントなど、わかりやすく説明していただきました。

 このような中で、地域の農産物を使った食品の試食会においては、自慢の商品を積極的に紹介する姿を初め、参加者が講師や異業種の方々と積極的に会話されている姿を、会場の至るところで見ることができました。また、参加者からのアンケート調査では、異業種の方と知り合いになることができた、6次化に取り組んでみたい、今後も継続してほしいなどの感想を多くいただいており、参加者の方々の農商工連携に関する関心の高さや期待の大きさといったものを実感したところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 私の知り合いが参加しておりましたので、私自身も行きたかったんですけれども、諸事情でできませんでした。

 今の御答弁をお聞きしたところ、会場ではかなり関心が高かったということでしたので、引き続き頑張っていただいて、農商工連携を生かした新商品の開発ができることを期待したいと思いますが、今後の方向性についてはどういうお考えを持っているのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 今後の方向性について御答弁いたします。

 今後、本市における農商工連携の動きが活発となるためには、関係機関が協力・連携していくことが必要不可欠と考えております。

 このため、生産者団体を初め、商工会議所や地域活性化センター等と連携した大牟田市農商工連携推進実行委員会(仮称)を立ち上げ、研修会等の開催を通じて、農商工連携を目指す方々の交流促進や知識の向上などを支援してまいりたいと考えております。

 また、異業種の方々が交流していくことで、新商品の開発や販路拡大などに関する相談など、農商工が連携した新たな動きにもつながっていくものと考えております。

 今後は、実行委員会を通じまして、マーケティング調査や商品開発等の支援機関を紹介していくなど、本市における農商工連携への可能性を広げてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 実行委員会を立ち上げて、農商工連携を支援していくということですけれども、農林水産省のほうでも平成28年4月からは市町村、農林漁業、商工、金融などの関係機関で構成された協議会で、6次産業化に向けた戦略を立てているところに対して、ハード事業、ソフト事業、さまざまなメニューが提示されていますし、県にも似たような事業等もあると思いますので、それら有利な財源を生かした取り組みにしていただきたいと思います。

 次に、農商工連携を進めるに当たり、本市の核となる特産物が必要と思いますが、本市の主な農林水産物をお教えください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 本市の主な農林水産物について御答弁いたします。

 本市の主な農産物につきましては、米、麦、大豆でございます。特産物といたしましては、有明海において日本有数のノリ生産が行われておりまして、枚数にして年間約5,000万枚が福岡有明のりとして生産されております。

 また、農産物では、有明海の潮風を受けて、大変おいしく育つミカンやブドウが主なもので、生産量はミカンが年間約1,000トン、ブドウが約100トンとなっております。その他、タケノコや近年ではイチゴのあまおうやアスパラガスなどの野菜類も少しずつ生産量がふえてきている現状にございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 今、御答弁されたものが主だったものということですけども、紛れもなく地域の宝であると思います。

 今、特に海外では日本産の安心・安全な農林水産物、これが人気と聞いています。和食がえらくはやっているということもあったかと思いますけども、本市でも先ほど述べられた核となるもので、海外に向けた輸出も考えてみたらどうかと思います。本市の農林水産物の輸出の現状、こちらを今度はお教えください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 本市の農林水産物の輸出の現状について御答弁いたします。

 本市で生産された農産物の多くは、JAみなみ筑後へ出荷されております。JAみなみ筑後では、付加価値の増大と新たな需要開拓の一環として、平成28年度、本年度よりJA管内の本市及びみやま市で生産されたブランド品の山川ミカンとあまおうを、民間の企業を通じて香港等の海外へ向けて輸出されておるところでございます。

 まだまだ始まったばかりでございまして、輸出量も合わせて2トン程度と伺っており、今後の輸出拡大を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 既にそういった取り組みをJAを通じてなされているということですけれども、数としては比較的少ない、走り出したところというふうな感じかなと思います。

 今後もJAが尽力をされると思いますけれども、福岡の卸企業と日本郵船の関連企業で、空気成分や温度のコントロールで野菜や果物を冬眠させるコンテナを共同開発して、輸送コストを空輸の10分の1にまで抑えることに成功したということを新聞記事で見ました。

 県には、農商工連携に関するアドバイザーがいると伺っておりますし、本市のほうにも技術アドバイザーや取引拡大アドバイザーがいらっしゃる地域活性化センターがあります。そして、さらに輸出の拠点にもなり得るまちの宝である三池港もございますので、それらを生かし、商品開発また販路拡大への道筋を立てる手助けをさらに行っていただくことを最後に要望して、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後4時05分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−