議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 大牟田市

平成29年  3月 定例会(第493号) 03月06日−02号




平成29年  3月 定例会(第493号) − 03月06日−02号







平成29年  3月 定例会(第493号)



          平成28年度大牟田市議会第4回定例会会議録

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             平成29年3月6日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        平成28年度大牟田市議会第4回定例会議事日程(第2号)

             平成29年3月6日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第67号〜同第94号、報告第15号〜同第17号上程(31件)

     (質疑質問)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第67号〜同第94号、報告第15号〜同第17号上程(31件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第67号から同第94号まで及び報告第15号から同第17号までの31件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可いたします。

 最初に、森竜子議員。

     〔15番 森 竜子議員 登壇〕



◆15番(森竜子) 

 発言通告に従い、自由民主党議員団を代表して一問一答方式にて質疑質問いたします。

 1、市長の政治姿勢について。

 小さい1、市制100周年で新たなスタートを切る29年度予算編成の考え方。

 我がまち大牟田は、大正6年3月1日の市制施行から100年がたち、ことしで市制100周年、100歳の誕生日を迎えました。市民の皆さんとともにその喜びを分かち合うとともに、自由民主党議員団としても、これからの100年に向け、決意も新たにしているところであります。

 中尾市長も議会開会日の提案理由説明の中で、今後の100年のまちづくりの基礎となる協働の輪を広げ、市民の皆様と一緒に本市の発展に向け取り組んでまいります。誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちづくりを進め、力強く前進する大牟田の実現に向けて誠心誠意取り組んでまいりますと力強く述べられ、その手腕に期待を寄せるところであります。

 本市では、厳しい財政状況に加え、たび重なる災害への対応などから、赤字が続く懸念もありますが、一方で、人口減少への対応などさまざまな課題を抱え、将来に向けた積極的な投資、事業展開も図っていかなければならない状況にあります。

 このような中、29年度予算編成に対し、中尾市長はどのような施政方針で臨まれるのか、お聞かせください。

 以下、質疑質問は質問者席にて行わせていただきます。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 森竜子議員の御質問にお答えをいたします。

 29年度予算におきましては、28年度決算が赤字の見込みとなり、繰越金を見込むことができないなど、歳入面におきまして一層厳しい状況となりました。

 このような中でも人口減少を抑制するため、子育て支援、教育の充実、産業の多様化と雇用の確保の三つの大きな柱を中心に事業の検討を進めたほか、昨年起こりました多くの災害への対応など、市民の安心・安全の観点も踏まえ、多くの新規・拡充事業に取り組むことといたしております。

 1つ目の子育て支援といたしましては、保育所・幼稚園などの保育料につきまして、これまでの本市独自の軽減に加え、国の制度拡充に合わせ、保護者の負担軽減を図ることとしております。また、学童保育所につきましては、民間事業所への補助を新たに行うことで、年々増加する待機児童の解消に努めてまいります。

 2つ目の教育の充実としましては、全小学校に電子黒板を整備することで児童の主体的な学びを推進することとしております。また、年々増加している児童生徒の問題行動等の相談に対応するため、スクールソーシャルワーカーにつきまして1名増員し、2名体制で問題解決に努めてまいります。

 3つ目の産業の多様化と雇用の確保につきまして、さらなる誘致の受け皿として、企業ニーズの高い内陸型工業団地の整備の可能性について調査を行っていくこととしております。また、農業・商業・工業といった各産業間での連携や、六次産業化への取り組みを推進するため、関係機関による実行委員会を立ち上げ、人脈づくりのための交流会の開催などを行ってまいります。

 三つの柱に加えて、中心市街地の活性化に取り組んでまいりますが、特に、新栄町駅前の市街地再開発につきまして、再開発準備組合が事業計画を策定する段階に至りましたことから、事業が円滑に推進できるよう、指導・助言を行うとともに、補助金の交付を行ってまいります。

 さらに、熊本地震等の災害を教訓に、災害への対応を強化することとしており、避難所機能の充実を図るとともに、地域における防災リーダーを育成するための防災士養成講座を開催することとしております。あわせて、災害対応の拠点となる庁舎につきましては、今年度実施しております耐震診断をもとに、庁舎整備等の方向性の検討を行ってまいります。

 加えて、市制100周年を迎えましたことから、100周年という節目のタイミングとあわせて、本市の魅力を市内はもちろんのこと、全国へ情報発信していくためのシティプロモーションを積極的に行い、移住・定住促進や交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 ありがとうございます。ただいま、新たな100年のスタートを切った大牟田市のかじ取り役であります中尾市長から施政についてのお話をいただき、これから大牟田市が目指していく道筋があらわされたものではないかと思います。

 この時期になりますと、新聞各紙に県や市・町の予算案が掲載され、目玉となる事業や新たに取り組む事業などが紹介されております。

 首長の選挙を間近に控えた市や町以外では、予算規模を増加したというところが多かったように思いますが、本市における予算規模は前年比2%減の548億4,000万円となっております。

 都市間競争も激化していく中で不安を感じるのですが、この予算規模が減少したことについて、どのような財政調整に取り組まれたのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 今年度の予算規模としましては、昨年と比べて11億程度減ということになってございます。その理由でございますが、昨年度、28年度では、例えば小学校の校舎にエアコンを整備するですとか、高泉公営住宅の第1期の事業費のピークがあったりですとか、手鎌南川の河川の改修のための事業費をかなり多く計上いたしておりました。

 そういったものが28年度で一定終了し、例えば小学校のエアコンが全部整備ができましたけども、来年度は中学校のエアコンの整備を行いたいと思っておりますが、事業費的にはかなり−−4億程度ですが、減少ということになってございます。そういった大きな事業の進捗に合わせて、事業費が大きく減ってきているというようなこともございます。

 また、昨年度では、臨時福祉給付金の給付がございましたけれども、それが来年度は、ことしの補正予算の中に盛り込まれるというような形になっておりまして、そういったものも減ってございます。

 また、財政調整基金への積立金でございますけれども、28年度の決算見込みが赤字の見込みということでございまして、昨年度2億5,000万ほど当初予算では財政調整基金への積み立てを行う予定としておりましたけども、そういったものもなくなってきているというようなことで事業費が減ってきているところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今おっしゃったように、普通工事費が大幅に減少したりとか、そういうふうなところが理由として予算規模が減少したということですけれども、やはり中尾市長が最初にお話いただいたように、持続発展可能なまちとなるためには、積極的な投資も必要かと思います。

 限られた予算の中でめり張りといいますか、選択と集中による事業展開も取り組まなければならないと思いますが、先ほど、るる述べてはいただきましたが、今回、どのような施策に特に重点を置かれたのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 先ほど、壇上でもお答えをしたというふうに思っておりますけれども、やはり私自身、人口減少に歯どめをかけるというのをずっと申し上げてきたわけでございまして、そのための方策というものが、どういうものがあるかというふうなことがございます。

 やはり人口減少を抑制するというふうなことからしますと、一つには、外から人を引っ張ってくるといいましょうか、移住・定住という観点ですね。できるだけ多くの方に移り住んでいただく、もしくは大学とかの進学の関係で市外に出ておられた方がまた大牟田に戻ってきてもらえるように、そんなふうなことから考えますと、働く場の確保というのが非常に大きい話なんだろうと思っております。

 そうした中では、地場企業がしっかりと、何といいましょうか、みずからがいろいろ工夫して、業容の拡大とかしていただかなくてはいけないんですけれども、そこで、市としてどんな支援ができるか、そういった意味からしますと、例えば新技術の開発であったり、あるいは取引先の拡大とか、そんなふうなところで市ができるような御支援というふうなこと、そうしたことができないかというふうなこと、さらには、新しい企業にもこちらのほうに進出していただくというふうなこと、そして、直接的なそこで雇用が発生するように、今、お願いしていくというふうなこと。

 幸いにも昨年から幾つかの企業さんの御進出をいただいておりまして、短期的にも200名を超えるような雇用というものが今のところ見込まれるような状況になってきております。

 そんなふうなことが一つ大きな話だろうと思っておりますが、さらには、やはり子供たちが、前も申し上げたかもしれませんが、昭和22年から24年といういわゆる団塊の世代の方々のところ、一番多いときでは年間8,000人の方がこの大牟田市内で出生されております。今、それが800人を割るような状況になっているというふうなことがございます。

 ですから、そういう子供さんたちが生まれてくるような環境づくりというのが、やはり欠かせないだろうというふうに思っておるわけでございます。そうしたことから、できるだけそういう子供さん方が育てやすいように、産んでも大丈夫だと思っていただけるような環境づくりというのが、やっぱり必要なんだろうというふうなことを常日ごろから申し上げてきておるわけでございます。

 そうした中で、先ほどもお答えをいたしておりますけれども、子育て支援というふうなことでは、保育所・幼稚園、そうしたものの保育料の軽減であったり、あるいは、昨年からやっております子ども医療費の拡充であったり、そんなふうなことを通しながら、できるだけその子供さんたちを産み育てていただけるような、そんなところに腐心をしているというふうなこと、あわせまして、働かれているお母さん方の御負担とかというのも多分あるんだろうと思います。

 やはり今の時代背景の中では、どうしてもお母様方のほうに負担がかかってくるという状況も一方ではあるんだろうと思いますけども、そうしたところをどうにかしていくというのも必要なんだろうと思いますが、やはりそれは社会制度的な形で解決をしていくべきであろうというふうに思っておりますので、そうしたことを国にも訴えていくというふうなこともあわせて行っていきながら、できるだけそうした子供さんたちを産み育てやすいと思ってもらえる環境、そうしたものをつくってまいりたいと考えております。

 そして、同時に重要なのがやはり教育だろうというふうに思っております。教育の重要性については、わざわざとりたてて申し上げるまでもないんだろうと思いますけども、やはり地域を栄えさせていく根本は人にあるんだろうというふうに思います。

 そういう人をいかに育てていくか、しかも、その地域に生まれ、その地域で育ち、その地域の過去の歴史・文化を知り、そして、その地域に誇りと愛着を持つという方がたくさんふえてまいりますと、やはりこの地域をどうにかしようというふうなことにも、またつながっていくんだろうと思います。そうした意味で、教育というものも大変重要であるわけでございますので、そこは安田教育長にもさまざまにお願いをしながら、新しい教育のやり方とか、あるいはその視点、そんなものに常に工夫をしていただきながら、今のところ、教育については展開をしている、そんなふうなことで対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今おっしゃっていただきましたように、やっぱり企業が進出してくるにも、人が移り住んでいただくにも、やはり教育の充実であったり子育て支援の充実というのは重要になってくるかと思いますし、やはり大牟田で子供を産み育てたいと思っていただけるような環境づくりというのは大切かと思います。

 そういった意味では、本当に今回、東京大学との連携による海洋教育推進事業や電子黒板整備事業といった新規事業のほかに、学力ブラッシュアップ推進事業費やスクールソーシャルワーカーの相談体制強化などの充実も図っていただいております。

 このことは大変感謝申し上げるのですが、一般会計における教育費が6.9%で、前年度の7.7%に比べても減少しております。今、るるお話しいただきましたように、教育の充実を掲げていらっしゃる中尾市長として、29年度予算における教育費の現状についてどのように捉えられておられるか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 先ほどの御質問の中で企画総務部長もお答えしましたけれども、例えば小学校のエアコンの整備、それと、今回は、29年度は、中学校のエアコン整備ということで何億円かそこで差が生じてきたりしております。そうしたことが比率的には一番大きな要因なんだろうというふうに思っております。

 ただ、先ほども申し上げましたし、また、今、御指摘もございましたけれども、教育の内容といいましょうか、そうした意味におきましては、十分にハード整備が、何といいましょうか、着実に計画を持って、例えば小学校・中学校の再編・統合の問題ですとか、そうしたときの節目には大きな事業費になったりすることもございますけれども、そうしたことが何といいましょうか、はざまにあるといいましょうか、そうした段階においては、やはりハード事業というのは減ったりいたしますので、そうした意味においては、むしろ教育の内容、質、そうしたものをこそ我々は重視すべきではないかと、このように思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 おっしゃるとおりだと私も思います。

 ちょっとあえて一つ、事業についてお尋ねしますが、新規事業として電子黒板が小学校に19台配置されることになっておりますけれども、先行して銀水小学校に導入されているとお聞きしております。その導入効果についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 電子黒板につきましては、銀水小学校、これは文部科学省の電子黒板を活用した教育の調査・研究という研究指定がありまして、それを受けたところでございまして、そのときに銀水小学校の全クラスに電子黒板を整備しました。そこで、学校のほうでは、この電子黒板の主な四つの機能といいますか、そういう機能を活用して調査・研究をしていただいたわけでございます。

 例えば電子黒板の機能というのは、一つには、教科書であるとか、子供たちのノートをその場で映して拡大することができる。2つ目には、電子黒板上で書き込みができたりとか、それから、直接、画面上で操作ができるということ。また、3つ目には、例えばウエブ上の画像をすぐに取り込むことができる。4つ目には、例えば動画を何回も再生できる。このような機能を生かしながら、銀水小学校では、教科の内容、それから、子供たちの実態に応じて多様な学習活動を行っていただきました。

 そのような中で、一つの電子黒板の有効性の検証ということでは、子供たちの成果としては、一つには、このような四つの機能等を生かす中で、興味・関心を子供たちが大いに持ったということ、それが学習の理解につながっていくということ、さらには、視覚的にわかりやすいということでは、問題解決に役立つとか、それから、子供たちのやはり興味・関心と同時に集中力、それから、学ぶ意欲の向上というものが図られたという報告を受けております。

 さらには、教職員の公務面では、この教材研究がしやすくなったということ、それから、教材研究にかかる時間が削減されたとか、負担軽減になったと。それから、3つ目には、やはり学習の準備物が容易にできるようになったと。

 このような成果が上がったというふうに聞いておりますので、このような成果を生かしながら、今、学習指導要領で求められております主体的・対話的で深い学びというものが言われておりますので、このような電子黒板の有効性を活用しながら、子供たちが新たな主体的な学びの方向性に向かうように支援していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今、御紹介いただいたような効果も得られているようですし、ぜひ有効に活用していただきたいところではありますが、今年度、まずは各小学校に1台ずつ、多分6年生のところを中心にということで配置して、それをみんなで使っていきましょうというふうなことでお聞きしております。アクションプログラムにおいては、29年度のみの予算が書き込まれておりますが、今後の設置計画についてお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 今回は、県の補助事業といいますか、補助金を活用しての整備ということになっておりますので、今後、県がどのような予算組みを考えていくのかということも注視しながら考えていきたいと思います。

 まずは、小学校での活用ということで、もう一度やはり検証をしていく。それから、どのように拡大していくのか、それぞれの学年に落としていくのか、また、中学校にもしていくのかということもあわせて、この1年間で検証していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今、県の補助があったので設置の取り組みができたということですけれども、結構よその市町村でもどんどんこの電子黒板を取り入れられているところが多くて、やはりそういうふうな意味での教育の競争の中で取り組んでいく中では、ぜひ大牟田市の子供たちにもそういうふうな機会は与えていただきたいと思いますので、今後も拡充をお願いしたいところです。前古賀市長が公約に掲げておられましたが、平成27年度一般会計決算で教育費8.3%がやっと実現できました。これは実に、8%を超えたというのは14年ぶりでした、調べてみましたところ。

 先ほど、市長がおっしゃったようなその間には、学校の耐震化であったり、給食センターの設置であったり、エアコンの設置であったり、本当に大きい建設費がかかっているようなものがあった中で、それでやっとこの数字であって、それ以外の毎年出される小中学校のPTAからの要望、これにも全部応え切っているわけでもありませんし、逆に、PTAの会計から学校へのテーブルや椅子、靴箱、楽器などを寄贈したり、また、簡単な補修をしたりということもよく耳にしております。

 そういうふうなことを総合しますと、本当にこの教育費、今で十分足りているのかというふうなところの現状を考えていただきたいと思うわけですが、市長がユネスコスクールの日制定記念日の式典に関してメッセージを掲載されておりました。

 ちょっと長いんで、最後のほうだけちょっと割愛して読ませていただくと、短期的な地域振興というのも大変大事なことですが、将来を見据え、その将来を担っていく人材を育成していくことはもっと大事なことではないでしょうか、私たちはそういった視点を持って子供たちの成長を支え続けていかなくてはならないというふうに掲載されておりました。おっしゃるとおりだと私も思います。

 厳しい財政状況は理解しておりますが、未来を担う子供たちのために、さらなる教育費の充実を要望したいと思います。

 続けてよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆15番(森竜子) 

 大きい2、まちづくり総合プランの進捗状況とローリングについて。

 小さい1、アクションプログラムのローリングによる検証と反映。

 中尾市長は、御就任以来、一貫して人口減少への対応を最優先課題として掲げられ、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実、産業の多様化と雇用の確保に重点を置かれ、本市の最上位計画であります大牟田市まちづくり総合プランを策定されました。この中では、厳しい財政の中でも本市が持続可能なまちとなるよう、未来に向けた投資も行われており、アクションプログラムに沿って事業展開がなされました。

 このアクションプログラムについては、市を取り巻く状況の変化に対し、適切かつ効果的な事業を推進し、評価結果も踏まえた上で事業のあり方などについて改善を図る方法として、毎年、ローリングを行うというのも中尾市政の特徴の一つであろうかと思います。

 今回、平成28年度から実施されているまちづくり総合プラン・アクションプログラムのローリングが初めて行われましたが、どのような検証が行われたのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 事業の検証という意味では、私ども、以前から行政評価という手法によって検証を行ってきたところでございます。

 29年度に向けたアクションプログラムのローリングに当たりましては、新たに構築したまちづくり総合プランの進捗管理への移行時期となりますことから、既存の事業につきましては、これまでどおりの方法で行政評価を行ったところでございます。

 具体的な作業としましては、まず、庁内において27年度の施策・事業の目的や成果指標の達成状況などの評価・検証を行い、この中の45事業については調整監等による二次評価を実施し、事業計画の見直し等に反映をしてきたところでございます。また、毎年の予算編成上の事務要領の中でも、行政評価を踏まえて予算要求を行うように定めているところでございます。

 また、28年度からの新規の事業につきましては、各部において、これまでも議会からの御意見や御要望、さらには出前市長室における意見・要望など、そういったたくさんの意見・要望も出されておりますので、そういったものを踏まえますとともに、事業の進捗状況等や、当然、市民ニーズ、こういったものも変わってまいりますので、そうしたものの適切な把握、さらには、情勢の変化等を踏まえ、事業の検討を行ってきているところでございます。

 各部局で見直した事業計画については、総合政策課や財政課によるヒアリングを行った後、総合計画策定会議で協議を行ってきたところでございます。

 なお、29年度以降の行政評価につきましては、これまでも御説明しておりますように、アクションプログラムのローリングの過程の中に位置づけ、市長以下部長レベルで組織をします総合計画策定会議において評価を行い、そこでの評価・検証からの改善の指示を行うということになってまいります。この行政評価の結果については、決算審査の参考資料として市議会へも御提供させていただきたいと考えております。

 こうしたことで、所管部署による改善策の検討、予算要求といった一連の評価改善の流れを明確にすることで、評価・検証から次年度予算への反映までスムーズに進められるような仕組みといたしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今の御説明からしますと、前年度のまとめた評価結果に加え、それ以降の新年度に入ってから4月以降の半年間といいますか、予算編成前までの検証結果、また、現状なども含めたところでローリングといいますか、見直しし、それを予算編成にも反映させていくということでよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 おっしゃるとおりでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 じゃあ、まず、今回のこの検証によって新規に取り入れたものや拡充をしたもの、また、廃止したものなどもあるかと思いますが、この検証結果がどのように反映されたのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 先ほど御答弁をいたしましたように、行政評価による評価・検証の結果、さらには近年の情勢の変化、こういったところを踏まえたところで、アクションプログラム上ですが、16の新規事業と六つの事業を拡充することで改訂案としてまとめたところでございます。

 具体的に、新規事業としましては、例えば先ほど、市民の皆さんの御意見を聞くというふうなことを申し上げましたけども、出前市長室でもいろいろな要望が上がっておりました。

 そうした中からは、地域における防災士の育成への対応ですとか、避難所の中で情報がなかなかうまく入らないというようなことから、テレビの設置等も行うようにいたしております。また、街路灯の更新に係る補助率の引き上げ等も行うことといたしておりますほか、民間事業者が運営する学童保育所等への補助ですとか、学びのイノベーション推進事業、勝立地区公民館の耐震等改修、さらには、高齢者運転免許証の自主返納促進事業などにも取り組むことといたしております。

 また、事業の中でニーズを踏まえ、見直しをしたものとしまして、資格取得・キャリアアップ助成事業というものを28年度でアクションプログラムに掲げておりましたけども、こちらにつきましては、より事業効果が期待できる地域企業魅力発信支援事業に事業の差しかえを行ったりもしております。

 また、事業の進捗という意味では、新栄町駅前地区の市街地再開発事業におきましては、本事業における建設業務代行者が決定するなど、今後、大きく事業の進展が見込まれることから、拡充を図ったところでございます。

 また、スクールソーシャルワーカー活用事業におきましても、ニーズを踏まえ、拡充をしたというようなところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今おっしゃったように、全体の評価はもちろんのこと、そういうふうな半年間といいますか、昨今の状況を踏まえて素早く対応するというのは本当にすばらしいことだと思います。

 また、ことしは新規事業に関してだけそのローリングを行われたということですけれども、来年度以降は全ての面において、市長をトップとされる策定会議ですか、の中で二次評価されて、必要な改善の指示、先ほどおっしゃったように出されて、各部各課で改善策を検討され、ローリングや次年度の予算要求へと反映されるというふうな流れのようですが、この二次評価をするに当たり、半年間の取り組みがどのように評価されたのか、その経過がわかるものが私たちにはございません。内部的には、いろいろ協議なさるとは思うんですけれども。

 透明性を持たせるという点からも、外部、つまりは市民や議会にも見える形とする必要もあるのではないかと思います。そうでなければ、私たち議会もそのローリング結果が正しいのか、また、方向性が合っているのかというのを判断する情報がちょっと不足してしまいます。

 もちろん、議員各自や議会での質疑質問、常任委員会での審査などでも情報を求めていくことはできますが、相対的・客観的に判断するためにも中間報告のような形のあるものとして提供できないか検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 行政評価の結果につきましては、先ほどお話をしましたように、議会のほうにも決算審査の参考としていただくように資料等もお出しをしていきたいというふうに思っております。

 議員おっしゃっていらっしゃるのが、二次評価会議等で使う資料ですとか、そういった中間報告時にそういったものが出せないかということでございますけれども、そこについてはどういうものが出せるのかどうか、ちょっと検討させていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 昨年の9月の定例会でも同じような質問をさせていただきまして、そのときはまだ具体的にどういうふうにローリングしていくかというのが固まっていなかったということもありましたので、そこの質問もそういうところでとまったんですけど、本格的な実施ではないにしろ、今回、初めてローリングが行われて、部局の方針案やアクションプログラムの見直し案もいただきました。

 やはり懸念していた部局の運営方針ですが、掲載されているのは基本理念と重点的に行う事業を抜粋して掲載されているのみで、その事業の進捗状況や目標などのデータがなく、判断材料としての活用はちょっと難しいなと私は感じました。

 そういった意味でも、そのときの部長の御答弁も、部局運営方針も見直しており、これが完成形だとは思っていない。さまざまな問題や支障が出てくるときは随時見直させていただきたいと述べてあります。

 そういった意味で、再度、中間的な報告や部局運営方針の見直しを御要望いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 さまざまに、やはり完成形ではございませんので、改善点はあろうかと思います。そういった視点も含めて検討させていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 内容は全然違うんですけど、国会のほうでも今、結局、どうしてそういう結論に至ったのかの透明性というか、間の議論が見えないというのを一生懸命言ってありますが、やはり私たちもそういうふうな議論の過程というのをしっかり見て、判断して、よりよいものを一緒につくり上げていきたいと思っておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。

 次に移ります。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆15番(森竜子) 

 2、市庁舎等の耐震診断結果と今後の取り組み。

 昨年4月に起きた熊本地震では、宇土市や八代市など3市2町で庁舎が損壊・倒壊のおそれなどから使用が中止され、災害直後の対応も含め行政機能が不全に陥ったことは決して人ごととは言えません。

 本市においても、これらの状況から、平成31年度に予定していた耐震診断を前倒しして実施され、2月にこの結果が公表されました。昭和11年に建設された本館の塔屋や昭和34年建設の新館は、震度6強の地震で倒壊または崩壊する危険性が高いという結果になっております。ある程度の予測はできていたとはいえ、その数値に衝撃を受けたのは私だけではないと思います。

 まずは、この診断結果を受け、市長としてどう受けとめられたのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 診断結果を受けての見解ということでございますが、庁舎の耐震診断につきましては、庁舎の本館、新館、南別館、それに保健所、企業局庁舎、これらを対象に実施をいたしたわけでございます。結果として、南別館と保健所を除きます庁舎が現在の耐震基準、Is値でいうところの0.6以上という、これを満たしているのはその二つだけでございまして、あとは満たしていないというふうなことが判明したわけでございます。

 庁舎というものは、市民サービスの拠点といたしまして、職員が執務を行うだけではありませんで、多くの市民の皆様が訪れられて利用される施設でございます。そしてまた、災害時には、災害対応の拠点としても重要な役割を担うわけでございます。

 今回の耐震診断の結果を踏まえ、庁舎の安全の確保をどのように行うのか、そういった対応を検討する必要がありますが、これについては、実は大きな課題があるなというふうなことで受けとめたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 ありがとうございます。

 宇土市でも、平成15年に実施した耐震診断で震度6強の地震で大きな被害を受ける可能性が高いと指摘され、建てかえの議論が始まり、財政のめどもついたことから建設予定地などについて市民アンケートを発送した2日後に地震に見舞われたということです。そのため、宇土市に入った全国からの応援職員の方の中には、復興に向けた業務応援はもちろんのこと、庁舎被災の教訓を持ち帰ることも任務の一つとして課せられている自治体もあったそうです。

 庁舎被災を想定して、代替施設にある程度の物品を備える必要を感じたなどの感想も聞かれたようですが、本市においては、熊本地震による庁舎の損壊などの実例も踏まえ、その後、どのような検討がなされたのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 災害に対応するために業務継続計画、そういったものも私どもとしては策定をしてきております。当然、電子機器も使えなくなるということなんで、ICTの業務継続計画も今まさに作成をしているところでございます。

 そういったその計画的に対応していくということを準備していくということとあわせて、やはり庁舎についても、31年度で耐震診断を予定しておりましたけれども、やはりここは前倒しで、そういう安全性の確保というのを協議していく必要があるということで、28年度に補正でさせていただいたところでございます。

 それについて、今回、結果が出たということでございますので、来年度でさらに庁舎整備に向けた検討等を行っていくということにいたしております。

 いずれにしても、計画的な備えというものが必要だろうというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 じゃあ、その熊本の地震災害を受けた後に、その業務継続計画などの見直しとか、これで本当に足りているのかという検討というのはなされたという認識でよろしいんでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 熊本地震を受けまして、先ほど企画総務部長の答弁にありましたように、業務継続計画を策定しております。その計画の中では、庁舎が被災した場合の代替施設についても第1順位、第2順位ということで定めているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 もちろん第1、第2、定められていて、本当にそれで正しいのかとか、そこにどういうふうな備品が要るのかとか、そういうふうなところももちろん検討されたという前提で、じゃあ、続けてお尋ねしますが、29年度予算において庁舎の現状調査及び整備手法の検討として1,200万円が計上されておりますが、具体的にどのような調査、また検討がなされるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 庁舎につきましては、28年度に耐震診断とあわせ、機能性調査も行ったところでございます。29年度は、今年度のそうした調査結果を踏まえまして、安全確保の手段として改修が適当なのか、建てかえが適当なのか、また、費用を初めとしてメリット・デメリットを比較してまいりたいと考えております。

 具体的な検討を進めるに当たりましては、全てを改修の方法で対応するという方法もございますし、改修と建てかえを併用するという方法もございます。また、全てを建てかえするという対応も当然あるわけでございます。そうした幾つかのパターンが想定されます。

 また、現在の庁舎には、耐震性能のほかにも庁舎増築などによりまして、庁舎内が迷路のようであって非常にわかりにくいというようなお声もいただいております。また、段差が解消できていなかったりなど、バリアフリーにも対応していない部分もございます。そうした多くの課題があるわけでございます。当然、改修・建てかえ等の別に、そうした課題への対応がどういうふうにすれば可能であるのか、そういったところも検討を行っていく必要があると思っております。

 それぞれの先ほど申し上げましたパターンによってどのような問題があるのか、また、費用がどの程度かかるのかなど、複数のモデルを設定しまして、今後の議論の材料を整理するということで進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 築80年になる本館には大理石を配したマントルピースがそのまま残るなど、国の登録有形文化財に指定されておりまして、歴史的な価値も高く、また、市制100周年を迎えた我が市の象徴でもありますが、一方で、いろいろな意味で市民の安心・安全、生活を守るとりででなければなりません。

 そういった意味では、改修するのか、建てかえするのか、また、財政をどうするのかという難しい判断をこれからしていかなければならないと思いますし、今おっしゃったような調査、また、検討過程をしっかりと議論していただき、また、きちんと情報公開もしていただきながら、みんなで協議していかないとと思います。

 先ほどの災害時のことなんですけれども、庁舎の改修にしても建てかえにしても、一、二年で完成するものではないというのも、もちろん皆さんわかっていらっしゃることかと思いますが、災害はいつどこで起こるかわかりません。万が一に備えての対応策をしっかりと検討され、また、それが即実行できるような体制づくりもあわせて進められるよう要望いたします。

 次、小さい3、公共施設の利活用に関する方針(案)。

 大牟田市公共施設維持管理計画に掲げる三つの基本理念である、最適な規模を保有する、安全に賢く使う、協働による魅力ある施設づくりを具体化し、将来に向けたまちづくりを推進していくために公共施設の利活用に関する方針案がまとめられました。

 どのような視点で今後取り組んでいかれるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 公共施設の利活用につきましては、人口減少が進む本市の将来を見据え、公共施設の適正なマネジメントの推進とまちづくりの課題への対応を行うために、まちづくり総合プランのアクションプログラムに掲上し、今後、実施及び検討する事業につきまして取りまとめたものでございます。

 本方針には、四つの視点を掲げております。1点目は、公共建築物の延べ床面積の20%縮減を掲げております公共施設維持管理計画との整合、2点目は、大牟田市まちづくり総合プランに掲げる都市像の実現を目指し、諸施策の推進との整合を図ること、3点目が、防災関連施設の適正配置等、災害に強いまちづくりを目指す、4点目が、財政計画との整合による効果的・効率的な取り組みの推進、こういう四つの視点により、各施設の利活用の方向性を検討し、整理のつきましたものから、今回、お示しをしたというものでございます。

 今後、この実施に向けて取り組んでまいりますとともに、整理のついていない施設につきましては、引き続き利活用の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 済みません、確認させていただきますが、延べ床面積20%縮減の根拠をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 私ども、公共施設の維持管理計画というものを策定いたしております。その中で、公共施設の現状について調査・分析を行っておりますけども、やはり大牟田市の公共施設というものが他の類似団体と比べると多いという結果でございました。

 それが、市民一人当たりの公共施設の床面積を比較しますと、やはり大牟田市の方が二十数%上回っているという結果がございましたから、まずは類似団体並みに公共施設についても見直しし、縮減をしていく必要があるということで20%という目標を計画に掲げたところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 となると、その20%削減というのは、どのような分野の施設も一律20%減らすということなのか、それとも公共施設全体として20%減らすということでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 当然、施設にはいろんな用途・機能がございます。なくなってしまってはいけないようなものもございますので、そういったものの廃止というのはできません。ですから、市全体の公共施設として、その面積を削減していくというような考え方で進めたいと思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 その延べ床面積を20%減らすことによって、公共施設の維持管理が可能になるという認識でよろしいでしょうか。先ほどのお話だと、類似団体に比べて二十数%多かったので20%ということだったんですけれども、これは公共施設を維持管理していくための削減ということであれば、そこの根拠がちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 維持管理計画の中では、今後の今ある施設を全部同じように持っていく、維持管理していくということになれば、年間40億以上の維持管理費用がかかるということで、それは、今の私どもの普通建設事業等に匹敵するような額になってきます。

 ですから、そういったことは、当然、今後は不可能になってくるということ、それから、ますます人口が減っていくということでございますので、利用される方も減っていくし、その維持管理に使われる、当然、税とか使用料、そういったものも減っていくという中で、やはりここは縮減という方向で考えていく必要があるということでございます。それを当面の目標として20%という数字を掲げさせていただいております。

 この計画は10年間の計画でございまして、当然、また中間でも見直しをすることといたしておりますけども、そのときの現状ですとか、人口の推移ですとか、維持管理の費用ですとか、他都市の状況、こういったものもやはり含めて、あわせて再検討していくというふうになろうかと思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 20%という数字にこだわるわけではなく、やっぱりなくしてはいけないものはなくしてはいけないし、そういうふうに人口規模とか利用状況に合わせて縮減していくものは縮減していくということかと思います。

 今回、そういうことも含めた上での利活用の方針がまとめられたかと思いますが、各施設の利活用の方向性について当局のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 今回お示しをしました公共施設の利活用の方針の中では、大きく二つに分けてお示しをいたしておりますが、まず、学校施設ということでございます。

 学校再編により空き施設となった学校施設は、行政で活用する場合を除き、原則売却としておりますが、活用の検討に当たっては、地域住民の意見を参考としながら、全庁的な観点から総合的に検討を行うといたしております。また、今後の市民協働としての地域づくりや民間活力を導入した地域活性化等、さまざまな方策を検討していくことといたしております。

 また、その他の公共施設につきましては、まちづくり総合プラン等との整合性を図りながら、改修や他施設との統廃合など、それぞれの施設ごとに検討し、方向性を示していくことといたしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 では、ちょっと個別の施設についてお尋ねしますけれども、勝立地区公民館については、議会報告会の中でも再三にわたり地域住民の方から改修や改善の要望が出されておりました。今回、耐震診断や耐震化等を含め7,670万円の予算が計上されておりますが、この内容についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 今回、アクションプログラムの中でお示しております勝立地区公民館の耐震化等の工事の中身ということでお答えさせていただきたいと思います。

 総事業費としまして、29年度、30年度で合わせまして7,670万計上させていただいております。この内訳でございますけども、耐震化工事といたしましては、29年度予算におきまして耐震診断の調査費300万を計上いたしております。その上で、平成30年度における計画事業費といたしましては、実施設計280万円及び耐震化工事2,780万円を計上しているところでございます。

 これに加えまして、平成30年度に、現行施設を継続して使用していくための老朽化対策といたしまして、外壁改修、屋上防水、空調設備更新、それから、浄化槽設備更新などの施設の改修工事費が4,310万円ございます。これを合わせまして計上しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 当面活用していくためにということですけど、この当面というのはどれぐらいの期間を想定されていますでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 今申し上げましたような事業を行う上では、最低でも10年は活用していけるように改修を行っていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 最低10年ということですね。わかりました。

 全員協議会の中でお話が出た翌日に、玉川校区と天の原校区のほうから、勝立中学校の跡を活用できないかという御要望の声もあったようですが、仮に勝立中学校を地区公民館等のような機能を持たせた場合、どのような課題といいますか、問題点があるのか、また、メリット・デメリットもあるかと思いますが、わかっている範囲で構いませんがお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 私どもも検討するに当たっては、今、議員御指摘の点、幾つか検討してまいったところでございます。

 一つには、現状の勝立中学校、この跡を集会施設、公民館施設として活用していくということになりますと、その公民館機能を確保するためにはエレベーターの設置が必要になってくると。それから、まだ空調設備等の設置がなされておりませんから、これも必要になってまいります。それから、消防設備の設置、屋上防水、外壁工事、校舎内、教室の改修、それから、学校跡ということでは、周辺等の状況も踏まえますと、防犯灯の設置等も含めて費用が相当程度かかるものというふうに思っております。

 それから、2点目としましては、勝立中学校がやはり県道から校舎まで長い坂道がございます。それと、公共交通バスの利便性が若干悪くなるというふうにも思っております。自動車以外の利用者の利便性というのが課題になってくると思っております。

 それから、3点目でございますけども、勝立地区公民館も一定年数がたった施設ではございますけども、勝立中跡地の校舎のほうの建物につきましても、勝立地区公民館と建築年数としては、ほとんど差がないといった点もございます。こういった点も考慮し、検討をした要素ではございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 エレベーターの設置なんかに関しては、例えば1階フロアだけを使うとかすれば要らないのかなとか思ったりしますし、防犯灯の設置とかおっしゃっていましたけど、今まで中学生が通っていたのに防犯灯は要らなくて、公民館の方たちが使うようになったら設置するというのもちょっとおかしいなと思うのですけれども。やらない方向で検討するんじゃなくて、どちらが地域のため、また、利用者の方のため、また、そういうふうなさっきおっしゃっていた維持管理のためにいいのかというのは、きっちり、勝立地区公民館の改修ありきではなくて、もう一度そういうふうな観点でしっかりと情報提供もしていただきながら、協議を深め、最善の方法を見出していただけるように御要望いたします。

 続いて、市民体育館についてですが、28年度補正予算として体育館建設調査費1,750万円が計上されております。これは、内閣府の10分の10の補助事業である民間資金等活用事業調査費補助事業を活用するとお聞きしております。

 この補助事業を活用するに至った経緯と、今後どのような調査が行われるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 民間資金等活用事業調査費補助事業を活用するに至った経緯、それから、調査内容についてのお尋ねでございます。

 まず、活用するに至った経緯でございますけれども、現行の市民体育館が老朽化、それから、耐震化、そして、バリアフリーなどの問題があることから、早期に建てかえの必要性がございます。こういったことから、これまで基礎調査、そして、交通量調査・解析、公募市民の皆さんによりますワークショップの開催、そして、さらに幅広く多様な市民意見の募集に取り組んでまいったところでございます。

 一方で、今、本議会でも御議論あっておりますけども、本市の厳しい財政状況の中で体育館の建てかえ、大きな財源を伴いますけども、そのほかにも大きな財源を伴う事業が体育館の建てかえと同時に集中しているというふうな状況にございます。そういった点で、総合的な観点から、事業の実施が必要となっているというふうな状況にあると思っております。また、新体育館の規模・機能と利活用の方策、その他の維持管理費などを考慮した検討も必要でございます。

 このような現状から、今般、内閣府の補助事業を活用しまして、民間資金等活用事業導入可能性調査を実施し、PFIなどを初めといたしました民間資金等の活用など、新体育館建設に向けた財政負担の軽減などを図る新たな手法の可能性について、検討を行うこととしたところでございます。

 次に、その検討に当たっては、PFIなどの手法により施設整備を行った場合、機能や質の向上を図りつつ、財政面における負担軽減、平準化するための方策や、地域資源などを活用した事業運営の観点から、いかにしてより多くの人に利用してもらい、収益性を高める事業展開ができるかが課題でございます。

 このようなことから、現在想定をしております主な調査の内容でございますけれども、まず1点目は、新体育館の整備計画、施設の複合化など、こういったことの整理が必要であると、調査を行いたいと思っております。

 2点目でございますけども、新体育館建てかえということで、建設費、それから、その後の維持管理経費を含めました民間資金等の活用による事業実施方法の検討、3点目といたしまして、民間企業などの事業参入についての意向調査、4点目でございますけども、本市のスポーツ振興の一翼を担っていただいております体育協会を基本としまして、民間企業などとの役割分担や連携策の検討などについての調査を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 これまでの手法、今まで推進してこられた手法と、今回、この民間資金等活用事業調査費補助事業を活用する、今、どちらかというとメリットを中心にお話しいただいたかと思うのですが、デメリットについては何かありますでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 デメリットですね。基本的に、あらゆる点から検討していくということでございます。

 26年度に行いました基礎調査におきましても、その中でもPFI等を含めた資金面の検討を引き続き行っていく必要があるというふうなことは、基礎調査の中にも述べられておったかと思います。

 デメリットではないと思いますけども、やはり必要な調査をやっていくという点で、耐震化等の問題も現実ある中で、1年間かけていくということで、事業のスケジュール等の問題がまだきちっとお示しできていないといった点では、申しわけなく思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 スケジュール的には、ちょっと従来のやり方よりも長くなることも想定されるのかなと思いますが、今おっしゃっているPFIとかPPPを推進するために、今回、こういうふうな民間資金等活用事業調査費補助が国のほうからつけられると思うんですが、このPFIとかPPPについて、もうちょっと詳しくお話しいただけますでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 PPP、PFIにつきましては、国においても内閣府で、たしかこの取り組みについての閣議決定等をなされて、それを受けまして今回、10分の10の内閣府の補助等も創設されてきておると思います。そのほかの国土交通省等でも同様な形での助成、補助制度等もつくられておるかと思います。

 PPP、PFIにつきましては、さまざまな手法があると思っております。BOTでありますとか、ちょっと今、手元にすぐには用意できておりませんけども、さまざまな手法がございます。施設施設で、やはり向いているやり方、必ずしも合わないやり方等もございますけども、そこはさまざまな方法を検討していく中で、最適な大牟田市の体育館の建てかえに合う手法等が調査結果の中で出てくることを期待しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 PFIは、公共施設なんかの建設、維持管理及び運営に関して民間の資金やノウハウを活用して公共サービスの提供を民間主導で行うことによって、効率かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方であるということで、厳しい財政状況の中、こういうふうな民間のノウハウを活用するというのは、一つの手法としてよいとは思うのですが、最初のほうにお話しいただきました、これまで市民意見等も踏まえて検討してきた計画内容については継続されるのか、また、新たな構想も出てくるのか、この辺をもう一度きちんとお答えいただけますでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 今、御質問の趣旨は、今まで取り組んできておりましたワークショップ、それから、市民意見の募集等も行ってきておりました。それについて、今後どう考えているのかというふうな御質問だと思います。

 私どもも今後の進め方としましては、29年度に行いますこの調査の結果を踏まえた中で、その後のスケジュール等も当然、方向性を見出していきたい、道筋をつけていきたいというふうに思っておりますけども、まだそういう意味では、きちっと行政としての計画をお示しした段階では、当然、パブリックコメント等での市民の皆様の御意見等をお聞きしていくと、そういった手続がまだまだ残っているというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 ちょっと今のじゃ。例えば民間調査をしたときに、民間のほうで、いや、こういう規模じゃなくてこういうふうにしたほうがいいですよとか、こういうふうな施設をメーンにしたほうがいいですよという、民間側からの提案もあるかと思うんですが、そういったときに、今まで基本的に大牟田市の市民の方の意見とかいろんなアンケート調査の結果とかも踏まえて考えてきた構想と違っていた場合、どちらを優先するのかということをお聞きしたいんです。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 済みません、私が少し質問の趣旨を取り違えておったかと思います。

 先ほど申し上げました主な調査の中には、民間資金を活用して行政としての負担軽減、平準化も狙いとしてございます。そういった意味では、PFI等の調査をなされる中で新しい体育館の機能とか、当然規模も入ってくるかと思います。その中で新たな収益といいますか、地域資源の活用等を踏まえた収益等の要素があれば、それは当然、建設後の体育館の運営のあり方、それから、長期のランニングコストを含めたものに影響すると思います。

 そういった中で最適な新しい施設のあり方、規模等の考え方も含めまして、今、基礎調査で私どもが詰めましたやつと違う考え方、当然、出てくるかと思います。それはそれとして、私どもも大牟田市にとって一番よい計画案がどれかというふうなやつを詰めまして、その上でまた市民の皆様の意見もパブコメ等でやっていきたいと思っております。

 当然そういう意味では、29年度に行います調査で、少し中身がこれまでのやつと変わってくるという可能性もあるのかなというふうには、現状、思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 この間のアンケート調査のときも感じたんですけれども、もう建設するという方向でスタートしてて、こういうふうな方向でやっていきますよとか、規模とか何とかもこれでいいですかというアンケートをとった後に、またこういう新しい−−いいんですよ、民間を活用するのは本当、いいことだと思うんですけども。となってくると、また計画自体の内容も変わってくる可能性もありますよというところが、何というんですかね、そんなにころころ変わる−−変わってはないんでしょうけれども、よりよい方向になる分にはいいんですけども、じゃあ、今までずっと協議して重ねてきたものはどうなるのかということもやはり出てくるのかなと思いますので、そういうところの基本的な部分だけはしっかりとこれまでの協議結果を踏まえたところで持っていただきつつも、そういうふうないいところは取り入れていくということをしていただきたいと思いますし、この調査を取り入れたからといって、絶対民間が手を挙げてくださるとも限りませんよね。

 となってきたとき、大牟田の財源が厳しい中、充てられる費用として考えられるのは過疎債が大きなものかと思うのですが、この過疎債も期限があることかと思いますので、民間調査をしてみたものの、手を挙げたところがなかったんで、やっぱり自前でつくりましょうとなったときに、でももう過疎債を使える時期もここまでになっていますとなったら、本当にせっかくのここまでつくり上げてきた体育館の建設もまた延期してしまわなければならないような状態にもなるかと思います。そういうふうな意味でも、スケジュール的なところはきちんと管理していただきながら、また、市民の意見もしっかり聞きながら、今後のこの調査を進められるように御要望いたします。

 小さい4、中心市街地の活性化とまちづくり。

 本市の中心市街地は、多様な要因により疲弊し、空洞化が進み、空き店舗や空き地が多くなるなど、安心・安全が損なわれるような現状にあります。これは、都市イメージの低下にもつながっているものと思いますが、一方で、多目的交流施設のえるるや、街なかストリートデザインによる空き店舗のリノベーションなど、交流人口の増加につながるような動きも見られます。

 このような中、昭和45年に完成した新栄町商店街誕生以来の約半世紀ぶりの大規模プロジェクトとなる、新栄町駅前地区市街地再開発事業における建設業務代理者も全て決定し、いよいよ本格化してまいりました。

 現在、都市計画決定や中心市街地活性化基本計画の認定に向け作業が進められているものと思いますが、進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 新栄町駅前地区市街地再開発事業の進捗状況と、今後のスケジュールについてお答えをいたします。

 まず、進捗状況でございますが、事業主体であります新栄町駅前地区市街地再開発準備組合におきまして、事業資金確保等のため、三つに分けて募集されていました建設業務代行者が、このたび全て決まりました。1つ目のホテル、そして、2つ目の駐車場と事務所、こちらは芝浦グループに、そして、3つ目の分譲・賃貸住宅と高齢者住宅は、西鉄グループに決定をいたしております。

 また、本市が進めております都市計画決定の手続といたしましては、3月2日から16日までを都市計画案の縦覧期間とし、3月28日に開催をされます大牟田市都市計画審議会に諮問を行う予定としております。

 次に、今後のスケジュールについてですが、順調に進めば、平成29年度は準備組合が事業計画を策定し、本組合設立に向けた取り組みが進められます。平成30年度は、設立された組合において権利変換計画等を策定され、平成31年度から工事開始、平成33年度に工事完了の予定でございます。

 本市といたしましては、各年度の事業の進捗管理を初め、事業の推進に必要な助言・指導及び補助金交付等の支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 私のほうからは、中心市街地活性化基本計画の認定に向けた進捗状況と今後のスケジュールについて御答弁いたします。

 本市では、平成28年度に中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の国の認定に向けた取り組みを進めております。9月には、商工会議所を中心として、基本計画認定の要件である中心市街地活性化協議会が設立され、11月に本協議会から基本計画案の内容はおおむね適切であるとの意見書が提出されました。この中心市街地活性化協議会からの意見書を基本計画案に付し、1月末に国への認定申請を行っております。

 これまで、内閣府の指導や助言を受けながら基本計画案の策定に取り組んできましたことから、3月には必ずや認定がいただけるものと考えております。

 基本計画の認定後は、商工会議所、商店街、行政等の関係者が一体となって取り組みを進め、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今の中心市街地活性化基本計画については、3月に認定いただけるという前提で私も質問させていただきますが、平成27年に中心市街地活性化推進プランを策定されたと思いますけれども、このプランと今回認定を目指されます中心市街地活性化基本計画、この整合性についてはどうお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 中心市街地活性化推進プランについてのお尋ねでございます。

 本市におきましては、今回の基本計画の認定を受けた取り組み以前に、平成25年に中心市街地活性化基本計画の認定申請、こういったものを目指しておりました。ただし、新栄町駅前地区再開発事業、この中核事業のめどが立たないということもありまして、平成26年度、申請を見送ったという経過がございます。

 しかしながら、中心市街地活性化は本市の重要な課題であるということと、今回、駅前の再開発事業が大きく動き出したということもありまして、当時、その計画を推進プランということで策定したという経過でございます。

 今回、そういった中心市街地活性化推進プラン、こういった経過も踏まえまして、今年度、中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、認定に向けて今、取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 多分この推進プランを策定されたときも、今、部長がおっしゃったように、基本計画を本来つくるはずだったんですけど、再開発のほうがおくれたので、ただ、まちづくりもこのままじゃいけないということで、プランという形でつくられたということで、内容的にはほぼ同じもので、数値目標であったり、期間設定が違うのかなというふうに私は認識しておりますし、多分そういう御答弁だったのかと思います。

 今回、この再開発事業が順調に進められていっても、完成するまで約5年間かかるということですが、そういうふうな再開発事業に着手したという明るい材料の効果があるので、一定活気は出てくるとも思います。この効果を最大限に生かすためにも、今回認定を目指されております中心市街地活性化基本計画や大牟田商工会議所が平成25年に策定されました、中心市街地グランドデザインの積極的な推進が望まれると思います。

 これらの計画を今後どのように推進していかれるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 これまで本市におきましては、議員がおっしゃられましたような推進プランでありますとか、商工会議所が策定しましたグランドデザイン、こういったものがございます。

 今回の中心市街地活性化基本計画でございますけれども、計画期間が平成29年度から33年度までの5年間となっておりますので、基本計画に掲げる事業を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。

 特に、中心市街地のにぎわいが失われた要因といたしましては、空き店舗の増加が挙げられますことから、空き店舗対策や起業家支援など、若者がチャレンジできる取り組み、こういったものを進め、人やにぎわいを呼び込んでまいりたいというふうに考えております。そこで、まちづくり基金については、空き店舗への新規出店、こういったものにも対応できるよう、補助の対象者や内容の見直し等を行い、積極的に活用してまいりたいと考えております。

 また、商工会議所にタウンマネージャーを配置いたしまして、街なかストリートデザイン事業などのより積極的な推進により、空き店舗、空き地の解消や、にぎわいづくりに向けた商店街における市民参加型のイベントの開催など、関係団体と連携・協力し、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今、タウンマネージャーのお話が出ましたけれども、本市として、そのタウンマネージャーに期待するものというのをお聞かせ願えますか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 タウンマネージャーは、中心市街地活性化の推進役でございまして、来年度、商工会議所への設置を予定いたしております。

 タウンマネージャーには、まちの中に入り込んでいただいて、関係者と協議をしながら出店希望者と建物所有者とのマッチングによる空き店舗対策や、新規出店後の健全経営に向けた指導、各種イベントの推進によるにぎわいの創出などに取り組んでいただくことといたしております。

 タウンマネージャーには、各事業の調整や推進を担っていただくことを期待しておりまして、商店街活性化のノウハウを持った熱意ある方に就任していただきたいと考えております。

 市としましても、商工会議所と協力・連携し、全力を挙げて活動をサポートしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 経済産業省がまとめたタウンマネージャーに関する調査・研究事業報告によりますと、いろいろ書いてあるんですけども、まちづくり会社がある中で、タウンマネージャーを設置している254件のところに調査をして聞かれた結果で、そのタウンマネージャーの方が感じておられることという中で、商店街・会議所・行政全体の動きが慎重過ぎる、枠にはまり過ぎているのか新しいことに挑戦しようとしない、取りまとめを行う中心人物がおらず、事業の決定・遂行の意思統一、意思決定が困難、まちづくりにおける共有できるビジョンがない、全てばらばらに動いている、行政の各課もまちづくりと商業を一体的に考えるなら、各所管で縦割りにせず、まちづくりという大きなネットワークをつくり、その上で事業の細分化を図るべきだが、それぞれの個人や団体が、やるべきことでなくやりたい事業をしている風潮が見られるなど、意見が述べられておりました。

 本市においても当てはまるようなところが幾つかあるかなというふうに感じました。

 今、御紹介したことも踏まえた上でお尋ねしますが、今後、本市において半世紀ぶりとも言える新たなまちづくりの核となるものが進められる中、商工会議所としては先ほどおっしゃったタウンマネージャーを配置して専門的に取り組む体制がとられますが、行政としてはどこの部署のどこの課がリーダーシップを図り、ほかの課の部局や関係団体、担当者との連携を図っていくのか。また、コーディネートしていかれるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 タウンマネージャーにつきましては、当然まちづくりの専門家、推進役ということで商工会議所に配置を予定いたしております。

 ただ、当然、今、お話がありましたようにタウンマネージャー一人だけでは、なかなか空き店舗対策であるとか、まちの活性化、これは非常に難しいと思います。そういった意味におきまして、先ほど御答弁いたしましたように、商店街の方でありますとか、そういった建物の所有者、あと、まちづくりには欠かせないそういったよそ者であるとか若者、そういった熱意を込めて行う方、ばか者というような表現でも行っておりますけども、そういった人のつながりによりまして、やっとそういった活性化がなるのではないかというふうに考えております。

 担当部署のお尋ねでございますけれども、市の所管といたしましては産業経済部の産業振興課、担当といたしましては商業・サービス業担当のほうで所管をして取り組んでいくということで考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 さっき御紹介した中にもあったように、一つの課とか、商業サービス課だけじゃなくて、やっぱり横とか縦の連携というのが本当にこれから重要になってくるかと思うので、そういった意味で一つの課をつくるんじゃなくて、連携さえ図れていればそれでいいんですけれども、そこがしっかりとコーディネートしていく力が今後は求められるかと思いますので、そこは重ねてお願いしたいし、そのために坂田副市長も担当で来ていただいているという心強い後押しもありますので、頑張っていただきたいと思います。山本幸三地方創生担当相も地方創生チャレンジミーティングの中で、稼ぐためにみずから頑張る地域は、情報・人材・財政面でも全力で支援すると語っておられます。

 大牟田市も待つだけでなく、チャンスをみずからつかんでいかなければならないと思いますし、そのためのかじ取り役としての行政の役割をいま一度しっかりと御検討いただき、取り組んでいただきたいと要望いたします。

 続いて大きい3番、よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆15番(森竜子) 

 まちづくり・活性化特別委員会からの意見・要望に対する回答について。

 今回、6項目について、まちづくり・活性化特別委員会のほうから要望を出しておりますが、この要望6項目について、アクションプログラムやローリング、また、予算編成の中でどのように検討なされたのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 まちづくり・活性化特別委員会からの意見・要望につきましては、平成28年の11月に議長を通しまして6項目が示されたところでございます。

 保健福祉部におきましては、アクションプログラムのローリングや平成29年度の予算の編成作業に当たり、事業実績やその効果、関係機関との意見交換の内容、それから、財源等の観点から検討を行うとともに、さらに、特別委員会からの御意見・御要望を踏まえ、検討を深めてまいりました。

 その結果、平成29年度予算案におきましては、病後児保育事業を維持継続すべきという考えに基づき、施設整備費の補助を計上したほか、学童保育所の待機者解消が大きな課題と捉え、新たに民間事業者が運営する学童保育所への補助についても予算を計上しているところでございます。また、子育て世代の負担軽減に継続的に取り組むことも重要であるという観点から、保育料の軽減措置や子ども医療費の助成などにつきましても、引き続き取り組んでいくことといたしております。

 さらには、健康寿命を延伸し、市民が生き生きと暮らし続けるためには、今後、ますます健康づくりが重要になると考えておりますことから、健康いきいきマイレージ事業のさらなる周知や内容の充実にも取り組むことといたしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 1項目ずつに対して丁寧な御回答もいただきまして、特別委員会としては各担当からも説明もいただいたところでありますが、回答内容については、申しわけありませんが満足いくものではなかったというのが率直な感想であります。

 もちろん、厳しい財政の中では、先ほど御紹介いただいたような御努力もいただきまして、保育料の負担軽減とかで病後児保育の施設改修なども図ってくださったことに関しましては、本当に感謝申し上げます。

 しかしながら、29年度予算や事業に反映すべき緊急性・重要性があるものとして絞り込んだ6項目にもかかわらず、回答結果がわからないものもあったのも事実であります。

 まず初めに、保育士の確保についてですが、処遇改善については国や県に要望していくと同時に、本市独自の支援策の検討も必要であると考えるのですが、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 保育士の確保についてお答えいたします。

 本市における保育士の雇用状況といたしましては、昨年11月時点で認定こども園7施設、保育所22施設において、非常勤職員を含め520人が勤務をされております。市内では待機児童は発生しておりませんが、保育の充実を図るなどの理由で6施設が新たな保育士の採用を希望しているというようにお聞きしております。

 このような中、本市では、まず市長会を通じまして、保育士の育成や処遇改善など実効性ある対策を講じられるよう、国に要望を行っているところです。

 御質問の本市独自の支援策といたしましては、ハローワーク大牟田などと連携して保育士の就職面談会を本年1月に開催し、六つの施設が応募をされました。そして、1名の方が採用されたというようにお聞きしております。また、本市が事務局を務めます大牟田市保育所連絡協議会では、保育士募集広告を雑誌等に掲載をしております。また、保育士資格取得を目指すひとり親家庭の生活支援を行う高等職業訓練促進給付金も実施をしているところです。

 国・県の事業といたしましては、ハローワークの教育訓練給付制度や県の保育士就職支援資金等も実施されており、本市では機会を捉えて周知を行っております。

 保育士の確保は課題と捉えておりまして、今後におきましても29年度の国の保育士処遇改善の動きも注視するとともに、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 一つの方法として、一昨年の2月定例議会で松尾議員が、福岡市や大野城市の事例も挙げられて運営費補助について御質問されておりますが、その点について、その後、どのような検討がなされたのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 私どもといたしましては、いろんな形での情報収集等を行っておりますけども、議員が御質問のように、具体的にこういったふうな制度をどのようにしていくのか、そこまでの具体的な部分までは至っておりません。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 もう一昨年前の話なので、まだ情報収集というのもいかがなものかと思いますが。また、今、情報収集ってお話ですけれども、例えば東京は別にしても、川崎市では保育所職員の給与に市独自で上乗せする処遇改善費の増額、横浜市や流山市、野田市では、家賃を補助、名古屋市では臨時職員として働く保育士の時給を100円アップ、福岡市は約10万円のボーナスを支給、沖縄では非正規職員を正規にした場合は月額6万円を最大12カ月助成、箕面市では保育士を目指す学生に月額2万円を最大4年間支給、保育士には生活支援補助として月額2万円を3年間支給するなどの制度をとってあります。

 確かに、待機児童数や財源問題もありまして、それぞれの地域の実情や財源に沿った対応が求められるとは思いますが、お金をかけないやり方としては、例えばみずからが子育て中のいわゆるママ保育士さんの場合は、子供を自分が働いている保育所に優先的に入園できるようにするなどして、働く環境を整えるという工夫をされているところもあります。

 本市としても、保育の質を保つことは子供たちの安心・安全な育ちにかかわってくる重要な問題であり、保育士の確保の点において独自の支援策が必要と思いますし、検討されているという期間がかなり長いと思うのですが、その辺についてどうお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 私どももこの保育士、特に処遇については非常に国の動きがさまざまにあるというところを感じております。

 まだ具体的な内容は示されておりませんが、今年度、民間保育士等へのキャリアアップということで、全職員に2%の賃金のアップというようなことも言われておりますし、もう一つは、いわゆる副主任保育士であるとか専門リーダー−−これは研修や経験年数などの基準があるようですが、こういった方々に月額4万円の手当を支給すると、そういったふうな内容が出ております。

 さらに、きのうでしたか、国のほうでもさらに6月に向けて、これは待機児童の関係がございますけども、その中でも場合によっては処遇の改善、こういったふうなものがあるかというふうに思っております。

 そういった意味では、大きくはやはり保育料はいわゆる公定価格、国が示す部分がございますので、そういった意味で処遇改善を含めての公定価格、この辺の動きを見ていきたいということであるとか、もしくは、さらに、以前ありましたような処遇改善、こういったふうな臨時的な動きがあるのかどうか、さらには、福岡県のほうにおきましても、先ほど御紹介があったようなものとちょっと似ているような部分がありますけども、やはり保育士が勤務を続けられるための貸付金制度、こういったふうな部分がございます。

 そういった中で本市として、例えば今はマッチングであるとか広告であるとかという部分が中心になっておりますけども、さらに、国・県とまた違った形でどのような形があるのか、そういったものはまた今後も研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 国とか県の動きも見ていかなければならない分もあるかと思いますし、今は足りているから大丈夫では、いざ足りなくなったときが困りますし、しっかりと備えておく必要もあろうかと思いますので、さまざまな角度から保育士の確保について検討していただくように要望いたしますが、余り検討期間が長くならないようにお願いしたいと思います。

 次に、子育て中の保護者にとって非常にありがたいと思っている小児科の平日夜間診療や休日当番医制度についてですが、医師の高齢化や小児科医の減少などから、現状のままでの体制維持が厳しい状況になっているとお聞きしております。

 この制度の継続に向けてどのような検討がなされているのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 小児科の平日夜間診療や休日当番医制度の継続に向けた検討について御答弁いたします。

 小児科の平日夜間診療体制につきましては、大牟田医師会の小児科医及び内科医の協力のもと、平成14年に開始をいたしました。しかしながら、現状においては、医師の高齢化と減少により、参加医療機関も年々減少しているところでございます。

 一方で、小児の受診患者数は増加傾向にあり、当番医の先生方には通常の診療後も休む暇もなく小児診療に従事されており、このままでは体制維持が困難という医師会からの報告を受けたところでございます。

 そこで、大牟田市及び医師会では協議を行いながら、ことしの2月1日号の広報おおむたでは、小児科診療の危機的な現状を紹介するとともに、かかりつけ医への受診促進や時間内受診を促すことで当番医の軽減を図るよう、市民への協力をお願いしたところでございます。

 また、現在、市と医師会の協議の中で、設備やスタッフが整った市立病院へ一部の医師が出向いて当番を行う新たな制度の導入について検討を行っているところでございます。

 なお、小児科の休日当番医制につきましては、大牟田医師会の協力のもと、現時点では問題なく体制維持が図られているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 済みません、今、最後のほうで問題なく維持されていますという御答弁でよろしかったですか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 最後の答弁は、休日の当番医制だけのことでございます。平日夜間ではなくて、休日当番医のほうは何とかやれているという意味でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 何とかやれていないんですけれども。小児科医の先生とかの高齢化とか専門医が減っているというのは、夜間だけじゃなくて休日当番に関しても同じような現状にあるということですので、あと、そういうふうな先生だけじゃなくて、そこに勤務する看護師さんのほうの確保にも影響が出てきているという現状もあります。

 そういった意味で、行政の役割として、先ほどのお話の中で、どちらかというと広報のお手伝いのほうの周知のほうのお手伝いが中心で、今みたいな現状の把握であったり、どういうふうな手法でやっていけばいいのか一緒に考えていく、一緒に検討していくという姿勢がちょっと薄いのかなと思うのですが、行政として今後のかかわりとか担うべき役割をどのようにお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 この小児急患体制については、基本的に医師会の協力なくしてできるものではございませんけども、我々行政といたしましても市立病院を持っておりますので、先ほど御答弁しましたセンター化の方式の考え方でありますとか、いろんな市内の病院のドクターの負担軽減策、こういうことについても検討すべき役割があると思っています。

 いずれにしましても、大牟田市としては、子育て環境を何とか整備したいという思いもございますので、医師の役割をきちんと明確にしながら、医師会の協力のもと、連携・協力しながら体制を構築していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 他都市では、この事業が継続できなくなっているところも出てきているというふうにお聞きしておりますし、この制度は本市の安心して子供を産み育てることができる子育て支援の一つの大きな柱でもございますので、ぜひ傍観者的な立場ではなくて、医師会や歯科医師会ともしっかり協力しながら、行政として支援できること、また役回りを果たしていただきたいと要望いたします。

 次に、学童保育所・クラブについてですが、まちづくり・活性化特別委員会において潜在的な待機児童の解消も含め的確な実情や市民ニーズを把握するため、利用時間の延長や長期休暇等の利用に関する意向なども含めたニーズ調査を就学前児や小学生を対象に実施されるよう、再三求めてまいったのですが、残念ながら29年度にも計画されておりません。この理由をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 学童保育等のニーズ調査について答弁いたします。

 共働き世帯の増加などにより学童利用希望者は年々増加し、学童の利用ができない待機児童も増加している状況です。29年度の利用状況につきましては、市内全体で第1次申し込みの状況は857人で、昨年より76人増加をしている状況です。また、待機が見込まれる児童数は90人で、昨年の45人から倍増しております。

 本市といたしましては、既に発生している待機児童の解消を図ることが第一の課題と考え、平成29年度のアクションプログラムに民設民営学童保育所への補助を盛り込んだところです。

 一方、利用時間の延長につきましては、平成25年度に実施した就学前の保護者、それから、学童を利用していない小学生保護者、こういった方々を含めた市民アンケート調査からも一定のニーズがあるということは承知をしております。

 本年度は、学童利用者でございますけども、学童利用者の保護者の意向をより把握できるような設問に変えて、今、アンケートを行っているところです。

 今後は、集約や分析を行う中で利用時間延長の希望や個人負担額の限度など、保護者のニーズを細かく把握してまいりたいというふうに考えております。

 御質問のニーズ調査につきましては、次の子ども・子育て支援事業計画の計画策定の前に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 次の策定前にということですけど、具体的にいつごろになりますか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 事業計画が32年度からですので、31年度が計画をつくる年です。その計画をつくる前に、やはりアンケート調査等を行う必要があると思っておりますので、そういった意味では30年度に実施をすべきではないかと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 30年度ですか。じゃあ、違うほうから、ちょっとお話、まず聞かせていただいてよろしいですか。

 待機児童の解消に取り組むというのはよくわかります。4月からは手鎌学童クラブ、2つ目が開設されて、アクションプログラムにも民設民営学童保育所への補助金が盛り込まれております。

 その上で何点かお尋ねしますが、この公設の学童保育所に入れないから、今回その補助を受ける民設のほうへ行かれるということになるかと思うのですが、そこには料金の差とか、その場へ行くまでの交通費の問題、また、運営内容などにも違いが出てくるかと思うのですが、その点を行政としてはどうお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 民設民営の学童保育所への補助につきましても、いわゆる今、大牟田市が公設で行っています指定管理制度であるとか業務委託制度で行っている学童保育所・学童クラブ、この運営の仕方を基本にということで考えておりますので、そういった意味では利用料であるとか、それから、人員の配置であるとか、時間とか、そういったものは基本的には同じようにそろえるというのを前提にしております。

 ただし、今言われたように、どうしても子供たちの安心面では学校内というのが一番よろしいんですけども、なかなか私どもも検討していく中で、学校内での確保が難しいという部分がございまして、民間の方に手を挙げていただく場合は、よりそういった意味での子供の安全性もなるべく確保ができるような場所での開設をぜひしていただきたいというように願っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 じゃあ、料金とか運営内容については今の公設というか、委託しているところと内容はほぼ変わらないというふうな認識でよろしいんでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 補助を今、詰めているところですけども、その大きなポイントとしてはそのように考えております。ただ、民設の現在、学童保育もなかなか、待機の解消のために通ってある子供さんもいらっしゃいますので、そういった意味では果たして今の全部がそろえるのがいいかどうかということもございますので、その部分については多少、運営費補助、こういったふうなものも検討していくべきであるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 交通費の件なんですけれども、例えば今通っている小学校区の学童保育所がいっぱいで入り切れず、ほかの校区の学童保育所に案内された場合の交通費というのは保護者の負担になるんでしょうか、それとも公的な補助があるんでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 こちらは、済みません、特に公的補助等はないというふうに思っております。一部分の小学校で送迎事業を行っておりますが、その方の場合は送迎が両方できますけれども、それ以外は保護者の負担によるというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 そういう負担も出てくるし、実際にちょっと御相談を受けた方が、4月からある学校に通っているんだけれども、そこで入れないのでかなり場所が離れたところの小学校の学童を御案内されて、そこまでの送迎をどうしようと。かなりの交通費もかかるし、おっしゃったようなバスもないとなると、やっぱりタクシーであったりファミリー・サポート・センターでお願いする。となると、またそこで学童に預けている以外の費用負担も大きくなってくるんですね。

 そういった意味では、待機児童なんかの解消ももちろんですし、そういうふうな入れない方への対応というのも必要なので。一定おっしゃっている意味はよくわかるんです。まずは待機解消だっていうのはわかるんですが、実際に、例えば本市の場合は5時以降になる場合は保護者が迎えに来るという一定のルールがあるので、6時までに仕事が終わらなくて、結局、ファミサポを使って送迎してもらったりとか、新1年生なのに現段階でも入れるかどうかわからないと言われていらっしゃる方もいらっしゃいます。

 また、そういうふうな状況なので、久留米とか、よそに住んでいらっしゃるお母さま、おばあちゃまとかに来ていただいているという方もいらっしゃるし、あと、預けることができないから職場復帰を諦めたり、先延ばしにしている方もいらっしゃいます。結局、6時以降まで仕事があるから月2万円もするような託児所に預けていらっしゃる方などもいらっしゃいます。聞いているだけで本当にさまざまなケースがありまして、隠れ児童数はもっといるのではないかというふうに思っております。

 確かに、今、把握している待機児童の解消を図ることは大切ですが、隠れた待機児童に目を背けていいのでしょうか。現実を把握することも同時進行すべきだと思うので、ニーズ調査をぜひやってほしいということを再三申し上げてきております。

 中尾市長も、くしくも公約の中で、子育て支援の拡充とワーク・ライフ・バランス、要は仕事と生活の両立ということを推進していきますというふうに述べてありますが、市長のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 ただいま、子育て支援の関係でのお尋ねでございますけれども、国におきましても待機児童の問題というのが5年前ぐらいからずっと計画をつくって、そして、いまだに待機児童の解消ができない。これは、保育所の入所の件というふうなことではありますけれども、そんなふうな時代の背景の中にあるわけでございまして、国を挙げてそうした子育て支援策というものが求められているんだろうというふうに思っております。

 そうした中で、今回におきましては、平成29年度において、まずはその待機児童の解消を目指したいというふうなことで、全てがそれでカバーできるというふうなことではありませんけれども、それに向かって一歩を踏み出した。これまで、民間学童保育所についても、全くそういうふうなことは制度としてやってこなかったんですけれども、今回初めてそこを踏み出したというふうなことでございます。

 公設でやっていくというのが一番いいことなのかもわかりませんけれども、今の時代、やはり地域にある資源というのは、さまざまな形で活用していくべきだろうというのも一方ではございます。

 そうした中で、今回の民間学童保育所の活用というふうなことでありますけれども、さまざまなニーズがあって、さまざまな状況にいらっしゃる方がいらっしゃるだろうと。それは今、森議員から御紹介いただいたわけでございますけども、その全てに対応していくだけの受け皿ないしはその制度、そうしたものが求められているんだろうと思いますが、まだそこまで実は至っていないというのが実態なんだろうと思います。

 しかしながら、だからといって我々はそれをよしとせずに、それに向かって歩みを続けていかなくてはならないわけでございますから、今、御指摘の例えばニーズ調査等においても、現状把握するというのがまずは必要じゃないかというふうなことがありますけれども、先ほど、冒頭で申し上げました国においての待機児童の問題とか、ニーズ調査、何遍も何遍も実はやってあるんですが、次から次に待機児童が生じてくるような、特に都会でしょうけれども、なってきております。

 実態というのはそんなふうで、なかなか1回捕まえたからといって、それでよしというふうなことにはならないんだろうと思いますけれども、申し上げますように、私ども、やっぱり子育て支援は努力をしていかなくちゃならんと思っています。

 ただ、そうした中で、どこまでその財政的な負担に耐えられるかどうか、どこまで手当てができるかどうか、そこは総合的に考えていかなくてはなりませんので、今回については民間学童保育所の補助に踏み出したということで、御理解をお願いできればというふうに思う次第でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 時間の延長とか休日の預かりとかを実施していただきたいというそもそもの思いがあって、ただやってほしいというだけじゃなくて、どれだけのニーズがあって本当に必要なのか、じゃあ、時間はどれぐらいがふさわしいのかというのを把握するために調査をしていただきたいというのであって、まず、その議論の場にまだ立っていないんですね。

 だからこそ、ニーズ調査をしていただきたいと言っておりますし、どれだけのニーズがあるかを把握することによって、今、市長がおっしゃったような、じゃあ、財政的にどこまでやることができるのかとか、どこまで支援すべきなのかという判断をしていかなければならない、そういうふうに思っているので、このニーズ調査をまずはやっていただきたいというのをお願いしているのですが、やはりそれでも30年度の策定前までにやりますという御答弁で、ことしは取り組む予定はないままだというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 先ほど、井上子ども未来室長が答弁いたしましたように、時間の延長の問題とかについては、現在、既にニーズ調査等を行っているわけでございます。そうした中で、実際、時間をどれほど延長できるのか、そうした場合の人の手当てはどうするのか、そうした課題が出てくるわけでございましょうから、そうしたところをまずはやっていく必要が出てくるんだろうと思います。

 全般的なニーズ調査といいましょうか、今の未就学児童まで含めたところでのニーズ調査、それは学童保育所に入所をしたい、したくないとかというふうなこと以外にも、どういうような状況にあるのでという、そんなふうな周辺まで含めた、何といいましょうか、実情に即したというような子育て支援のありようをどう捉えるのかというふうな調査だろうというふうに思います。

 そうしたものについては私も必要だろうと思いますが、実際、それを今の段階で調査しましても、そこが浮かび上がったにして、じゃあ、それをどんなふうに行政として捉え、実施していくのかというふうなところに結びついていかないことには、やはりいけないだろうというふうに思います。

 そうした意味から、先ほど、井上室長は、次期計画の中にそれをきちっと反映させていくことも必要なので、そうした調査をしかるべき時期にやっていくんだというふうなことを申し上げたというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 調査をして次期計画の中に反映させていくという、そういうふうな段取りというのはよくわかるんですけれども、例えば近隣のを見ても、みやま市は、普通から6時半まで開所していて、利用料金が第1子が5,000円、第2子が4,000円、第3子が3,000円、柳川市は、6時までですけど、6時半までの延長は1回100円、7時までは1回200円で利用料金は5,000円、八女市は6時までで7時までの延長があって1回200円で最大1,000円まで、利用料金は5,500円、大川・筑後は市内一律じゃないけれども、6時半とか7時まで延長保育をしてあるところもあります。

 大牟田市は、6時までの利用で料金は7,000円。こんな差があるんですね。

 よく延長に伴う支援員の確保とか必要な経費に課題があるとおっしゃいますけれども、近隣市では延長もできているし、利用料金は大牟田市より安いところばっかりなんです。この点については、どういうふうな御見解でしょうか。



○議長(境公司) 

 まず最初、井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 私どもも近隣の部分を調査しておりますけれども、利用料金などの設定の仕方には、例えばおやつ代を含んでいるとか含んでいないとか、それから、夏休みの時期だけが金額が全然違ってきているとか、そういったものがございまして、ちょっとそういったもの比較をしてというふうになってくるかと思います。

 それから、時間の延長の部分につきましては、本当、学童を運営している方々とお話をする中で、特に土曜日であるとか夏休みであるとかというのは、朝早い時間帯から6時までと、これを6時半とか7時にする場合に支援員をさらにやっぱりふやさないといけない、確保しないといけないという、非常に人の確保というのが厳しいということは、実態としてはお聞きをしているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 厳しい中でもしっかり確保されていらっしゃるし、さっき、おやつ代とか夏休みの利用料金とおっしゃいましたけど、そういうところも含めてみても、大牟田市はやはり高かったです。

 それを安くしろと言うんじゃなくて、やれる工夫があるんじゃないかというところのお話なんです。先ほどの結局、次期計画に反映させていくとなると、計画が実施されるのが32年度からになるかと思いますけれど、それから仮に延長保育なんかをしていただけるとしても、その間、やはり待たないといけない隠れ児童であったり、また、働きたいお父さん、お母さんは待たなきゃいけないということになるかと思うんですね。

 そういった点も踏まえて、ぜひもう一度御検討いただくように重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 どのような状況であれ、まずはその受け皿がないことにはどうしようもないわけでございますから、先ほど申し上げましたように、今年度につきましては民間の学童保育所へ助成等をいたしまして、その受け皿そのものの確保を図ったというふうなことでございます。ですから、今後も公設でやって受け皿を確保していく、もしくは民設の中で確保していく、そうした両方の方策を模索していきたいというふうに思っております。受け皿の確保については以上なんですけれども。

 それと、先ほど来おっしゃってあります延長保育の部分は、これはまた別問題でございますから、先ほど来申し上げていますように、既に今年度、そういうニーズ調査をやっておるということでございますので、それを踏まえたところで、じゃあ、それを具体化するためにはどうするのか、そうしたところが今後の課題になってくるというふうに承知しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 ニーズ調査は、あくまでも今、利用されている方に対するニーズ調査であって、特別委員会が求めているのは就学前とか小学校全部を対象としたニーズ調査をやってほしいということをお願いしていますので、ちょっとそこは違うんですけれども。ニーズ調査をことしやるので、延長については検討していくという前向きな御回答をいただいたので、逆にそちらの内容のほうを私たちもきっちり論議していきたいと思いますし、まだ予算特別委員会等もございますので、その中でもしっかり意見を述べさせていただきたいと思います。

 最後に、いきいき健康マイレージ事業についてですが、新年度予算として550万円計上されております。この内訳についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 健康いきいきマイレージ事業の新年度予算案について御答弁いたします。

 本市では、健康いきいきマイレージ事業を全市的な取り組みとするため、商工会議所や全市商店連合会などの関係機関を中心とした実行委員会により実施をしているところでございます。このため、商工会議所や地元商業者との連携やネットワークにたけている会社にその事務局機能を担っていただく関係から、予算案の550万円のうち500万円を委託料として計上いたしているところでございます。

 委託料の積算の内訳といたしましては、事務局の運営費や啓発用チラシ、健康マイレージカードの作製費、パソコンなどのリース料となっております。また、今年度から2回の抽せんを予定しております抽せん商品の購入費用や、登録事業所ののぼり旗の購入費用なども含めているところでございます。

 残りの50万円につきましては、市が直接運用する費用となっており、広報おおむた掲載にかかわる印刷製本費のほか、旅費、消耗品費となっております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 コンサルにも委託されていると思うのですが、この費用はお幾らになっていますでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 先ほどの御答弁と重なりますけども、550万円のうち500万円はそのコンサルの委託料として先ほど申し上げたものに支出したいと思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 じゃ、500万円をコンサルに委託して、その中で今おっしゃったような事業をやっていっていただいているということだと思うんですが、これ、アクションプログラムによると毎年550万を計上されていますけれども、じゃあ、ずっとコンサルに委託される運営のやり方で進めていかれるということでよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 今後ですけども、できるだけ商工業者、地元の業者、その方々に参加いただいて、財源の問題もございますので、ずっとコンサルということではなくて、できるだけ全市的な取り組みに広げていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 そこを市民の方とか商業者の方じゃなくて、行政がどういうふうにかかわっていってその役割を果たしていくかというところかと思うんですが、市としてはどういうふうな役回りをお考えですか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 この事業は、まずは市民の方々1人1人が健康に取り組みやすいように、きっかけづくりということを優先するべきと考えております。したがいまして、全庁的な健康づくりの事業とあわせまして、市内で各企業であるとか、民間団体でやっていらっしゃるような健康づくり、そういう健康づくりの取り組み事業についても登録をしっかりやっていきたいと思っていますので、その辺の賛同を募るのが我々行政の役割の一つだと思っています。

 それから、今回の事業とあわせまして、市内の消費喚起も一つの目的としておりますので、市内の商業者でありますとか、そういう企業にも参画をいただくような取り組み、それもあわせて実施していきたいと思っていますので、大きく言えばその二つが行政の役割ではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 商業者の方に対してアンケートを実施されるようですけども、このアンケート方法はどういうふうな方法をとられるんですか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 本市で健康マイレージカードを利用した消費喚起を行うために、本年2月から3月にかけて商店街ツアーをまずやっております。

 具体的には、健康マイレージカードをお持ちの市民が実際に各地域の商店街において登録いただいた店舗などを訪問し、各店舗の紹介を行いながら健康マイレージカードの特典を利用して買い物などを促す企画でございます。平成29年3月末までに5回の開催としており、このうち2回は健康マイレージカードをお持ちでない市民も参加できる企画となっております。

 事業協力店に対するアンケート調査につきましては、今年度、登録いただいた41店舗に対し、4月に実施を予定しているものでございます。

 具体的なアンケート項目につきましては、現在、検討を行っているところでございますけども、現時点では、健康マイレージカードを利用した市民がどの程度あるかどうか、それから、健康マイレージカード事業の拡充を図るためにどのような工夫や見直しが必要なのかなどを、商業者側からの御意見を把握する内容としてアンケートを実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 協力店をふやしていくためには、今、参加していない事業者さんにアンケートする必要があるかと思います。まずその点と、そのアンケートは郵送で行うのかどうかをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 今おっしゃったように、我々としても参加事業者をできるだけふやしていきたいと思います。商工会議所にも参画いただいていますので、登録されていない事業者の方には周知を図っていきたいと思っています。

 その方法を郵送でするのか、会議所を通してやるのかも含めて、一番効率的なやり方を実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 さっきから聞いていると、コンサルさんに委託していますとか、商工会議所さんにという感じで、行政がこの事業にどれだけかかわっていくのかというのがちょっと見えづらいんですけれども、そこら辺どうなんでしょうか。実際、例えば商店に職員さんが出向いていって、どういうところに課題がありますかねとか、この事業をよくするためにはどういうアイデアがありますかねというのを聞いていくのも一つの役回りかと思うのですが、その点いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 今、議員御指摘がありましたように、我々がその市民のニーズをしっかり把握することは当然大切だと思っています。今回、コンサルに委託したのは、そのコンサル業者が商工会議所とかを含めて今までの知見を持っていらっしゃったから、その活用をしただけでありまして、今後も我々としては、市民のニーズ、それから、商工業者のニーズ、それはしっかり把握をしながら、できるだけ継続できるような息の長い事業となるようにやっていきたいと思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 そのニーズの把握はどうやってなさいますか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 一つは、商工会議所の御意見を伺うこと、それから、個別のニーズも、私たちも入ってしっかりとお聞きしていきたいと思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 商工会議所の御意見を伺うとおっしゃっていますが、それは商工会議所の職員さんのですか、それとも商工会議所さんが商店街とかの意見をまとめてもらって、それを聞こうと思っていらっしゃるんですか、どちらでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 商工会議所を引き合いに出しますのは、商工会議所の方が会員の皆様の御意見とか要望等を常々把握していらっしゃるからということでございまして、基本的には商工会議所が聞いている商業者、工業者、そういう方々の意見という考え方でございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 だから、さっき、中心商店街の活性化のときに、コーディネートしていくのはどこなんですか、横の連携していくのはどうなんですかというお話をしたところなんですけども。やはり保健福祉部だけじゃなくて、さっきおっしゃっていた商業サービス課でしたっけ、済みません、ちょっと名前があれですけど、とかとの連携を図って、そこの職員さんと保健福祉部の職員さんと、例えば会議所の職員さんと一緒にそういう商店を回るとか、そういうふうな、やっぱりみずからの足を運んで情報を収集して、事業に反映させていくということも大切かと思いますし、そういった意味での人材育成といいますか、職員さんの資質の向上を図っていくというのも、事業が成功する、しないというところに大きくかかわってくるのかなというふうに思います。

 やっぱり事業者とか市民の方の理解を得るためにも、そういうふうな職員みずから汗をかくという姿も大切なのかなと思いますので、その辺はあわせて御要望いたします。

 済みません、最後の大きい4番、シティプロモーション戦略と市制100周年記念事業についてお尋ねいたします。

 市制100周年を迎えたということで、これは本当に市内外にアピールする絶好のチャンスかと思います。また、市長もそういうふうに常々御挨拶で述べられておりますが、まさにこの機会を最大限有効に活用すべきと考えておりますけれども、シティプロモーションの戦略の策定状況と今後の取り組みについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 戦略の策定状況と今後の取り組みということでございます。

 この戦略につきましては、既存データ等をまず使用した現状分析などを行ったり、市内外にお住まいの方へのアンケート調査など、さらには、森議員も御参加をいただいた大牟田まちづくり市民会議地方創生実行委員会から、2月にシティプロモーションのアイデア集として市長にも提言をいただいた、そういう内容なども踏まえながら、今年度中、もうあんまり残っておりませんけれども、ぜひ完成をさせたいということで、今、最後の取りまとめを行っているところでございます。

 シティプロモーション戦略におきましては、情報発信がうまくないといった御意見を踏まえ、まずは、市内外の全ての人へ的確に情報を発信していく姿勢を明らかにする必要があると考えております。

 しかしながら、効果的なプロモーションを進めていく上では、より詳細なターゲットの設定を行い、その対象に響くプロモーションの展開が必要となると思っております。

 そのため、大牟田市に住み続けてもらう取り組みを定住、市外に住んでいる人が大牟田市へ転入してもらうための取り組みを移住、将来的には移住を意識しながら、まずは大牟田を知ってもらう、訪れてもらうための取り組みを観光として、この三つの柱をきちっと目標として立て、そして、例えば定住では、10代から20代の若者と20代から30代の女性などのメーンターゲット、こういったものきちっと設定をしていきたいというふうに思っております。

 また、この戦略の中では、都市ブランドイメージを表現しますロゴマークやキャッチコピー、推進方策についても盛り込むことといたしており、本市の統一的な都市イメージを市全体で共有させていきたいと考えております。先日、発表しました本市の公式キャラクターであるジャー坊についても、こういったツールの一つになるというふうにも思っております。

 29年度予算におきまして、ふるさと応援団事業やお試し居住、移住フェアへの参加なども予定をしておりますが、この戦略に基づき、ターゲットを捉えた情報発信などを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 この戦略については、どちらかというと、ターゲットであったり、どんなツールを使っていくかとかいうふうなものが示されているかと思いますけど、そうなると職員さん1人1人とか、市民の方も含めて、このプロモーション戦略に対する理解と取り組む姿勢というか、そういうふうなものの醸成が大切かなと思うのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 まさしくおっしゃるとおりで、プロモーションは何もそのプロモーション推進室だけがするということではなくて、市民1人1人がプロモーターということで対応していく必要があるというふうに思っております。要は、職員の意識を、やっぱりその情報発信をいかに心がけるかといったところに向けさせるかということでございます。

 昨年の暮れに、実は、職員向けにそのシティプロモーションの考え方等についても研修をいたしております。この戦略が策定をしましたならば、こういった中身についても当然職員に共通認識を持っていただく必要がございますので、そういった内容を十分周知をするなど、情報の共有、認識の共有化に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 それはそれで、今後、しっかり取り組んでいかなければならないと思うんですが、世界遺産登録とか市制100周年というのは、この今しかないチャンスなので、ここはその戦略がなくてもどんどん取り組んでシティセールスしていかなければならないことかと思うのですが、この辺の情報発信についてはどのように、今、取り組まれていますでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 おっしゃられた100周年記念事業でございますが、100周年の節目に、やはりふるさと大牟田のよさを市民の皆さんにも再確認をし、愛着と誇りを持っていただきたいということ、それと、市外の方々にも大牟田のよさを知っていただく、こういったことを目的に100周年記念事業を行っておりますので、まさしくシティプロモーションの一つというふうに捉えております。

 これまでも市制100周年を契機に、さまざまなPRを行ってまいりました。例えば昨年10月の九州市長会の開催、12月には商工会議所とともに「クリスマスマーケット in 光の街・博多」への参加、そして、ことし2月には、博多駅前で大牟田た〜んとよかとこ協議会との共催で「ぎゃんよか!!大牟田ひろば」を開催するなど、多くの方に市制100周年を迎える大牟田市のPRを行うことができたと思っております。

 また、先日は、市制100周年記念実行委員会の特別記念事業として、3月1日にバースデーセレモニーを開催しまして、市役所前に夜の部は1,200人の方々に御参加をいただきました。また、昨日、「おおむた・九州うまかもん祭」を諏訪公園で開き、こちらには2万5,000人もの方々の御参加をいただいたところでございます。

 今後も7月の市制100周年記念式典のほか、さまざまな記念事業を予定しておりまして、これらの事業の実施にあわせ、本市のPRもこれまで以上に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今、バースデーセレモニーのほうに1,200人、夜の部、来ていただいたということで、私も参加させていただいて、本当に手づくり感のある温かいお祝いができたのかなと思うんですが、最後に記念品といいますか、を配布されて、ロールケーキのカットをされた分の200個と、あと、ジャー坊のいろんな関連グッズが入った記念品を配布されたんですけども、多分、あれ、30分ぐらい並ばれていたんですが、最後のほうはもらわれなかった方がたくさんいらっしゃったんですね。

 中には、お年寄り、子供さんもいらっしゃったし、泣いていらっしゃる子供さんもいました。そこはやっぱり缶バッジとかだけでもせめて取りに行って、全部はありませんけども、これだけでも持って帰ってくださいという心配りができなかったのかなと。

 そういうところが、大牟田っていいまちだなとか、住みたいまちだなとか、きょう100周年を一緒にお祝いできてよかったなという楽しい気持ちで帰れるところにつながるのに、何だ、あれだけ待ったのにと怒ってというか、嫌な気持ちになって帰るのはいかがなものかなと思ったんですけど、そういう臨機応変さといいますか、おもてなしの心について、どう思われますでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 私も、実はその配布のところにおりまして、並んでいる方もたくさんいらっしゃるのを承知しておりましたけども、記念品がやっぱり底をついてしまいました。おっしゃるとおり、缶バッジとかでもとりに行って配るということが、そういう対応が必要だったというふうに思って、私自身、反省をいたしております。今後はそういうことのないように、おもてなしの気持ちを持って柔軟な対応をしてまいりたいと思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 ぜひお願いします。

 ジャー坊はまちの守り神だと言い張るが真相は定かでないということですが、中尾市長は大牟田の守り神であろうと私は思います。これから100年の礎が築かれ、未来を担う子供たちへ自信と誇りを持ってバトンタッチができるような市政のかじ取りをお願い申し上げ、質疑質問を終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後0時07分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              午後1時20分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、三宅智加子議員。

     〔20番 三宅智加子議員 登壇〕



◆20番(三宅智加子) 

 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。

 大きな1、新年度予算とアクションプログラムについて。

 小さな1、市制施行100周年を迎えての未来の大牟田への思い。

 3月1日、大牟田市は、市制施行100周年の節目を迎えました。これまでの歴史は、先人たちの多くの努力と苦闘の上に刻まれてきたものであることを考えると、感謝の思いでいっぱいになります。と同時に、今後の100年を見据えたまちづくりを進めていくのは今いる私たちであると思うと、その責任の重さも痛感いたします。

 また、世界に目を向けますと、深刻化する貧困や飢餓、感染症など、国境を越えた脅威から人々を守る人間の安全保障、その理念に立脚した国連が推進する持続可能な開発のための2030アジェンダ−−Sustainable Development Goals、略してSDGsがスタートして1年がたちました。誰一人取り残さないとの理念は、非常に重要な考え方だと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 バースデーセレモニーを終えた、これからの100年を見据えたまちづくりへの市長の思いをお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質疑質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 三宅議員の御質問にお答えをいたします。

 これから100年を見据えたまちづくりへの私の思いについてお尋ねでございます。

 私は、市制100周年という大きな節目を迎え、市政のかじ取り役を担う市長として、新たな100年の礎となるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。そして、未来を担う子供たちがふるさとへの愛着と誇りを高め、また、多くの方々が大牟田に住みたい、訪れたいと思うようなまちづくりに向けて誠心誠意取り組んでまいります。

 そのためには、市長就任以来申し上げておりますように、人口減少への対応が本市の最優先課題となると考えております。

 このため、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと、教育の充実や、産業の多様化と雇用の確保の分野に重点を置きながら、大牟田市まちづくり総合プランを策定し、推進しているところでございます。

 そして、このまちづくり総合プランに掲げる都市像、人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむたの実現に向けまして、市民の皆様とともに、まちづくりに取り組んでまいる決意でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございました。

 人口減少への対応を最優先課題として、市長就任以来、常々市長は述べられております。ただいま取り組んでいく三本柱ともいうべき取り組みは非常に重要なことだと思います。また、地方創生を進めるに当たって、地方版総合戦略を作成するに当たっては、そのとき、人口規模を今度どう見ていくのかといった分析もなされたと思います。

 人口規模的には、どういったふうに捉えたらよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 昨年の3月でございましたが、総合戦略を作成するその前段として人口ビジョンを策定いたしております。

 このまま大牟田市の人口が推移をすればということでございますけれども、その際には、最終年度、2060年度でございますけれども、この時点で推計されたのが4万9,622人ということでの推計となっております。

 こうしたことに対しまして、人口減少を抑制するというような考え方で総合戦略等を展開することで、2060年の推計人口を7万5,320人まで抑制を減らすといいますか、抑制するといいますか、人口減少を抑制していきたいという目標で、将来展望を描いたところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございました。人口減少を抑制するという意味で、今、人口ビジョンの数値を述べていただきました。

 今後、これからの100年後の大牟田を見据えたまちづくりを考えるときには、大変、人口規模というのは重要なことだと思います。

 実は、この基礎となることを考えるときの人口ということで、大変これは大切な観点ではないかなと思ったことがありましたので御紹介申し上げます。

 京都大学こころの未来研究センター、広井良典教授は、戦後の日本は、経済の拡大・成長で豊かさを実現し、ふえた税収で問題を解決できるという発想だった、しかし、その考え方には限界がある、また、経済の拡大・成長と人口増加を前提とした社会から成熟した豊かさや幸福、人口の定常化−−つまり、ある一定の人口になって、それからは今までのように増加するでもなく極端に減るでもないといった、そういった人口の定常化をベースにした社会への移行期に私たちは立っている、長い目で見ると、今は少しずつ人口が減少しながら定常型社会へ移行している時代だという観点から見れば、人口減少社会は必ずしも悲観する必要はなく、むしろ希望さえ持てるのではないか、重要なのは、これまでの経済の拡大・成長一辺倒の古い発想に縛られた制度の問題点などを明らかにして、今求められる持続可能な福祉社会を実現しようとする人々がさらにふえるよう、支援していくことだと思うと述べています。

 そこでお尋ねしますが、やはりどうしてもこれまでのそういう人口はふえることがよいこと、減るのは−−確かに減り過ぎるのは経済が成り立ちませんのでいけませんけれども、先ほど来、答弁いただきましたように、ある一定規模の人口を見据えて、そして、これからの大牟田であれば大牟田のまちづくりを進めていく、そういう観点は非常に重要だと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 ただいまの御指摘でございます。まさしく、そのとおりだろうというふうに思っております。

 以前は、当然のことながら、経済というものが人口という大きなパイの動きに応じて、これまでずっと進んできたというのが、これまでの発展だったんだろうというふうに思います。

 しかしながら、人口が一億二千数百万人ですか、それをピークにして、今はもう日本全国減少しておるような状況にあるわけでございまして、しかしながら、人口が一部で都市部に集中してきておるというふうなことから、そういったところに注目が浴びがちなんですけれども、多くのところは人口減少社会に陥っているわけでございます。

 全体として国土の均衡ある発展というのを本当は考えないといけない時期に来ているんだろうというふうに思いますけれども、やはり先ほど御指摘がありましたように、経済が人の暮らしの豊かさを左右するような、そんなふうな物の見方というのはやはり根強くございます。

 そうしたことがありますので、なかなかそれらを払拭して、先ほどおっしゃったような一定程度成熟した社会といいましょうか、そうしたものに対しての価値観が十分に見出せないような、今、時期にあるんだろう。そういった意味では、確かに移行期にあるというふうなことなのかもわかりません。

 しかしながら、これから先を見据えた場合には、その経済一辺倒ではなくて、やはり心の豊かさとかを含めた住みやすさ、精神面の豊かさ、そうしたものも含めた追求をしていくことになるんだろうというふうなことは考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、私ども、市政を預かるものというふうなことでいきますと、一定程度の税収が入って、そして、住民の皆さん方の例えば生活環境の課題を解消していくというふうなことを考えた場合には、その経済的な拡大、これがありますと非常に税収という面でやりやすいところがあるかというふうに思います。

 また、それがないと、なかなか十分な期待に応えられないというふうなことがございますけれども、これからはそういう私ども自身の価値観を少しずつ転換していきながら、あるべき方向を模索していく必要が出てきているんではないかなと、このように思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございました。

 市長は提案理由の説明の中で、先ほども御答弁されたかと思いますが、持続発展可能なまちとなるよう、先ほど紹介いたしました広井教授は、持続可能な福祉社会ということで述べられております。

 今後、もちろん経済もよりよい方向に発展するように努めながら、そして、しっかりとそれをもとに大牟田市民の皆さんの本当に持続可能な福祉社会をつくっていく、そういった観点が欠かせないと思いますので、またしっかりと三本柱を一歩、二歩と前に前進できるように取り組んでいただきたいと思っております。

 続きまして小さな2番目、市民との協働に取り組む職員の意識改革。

 まちづくりの推進では、どの部署においても市民との協働に取り組む機会がふえています。

 そこでお尋ねいたします。

 ともに事業を進めるに当たり、思い、目的を一つにするための職員の姿勢や情報の共有のあり方について御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 市民とともに事業を進めていくというふうなことについての情報の共有の仕方ということでございますけれども、私、就任の最初のところから職員へ求める行動ということで、みずから積極的に打って出ていきなさいというふうなこと、それから、こちらから住民の方に働きかけていく努力を惜しまないというふうなこと、こうしたことを求めてまいったわけでございます。

 同時に情報発信ということを常に念頭に置きながら、その情報発信ということも含めて、一つの事業として捉えてやっていくというふうなことも、あわせて求めてきたところでございます。

 市民の方の声をしっかりと聞き、それを施策に反映させていくこと、さらに、職員が積極的に双方向のコミュニケーションを実践していくことが、行政が市民のパートナーとしての役割を果たす第一歩になるというふうに認識をいたしております。

 そのため、職員には、市民の皆さんの思いをしっかりと受けとめ、どうすればその思いを施策に反映できるかを考え、それを皆さんのほうへフィードバックして、よりよい手法を考え、実践していくか、そのような市民の皆さんとしっかりした対話をしてほしいというふうに考えているところでございます。

 そのような私の思いは職員にも浸透しつつあるというふうには思いますけれども、まだまだ十分であるとは言えない状況かなというふうに考えております。今後におきましても、引き続き、職員のそうした意味での意識改革に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 今、市長おっしゃいましたように、市民の中に入り、しっかりと対話をしながら、コミュニケーションを図りながら仕事をされている職員の方も多くおられるのは承知しています。

 特に、地域コミュニティーの推進の事業のために、それぞれの校区担当で入っていらっしゃる職員の方、大体地域の行事は夜あることが多いですけれども、それにもしっかりと対応され、その中で何が課題なのかを一緒に肩を並べて問題解決に当たられる、それは理想の姿かなと思いますし、それが本当にこの大牟田市役所全体に広がっていくべきではないかと思います。

 残念ながら、それとまた逆の状態も見ておりまして、一つだけ紹介をさせていただきます。

 一昨年度に引き続きまして、私は、森竜子議員とともに大牟田まちづくり市民会議地方創生実行委員会に、市議会を代表して参加をいたしております。5回に上る委員会では、各種団体、また、地元企業の方々とともにワークショップで大牟田市の地方創生、シティプロモーションの取り組みなどの知恵を出し合いました。

 先日、市長は、大牟田市のシティプロモーション集というのを、このまちづくり市民会議の方たちからもらわれて、ごらんになったことと思いますが、ごらんになって何か感想、ございましたか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 基本的には、私どもが考えていた方向と軌を一にするのかなというようなことは、一番最初にいただいたときに思ったわけでございますけれども、その中身が非常に具体化されていまして、そして、幾つも具体的な項目を書いてございました。そして、そのためにこうしていったらいいんではないかという、非常に具体化された形での表現になっておりましたので、場合によっては、それをそのまますぐに実行できるようなものもあるなというふうに思いました。

 中には、実は、そのときは言えなかったんですけども、公式キャラクターの件も何番目だったかな、ちょっと後ろのほう、6番目か7番目ぐらいのところだったかもしれませんけど、載っておりまして、いただいたときに、もしも言えることであるならば、実はこれ、やっていますというのを言いたいなとか、そんなふうなこともあわせて思ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございます。私もワークショップの中で一つまとめたのがありまして、地元の農産物を生かすということで、上内ミカンを生かした、それをブランド化して、日本の航空会社の国際線で出すとか、そういったもののワークショップに属しておりました。皆さん、大変前向きな発想でいろんなシティプロモーション集の中身ができたのではないかなと思っております。

 しかしながら、5回目、最後の委員会だったんですけれども、数名の委員さんから御意見がありました。どういうことかというと、市民との協働に取り組む基本姿勢については大変重要なことだと思いました。

 ある方は、できたものがどう生かされるのかよくわからない、あと、このシティプロモーションというのは、住んでいる自分たち1人1人が担当となると思っている、だから、自分で実行できることは実行するし、この取り組みは大牟田再生プロジェクトと捉えていると。しかしながら、残念なことにギアがばらばらに回っている印象を受けると。

 あと、もう一人の方は、昨年度も取り組みましたけども、昨年度提案した内容がどう政策に反映されたのか、事例があれば知りたいとおっしゃいました。それについては、事務局は商工会議所ですけれども、担当職員の方も見えていましたので、わかりやすく説明をしていただきました。

 中には、やはり事務局の方、多分これは商工会議所の方は職員さんに向けてだと思いますけれども、自分たちのワークショップの中に一緒に入ってほしかったということをおっしゃっていました。

 というふうに、市民のお1人お1人は、大牟田のまちづくりのために役立ちたいという思いでいっぱいだと思います。

 ただ、私がこれで感じたのは、やはり市民との協働には情報の共有が必須条件だと思うんですね。なので、例えば今回のまちづくり市民会議であれば、昨年度取り組んだ内容はこういうふうに政策に反映しましたとか、そういったことをまず先にお伝えしてから、今年度の話し合いに入るのがよかったのではないかなと、ちょっと残念に思ったところです。

 今後、まちづくり市民会議に限らず、全庁的に保健の分野も教育の分野も、午前中の健康いきいきマイレージ事業にしましても、本当に市民の方の御協力をいただかなければ成り立たないのが現在の行政の事業だと思っております。

 そういう意味では、市民の皆さんと事業をするときは、特に情報共有をしっかりと持った上で、同じ土俵、同じ目線に立って事業に取り組むといった姿勢が大変重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 議員さんのおっしゃっていることは大変重要なお話だと、私どもも思っております。

 先ほど市長もお話をしましたけれども、そういった職員1人1人の意識を変えていって、市民の方々に寄り添って、こちらから積極的に働きかけるような、また、情報発信をしていくような、そういう職員を目指しております。今のお話、参考にさせていただいて、今後とも意識改革に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ぜひとも市民との協働を進めるための職員の方の意識改革を進めていただきますよう、強く要望いたします。

 それとあわせて、先ほどの市長のお話の中でも情報発信ということを上げていただいていましたけれども、例えば今、私がつけておりますジャー坊ですが、(身につけているバッチを指す)私はいただいたその日からつけて市内を回っております。そうすると、必ず聞かれます。そこで情報発信ができます。

 そういった姿勢を、多分、まだ職員の皆さん全員にはこれは行き渡っていないと思いますけれども、そういった姿勢も大切だと思います。一番の情報発信源は職員の皆さんお1人お1人ですので、そういったところも含めて取り組みが進むようによろしくお願いいたします。

 次に進みます。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆20番(三宅智加子) 

 小さな3、子育て支援の推進。

 中尾市長は、人口減少への対応を本市の最優先課題として捉え、課題を解決する方策のイの一番に子育て支援の分野を掲げておられます。

 そこでお尋ねいたします。

 子育て支援の切れ目のない支援を行うため、平成30年度設置を目指す(仮称)子育て世代包括支援センター事業の進捗状況についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 子育て世代包括支援センター事業の進捗状況について答弁いたします。

 子育て世代包括支援センターの役割といたしましては、1つ目に妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を行うことです。2つ目といたしましては、母子保健に関する各種相談、支援に必要な実情の把握や関係機関とのネットワークづくりを行うことにより、児童虐待の発生予防などが図られることとされております。

 本市におきましては、(仮称)子育て世代包括支援センターの設置を平成30年度に予定し、大牟田市まちづくり総合プラン・アクションプログラムに掲げ、検討を進めております。

 これまでの進捗状況といたしましては、他都市の情報を収集するほか、既存の母子保健事業の拡充等を含め検討を行っております。

 検討する中で、場所の確保、助産師等の専門職の確保、そして、特に重要となってきている産前産後サポート、産後ケアの充実に向けた事業の構築、こういったことが課題であると認識しております。

 今後、これらの課題への対応等を早急に整理し、平成30年度からのセンター設置に向けて取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございました。今の課題の中で、産前産後のケアの課題等を挙げられておりましたけれども、新年度予算案の母子保健事業費として、産前・産後サポート事業や産後ケアの事業を含む434万8,000円が計上されています。

 国におきましても、出産後の母親が育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になる産後鬱は、新生児への虐待を招くおそれがあることから、こうした事態を防ぐためにも産後ケアは重要と考え、新たに産婦健康診査事業への助成を行うこととしています。

 本市の事業との関連についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 国の産婦健康診査と本市の新年度予算における母子保健事業との関連について答弁いたします。

 子育て世代包括支援センター設置後、センターが行う妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に当たっては、特に、産前産後における相談・支援が重要で、かつ有効であると考えております。

 議員御案内のとおり、国におきましては、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査事業への助成が、平成29年度から予定されております。詳細は示されていないものの、産婦健康診査の結果から、必要な産婦に産後ケア事業を実施することが助成の要件というようになる見込みであります。

 本市の新年度予算案におきましては、妊娠期の参加型事業であるパパママ専科の実施回数等の拡充を行うほか、産後ケア事業として産後の母子への保健指導や心理的ケアなどのための助産師訪問を行うこととしております。

 今後も産後ケア等の母子保健事業のさらなる充実に努めてまいります。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 今、室長のほうからお話がありました事業を取り組み、進めることで、次のまた新たな国の補助メニューが活用できるという捉え方でよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 はい。議員おっしゃいますとおり、今後のために29年度事業を取り組むことで、次につながっていくというように考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 平成30年度に設置が予定されております(仮称)子育て世代包括支援センター事業というのは、まさしく市長がおっしゃっております、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりの本当に基本になることだと思っております。

 そのような中、やはり29年度のさっきおっしゃいました産前産後のケアの課題を解決することによって、今度、また新たに来年度の補助メニューを受けることができるといった取り組みもされると聞きました。

 行政は、市民サービスを受けるために、もちろん自分ところの単独では、なかなか大牟田も財政が厳しいですから、そういった国の事業を活用するという意味では、やはり高い視点から全体観を見た上で進めるという、そういったことが必要なのかなと思いますのと、先ほど説明いただいた事業の取り組みは大変重要だと思いますし、担当室のその姿勢というのは、すばらしいものがあるなと感じているところです。やっぱり今後もそういった未来を見据えた取り組みを進めていただきたいなと思っております。

 次に、午前中も出ておりましたけれども、放課後児童健全育成事業のニーズ調査についてお伺いをいたします。

 これは、私たちまちづくり・活性化特別委員会の要望についてお答えをいただいたものでございます。午前中もありましたけれども、ニーズ調査を受けて今回は新年度予算に幾つか放課後児童健全育成事業の拡充が見られます。

 午前中もあったかと思いますが、どのように反映されているのか御紹介をお願いいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 子育て関係の事業につきまして御答弁させていただきます。

 まず、学童保育の部分でございますけれども、午前中、森議員にも御答弁いたしましたとおり、共働き世帯の増加によって学童保育利用者数は本当、年々増加をして、待機児童も増加をしているところです。

 29年度の利用希望につきましては、第1次申し込みの状況で857人ということで、昨年よりも76人増加をしておりますし、また、待機が見込まれる児童数は90人ということで、昨年の45人から倍増しております。

 そういった中で、本市といたしましては、既に発生している待機児童の解消を図ることが第一の課題と考え、29年度のアクションプログラムに民設民営学童保育所への補助等を盛り込んでいるところです。

 このような形で、私どもは、これまで平成27年に第3次の学童保育所等の整備方針という中で、さまざまに項目を立てておりました。その中の一つに民設民営への補助という形もありまして、今年度、そこの部分を取り組むことで、学童保育の待機等の解消について、さらに頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございます。現在の重要課題をしっかりと解決するために一歩前進されたのはよかったと思います。

 ただ、午前中もありましたけれども、ニーズの把握が、現在、学童保育所・学童クラブを利用されている方が対象になっているという点や、子ども・子育て関連法案が変わるときに事前の調査をしないといけなかったアンケートなどによるということを考えますと、潜在的な隠れているそのニーズというところまでは把握できていないのではないかと思います。そういったことで、私たちもまちづくり・活性化特別委員会として意見・要望を出させていただいたところです。

 まず、待機児童の解決ということで、今回、いろんな拡充がなされているんですけれども、今、国のほうも一億総活躍ということで、女性活躍の時代ということで取り組まれております。中には、潜在的な方は、もう預けられないから最初から学童の問い合わせをしない方もいらっしゃると思いますし、自分の就業形態と合わないから、やはり祖父母の方に預けたり、あと、校区外の親戚にお願いしたりとか、そういった例もあると思います。

 そういった意味では、子育てしやすいまちを標榜するのであれば、大牟田の学童保育所等、放課後児童健全育成事業の中長期的な視点に立って、これだけの潜在的な学童保育所のニーズがあるからというところを捉えておかないと、財政が厳しいですので、やはり目前に迫って厳しいと言っても、なかなか取り組めないと思うんです。

 そういった意味での全体を見据えた就学前と小学生全体のニーズ調査を行う必要があるのではないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 ニーズ調査につきましては、まず、現在、学童を利用している児童の保護者に対してアンケート調査を行っております。この部分につきましては、これまでよりも、より具体的に利用時間を何時ぐらいまで延ばすのを希望されるのか、また、その理由は何か、そして、どれぐらいの負担ができるのか、そういったふうな今までよりも、より詳しいアンケート調査を行うということで、現在、行っております。

 これは確かに議員おっしゃるとおり、利用者の方だけですけども、まずはそこの内容を分析することによって、どのように、特に学童のそういう希望が変わってきているのか、ふえてきているのか、そういった部分も捉えていきたいというように思っておりますし、また、ほかにもいろんな手だては考えていきたいと思います。

 ただ、全般的なニーズの調査につきましては、午前中もお答えしましたとおり、子ども・子育て事業計画策定の前段という形で平成30年度に実施しようということで、今、検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 平成30年度に実施を予定される全般的というのは、まちづくり・活性化特別委員会が要望しているような全般という意味で捉えてよろしいのでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 はい。学童保育につきましても、利用の時間の問題等もあると思いますし、また、学童以外の部分も含めて子ども・子育てに関する部分の一定のニーズを把握すべきではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 今後も子供を産み育てやすいまちづくりの一翼を担う大事な分野ですので、しっかりとニーズ調査を進めていただきたいと要望いたします。

 続きまして、小さな4番目、移住・定住の促進。

 2月21日、中尾市長は、大牟田について研究してきた大学生たちとまちづくり、観光振興、教育などの現状や郷土の将来について自由に意見交換をされました。

 そのときの学生の発言が、「調べる中で、まちづくりに取り組んでいる人が多くて驚いた」、「衰退してはいるが、まだまだこのまちはやれることが多い」、「実際に訪れて調査してわかったのは、思っていたよりも、このまちは大丈夫」、「ここは遊ぶというより住むのに適したまち」など、地元紙に紹介されていました。この意見については、私が常々感じていることと全く同じで、大いに共感しました。

 そこでお尋ねいたします。

 移住・定住を促進するに当たり、アクションプログラムに掲げられているお試し居住の取り組みは大変有効な取り組みだと考えます。取り組みの内容についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 お試し居住についてお答えを申し上げます。

 福岡県の移住相談窓口でございます、ふくおかよかとこ移住相談センター東京窓口における相談の中で、体験居住を希望している人がふえているというような情報もいただいており、本市におきましても平成29年度から実施をしたいと考えております。

 近年、一部の自治体で取り組まれておりますお試し居住でございますが、その内容としましては、空き家をおおむね一週間から長い場合は2カ月程度の期間で貸し出される方法ですとか、ツアー方式で複数の家族を一度に受け入れる方法で、移住先での暮らしを体感していただくような例もあるということでございます。

 本市におきましては、どのような方法で大牟田にお越しいただくのか、また、どういったメニューで本市らしさを体感していただくかなどについても検討を行い、早ければことしの夏ごろから実施してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 今、二つの方法を御紹介していただきました。特に、空き家という部分では、現在、大牟田に多くあります空き家を活用して、その場所を居住の場所として利活用もできるので、よい取り組みではないかなとも考えております。

 柳川市でも取り組まれておりますけども、ああいったイメージでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 柳川市の体験で居住される館は、柳川市さんが公設で設けていらっしゃいます。

 私どもとしては、先ほど議員さんがおっしゃったように、空き家とかの活用も考えていきたいと思っておりますので、市内にあります空き家、こういったところの借り上げ方式で対応するという方法もあるなということで考えています。公設でそういったものを持つということではなくて、そういった資源も活用しながらということで検討してはどうかというふうに思っています。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ぜひとも、やはりそれこそ市民の皆さんとの協力になろうかと思いますので、大牟田に合った、そういったお試し居住ができる取り組みの構築を要望いたします。

 済みません、先ほどだったので戻ってはいけませんよね。気になっていたことを一つ思い出したのですが。子育て支援の中で、午前中も感じたのですが、保護者だと思うんですね、父兄ではなくて。済みません、話が飛びましたけど、わかりますでしょうか。済みません。

 議長、済みません、先に進みます。

 ということで、移住促進、大変この総合戦略の重要なポイントでございます。私たち公明党議員団は、2月15日に東京有楽町駅前にあります、ふるさと回帰支援センターを視察し、相談員や本市出身の移住コーディネーターの方々と意見を交換してまいりました。

 福岡県で移住相談が多いのは、福岡市、糸島市、北九州市、相談に見えた方にはほかの地域のよさも伝えているということでした。

 2016年7月22日から福岡県がそこでの活動を始めて、昨年12月現在、600件以上の相談があり、天神の相談窓口には1名コーディネーターを置き、連携を図っているとのことでした。2月5日には、筑後市と大木町を除く筑後地域の移住セミナーと相談会が行われました。聞かれたことかと思いますが、何と大牟田市の個別相談が一番多かったそうです。

 けれども、相談を受ける中で幾つかの課題もあると言われました。それは、仕事の賃金がやはり都会と比べると安いということ、これはいろんな物価の問題もありますので解決できることではないかなとは思っております。

 また、筑豊や大牟田のイメージが悪いという点。私は、大牟田は好きですので、そう言われると心にずきっと来るんですけれども、詳しいところはわかりませんが、何となくイメージが暗いとか悪いといった点があるということでした。

 そして、移住するに当たっては、仕事とセットで考えることが必要だということも申されました。

 ほかにも何点か課題を挙げられました。

 そこで、まずイメージアップについてお尋ねいたします。

 イメージが悪いと思っている人の詳細はわかりません。しかし、昨年、エンリッチメント大賞2016を受賞し、全国ネットのテレビ番組で取り上げられた大牟田市動物園を例に挙げると、動物園業界では上り調子の園ということで、若い方がみずから望んで就職されています。まさしく移住のお手本のような例です。

 以前より、本市は情報発信がうまくできていないと指摘されています。市制施行100周年の事業を通して、少し情報の量もふえてきたかと感じております。さらなる本市のイメージアップを図る方策についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 やはり大牟田市のよさを知っていただく、そして、大牟田市に来ていただく、まずは訪れていただく、そういった契機になるのは、やはりその情報をいかに多く、そういった方々にお届けするかということです。

 また、あわせて大牟田市のイメージが、今おっしゃったように、ほかの方から見るとどうしても余りいいイメージを持たれていないというようなことを私どもも聞いておりますので、今回、シティプロモーション総合戦略の中にも、イメージアップについての考え方ですとか取り組み、そういったところも検討して載せていきたいというふうに思っております。

 総合戦略は今、最終の取りまとめをしておりますけども、それに基づいたイメージアップ、シティプロモーションに取り組んでいきたいというふうに思っています。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 今回、100周年事業に当たって、先ほど市長がまちづくり市民会議の方が提案に見えたときに、この公式キャラクターのことも提案してあって、言いたかったけれども言えなかったというふうにおっしゃっていました。この100周年記念事業のバースデーセレモニーで発表され、満を持して登場した公式キャラクターのジャー坊は、実は、公式キャラクターについては、うちの会派は随分前から提案をしておりまして、一昨年も私、質問したときに、井田部長のほうから100周年記念事業を見据えて取り組んでいくという御答弁をいただいておりました。

 そして、待ちに待って、本当に愛らしい公式キャラクターが発表されたなと、今、大変喜んでおります。

 このジャー坊には、本市出身のレベルファイブの日野社長とデザイナーの長野さん、お二人の思いがいっぱい詰まった愛らしいキャラクターだと考えておりますが、この制作に当たられた方の思いといったものも伝え聞かれておりますでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 日野社長、それから、長野さんからも作成に当たってのコメントをいただいております。

 それもございますけども、私が、実は昨年の4月だったですか、レベルファイブの会社を訪れて、日野さんに、じかにお会いして、実はぜひ公式キャラクターをつくっていただきたいというふうにお頼みをしましたときに、自分も長野も大牟田の出身であって、本来だったらゲーム会社なんで、そういうキャラクターとかの仕事は受けないんだけど、私がつくらないとだめですよねと、私がつくりますというふうに快く、快諾をいただきました。

 そういったところを通して、やっぱり大牟田への日野さん、長野さんの愛着といいますか、そういったものを私もじかに感じ取ったところでございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございます。これまでも郷土出身の方、著名人の方の力を生かしたまちづくりということでは議会としても提案しておりますけれども、いつも私が申し上げます内田麟太郎さんにしても、やはり郷土への思いというのはすばらしく深いものがあると思います。今回、それが日野社長の思いが一つの形となって結実したことは大変すばらしいと考えております。

 早速、バースデーセレモニーの次の日にはレベルファイブのホームページにもジャー坊のことも紹介されておりますし、この大牟田市のシティプロモーションを進めるに当たっては、これは本当に目玉になると思います。

 ですので、今後のこのジャー坊の活用についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 市制100周年を迎えました3月1日にお披露目をさせていただいた公式キャラクター、ジャー坊につきましては、反響も大きく、私どもも非常にうれしく思っているところでございます。

 今後は、各種イベントに出向きまして、多くの方々と接する機会を持ち、知っていただけるように、大牟田市をPRする際には、ぜひ活用していきたいというふうに思っています。

 熊本県のイメージキャラクターであります、くまモン、もう御承知だと思いますけれども、こちらは県のPRだけではなくて、熊本県の特産品のパッケージなど、熊本の魅力を発信するツールとしても大いに活用されております。したがって、熊本県を考えるときには、まず頭にくまモンが浮かぶ方もいらっしゃるというふうにも思います。

 私どものジャー坊も、このくまモンのようにさまざまな商品や場面に登場し、活躍をすることで広く知られるようになり、ジャー坊のファンが拡大できるよう、私たちも頑張っていきたいというふうに思います。

 本市としては、次の100年に向けたまちづくりを行うに当たり、ジャー坊を私ども行政だけが使っていくんではなくて、市民の方や事業者の皆さんにも使っていただくことで、みんなに愛され、親しまれるようにしていきたい。私たちがジャー坊をつくりましたけども、市民の方々に育てていただきたいというような思いでおります。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 先ほど、ふるさと回帰支援センターでお聞きしてきたイメージが悪いといったことも、本当に一掃できる新しい公式キャラクターだと思います。

 また、くまモンは県庁の中で所属が決まっていると思いますけれども、ジャー坊もこの大牟田市役所の中で所属を、現在は100周年記念事業の推進室だと思いますが、今後は恒常的に所属部署も決めていただくといった演出も大事になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、やはりこれがキャラクターとして結実した背景には、日野さんと銀水小学校の子供たちとの交流も大きかったのではないかなと思っております。本当に子供たちにとっても夢のある公式キャラクターの誕生、その有効活用を図っていただきたいと、強く強く要望いたします。

 続きまして、若者の定住策としての帝京大学のことについて質問いたします。

 平成27年6月の本会議にても質問いたしました。当時は、勝立キャンパスはバリケードが張ってあって閉ざされた状態でした。現在は、門もあいておりまして、学生さんがキャンパス内に入っていく状況も見られますが、その後の若者の定住策としての帝京大学勝立キャンパスの活用状況をお知らせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 キャンパスの活用についての検討状況ということだと思います。

 本市と帝京大学との新たなまちづくりに向けた連携のあり方を模索する中では、やはりその勝立キャンパスにつきまして有効活用していただくように、引き続き、継続してお願いをしているところでございます。

 現在、学内において、今後、勝立キャンパスをどのようにしていくのかということで、幾つかの具体的な案を出しながらの検討がなされているやに伺っております。

 本市としましては、帝京大学としての活用方針を尊重し、早期に有効活用を図っていただきたいと考えているところでございます。

 また、機会あるごとに若者の定住や交流人口の増加につなげてほしいといった地域のニーズについてもお伝えをしてまいりたいと、今までもまいってきておりますし、今後も引き続きお願いをしていきたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 前回は、基本的には帝京大学としての活用方針がおありになるということで、幾つかあるというふうに変わってきているのかなと思いますけれども、状況を把握していただき、やはりこちらのまちのニーズもお伝えしていく中で、活用が図れるような、そんな働きかけをよろしくお願いいたします。

 続きまして、小さな5点目、防災士の育成。

 2011年3月11日の東日本大震災、昨年発災した熊本・大分地震などを通して、全ての人をきめ細かく支援するには、女性を初めさまざまな人が防災活動に参加することが重要であり、男女双方の視点が不可欠だと実感しています。

 そこでお尋ねいたします。

 本市における防災士育成のための防災士養成講座の取り組みでは、女性目線の防災対策を進める上でも女性の一定割合の選出が必要かと考えます。当局の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 女性の防災士育成の取り組みについてお答えをいたします。

 東日本大震災や熊本地震の際にも、避難所生活が長期化し、プライバシーが守られない環境下において、女性の方が着がえや洗濯物を干す場所などの問題で不便な生活をされたといったことから、女性の視点を取り入れた防災対策を進めることは、当然ながら必要なことと考えております。

 本市では、これまでも女性の防災士が防災運動会の開催や本市の総合防災訓練へ参加するなど、多くの活動実績を持たれるとともに、避難所運営訓練におきましても、女性ならではのきめ細やかな対応を行っていただいているところです。

 そこで、平成29年度予算案に新規事業として計上させていただいております防災士養成事業の実施に当たりましては、各校区から防災士の資格取得に2名から3名の方の推薦をいただくこととしており、その際は、極力女性の資格取得にも配慮した推薦をお願いしてまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ぜひとも、今、部長、答弁いただきましたような取り組みをお願いいたします。

 また、具体的には、この防災士養成講座の取り組みの内容をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 米崎都市整備部調整監。



◎都市整備部調整監(米崎好美) 

 防災士養成講座の具体的な取り組みということでございます。

 防災士の養成講座につきましては、研修の事前学習といたしまして、まず、学習レポートの提出でございますとか、実際の講座には2日間かけて受講していただくということが必要になります。また、同日に試験を受けていただいて、合格者の方には救命救急講習の受講でありますとか、その修了証の取得が必要になってまいります。その後、防災士の登録といったような形になります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 普通は、これはNPO法人が行っている取り組みで、本来なら福岡などに出かけていって取得するということですけど、今回は、大牟田市としてそういった取り組みを、大牟田市で、このまちで行うということでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 先ほどの答弁の補足という意味でもお答えします。

 先ほど言われましたように、NPO法人が実施します資格を取るための受講料等については、今回、市のほうで基本的には全額助成するというか、支出するというような形で、実際に取られる方については実際の手出しはないというようなことで考えております。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 地域の防災のリーダーを育てるという観点からの取り組みだと思いますけれども、単年度限りの取り組みと捉えてよろしいのでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 まずは、先ほども申しましたように、各校区で2名から3名程度の方にまずは防災士の資格を取っていただいて、それを地域の防災訓練等で皆さんに広めていただくということで、今、考えているところです。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 地域の防災をリードする方が牽引してくださるということは、地域の防災力を高める意味でも重要だと思いますし、最初に述べましたように、女性の視点の防災というものも部長も述べておられましたけども、重要な点がございますので、しっかりと取り組みを進めて、しっかりとこの予算を活用できて、予定の防災士さんが誕生するように願っております。

 続きまして、防災に関連いたしまして、災害時の備蓄品としての液体ミルクについて質問いたします。

 国内で製造や販売が認められていない乳児用液体ミルクについて、内閣府の専門調査会が製品化に向けた取り組みを求める報告書を大筋で取りまとめました。

 東日本大震災や熊本地震では、液体ミルクが普及しているフィンランドから被災地に届けられ、お母さんたちに大変喜ばれたそうです。災害時は水や燃料が確保できず、粉ミルクが役に立たなかったり、被災による精神的なショックやストレスにより母乳が出なくなったりしたためです。

 東京都では、災害備蓄品として液体ミルクを大量購入する方向で検討を進めています。

 災害時の備蓄品としての液体ミルクについての当局の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 液体ミルクの備蓄についてお答えをいたします。

 液体ミルクは、粉ミルクと比べ、水やお湯の準備が不要で、まぜ合わせる必要がなく、災害時においても乳幼児に容易に与えることができるなど、災害時の備蓄品としても有効だとする意見も多くございます。

 一方で、液体ミルクは、現在、日本国内で製造がなされておらず、価格も高くなっております。また、保存期間も1年ということで、現在備蓄している粉ミルク、こちらが保存期間1年半でございますので、半年ほど賞味期限が短いといった、そういったデメリットもございます。

 国においては、液体ミルクの日本国内での製造や備蓄品としての導入などの検討が進められているところであり、私どもといたしましては、そうした検討状況も注視しつつ、液体ミルクの備蓄については調査・研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ぜひとも調査・研究を進めていただきたいと思います。

 実は、これは、助かるのは母親だけではなくて、現在、育児に父親が参加することも大変普及しております。液体ミルクを使えば父親の育児参加も容易になり、また、孫の面倒を見る祖父母の皆さんの負担も軽くなるかと思います。普及によるメリットは大きく、母乳も含めた授乳方法の一つとして公明党も推進しているところです。

 液体ミルクの日本での製造・販売が認められてこなかったのは、食品衛生法に基づく安全基準がなかったことが大きな理由とされております。このため、最初に述べましたように、内閣府の専門調査会では、安全基準の設定に必要な厚生労働省令の改正に向け、国や乳業メーカーなどの連携加速を求めています。その取り組みを私たちも注視したいと思っております。

 この点、東京都が災害備蓄品として液体ミルクを大量購入する方向で検討を進めていることが、結果的には確実な需要があることを自治体レベルで示すことによって、メーカーも取り組みやすくなるのではないかと考えるところですので、しっかりと注視して、見守って、検討していただきたいと考えております。

 続きまして、小さな6、安定した財政運営。

 提案理由の説明の中に、本市の財政状況は平成31年度までのアクションプログラム期間中においても赤字は続くこと、中長期的には人口減少及び高齢化の進展による税収減や扶助費の増加など考えられ、厳しい状況が続くと想定されるとあります。

 今後、どのように安定した財政運営を行っていくのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 議員御案内のとおり、今後におきまして厳しい財政状況が見込まれますけれども、安定した財政運営に向け、財政構造強化指針に掲げる方針やルールも遵守しながら取り組んでいく必要があると考えております。

 歳出面では、経常経費の抑制や公共施設マネジメントの推進、さらには、職員配置適正化方針に基づく職員の適正配置による総人件費の抑制ですとか、公債費の縮減に取り組んでまいりますとともに、やはり歳入面では、歳入の大きな柱でございます税−−自主財源の確保に向け、産業の多様化や雇用の確保のためのさまざまな施策をアクションプログラムに盛り込み、集中的に取り組んでいくことといたしております。

 基本的には、人口は減少していく傾向にあるというふうに思いますけれども、総合戦略にも掲げておりますような人口減少を何とかとどめるための積極戦略と、人口が減っていく中でも適切な行政運営ができるような調整戦略、こういったものをあわせてやっぱり行っていくことで、安定した行政運営ができるように、私どもとしても努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 安定した財政運営を行っていく上では、もちろん自主財源をふやしていく努力も必要ですし、あと、国のほうも地方が地方創生を進めるための交付金なども今年度も上がっております。

 地方創生推進交付金の活用についてお尋ねいたします。

 地方創生に関する国の平成29年度予算案の目玉は、地方創生推進交付金を地方自治体が利用しやすいよう拡充したことです。財政が厳しい状況の本市としては、大いに活用を図るべきだと考えます。今後の取り組みについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市の財政状況が非常に厳しい中でございますので、地方創生推進交付金のみならず利用可能な国の支援策については積極的に活用するよう、予算編成方針等を通じ各部局へ促しますとともに、アクションプログラムのローリングにおける各部局のヒアリングの際にも、どういったものが対象なのか、意見交換なども各部局と行いながら進めてきているところでございます。

 本市としましては、事業の実施に向けた財源対策を検討する場合においては、やはりさまざまな制度の中でどの制度に一番メリットがあるか、そういったものを見きわめながら進めていく必要があるというふうに思っております。

 現段階では、地方創生推進交付金については、制度上にさまざまな制約もございまして、地方創生推進交付金の申請には至ってはおりませんけれども、今回、議員が御紹介いただいたように、制度の見直しに向けた議論も進められているというふうにお聞きしておりまして、今後、国からその制度の内容についての説明も行われるものと思っております。

 財政状況が厳しい中で少しでも有利な財源を確保していく必要は当然ございますので、そうした国の動向等を踏まえ、他の制度と同様に、活用に向けた検討を進めたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 部長がおっしゃいましたように、昨年度のこういった種類の交付金は大変使い勝手が悪かったという声が地方から上がっておりまして、公明党としても国のほうでやはり地方が使いやすい交付金に変えていくべきだというふうに主張してきたところです。今回は随分と使いやすい交付金になっていると聞きますので、今、行っている事業でも、まちおこし協力隊とか、ああいったこともメニューにも入っておりましたし、今回、予算にも上がっていることですけれども、今後、活用できるのがまだほかにもあるかと思いますので、しっかり担当部局と検討して、有効活用していただきたいと要望いたします。

 では、続きまして大きな2点目、公共施設の利活用に関する方針(案)について。

 小さな1、市民体育館。

 2月16日、市議会全員協議会において公共施設の利活用に関する方針案が示されました。市民体育館については、更新・建てかえ等の際には民間活力の導入も含めて検討を進めるとあり、平成28年度補正予算に市民体育館建設調査活動費が計上されています。

 そこでお尋ねいたします。

 その調査内容についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 市民体育館建設調査活動費の内容についてお答えいたします。

 午前中の森竜子議員の御質問にもお答えしておりますけれども、内閣府の補助事業を活用し、(仮称)総合体育館民間資金等活用事業導入可能性調査を実施して、PFI等を初めとした民間資金などの活用など、新体育館建設に向けた財政負担の軽減等を図る新たな手法の可能性について検討を行うものでございます。

 PFI等の手法により施設整備を行った場合、機能や質の維持向上を図りつつ、財政面における負担軽減、平準化するための方策や地域資源などを活用した事業運営の観点から、いかにして、より多くの人に利用してもらい、収益性を高める事業展開ができるかが課題でございます。

 そこで、現在想定しております主な調査の内容といたしましては、まず1番目に、新体育館の整備計画、施設の複合化等の整理でございます。2点目に、建設費及び維持管理経費などを含めた民間資金等の活用による事業実施方法の検討、3点目といたしまして、民間企業等の事業参入についての意向調査、そして、4番目でございますけども、本市のスポーツ振興の一翼を担っていただいておる体育協会を基本に、民間企業などとの役割分担や連携策の検討などを考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございました。

 午前中の質問で、PFIとはどういうものかという質問がありましたけれども、今回は御説明は願えますですか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 いろいろ解説はございますけども、今回、私どものほうで想定しておるPFIの取り組みの具体的なものになりますけども、PFI事業というのは、施設の所有形態によっていろいろ分類がございます。所有形態によっては、サービス内容、施設の特性、公物管理に関する法令等の取り扱いなどによって区分されております。特に、施設の建設に際しては、国や県からの補助金の対象となるような事業の場合、補助対象に該当するかどうかの確認等も必要になります。

 いろんな事業主体として、一般的に言われておりますのでは、BOT、BTO、BOOとかDBOとか、いろいろございますけども、民間資金を活用した上でのよりよい公共サービスの提供、こういった視点での取り組みというふうに理解をいたしております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございました。昨年12月の本会議において、この市民体育館の更新・建てかえの際には、民間活力の導入も含めて検討するというふうに、市長がほかの議員の方にお答えになったかと思いますけれども、それを受けて公明党議員団は、2月に、PFI事業に取り組んでいる先進地を視察してまいりました。全部、東京都でしたけれども、墨田区の総合体育館、稲城市立中央図書館、また、府中市立市民会館・中央図書館の複合施設といったところを回ってまいりました。

 都会にあるという利点があると思うのですが、やはり利用率が大変高くて、先ほど部長がお答えになりましたように、やっぱり利用量が多くないと、ある意味成り立たないのかな、だから地方はどうなんだろうかというのが5人の率直な感想でした。

 ただし、どこも、午前中もメリット・デメリットとか話題に上っておりましたけれども、民間の活力で発想が豊かで、体育館にしても図書館にしても、直営とか指定管理者制度でやっている状況と比べると、随分と柔軟な事業に取り組まれているなとは感じました。墨田区においては、直営でやったときよりも金額的には26.4%少なくて済んで、稲城市立の中央図書館も18.5%減ということで、すごく行政の負担が軽くなったとおっしゃっておりました。

 今後、午前中も出ていましたけれども、PFI事業はある程度の期間が必要になりますので、やはりもしもPFIが−−これは調査ですので、これができるかどうかの調査です。もしも向かなかったとかいう結果が出た場合の建てかえについて、過疎債の話が出ておりましたけれども、現在の過疎債は何年度までになっておりましたでしょうか。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 現在の過疎債の期間につきましては、32年度までとなっております。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 やはりそう思いますと、時間との闘いもあるのかなと思いますけれども、平成28年度補正予算で新年度に実施されるこの調査につきましては、さっき例に挙げました三つのところは、最初から場所はここだと決まっていたんですね。この場所についてPFIが向くかどうかという、可能かどうかの調査だったんですけど、大牟田の場合は、まだ今、この前段の調査でも場所はまだ特定はしていないと思うのですが、そういったことも含めた検討になるのでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 午前中の御質問ともちょっと関連するかと思いますけども、私どもがこれまで取り組んでいる調査で、場所、それから、規模等についての一般的なと言いますか、基本的な考え方というのが整理をなされておるというふうに思っております。

 それをベースとした中で、新たな機能でありますとか、建設場所等につきましても、経費を抑えて収益を上げて、しかも市民の皆さんの利用が促進されるようなよりよい場所等の提示ということも、これもやってみないとというところはありますけども、可能性としては、それはあり得るんではないかなというふうに思っております。

 ただ、いろんなパターンというのは、そうそうはないかと思いますので、私どもがこれまで取り組んできております基礎調査、交通解析調査、それから、ワークショップでの意見というのは十分に今後、29年度において進めます内閣府の補助事業を活用した調査におきましても、それは参考として、ベースとして使えるデータ、資料というふうに、現時点では私ども考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 先日もスポーツ都市宣言推進協議会のほうから、総合体育館早期建設を要望ということで市庁のほうにもおいでになっておりますけれども、やはりなかなか建てる機会のない体育館ですので、本当にどの規模で、どのような状態で建てるのかというのは大変重要なことだと考えております。

 そういった意味では、これまでの調査、市民の方のワーキングチームですかね、話し合いが持たれたのもありますし、今回の要望のように意見もありますし、午前も出ていましたけども、先日、市民教育厚生委員会にはパブコメの結果も出ておりました。

 そういったことも総合的に判断するというのはなかなか難しいかと思いますが、市民の思いというのをしっかりと生かした取り組みにならないと、えるるのときも後から意見を言っても何も変わらなかったというのがございましたので、そういったところはどうお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 えるるの際は、いろいろ御指摘を受けまして、事後的にはいろいろできる範囲での対応はさせていただきましたけども、御指摘のとおり、もう少し早い段階でいろいろな御意見等をお聞きしておったならば、より効率的な施設のあり方、整備というのを進められたんではないかといった点は、反省をしておりますし、それ以降の施設建設に庁内的にも生かしていくということで、庁内的には進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 これまでの反省すべきところは反省して、また、この体育館建設も今回の調査によってはまだ見えない部分もありますが、その基本的な考え方は忘れずに取り組んでいただきたいと、強く要望いたします。

 続きまして小さな2点目、各施設の利活用の方向性。

 公共施設の利活用に関する方針案には、学校再編により空き施設となった学校施設については、行政で活用する場合を除き原則売却、活用の検討に当たっては地域住民の意見を参考としながら、全庁的な観点から総合的に検討を行うとあります。

 議会報告会での市民の意見の中で、学校再編により地域に学校施設がなくなる地域住民の不安として多いのは、災害時や日常の地域コミュニティーの拠点がどうなるのかということです。

 行政としては、より多くの市民の意見を集約することは当然のこととして、現在ある計画との関連もありますが、その前段として、大牟田市全体を視野に入れた地域拠点の青写真を描いた上で、計画的な学校施設の活用を検討すべきだと考えます。当局の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 公共施設の利活用に関する方針案についてお示しをしておりますけども、その中でも四つの大きな視点を掲げて検討することといたしております。

 その一つには、大牟田市まちづくり総合プランに掲げる諸施策との推進との整合性、それと、もう一つが防災関連施設の適正配置などの考え、こういったものを各施設の利活用の方向性を検討する際には、視点として持っておく必要があるということでございます。

 したがって、議員がおっしゃっているように、例えばその防災関連施設は市の中ではどうあるべきなのかと、どういう配置基準が適切なんだというようなことをきちっと考えたり、コミュニティー関連施設はどうあるべきかといった、そういったところを全体的な視点で再検討していく必要があると、私どもも認識をしているところでございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 12月のうちの会派の代表質問で大野議員も言っておりましたけども、コンパクトシティのまちづくりというのは、そこそこの大牟田市内の幾つかの地域にあるのであってという話をしたと思いますが、そういった意味では、今回、先ほども出ておりましたけれども、勝立地区公民館のその耐震化に合わせての地元の方の要望ですね。何か行政と地域の思いのずれをちょっと感じたところがございます。

 ただ、地域の方もいろんなお考えの方があろうかと思いますので、そういったことを早目に意見もお聞きして、そういったことをもとにしっかりとした青写真を描いてほしいと願っておりますので、そこを強く要望いたします。

 続きまして、大きな3番目に移ります。専門的な教育の機会の確保について。

 2017年度予算案が、2月27日午後の本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付されました。

 公明党は、立党した当初から国会で奨学金のことを取り上げて半世紀、教育を重視する公明党の主張を反映し、未来への投資を前進させる返済の必要のない給付型奨学金を創設するほか、無利子奨学金については低所得世帯の子供の成績基準を実質的に撤廃など、学びたいと思う子供たちが育った家庭環境に左右されることなく進学できる環境づくりが進んでいます。

 しかし一方で、卒業後の返還が滞り、制度そのものに影響を与えるという課題も見られます。返還の方法などは国の制度面で対応されていきますが、奨学金を受給するに当たっての心構えには教育が必要です。また、年金制度についての無理解から保険料を納めず、結局、本人が保険料滞納のため苦境に陥るなど、お金に関する教育の重要性が増してきています。

 そこでお尋ねいたします。

 学校現場における専門家を活用した教育の現状をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねの学校教育における専門家を活用した教育についてお答えをいたします。

 議員御案内の年金や奨学金の受給においては、受給者が正しくその制度を理解し、活用することが大切であると考えております。現在、年金に関する学習につきましては、中学校の公民分野における社会保障の充実という内容において、年金の仕組みについての学習が行われております。

 学校教育における専門家の招聘につきましては、学習活動の充実を図る重要な手だての一つであると考えております。各学校におきましては、例えば租税教室において税理士を招いているように、学習の狙いや内容など、必要に応じて授業での活用を図っているところでございます。

 教育委員会といたしましては、多様な分野の専門家の参加・協力など、児童生徒の実態や教育課程に応じた指導体制の工夫を行い、学習の充実が図られますよう、学校に対して指導してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 この社会保障教育ともいわれますけれども、なぜそれが必要なのかということで、社会保障教育を学校の出前授業で行っている東京都の社会保険労務士会の前田昭博会長が、次のように述べられております。

 なぜ必要なのか。先ほど教育長も少し述べられましたけれども、例えば60歳代の会社員や退職者から、うっかりして保険料を納め忘れていた、年金はもらえるのか、何歳から幾ら支給されるのかといった不安の声をよく聞くと。原因としては、やはり国民1人1人が社会保障の仕組みを学ぶ機会が極めて少ないことにあると。しかし、社会保障は国民生活を守る国の重要施策であり、本来、全国民が正しく理解しておくべき大切な制度のはずだとおっしゃっております。

 教育長もおっしゃいましたように、やはり小学校・中学校とその発達段階に応じた教育が必要であると思っております。この前田会長は、年代に合わせて、小学生には紙芝居、あるいは寸劇などを通してわかりやすく取り組みをしていますというふうにおっしゃっておりました。そして、中学生になると、年金教育に加えて健康保険の仕組みも教えるそうです。

 そういう計画的な仕組みを構築することで、ひいては子供たち1人1人、また、子供たちが結局、先輩方である高齢者の方を支えている本当に大切な国の制度ですから、しっかりと学ぶ必要があると思います。

 特に、なぜこういったことが必要になったかというのをおっしゃっているんですけども、未納がふえると年金が破綻するとか、年金を払っても、もらえないといった間違った情報が一時期流れたことがございました。そういったことも踏まえて、この前田会長は、社会保障教育の重要性に取り組んであるということです。

 まずは、次期の学習指導要領の中でもこういったことも入ってくるのかなと思いますが、学校の先生はなかなか忙しゅうございますので、このいろんな専門家を受け入れるための制度づくりが大切ではないかなと思いますが、そこのところはどのようにお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 先ほどお答えしましたように、学習の内容・狙いというものがございます。今、議員御案内のように、次期の学習指導要領でも検討されておりますので、やはり専門性の高い外部の講師を招いて、学習の充実を図るということは大事なことであろうと思います。

 ただ、各学校の実態がありますし、先ほど議員御案内のように、発達段階、小学校・中学校というものもございますので、それぞれの学校の実態に応じて、やはり必要に応じた専門家を招くということについては、こちらも支援してまいりたいと思いますけれども、基本的には学校のほうで詰められるということが大事なことであろうというふうに思います。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 次期指導要領でこういった社会保障教育も掲げられることになりますと、やはりそういった取り組みは進んでいくと思いますので、先進的なそういう取り組み等は教育委員会としても御紹介いただきまして、取り組みはもちろん各学校の教育課程によるものですけれども、そういった御配慮もよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、100周年の記念事業、バースデーパーティーは終わりましたが、まだ1年間、100周年でございますので、しっかりとこの子供たち、未来の子供たちが本当に大牟田に住んでよかったと思えるような、そういったまちづくりの基礎を熱意を持って、私たち議会も、また、職員の方お1人お1人がその熱意を持って取り組んでいく、そのきっかけになればと願っております。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おきお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後2時43分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−