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福岡県 大牟田市

平成28年 12月 定例会(第492号) 12月19日−04号




平成28年 12月 定例会(第492号) − 12月19日−04号







平成28年 12月 定例会(第492号)



          平成28年度大牟田市議会第3回定例会会議録

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            平成28年12月19日

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        平成28年度大牟田市議会第3回定例会議事日程(第4号)

             平成28年12月19日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第38号〜同第55号、同第57号〜同第65号上程(27件)

     (質疑質問)

     (委員会付託)

日程第2 議案第56号上程(1件)

 議案第56号 指定管理者の指定について(手鎌学童保育所)

     (提案理由説明)

     (質疑)

     (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             24番  光田 茂議員

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

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事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                              午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第38号〜同第55号、同第57号〜同第65号上程(27件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第38号から同第55号まで及び同第57号から同第65号までの27件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、今泉裕人議員。

     〔8番 今泉裕人議員 登壇〕



◆8番(今泉裕人) 

 発言通告に従い、一問一答方式により質問をいたします。

 1、スポーツ・レクリエーションニーズへの対応について。

 諏訪公園の遊具整備について。

 近年では、生活スタイルの変化に伴い、健康維持や家族とのコミュニケーションを深めることを目的とした屋外でのスポーツ・レクリエーション活動が盛んになっております。その活動場所として公園は、市民のスポーツやレクリエーションなど、私たちの暮らしに欠かせない重要な施設であると認識をいたしております。

 本市においてもその傾向が顕著に見られ、緑のオアシスとして人気のある諏訪公園の文化交流ゾーンでは、グラウンドゴルフや各種イベントなどの開催、スポーツ休養ゾーンではサッカー、ソフトボール、テニス、ジョギングなどの各種スポーツを楽しむ多くの市民が見受けられます。

 また、大小さまざまな魅力ある遊具が設置されているレクリエーションゾーンでは、休日ともなると小さなお子さんを連れた御夫婦がお弁当を広げ、憩われるなど、大勢の利用者に親しまれているのを拝見いたしております。

 私といたしましても、ぜひこれらのほほ笑ましい風景が次の世代に引き継がれていくよう、この公園を守っていただきたいと願っているところであります。

 しかしながら、市民の皆さんが楽しく利用するこれらの遊具の中には、長年の風雨にさらされ、老朽化が目立つようにもなっており、一部の遊具は使用禁止の表示がなされているものもあることから、利用者が安全に安心して利用できているのかを疑問に感じております。

 つきましては、市民が安全・安心に利用できる遊具整備について、どのように対応されるのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、質問者席に戻り、再質問をいたしたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 諏訪公園の遊具整備についてお答えをいたします。

 諏訪公園は、平成6年の開園以来、スポーツ・レクリエーションや憩いの場として多くの市民の方に利用されるだけでなく、周辺地域からも多くの人が訪れるなど、高い評価を得ている公園でございます。

 議員御案内のとおり、開園後20年以上を経過し、遊具の老朽化が目立つようになっていることから、本市では、平成25年度に諏訪公園を含む三つの公園について、公園施設長寿命化計画を策定し、今年度より諏訪公園の遊具の更新に着手をしたところでございます。

 遊具の種類につきましては、市民ニーズを把握するため、9月の下旬のほうの土曜日、日曜日、そして祝日、この3日間において、小さなお子様から高齢の方を含めた700名を超える公園の利用者にアンケート調査を行い、決定をしたところです。

 今後も、まちづくり総合プランに基づき、段階的ではありますが、利用者ニーズを踏まえた安心で安全な遊具の更新に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。ちょうど平成25年度に諏訪公園を含む三つの公園についての公園施設長寿命化計画を策定ということでございます。

 おっしゃるとおりに、諏訪公園は、有明海沿岸道路の大牟田インター出口をおりてすぐの場所にございまして、市内外からたくさんの御夫婦やファミリーにお越しをいただいております。

 その中において利用者アンケートをされているということでございますが、近年では、たまに遊具のある施設において手足や、それから頭を挟まれて亡くなるお子さんたちがときどき見受けられるようでございますけれども、その辺についてはどのようにお考えでございましょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 公園の遊具等施設については、やはり一番大事なのは安全を確保するということでございます。私どもとしましては、常日ごろから、公園施設・遊具等につきましては、嘱託員2名で管理を、巡回をして確認をしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。ぜひ憩いの場となるように、多くの御家族連れの皆さんに安心して使っていただけるような遊具整備をこれからも進めていただきたいと思います。

 次に、諏訪公園の多目的広場の維持管理について質問をいたします。

 諏訪公園のスポーツ利用としての御質問でありますが、諏訪公園のスポーツ休養ゾーンに整備されている多目的広場でありますけれども、休日ともなるとサッカーの試合や練習で多くの市民の皆様が御利用をされております。

 この広場の芝生についてですが、非常によく管理をされており、聞くところによりますと、過去には全国サッカーの選手権出場の常連校として、全国的にも有名な千葉県の市立船橋高校がこの広場で練習をした際に、芝生管理のすばらしさに感心したとの話があったとのことでございます。

 天然の芝生の上で思いっきりプレーできる喜びを味わえる施設は、県内でも少ないのではないかと思います。しかしながら、ことしの夏の記録的な日照りなどにより、広場の芝生が大きく枯れ込み、残念な姿となってしまいました。他都市に誇れるこの芝生広場を、ぜひ以前のような緑がまぶしい広場に再生をしていただければと思います。

 つきましては、以前のような芝生広場に戻すための芝生再生に向けた維持管理について、どのように進められるのかお伺いをいたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 諏訪公園の多目的広場の芝生の維持管理についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、諏訪公園の多目的広場は、サッカーや運動会など、多くの市民の方に利用されている広場でございます。

 この広場は、指定管理者が高度な管理を行うことにより、他都市に誇れる質の高い芝生広場を維持しておりましたが、残念ながら、ことし夏場の記録的な日照りで広範囲にわたり芝生が枯れてしまいました。

 枯れた芝生につきましては、指定管理者と協議し、来年のゴールデンウイーク明けから約3カ月間の間に芝の張りかえと養生を行い、芝生広場の再生を図ってまいりたいと考えております。例年より1月ほど多い養生期間となりますが、利用者の皆様には御理解・御協力をいただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございました。以前のような芝生広場が再生されることを願っております。

 先ほどから、利用者の利便性を高めるためにさまざまな取り組みについてのお話を聞く中において、改めて他都市に誇れる環境を大牟田市民は享受できていることに対し、感謝の気持ちを持っております。

 諏訪公園は、大型遊具や広大な芝生広場など、さまざまな魅力的な施設を利用できるすばらしい公園だと思っております。この公園を次の世代に引き継いでいくためには、管理経費の捻出についても考えていかなければならないのではないかと感じております。

 やはりこれだけの規模を持つ公園を管理し、運営をするためには、小さいことかもしれませんけれども、例えば募金箱を設置するなど、利用者に過度な負担をかけない程度のさまざまな管理経費を生み出す手法を検討することも必要になってくるんではないかと思います。

 諏訪公園での維持管理経費の軽減につながる取り組みについてお伺いをさせていただきます。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 諏訪公園の維持管理費の軽減についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、大規模な公園を管理運営していく上で、維持管理費用の軽減は大きな課題であると認識をいたしております。

 本市では、平成21年度より諏訪公園に指定管理者制度を導入して管理運営を行っており、維持管理費用の軽減と公園の利便性向上に大きく寄与していると考えているところでございます。

 さらに、諏訪公園の指定管理者においては、バーベキューのレンタルや売店の運営などの自主事業を行っており、その事業で得た収益を維持管理費に充てることで経費の削減を図っているところでございます。

 このことは、基本協定締結に定める指定管理料の削減にもつながっているところです。

 今後も、指定管理者と協議を行い、さらなる自主事業を展開させることにより、利便性の向上と維持管理の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。諏訪公園、あれだけ大きな公園でありますから、大変結構な維持管理費になると思うんですけれども、非常に財政運営の厳しい本市でございますけれども、大体年間の維持管理費用というのはどれぐらいになりますでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今現在、年間の維持管理費ですけども、3,200万から3,300万円ぐらいということで承知をしております。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 年間3,300万円ということでございます。それにおいて、先ほどのバーベキューの貸し出しやいろいろな費用を捻出いたすための工夫をされているということでございますけれども、さすがに3,300万という大きな費用を全部捻出することは不可能だとは思いますけれども、それで大体どれぐらいの費用を負担軽減、今現在でできている状況でございましょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 先ほど申しました自主事業による、大体、経費については約600万ほどの費用を捻出されているというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。600万ということでございますので、大体5分の1ぐらいでございましょうか。

 これらの財政事情の厳しい本市でありますので、ぜひとも今後とも負担軽減策を続けていただければと思います。よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 世界遺産登録後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。

 1、来訪者増加への取り組みと観光振興についてお伺いをいたします。

 昨年の7月に三池炭鉱関連施設が世界遺産に登録をされました。あれから1年6カ月を間もなく迎えますが、昨年7月登録後には県内外から多くの来訪者がお見えでございましたけれども、その後の世界遺産関連施設の取り組みについてお尋ねをいたします。

 まずは、本市の施設へお越しの来訪者の推移についてお答えをお願いいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 世界遺産関連施設への来訪者数の推移についてお答えいたします。

 昨年5月のイコモス勧告や7月の世界文化遺産登録を契機として、宮原坑、三池港、旧長崎税関三池税関支署、三川坑跡、石炭産業科学館といった世界文化遺産を含む関連施設への来場者数は大幅にふえ、平成27年度は15万6,000人を超える方々に御来場いただいております。今年度は、一定の来場者はあるものの、11月末で約7万7,000人であり、昨年の同期が約11万7,000人でありますことから比較しますと、4万人ほどの減少となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。昨年の同時期から比べると約4万人の減少ということでございます。やはり少し減少しているようでございますが、その後の誘致活動をしていらっしゃることだと思いますけれども、どのような取り組みをされていらっしゃいますでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 世界文化遺産登録後の誘致活動等の現状について御答弁いたします。

 誘致活動につきましては、福岡県や関係機関と連携し、旅行会社へのプロモーション活動を行っております。また、本年3月より世界遺産関連施設などコースに組み込んだモニターツアーを実施しているほか、9月からは大牟田市内での世界文化遺産等の観光に加え、食事、また、お土産の購入を伴うバスツアーに対する補助制度を創設し、10月のツアー分から申請を受け付けているところでございます。

 あわせて、情報発信の取り組みとして、北部九州エリアなどを対象とした観光ガイドブック「まるっと大牟田」を発刊したほか、地域金融機関と連携したPRを行ってきております。

 世界文化遺産を含む関連施設への来場者は減少している状況ではございますけれども、引き続き、世界文化遺産を初めとする本市の観光資源の情報発信やプロモーション活動などを行うとともに、大牟田た〜んとよかとこ協議会とも連携を図りながら、より多くの方々に訪れていただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。実際、これらのモニターツアーなど、補助金を活用した大牟田市観光誘致ツアーなどの取り組みが9月から始まりまして、大体3カ月が経過をいたしております。モニターツアーに至っては、もっと前より始まっているようでございますけれども、これらの補助金を活用した観光誘致ツアー、来年3月までの実施予定だとお伺いをしております。

 そこで、これまでの利用者及び申し込み数の実績についてお答えください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 モニターツアー及びバスツアー補助制度の実績について御答弁いたします。

 モニターツアーは、本年3月から現在まで延べ18回実施し、319人の方に御参加いただいております。参加者のアンケートでは、約90%の方々から「非常によかった」「よかった」の評価を得ており、中でもバスに同乗して全体のコースを案内するガイドの評価が高くなっております。

 また、バスツアーの補助制度につきましては、9月に制度を創設しまして、10月から申し込みを開始しております。10月から12月までの期間で、九州を初め大阪や広島、遠くは北海道から31件の申請があっております。そのうち、ふっこう割に振りかえられたものもあり、現在まで6件が実施されております。

 バスツアーの参加者アンケートでは、「非常によかった」「まあ、よかった」は約60%、「大牟田市にまた来たい」が70%となっており、こちらもガイドの評価が高く、ツアーの御意見はおおむね好評となっております。

 このように、モニターツアー補助制度は、本市を訪問いただくきっかけづくりとなっているほか、参加者の皆様からはおおむね好評との御意見をいただいております。

 その一方で、各施設のガイダンス機能の充実や体験プログラムの要望、飲食店のサービス向上、お土産の充実などが指摘されているところであり、こうした点が課題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。昨年の登録後には、やはり県内、それから、近隣市町村からお越しのお客様が非常に多かったと認識をいたしております。それから考えると、今さっきのアンケート調査のお答えにおいて、いろんな日本全国の皆様方からお越しをいただいているということであります。これは、非常に大牟田の知名度が上がってきている証拠でもあり、また、引き続き関心を持っていただいているあらわれなのかなと思っております。

 先ほど部長に御答弁をいただきましたこれからの課題もまだまだあるようでございます。

 そこで、次の質問に移らせていただきますけれども、この大牟田市観光ツアー実施に伴い、促進補助金も交付をされております。

 まず、こういった取り組みをされていらっしゃることについて、我々も非常にうれしく感じているところでありますけれども、この補助金交付は1台について最大4万円まで交付をされ、これも来年の3月までの実施ということであります。大体どれぐらいの事業費を予定されておりまして、その経済効果についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 バスツアー補助制度の事業費と経済効果について御答弁いたします。

 本制度の事業費につきましては、本年度分として150万円を予算計上しております。昨年の世界文化遺産登録を契機に来訪者は増加したものの、地域経済の活性化にはつながっていない状況にございます。このため、今回創設した本制度の要件としまして、世界遺産関連施設等の関連施設の見学に加え、食事やお土産品の購入を組み込んだツアーを対象としたところでございます。

 経済効果につきましては、アンケート結果で見ますと、参加者の8割がお土産品を購入し、そのうち半数が2,000円以上の購入となっていますことから、一定の経済効果が見られております。

 本市としましては、引き続き、本制度について旅行会社への周知に努め、より多くの方に訪れていただくことで地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。さまざまな取り組みを引き続きされているようでございますが、昨年の登録後にも議会の質問でもあったように感じますけれども、市内の回遊性、これは非常に引き続き課題の一つであると思っております。経済波及効果を上げるためには、市内の回遊性をもっともっと上げていくことが必要だと思っておりますけれども、このあたりについて、もう少しお答えを下さい。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 市内の回遊性を高め、経済効果を出すための方策について御答弁いたします。

 市内の回遊性を高め、より経済効果を出すことは、本市としも重要であると認識いたしております。こうしたことから、方策の一つとしてモニターツアーの実施やツアーバスの補助を行っているところでございます。

 11月には、市内の関係団体により大牟田た〜んとよかとこ協議会が設立されましたことから、本協議会におきましても、来訪者の市内の回遊性を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。11月には、た〜んとよかとこ協議会というものが設置されたということでございますが、それらの協議会で、多分、これからも市内の回遊性を広げ、経済波及効果を広げていくためにさまざまな話し合いがされることだと思いますけれども、大体、お土産を買われていく方も8割、9割に上るというふうに先ほどのアンケート調査でお答えになっておりました。

 例えばこれらのお土産品、特産品の開発につながるような動きというのは、これからもまだまだございますでしょうか。お答えを下さい。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 特産品の開発、動きについて御答弁いたします。

 特産品開発等の状況につきましては、これまで関係団体におきまして商品のブランド力や新商品開発を促進するため、洋風かつ丼、大牟田ラーメン、かすてら饅頭などの大牟田ブランド認定事業に取り組まれてきたところでございます。

 また、昨年の世界文化遺産登録を契機に新商品開発がなされたほか、ことし11月には、大牟田物産振興会が開催した物産展、ふる里おおむた屋において、会員同士でコラボ商品9品が開発され、第1弾としてティラミス大福が商品化につながっております。

 本市においては、地域特産品の販売促進を図るため、石炭をイメージした黒い商品を集めた黒かもん商店街のパンフレットの作成支援を行ったほか、本年9月に創設しました大牟田市新商品開発・販売力強化支援事業補助金制度により、市内企業における新商品の開発やパッケージデザインの作成等の支援を行っているところでございます。

 本市には、大牟田ならではの食材や食文化が存在しており、これらを生かした取り組みは新たな魅力を生み出すことにもつながり、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。さまざまな取り組みをされているようでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、た〜んとよかとこ協議会、これの構成委員、どのような構成状況になっているのか、もう少し詳しく教えてください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 た〜んとよかとこ協議会、全部で14団体で構成しております。当然、大牟田市も入っておりますけれども、構成団体といたしましては、商工会議所でありますとか、大牟田観光協会、それと、青年会議所、物産振興会、大牟田サービス連合会でありますとか、タクシー協会、交通事業者でありますJR大牟田駅、あと、西日本鉄道ですね。あと、情報発信ということでは、FMたんとにも構成団体ということで加盟いただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。14団体ということでございます。これからもぜひいろいろな御検討を広げていただいて、進めていただきたいと思いますけれども、平成20年より伊藤祐一郎鹿児島県知事を会長といたします世界遺産登録推進協議会が設置をされ、世界遺産登録に向けた活動が本格的に始まりました。

 平成28年4月1日より「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会へ名称を改正し、8県11市体制で世界文化遺産としてインタープリテーションや管理保全の取り組みを進められていることだと思います。

 そこで質問をいたします。

 伊藤会長退任後、7月から新体制で臨まれていると思いますけれども、本市への新たなる通達や影響など、以前と取り組みが変わったところなんていうのはございますでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 8県11市で構成をしております「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会におきましては、鹿児島県知事の交代に伴いまして7月に三反園会長が就任をされました。

 前会長は、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録に向け、取り組み当初から御尽力をされ、昨年7月には世界文化遺産への登録が実現をしたところでございます。

 新しい会長も、鹿児島県の所信表明演説の中で、鹿児島県内にあります世界遺産を生かした魅力ある観光地づくりを推進することを述べられておるところでございます。協議会の活動に関しましても、これまでどおり、関係者と連携を図りながら、資産の適切な管理保全、活用に向けた取り組みを進めているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。

 宗像・沖ノ島と関連遺産群の世界遺産登録を2017年に福岡県の宗像市が目指されております。それに伴って、当然、新たに宗像市への注目が高まり、観光への誘致やシティプロモーションが始まることだと思っております。特に、宗像市が世界遺産登録後には、福岡県として観光誘致支援策が行われる可能性が高いと考えております。

 その一連の流れにおいて、本市の世界遺産関連施設への取り組みと対応策といったことは何かお考えでございましょうか。特に、九州国立博物館等では、平成29年1月より特別展が予定をされているところであるようでございます。そういった一連の流れについてお答えを下さい。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 宗像・沖ノ島と関連遺産群の世界文化遺産登録を見据えた対応についてお答えいたします。

 現在、福岡県では、福岡県観光推進キャンペーン近代化特急・BLACK EXPRESSの中で、産業遺産にまつわる地域の観光・グルメ・スイーツ・催事情報のPRを行い、その中で本市の世界文化遺産や物産の紹介等がなされているところでございます。

 また、東京・名古屋・大阪など、観光プロモーション活動の中では、世界文化遺産登録を目指している宗像・沖ノ島と関連遺産群と本市の宮原坑を含む県内の明治日本の産業革命遺産群のPRが行われております。

 福岡県の世界文化遺産がふえますことにより、県内への来訪者が増加するということが見込まれます。本市といたしましては、世界文化遺産の観光ルートなどを、福岡県を初め産業遺産の関係自治体と連携し、アピールしていくことで、本市への来訪者増につなげるチャンスになるのではないかと、引き続き、福岡県のほうへ協力・支援を要請してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。福岡県もじわじわとまた世界遺産関連の話題がふえてくることだと思っております。こういった宗像市のが世界遺産登録になった暁には、ぜひこの流れに乗りおくれないように、また、下火にならないように、ぜひ取り組みを続けていっていただきたいと思っております。

 続きまして、市制100周年に伴う世界遺産のPRについてですけれども、来年の3月1日に市制100周年を迎えますけれども、100周年記念事業の一環といたしまして、(仮称)大牟田さるいて100キロウオークの事業計画がございます。

 これについては、大牟田市制100周年を記念いたしまして、大牟田市の世界文化遺産や近代化遺産を初め、伝統文化や歴史に触れることができる施設や各所などをめぐり、健康づくり、絆づくりにつなげることを目的に、改めて地域の魅力を再発見することにより、郷土、ふるさとの意識が醸成が図られるとともに、来て、観て、歩いてもらうことで大牟田の魅力を体感してもらうと、事業計画にあります。

 この100キロウオークについてでございますけれども、100キロリレーマラソンに変更になったとお聞きをいたしております。この内容についてもう少し具体的にお答えをください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 大牟田市制100周年記念事業計画におきまして、当初予定をしておりました(仮称)大牟田さるいて100キロウオークにつきましては、本年度当初より大牟田市制100周年記念事業実行委員会の専門部会でございます文化芸術・スポーツ・健康づくり部会において調査・検討を行っておりましたけれども、24時間を超える歩行時間ですとか、チェックポイントなどを含む夜間の歩行時の安全対策等の問題等がございまして、100キロウオークというのが非常に難しいんではないかということから、100キロリレーマラソンに変更する方向で作業部会での検討がされているものでございます。

 ただ、この事業は、100周年記念事業実行委員会の特別記念事業として、本市の物産振興や世界遺産のPRを盛り込みながら実施をする予定となってございます。本市としましては、あらゆる世代の多くの市民の皆様、それから、市外の皆さんにも御参加をいただき、本市の文化を感じながら、そして、楽しみながら、健康づくり、きずなづくりにつながる取り組みとなりますように、所期の目的が達成できるように検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。100キロウオークでは、世界遺産関連の各所をチェックポイントにして回られる予定だということをお聞きいたしておりましたが、100キロリレーマラソンになると、また、場所が変更になったり、また、チェックポイントをされる予定であった場所場所、こういった各所めぐりをされない可能性があるのかなと思っておりますけれども、市制100周年記念事業、3月1日ということでございますけれども、大体もう残り3カ月近くなっております。その辺のチェックポイントとか、そこら辺のプランの変更について、もう少し詳しくお答えをお願いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 100周年の市の誕生日が3月1日でございますけども、順次、事業は1年間を通して行うこととしておりまして、先ほどの100キロリレーマラソン、今、検討しておりますけども、これは来年の11月に実施を予定しております。そのため、現在、そういう専門部会の中で実施に向けたさまざまな検討がされているということでございますので、先ほど言いました世界遺産のPRも兼ねてどういう形で行うことができるのか、作業部会のほうでも現在検討されているということでございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。来年11月というと、大体約1年弱でございます。まだまだ時間もゆっくりあることから、ぜひともこの一連の流れ、これらに結びつけていけるように、また、石炭産業科学館とか関連施設をうまく回っていけるような100キロリレーマラソンに、ぜひともつなげていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 大きな3についてです。交通安全対策の推進についてお伺いをさせていただきます。本市の対応及び関係機関との連携についてです。

 大牟田市まちづくり総合プランの第5編、安心安全に暮らせていますの項目についてでございます。

 昨今においても高齢者の運転ミスや飲酒事故などの事故のニュースが絶えません。そこで、交通安全の必要性が見直される必要があると考えますけれども、大牟田市のホームページの交通安全の項目を見てみると、2016年1月に最新の記事がございました。その前は、2013年の高齢者を交通事故から守りましょうの記事で、平成18年から平成22年までの事故発生件数等が書いてありました。

 そこで質問いたします。

 平成23年以降の大牟田市における事故発生件数についてお教えください。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 大牟田市の交通事故の23年以降の発生件数についてお答えいたします。

 平成23年におきましては1,025件、平成24年が993件、平成25年が875件、平成26年が793件、平成27年が722件というふうに、5年間の中におきましては交通事故の発生件数は減少傾向にございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。確かに年々減少をしているようでございます。

 本市の事故の特徴といたしまして、2013年当時から変わらずに、高齢者が事故の当事者になるケースが多いということでございます。そこで本市においても交通安全教室等を実施されているということだと思います。

 そこで、四季の交通安全運動と交通安全教室の取り組み状況についてお教えください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 本市におけます交通安全運動と交通安全教室の取り組みについてお答えをいたします。

 交通安全運動につきましては、交通安全意識の高揚を目指して、警察署、交通安全協会などの関係機関・団体と連携をいたしまして、年間で春、夏、秋、年末と4回、この交通安全県民運動期間におきまして、子供と高齢者の交通事故防止、それから、飲酒運転の撲滅、そして、自転車の安全利用の促進などの啓発活動を実施しているところです。

 また、交通安全教室につきましては、交通ルールなど交通安全知識の普及や交通マナーの向上などを目的といたしまして、小学校や地域の団体などからの申し込みを受けまして、年齢や交通手段等に応じた交通安全教室を、警察署などの関係機関・団体と協力し、実施をしております。

 こうした交通安全運動の実施や交通安全教室の開催を通しまして、交通事故発生件数の減少を図ってきているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。交通安全教室運動等をされているということでございますが、それらの参加人数について、大体どれぐらいの方々が参加されていらっしゃいますでしょうか。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 交通安全教室の参加の人数でございますけども、交通安全教室につきましては、幼稚園・保育園から各小中学校、高校、また、高齢者を対象とした交通安全教室等も行っておりまして、平成27年度の実績で申し上げますと46回開催しております。その中での参加人数が4,764人となっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。46回4,764人ということでございます。

 大体、この大牟田市内には5万7,000世帯ぐらいがあるように感じるんですけれども、また、全校区で実施はできているんでしょうか。それともできていない地域、そういうのがあるのかどうかお答えを下さい。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 全校区で実施をしているかというお尋ねでございます。

 交通安全教室につきましては、地域の団体などからの申し込みを受けまして実施をしてきているところでございます。

 そういったことから、必ずしも全校区で実施しているわけではございませんけども、市に地域の組織として安全安心まちづくり推進協議会という校区ごとの組織がございます。そこの校区の会長会などで地域ごとにそういった交通安全教室の実施のお願いといいますか、こういった内容でやっているんで実施を希望されれば対応できるというふうな情報の提供をして、実施のお願いもしてきているところであります。

 今後、さらに多くの校区で実施をしていただけるよう、取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 交通安全教室等は、小中学校では実施されているということでございますが、地域においては、やはり先ほど申し上げましたとおり、高齢者の運転ミス等による事故などが多いというふうにお伺いをするということでございましたけれども、高齢者の参加率、また、そういった高齢者への啓発活動についてはいかがでございましょうか。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 先ほど申し上げました交通安全教室の取り組みでございますけども、特に、高齢者の方に対しましては、平成27年度の実績といたしましては15回を実施いたしております。高齢者の方のこういう交通安全教室につきましては、やはり警察とも連携いたしまして、事故の内容の中で高齢者の方が事故に巻き込まれるところが多い地域でありますとか、そういうところに重点的にこういう交通安全教室を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 そこで、三池街道を初め、地域住民から声の上がる主要交通危険箇所はポイントがあるかと思いますけれども、地域住民からの要望に対しましての取り組み、そして、市民が対応を相談すべき窓口について、交通安全対策やこういった疑問について、市民はどのように対応したらよろしいのでしょうか。

 実際に本市が取り組んだ交通安全対策、また、警察とも連携されているとおっしゃっておりましたけども、警察との連携についてお答えをいただきたいと思います。また、本市役所における相談窓口についてもお答えを下さい。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 市役所における交通危険箇所の相談窓口等についてのお尋ねだというふうに思います。

 地域におけます交通危険箇所の交通安全対策に関します要望につきましては、市におきましては、基本的に私ども市民協働部の生活安全推進室というところが窓口で受け付けをしております。

 要望の内容が、道路上におけます危険箇所といった場合につきましては、その道路の管理者へ要望内容を伝えまして、それに対する回答を市のほうから、私どものほうから要望者へお伝えをしているところでございます。

 また、信号機とか横断歩道などのこういった設置の要望につきましては、地域の皆さんからの要望を受け、私ども市の副申書を添えて警察署へ要望を伝えておるところでございます。

 その後、どうなるかといいますと、信号機や横断歩道の設置につきましては、交通量や道幅などの基準がございます。そういったことから、その基準を踏まえた上で警察署から福岡県の公安委員会へ上申をされまして、県の公安委員会で決定をされることになっておるところでございます。

 このように、警察署と連携をし、地域の危険箇所における信号機や横断歩道の設置等の要望に対応することによりまして、交通安全対策に私ども取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。対応されているということでございますけれども、我々一般市民からすると、やっぱり警察にこういった交通の安全については相談をしたらいいのか、それとも市役所に相談をしたらいいのか、対応について非常に疑問を感じられている方々がいっぱいいらっしゃるように見受けられます。

 そこで、先ほど交通安全教室であったり運動の取り組みをされているということでございます。こういった教室において対応の仕方であったり、また、どういうふうに相談すればいいのか、そこら辺もちょっとよくわからないという方がいらっしゃると思いますけれども、その辺については。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 地域の皆さんが交通安全とかに関しての要望、話をどうしたらいいかというふうに、わかりにくいんではないかということでございます。

 今現在、私どもも、地域の皆さんからの要望につきましては、随時受け付けをしておるところでございますけども、窓口等がわかりにくいといった御意見もあるということでございますので、先ほど申し上げました校区に設置をされております安心安全まちづくり推進協議会、こういった組織を通じて周知も図っていきたいというふうに思います。

 ただ、現状としましては、これと別組織でいわゆる校区まちづくり協議会−−まち協におきまして、やはり地域の皆さん方、交通事故の発生というのは非常に大きな関心を持っておられまして、必要に応じ、市のまちづくり協議会の所管であります地域コミュニティ推進課とかにも情報が上がってまいります。私ども、そういった情報を共有し、必要なところにきちっとつなげていっております。

 それでもまだそういった不安といいますか、どこに相談したらいいかというのがわからないという声もあるということでございますので、ちょっとその辺、工夫しまして、重ねて市民の皆さんにわかりやすいように。まずは、わかりにくいときには市のほうに相談していただくというふうなことがよろしいかなとも思いますので、その辺、また工夫をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ぜひわかりやすい対応をお願いしたいと思いますが、まずは市にということでございます。

 そこで、地域コミュニティ推進課ということでございますけれども、公民館等々、ぜひ回覧板であったりいろいろなお知らせが回ることだと思いますので、そういったところにもときどき、こういった取り組みをしていますだとか、お知らせ、対応の仕方等々も、入れられたりしていることだと思いますけれども、引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。

 では、次に移ります。

 平成20年には、シルバーセーフティー153日作戦と題した交通安全キャンペーンを実施されております。このときは、高齢者を対象に実施をされておりますけれども、昨今でも運転ミスによる通学中の学生さんの列へ突っ込み事故など、交通安全に対する心配が、保護者から学校・PTAに上がっていることだと思います。

 そこで、通学路の危険箇所の把握と対応はどのようにされていらっしゃいますでしょうか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 議員御質問の学校の通学路の危険箇所の把握と対応について答弁させていただきます。

 本市における通学路の安全点検につきましては、平成24年度に、全国で登下校中の児童生徒の事故が相次いで発生したことを受け、学校関係者、警察、道路管理者等が連携をし、通学路の合同点検が始まったところでございます。

 その後も引き続き関係機関が連携し、通学路の安全確保を図るとともに、平成26年度には関係機関から成る大牟田市通学路安全推進会議が設置され、その中で大牟田市通学路交通安全プログラムを策定をし、通学路の危険箇所についての合同点検並びに改善対策等が行われているところでございます。

 議員御質問の通学路の危険箇所の把握につきましては、先ほど申しました通学路交通安全プログラムに基づき、各学校において学校職員による現地調査や保護者へのアンケート、さらには、PTAやまちづくり協議会等の地域の方々との情報交換等を通して、通学路の危険箇所の把握が行われているところでございます。

 これら学校が把握いたしました通学路の危険箇所につきましては、各学校のほうから私ども教育委員会事務局のほうに通学路の危険箇所として報告書が提出されてまいりますので、さきの通学路安全推進会議におきまして通学路交通安全プログラムに従い、その改善が図られているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。交通安全プログラムを通じて、小中学校の通学路については安全対策ポイント、危険箇所の把握がしっかりできているということでございます。

 これらの交通安全プログラムについてもう少し、どういった仕組みになっているのかお教えをいただけますでしょうか。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 交通安全プログラムの内容でございますけれども、これは、先ほど教育委員会堤事務局長が答弁されましたように、平成24年度に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことに伴いまして、通学路の安全推進会議というのを設置し、その中でこの通学路交通安全プログラムというものの策定がなされております。

 この中では、さまざまな組織でございますけども、いわゆる通学路の安全推進会議に加盟しておられます警察、それから、国道を管理されております国土交通省、それから、県道を管理されております福岡県の県土整備事務所、それから、大牟田市の市道を管理しております大牟田市の土木管理課・土木建設課と、先ほど交通安全対策の窓口ということで申し上げました生活安全推進室、それと、教育委員会、こちらが実施する核となりまして通学路の合同点検を実施しているということで、点検をして、その中で必要な場合については改善等を図りながら、通学路の安全性の向上を図っているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。交通安全プログラムを通して合同の安全点検ということでございます。通学路については、しっかり対応がなされているのかなと思います。

 そこで、まちづくり協議会との連携においての話でございますが、校区や庁内全体での危険箇所の把握、それから、安全確認運動に至ってはいかがでございましょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 先ほど答弁した部分と重なるかというふうには思いますけども、校区まちづくり協議会におきましてもそれぞれのまち協における役割の一つとして、やはり安心・安全というのは大きな役割、課題だというふうに認識をされてございます。

 そういったところで、やはり定例的に行われる会議等の中でもそういった危険箇所、交通安全等についての情報が共有をされて、必要に応じて私ども行政のほうにも要望等も上がってきておりますし、校区内の危険箇所、交通安全教室の実施につきましても積極的に取り組んでいらっしゃいますので、現状において私どもとして交通安全等への地域の皆さんの関心は非常に高いものがあるというふうには思っております。

 ただ、これは、どこまでやればいいということではないというふうに思いますので、さらに交通安全の推進につながるような取り組みは、引き続き、地域の皆さんと意見交換、情報共有を図りながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。地域間での連携において、やっぱり危険箇所の把握、これは公民館とか地域の事情によって異なってくるかもしれませんけども、中には小さい道路、大きい道路、いろいろございます。特に、小学生については、ガードレールのないようなところ、それから、側溝の溝に足がはまったりして、けがをするお子さんがいらっしゃる地域もあるというふうにお伺いをいたしております。

 それらも、公民館単位で対応されているところはございますけれども、地域間格差というのはどうしても広がってくると思いますので、まちづくり協議会においてもぜひそういった活動を全校区で取り組んでいただけるように、市としても推進をしていただければと思います。

 例えば、よく大きな道路において見かけるのが、横断歩道が設置されていない場所での飛び出しや高齢者の道路横断、こういったのもよく見かけます。そこら辺についての対応はいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 御質問の点は、まさしく交通ルールの遵守ということになるかと思います。

 冒頭の御質問の中でお答えしましたように、幼稚園、それから、保育園の皆さんとか小学生、高齢者、それから、事業所ごととか、さまざまな交通安全教室等もやってきております。小学生や地域の高齢者を対象とした交通安全教室等につきましては、今、議員御指摘の点も踏まえまして、その教室の中で飛び出しや横断歩道がないところでの道路横断については、絶対してはいけないというふうなことでの指導もきちっと行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ルールの徹底ということでございますけれども、特にやっぱり心配なのは、夜間になると、街路灯とか、ちょっと暗い場所になると、やっぱり横断歩道のないところで渡られている高齢者であったり、非常に危険だなと思うときをよく見かけます。そういった場合に、何というんですか、光るバッジというんでしょうか、ああいったものの対策とかもぜひ進めていただきたいなと思っておりますけれども、ああいったものはやっぱり警察からの普及物とか、個人の購入だとか思うんですけれども、市としてはそこら辺の取り組みについてというのは、ございますでしょうか。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 今、御指摘の、夜間に光る、そういうグッズにつきましても、交通安全教室であったりとか、先ほどの四季の年間4回の交通安全運動等を通じまして、そういうグッズについては配布をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 グッズについてはということでございます。街路灯のない地域も結構あると思います。そういった暗い箇所での対応を、これはもちろん財政運営上いろいろ理由があると思いますけども、ぜひもう少しいろんな箇所に広がっていくように進めていただきたいと思っております。

 また、学校で行っている交通当番と子ども見守り隊の区別がつかないときがあると思います。交通ベストや帽子などの見守り隊が使っている道具、これらも統一されていなかったりされているところがあると思います。交通当番なんていう、保護者の皆さんがやっていらっしゃると思いますけれども、これは一見すると、当然危険箇所に立っていらっしゃって、ときどき、「ん」と疑問に思うときがありますけれども、こういった道具が統一されていませんけれども、この辺については。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 朝の交通当番等、PTA活動の一環として実施をそれぞれされているところがあります。それと、それぞれの校区には子ども見守り隊というものが設置をされておりまして、そういった子ども見守り隊の方々がそれぞれ子供たちの通学路に立って交通指導等を行っていただいているところです。

 それで、それぞれの見守り隊の方々は、市の防犯協会のほうから黄色のベストであるとか安全旗、そういったものが配布、寄贈されておりますので、そういったものを活用されているというようにお聞きをいたしております。

 また、トラック協会様のほうからちょっと大き目の横断旗等を教育委員会のほうにここ数年、毎年、寄贈いただいておりますので、各学校にそれらを配布して、交通指導のときに、それぞれPTA、それから、学校が行いますときに活用いただいているところでございます。そのほか、PTAで独自にベスト等を購入し、着用をされてあるというところもあるようにお聞きいたしております。

 交通指導におきましては、運転手や周囲の人にすぐわかることが重要でございますので、黄色のベストであるとか横断旗の活用も含めて、交通指導の充実が図れるよう、今後も学校や関係機関との連携を進めていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。横断旗ですね。これらも行っているところと行っていないところがあるようでございますし、また、PTAの各校区によって取り組み方が違うということであるかと思います。ぜひ全体的なPTAの活動につなげていっていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。

 それから、例えば通学路でなくても、高齢者の交通事故を減少させるためには、少しでも多く公共交通機関等々を使っていただくと、高齢者の運転ミスによる事故などを防げるのではないかなというふうに思いますけれども、地域の事情に応じた公共交通利用者ガイド、こういったものはお考えでございましょうか。この辺の見解についてお答えをお願いいたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 一応、都市整備部のほうで公共交通については担当しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 公共交通の利用促進につきましては、議員も御承知のとおり、バス路線について補助等を行っている関係上、いろんなところにバスに乗ってくださいというような呼びかけを行っております。小学校にもここ3年ほど出向いて行きまして、小学校の生徒さんにバスの乗り方等を、西鉄バスのほうに協力していただいて、実際に学校の運動場で乗っていただいて、またおりるというような、そういった取り組みもやっているところです。

 そのほかにも、市内の多く集まる、例えばゆめタウンとか、大牟田駅とか、そういったところでバスに乗っていただく利用促進キャンペーンも実は行っているところでございます。

 ただ一方で、これは平成24年につくった大牟田市公共交通マップという図面で、多分見られた方もいらっしゃるかと思うんですけども、(資料を見せる)こういった図面を実はつくっておりまして、図面のこの中で大牟田市内で運行しているバス・鉄道の路線図とか、バスの路線の行き先案内、あと、バスの乗り方やおり方、そういったものも実は御紹介しているところです。

 来年、実は、地域公共交通網形成計画を作成しようということで考えておりますので、また、その計画を作成した後にはこういったものもリニューアルしていきたいなというふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。来年、また計画であるということでございますので、またぜひ、新たに公共交通機関を利用していただけるような促進運動を含め、そういった活動をこれからもより広げていただいて、少しでも安心・安全な暮らしができるまちづくりになるよう、ぜひともお願いをいたしたいと思います。

 そこで最後に、FMたんとが始まりました。これらと交通安全対策に対する取り組み、先ほどのマップ、計画をされているということでございますし、公共交通の件も含め、このFMたんとと連携をした交通安全対策の取り組み、こういったものもお考えっていうのはございますでしょうか。最後にお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 FMたんと、情報発信等の有効なツールだというふうに思います。これまでるる御質問いただきました市の取り組みでありますとか、関係機関の取り組み等もございます。それから、交通安全教室とか地域での取り組みとか、情報もございますので、FMたんとの中での行政情報の発信の時間等もあるというふうに承知しておりますので、効果的に、有効にその情報発信ができるように、そこは取り組ませていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。FMたんとでは、防災情報であったり、こういった取り組みも日々流れてきます。特に、不審者等々が発生した場合においては、この地域間の連絡であったり、学校との連絡、取り組み、一斉の対応についての非常に有効活用できるツールじゃないかなと思いますので、こういった点も含め、ぜひとも御検討をお願いいたしまして、皆さんが安心・安全に暮らしていけるようなまちづくりに取り組んでいただければと思います。

 以上で質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(境公司) 

 次に、島野知洋議員。

     〔13番 島野知洋議員 登壇〕



◆13番(島野知洋) 

 発言通告に従い、質疑質問をいたします。質疑質問の最終日でありますので、内容が一部重複することもありますが、よろしくお願いいたします。本日もたくさんの方が傍聴に来てあります。温かい視線と厳しい思いを背中に感じまして、質問をしたいと思います。

 それでは、大きな1、小中学生の学力向上について。

 その小さな1、知・徳・体のバランスの重要性。

 現行の学習指導要領では、子供たちの生きる力をより一層育むことを目指しております。その生きる力というのは、知・徳・体のバランスがよく育まれてこそのものだということは、皆が知るところであります。

 そこで、本市児童生徒の体力や運動習慣の状況並びに全国平均に対してどのような状況なのかをお聞かせください。また、運動の二極化は見られますか、お伺いします。

 以上にて壇上での質問は終わり、あとは質問者席より一問一答方式にて再び質問させていただきます。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御質問の本市児童生徒の体力や運動習慣の状況について、27年度の全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果よりお答えをいたします。この調査の対象児童生徒は、小学校が5年生、中学校が2年生となっております。

 まず、本市児童生徒の体力につきましては、小学生は男女ともに8種目中7種目が全国平均を上回っており、中学生は女子において8種目中3種目が全国平均を上回っております。

 次に、運動習慣につきましては、体育の授業以外での運動の実施について、実施していると回答した児童生徒の割合は、小学生は男女ともに9割を超え、全国平均と同じ状況でございます。また、中学生は、男子が9割、女子が8割となっており、中学生は男女ともに全国平均と比べてやや低い状況でございます。したがいまして、全国平均と比較したとき、小学生は良好な状況であり、中学生はやや課題がある状況でございます。

 また、運動をよく行う・行わないという運動の二極化につきましては、全国と同様、本市におきましても二極化の傾向がやや見られるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 ありがとうございます。今の教育長の御答弁から、小学生の体力においては良好な状況のようですが、私も小学校の体力調査に何校か回りますが、やはりかなりすぐれているなと思う子と、余りできていないなと思う子、二極化あるのはわかりますが、近年、これはと目を見張る子がかなり多くなってきておるような状況です。ですから、このような状況を維持されている要因というのは何によるものと思われますか。お願いします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御質問の小学生の体力が良好な状況を維持しているという要因についてお答えをいたします。

 現在、市内の全小学校におきまして、子ども大牟田体力検定の一環として、本市教育委員会が作成しました体力チャレンジカードを活用して、年間を通して子供たちに始業前の時間や休み時間、また、昼休みの時間などに運動の実践の奨励を行っております。また、年2回の体力検定の挑戦期間では、個人や集団で縄跳びなどに全校一斉に取り組んでおります。

 また、各小学校におきましては、体力向上プランを作成して、学校1取り組みとしまして、例えば全校リレー、全校縄跳び、異学年による集団遊び、おおむたっ子ストレッチなど、実施をされております。このように、全校共通や学校独自の継続した取り組みが、小学生の体力の良好な状況を維持している大きな要因と捉えております。

 このほか、市内全小学校におきまして、5月に4年生以上の全児童を対象にリレー練習を、10月にも6年生全児童を対象にバスケットボールの練習を実施しております。このように、期間を決めて児童が運動を実践する取り組みも、小学生の体力の良好な状況を維持している要因であると捉えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 それでは、徳育について。

 本市では、児童会・生徒会リーダーミーティングや、本年度から始まりました各学校での児童生徒主体の「思いやり・親切」応援隊のキャンペーンなどを見ても、充実していると私は捉えておりますし、学校や地域において子供たちとかかわる中でもそのように感じている次第であります。

 そこで一方、知育に係ることですが質問いたします。

 平成27年度の部局運営方針に示されております標準学力調査における小学生の学力の状況をお聞かせください。また、達成状況の推移はどうなっておりますか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御質問の本市独自に実施をしております標準学力調査での小学生の学力の状況についてお答えをいたします。

 この本市独自に実施をしております標準学力調査の小学校の対象は3年生と5年生で、3年生は国語と算数の2教科、5年生は国語・算数・理科・社会の4教科を原則として、毎年、実施をしております。この標準学力調査におきましては、全国平均値が50となっており、教育委員会では26年度より部局運営方針の中で、50以上を成果目標として設定しているところでございます。

 27年度の小学生の学力の状況につきましては、50.4と全国平均値をやや上回っております。また、目標値の達成状況の推移につきましては、25年度、26年度のいずれも50.3と50を超える状況でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 ありがとうございます。そこでお示ししていただいた数字だけを見ますと、ほぼ目標を達成し続けているということになります。

 そこで、その達成状況を踏まえた各学校の具体的な取り組みについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御質問の標準学力調査における達成状況を踏まえた各学校の取り組みについてお答えをいたします。

 まず、各学校では、市独自の標準学力調査の結果を初め、さまざまな調査の結果を分析し、児童生徒の実態に応じた組織的・効果的な取り組みの検討を行い、学力向上プランを作成をいたします。そして、作成した学力向上プランを計画的・継続的に実践し、一定の成果を上げているところでございます。

 特に成果のあった取り組みとしましては、例えば担任外教員を活用した少人数学習の実施、低学年の担任が高学年の授業をサポートする応援授業の実施、全校一斉の学力向上タイムの実施などがあります。また、小学校学力アップ推進事業で本市独自に作成しました小学校1年生から4年生までの教材集を教科書とあわせて活用することで、より効果的な授業が行われております。

 そのほか、朝のドリルタイム、家庭学習でも1人1人の実態に応じて教材集を活用することで、成果を上げたとの報告もなされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 今おっしゃいましたいろいろな取り組みが、知育という面で効果を上げていることは存じております。

 私は、本市児童生徒における知・徳・体のバランスのよい育みには、今話しております知育の面で頑張っていただきたい、その必要性を感じております。2003年から2006年にかけて、我が国の高校1年生の理数系の学力が国際的にトップクラスから大幅に低下したことがありました。国は国力の低下だとショックを受け、いわゆる脱ゆとり教育にかじを取りました。同じように、地域においても、子供たちの学力は地域力だと言えると思うからです。地域の雇用においても、治安においても、人口減少においても、大きくかかわることだと思います。

 そこで、私たち、先々月視察に行きました、東京都足立区の学力定着プロジェクトを少し御紹介いたします。

 足立区は、学校数が小学校69校、中学校が36校、児童生徒数はおおむね4万5,500人です。学力においては、これらプロジェクトが始まる平成23年度以前は、東京23区内で恐らく最下位に近いレベルであったと思われます。全国の平均値にもかけ離れている状況でありました。

 そのような状況を、まず足立区の平均を全国の平均に追いつくことを目的として、プロジェクトが始められました。その結果、平成26年度には初めて小学校の平均が全国平均を上回り、翌年にはさらに発展しております。

 足立区では、平成18年から毎年、独自の学力調査を全校で、小学校2年生から中学校3年生までの全児童生徒を対象にして実施されております。その結果は、単に学習の理解度を確認するだけでなく、学級経営のために色濃く生かされた授業等が行われていること、このことを注目いたしました。

 その一つの例が、足立区のそだち指導員の配置であります。そだち指導とは、授業のつまずきが多くなる小学校3、4年生を中心に、先ほどの区の学力調査において正解率50%以上70%未満の学力を示す児童を対象となされております。

 少し考えると、ほとんどできていない子を対象にするのかと思いましたが、恐らくしばらくするとつまずくであろうと思われる児童を対象にしてあるということに驚きを感じました。具体的には、週1時間、3カ月を目安に、授業時間中に別教室で個別指導をされております。教員経験のある指導員が1対1で丁寧な指導を行っており、そこでの、できた・わかったを実感させながら、つまずきを克服させているようです。

 このような成果もあり、児童や保護者からは十分な理解と協力があるとのことです。

 このように、足立区では、小中学校の各段階に応じたさまざまなプロジェクトが行われております。その基本となるものは大きく二つあります。それは、今申し上げましたそだち指導を含めた補充教室の充実と、教員の授業力の充実にあります。ここで御紹介しましたそだち指導委員はその例の一部ですので、本市もぜひ調査していただきまして、機会があれば視察に行っていただきたいとも思っております。

 続いてよろしいですか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆13番(島野知洋) 

 それでは、小さな2、学力向上に係る人的支援。

 先ほどお話ししていただきました、現在、取り組んでいただいております、28年度学力アップ支援員並びに学習サポーターの派遣状況と、その29年度の派遣の見通しはいかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御質問の28年度の学力アップ支援員並びに学習サポーターの派遣状況と、29年度の派遣の見通しについてお答えをいたします。

 まず、学力アップ支援員は、県の事業を活用して小学校18校に非常勤講師を各1名派遣しており、児童への学習指導を直接行うことから、退職教員を活用しております。一方、学習サポーターは、本市の大牟田学力ブラッシュアップ推進事業の取り組みの一つとして、児童生徒の学習のサポートを目的に、退職教職員に加え、大学生や高校生も活用したところでございます。

 それぞれの派遣状況につきましては、県の学力アップ支援員は、小学校18校に1校当たり週12時間、年間約400時間の派遣となっております。本市の学習サポーターは、全小中学校へ15時間から30時間の派遣を行っております。

 29年度以降の派遣につきましては、県の事業による学力アップ支援員の派遣は、県の事業が本年度で終了するとお聞きをしておりますので、今後、県の動向を注視しているところでございます。また、学習サポーターの派遣につきましては、29年度も継続できるよう検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 今、御説明いただきました小学校に派遣されておりました学力アップ支援員、これは県の事業ということですが、この派遣に係る1校当たりの経費はどのぐらいのものでしたか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 議員御質問の学力アップ支援員の経費について答弁をさせていただきます。

 この学力アップ支援員は、先ほど教育長の答弁にもありましたように、県の事業で派遣をされておりますので、県の教育委員会のほうにお尋ねをしましたところ、小学校1校当たりの経費につきましては、年間約100万円程度であるというようなことでございました。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 それでは、もう一方の人的支援ですが、本年度実施されました大牟田学力ブラッシュアップ推進事業においては、退職教職員と大学生等を活用して各学校に学習サポーターとして派遣されたようですが、この学習サポーターを学力アップ支援員と同様に各学校に1名派遣した場合の1校当たりの経費はどのぐらいになりますか、その点お聞かせください。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 学習サポーターを学力アップ支援員と同様に各学校に派遣した場合の経費についてでございます。

 先ほど教育長がお答えしましたように、学力アップ支援員と学習サポーターの役割は違いますけれども、本年度の実績で試算をいたしますと、1校当たり年間約40万円程度の経費がかかろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 1校当たり年間40万円という数字は、学校教育関係の予算としては大きいものだと認識はしております。

 そこで、本市においても、今後、退職教職員が増加すると聞いておりますが、その退職教職員の数の推移はどのようになりますか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 本市におきます退職教職員の今後の推移でございます。

 本市の退職教職員につきましては、平成25年度から27年度にかけて毎年約30名から40名近くの教職員が退職をしている状況でございます。現在の年齢構成の状況から見ますと、今後しばらくは毎年30名から40名程度の退職教職員が見込まれるのではないかというように思われます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 ありがとうございます。大量の教職員の方の退職者が見込まれるということでした。

 そこで、この退職教職員に担っていただこうという案の味噌は、現役の教職員の方々にこれ以上負担をしていただかなくてよいということ、また、学校の中に経験豊富な人材がお一人ふえるというメリットがあります。

 学力向上に向けた学校への人的支援は、成果は上げているものの、それには経費がかかるということは十分に理解しております。中尾市長がおっしゃる人口減少対策の一丁目一番地は、子供を産み育てたいと思えるような環境づくりと教育の向上だと思います。政治判断でという御意見が今定例会では数多くありましたが、これからの大牟田を担う子供たちへの学校への人的支援を強く要望いたします。よろしくお願いします。

 続いてよろしいですか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆13番(島野知洋) 

 大きな2、市民協働のまちづくりについて。

 その小さな1、大牟田市協働のまちづくり推進条例のポイント。

 足かけ7年、協働の機運が熟し、満を持してこの大牟田市協働のまちづくり推進条例が施行されたことは、本当によいことだと思います。これを機に、みんなで地域の諸問題の解決を図って、市民にとって住みよいまちをつくろうと盛り上げねばならないと思っておりますが、私もこのパンフレット、(資料を見せる)いろんな場面でいただきました。数多くいただいております。その点からも、行政の並々ならぬ意欲が感じられるところでありますが、この条例のポイントであろう市民と市の役割を定めてありますが、その二つについてお伺いします。

 まずは、この条例に定める市民の役割とは何のことでしょうか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 協働のまちづくり推進条例に定めます市民の役割についてお答えいたします。

 市民の皆さんが自主的に参加・協力し、地域課題の解決に取り組むことが協働のまちづくりの推進にとっての大きな原動力となりますことから、市民の皆さん1人1人が協働のまちづくりを推進していくために、自主的に主体性を持って行動するということを市民の役割として定めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 それでは、市民はその市民の役割を実現していくために、具体的にどのような取り組みを進めていけばよいのでしょうか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 この条例の中におきまして、市民の役割におきます具体的な取り組みといたしましては、まず、協働のまちづくりに対しまして自主的に参加・協力をすること、2つ目に、まちづくりに関心を持ち、まちづくりに必要な情報を収集すること、3つ目に、お互いに協力し、地域コミュニティーの活性化と地域課題の解決に取り組むことという、このような三つの取り組みに努めていただくということを定めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 では、一方、この条例が定める市の役割とは何のことでしょうか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 協働のまちづくり推進条例で定めます市の役割でございます。

 市は、協働のまちづくりを推進するため、効果的・効率的な行財政運営を推進するということ、もう一つは、主体的に市民の皆さんと協働できる職員の育成を図るために、職員に対する啓発及び研修の実施に取り組むこと、また、今度は職員自身でございますけれども、職員は協働のまちづくりへの意識の醸成と資質の向上のための自己啓発に努めるということを、市の役割として定めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 そこで、今挙げていただきました市の役割の中で、職員の意識と能力の向上に取り組むということは最も大切なことの一つだと解釈しております。

 そこで、その職員さんの資質向上や自己啓発等を進めるための具体的な取り組みはありますでしょうか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 職員の資質向上や自己啓発等を進めるための具体的な取り組みといたしましては、まず、平成28年4月1日からこの条例が施行されておりますので、その条例施行の前に全職員を対象といたしました説明会を開催し、この条例制定の背景でありますとか目的、また、具体的な条例の内容、そして、協働のまちづくりにおけます職員の役割、何が求められるか等について周知徹底を図っております。

 また、これまで58歳以上の職員に対しましては地域デビュー研修という研修を行っておりましたが、これに加えましてこの条例施行後の新たな取り組みといたしまして、職員の協働に対する意識の醸成と資質の向上を図っていくために、新規採用後3年から5年の若手職員が、実際に地域に入って地域活動の実践的な体験を行います、地域活動インターンシップ研修を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 ありがとうございます。

 先ほど、協働の機運が熟したこの機に条例が施行されましたと述べました。認知症SOSネットワーク模擬訓練に代表されるように、市民協働の動きは条例施行のかなり前から進み始めております。その辺のところは、この、(資料を見せる)古賀前市長の著書にも最後のほうに載っておりましたので、十分勉強させていただきました。

 行政の役割のほうはといいますと、それに比べ、私は後追いだと思うのです。

 こんなことがあります。先日の出前市長室でも、議会報告会でも、職員の町内公民館等の加入率を問う質問がありました。

 そこでお伺いしたいのですが、職員さんの加入率約70%という現状をどのように当局は捉えられておりますか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 職員の町内公民館等への加入率の現状をどのように捉えているかというお尋ねでございます。

 御質問、御指摘ありましたように、現状においては職員の加入率は70.6%にとどまっておるということで、約30%の職員が加入をしていないという状況でございます。その中身といいますか、あれですけども、地域によっては町内公民館や自治会などの地縁組織がなくて加入ができなかったというケース、それから、隣組単位で町内公民館を脱退されるなどの事情でやむなく公民館に加入してない、こういったケースがあったことも確認はいたしております。

 しかしながら、ことし4月に施行いたしました協働のまちづくり推進条例、この中では、今、御質問がございましたように、職員に対して地域活動への実践に向けた自己啓発に努めるということを定めておるところでございます。

 市としましては、職員の町内公民館などへの加入の働きかけとともに、地域活動の実践につながるように職員への研修を行いまして、協働のまちづくり推進条例における職員の役割の認識と自覚を促していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 ありがとうございます。村上部長のおっしゃることはよくわかるんですよ。100%近くというのはまず無理な現状ですが、市の役割は多岐にわたっております。ただこの1点だけをもって、私はおくれているとは思っておりません。ただ、市民との信頼関係を築いて一緒にさらにまちづくりを進めていこうというのですから、この加入率の大幅アップを図るために、さらに御検討と御努力をお願いしたいと思います。この点を要望いたします。

 次、よろしいですか。



○議長(境公司) 

 はい、次。



◆13番(島野知洋) 

 小さな2、職員の意識と能力の向上。

 今も御答弁いただきましたが、地域活動インターンシップ研修が開始されました。これは、私、ことしの3月の定例会でも質問させていただきましたが、そのスタートした現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 職員の地域活動インターンシップ研修、この現状についてお答えをいたします。

 今年度から実施をしております地域活動インターンシップ研修につきましては、職員が地域の会議や事業などに参加をし、地域活動を体験する研修を実施することで、先ほど来から出ております協働のまちづくり推進条例に規定をする、市民などとともに積極的な取り組みを行う職員としての意識の醸成と資質の向上を図る、このことを目的として実施をしているところでございます。

 今年度は、市役所に採用されて3年から5年目の職員を対象としまして、市内5校区におきましてそれぞれ2名ずつ、合計で10名を派遣いたしております。ことしの7月から12月にかけまして、それぞれの会議・事業等に参加することで、約30時間の研修ということを行っております。

 研修に当たりまして、研修生の受け入れ校区5校区におかれましては、職員を快く受け入れていただきました。

 また、研修生におきましては、地域の皆さんの御苦労や努力などを初めて身をもって知るとともに、さまざまな体験と地域活動の楽しさも実感でき、有意義な研修であったと聞いております。

 今後は、研修生に対する事後の研修や受け入れ校区の皆さんの御意見等も改めてお聞きをしていくこととしておりまして、こういったことを次年度の研修につなげてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 今の御答弁の再度になるかもしれませんが、その研修は、地域活動の具体的にどのような場面で従事されたのですか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 お答えをいたします。具体的にということだと思います。

 まず、校区まちづくり協議会などの月例会がございますけども、その場にオブザーバーということで参加をさせていただきまして、地域の会議でどのような話し合いが行われているのかを身をもって体験をしております。また、私ども行政、市のほうから提供させていただいております情報がどのように地域組織の中で報告され、校区内に周知されているかについても体験できたというふうに思っております。

 さらに、校区内で行われます行事・事業、この参加につきましては、スタッフとして事前の会議や準備、それから、当日の対応まで携わらせていただいたところでございます。

 このように、今回の研修を通して地域の実情に触れたことにより、研修生はそれぞれの業務と地域とのかかわりについて具体的に考えるきっかけにもなり、協働のまちづくりの重要性を認識したものと考えておりまして、今後の業務にも生かされていくものと期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 私も先日、研修を修了された職員さんからの最後の挨拶を聞きました。まさしく、今、村上部長がおっしゃっていたようなことなんですが、研修を修了された職員さんは、居住地域ではあるが知らなかった地域活動を体験でき、今後の仕事に生かしていきたいとのことでした。

 先日の大野議員の質問の御答弁に、中尾市長は、職員の意識が変われば行動も変わる、ただ、時間がかかるので、私としては行動を繰り返すことにより意識を変えてほしいとありました。それを受けてではないのですが、この地域インターンシップ研修のフォローアップ研修を実施して、さらに充実させていただきたい。さすれば意識も行動も変わるはずです。ぜひにと要望いたします。

 それでは、続けてよろしいですか。



○議長(境公司) 

 はい。



◆13番(島野知洋) 

 小さな3、協働のまちづくり推進条例施行による地域コミュニティーの活性化。

 先日の徳永議員の質問とも一部重複しますが、校区まちづくり協議会の設立状況についてお伺いします。

 市内全ての校区で組織化できなかったという、先ほどの本の著者である古賀前市長の心残りはここでは触れないことにしておきますが、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 校区まちづくり協議会の設立状況にお答えいたします。

 校区まちづくり協議会につきましては、現在20校区中、18校区で設立されております。平成28年度におきましては、4月に大牟田中央校区まちづくり協議会が設立されまして、直近でいきますと、11月には駛馬南校区まちづくり協議会が設立をされまして、現在の18校区となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 その設立されております校区まちづくり協議会における加入率の現状や、設立前後の推移はどのようになっておりますか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 現在設立されております校区まちづくり協議会の加入率でございます。

 まず、18校区で48.1%でございます。この校区別の内訳といたしましては、60%以上の校区が3校区ございます。また、50%台の校区が6校区、そして、50%以下の校区が9校区となっておる状況でございます。しかしながら、前年度と比較いたしまして、18校区中10校区におきましてはその加入率が増加をしている状況でございます。

 また、次に、設立前後の加入世帯率の推移でございますけれども、設立前の加入世帯率は、こちらは町内公民館の加入率となりますので、そちらで申し上げますと、平成23年の時点で全市で35.3%ということで、ほとんどの校区が低い状況でございました。

 しかしながら、校区まちづくり協議会の設立を機に、ほとんどの校区におかれまして積極的な加入促進活動を行われた結果、先ほど申し上げました現在の48.1%までに増加をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 ありがとうございます。そこで、この協働のまちづくり推進条例施行を機に、校区まちづくり交付金制度の運用にも変化はありましたか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 お答えいたします。

 校区まちづくり交付金につきましては、市としまして各校区のまちづくり協議会の支援の一つとしまして、平成23年度に制度化をしたものでございます。また、大牟田市協働のまちづくり推進条例、ことし4月から施行したこの条例の中には、校区まちづくり協議会への継続的な支援につきましても明記されたところでございます。

 このようなことから、本年、平成28年度から校区まちづくり交付金の運用面の見直しをしまして、一定の条件を加えることで校区まちづくり協議会が設立しやすく、また、設立後も継続した活動ができるような見直しを行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 この条例施行を機に、行政からの交付金制度の運用が、何といいますか、やわらかになった。また、地域における地域コミュニティーを進める自主的活動、これには各校区内の事情も異なり、また、年配の方にほとんど担ってもらっており、本当に苦心されている中でも進められてきている活動を、行政は後押ししますよ、また、各校区においては、地域コミュニティーを活発にやっていますよという情報発信を、もっとアピールしてほしいと思います。

 ここで、情報発信という意味でお願いしたいことがもう一つあります。

 先ほどお伺いしたように、設立校区では加入率はおおむね微増であること、これには地域のたゆまない努力が大前提ですが、地域担当職員さんの業績もあると、私は思います。4〜5校区を担当して、災害ではいち早く駆けつけ、地域行事の準備から反省会までよくやってもらっております。しかも、それぞれの居住地域でも頑張っていらっしゃることは十分に理解しております。

 ただ、まち協の役員さんなどは、その仕事ぶりをわかってはあるけど、そのほかは何をしてある職員さんか知らないという現状もあります。地域と行政をつなぐ地域担当職員は頑張っているという切り口のような情報発信もお願いします。

 この二つを要望いたします。

 そこで、この条例施行を機に、校区コミュニティセンターの整備も推進されますが、現在の設置状況と今後の予定はどのようになりますか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 お答えいたします。

 現在、校区コミュニティセンターは、全部で7カ所設置をいたしております。内訳を申し上げますと、地区公民館の中に設置をしている校区が1校区、それから、既存の公共施設を活用しております校区が2校区、そして、校区では地区公民館や公共施設がない校区は、基本的に新しくつくるというふうな方針を持っており、新設しました校区が4校区となりますので、1と2と4で合わせて合計7校区というふうになります。

 今後の整備につきましては、地区公民館内への設置につきましては、現在、吉野校区と調整を行っておるとこでございます。その他の校区につきましても、各校区の準備状況や学校再編に伴う地域の再編状況も見ながら、整備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 本市の財政状況の危機感は、この定例会でも数多く述べられております。ですから、例えば旧久福木保育園や明治会館のケースのように、既存施設や空き家等の活用も十分視野に置いての検討をお願いいたします。このことを要望いたします。

 また、今、その整備されている校区コミュニティセンターと7地区公民館との機能や役割の違いについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 お答えいたします。

 まず、地区公民館でございますけども、これは広く市民の皆さんが利用できる学習や交流の場として定期的に講座を開催するとともに、町内公民館や校区まちづくり協議会などの活動の支援のために、地域の拠点施設としての機能を有する施設でございます。

 一方、校区コミュニティセンターにつきましては、校区まちづくり協議会の活動を支援するために、校区住民の皆さんの自主的・自発的な防犯・防災、環境美化、それから福祉といった継続的な活動を促進するための活動拠点として整備しておりまして、どういった部屋があるかといいますと、事務所、会議室、倉庫などの機能を備えた施設でございます。

 これらの二つの施設の違いということで申し上げますと、地区公民館が不特定多数の市民の皆さんが利用・使用できることに対して、校区コミュニティセンターは、校区住民の皆さんが使用をする施設であるという点でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 その地区公民館においてですが、校区や地域活動の使用について、その意見や要望を吸い上げるような機会はありますか、お伺いします。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 お答えいたします。

 地区公民館へのさまざまな御意見・御要望をお聞きする場といたしましては、各地区公民館には地区公民館運営委員会というのを設置いたしております。この委員会には、地元校区の代表者の方や公民館利用者の皆さん、そして、小中学校の校長先生並びにPTAの代表の方など、公民館事業の運営面で御協力をいただいておる方々に委員となっていただいているところでございます。

 この委員会は年に一、二回開催をし、地域住民や関係団体のニーズの把握とともに、公民館事業等への御意見や御提案をいただいております。

 このほかにも、地区公民館には地域のさまざまな団体の皆さんが足を運ばれ、話をされる機会もあり、そのような会話の中からも地域の意見や要望の把握に努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 お伺いしました地区公民館運営委員会やその他の機会を十分に生かしてほしいと思います。

 全国的に公立の公民館を社会教育の拠点としての場から、もちろんそれは残しながら、地域拠点としてのコミュニティー施設へと転換を図っているケースがふえている現状もあります。本市の地区公民館においても、地域活動の活性化に資する事柄に対し、さらに機会の提供が図られるよう御要望いたします。

 以上にて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午前11時56分 休憩

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                              午後1時10分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、森遵議員。

     〔22番 森  遵議員 登壇〕



◆22番(森遵) 

 発言通告に従って一問一答方式にて質問いたします。

 大きな1点目、シティプロモーションの推進について。

 シティプロモーション推進事業の目的は何か、お尋ねいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて再質問いたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 シティプロモーション推進事業の目的についてお答えを申し上げます。

 本市におけるシティプロモーションとは、積極的な情報発信とあわせ、みずからの地域の魅力を発見する取り組みや都市ブランドの構築に向けた取り組みを一体的に進めることと考えております。

 このシティプロモーションを推進することで、市内に住む方々には身近にある本市の魅力に気づいていただき、いつまでも住み続けたいと思っていただく、また、市外に住む方々には、まず本市を知っていただき、訪れてもらい、ひいては、住みたい、住み続けたいと思ってもらえることにつなげてまいりたいと考えております。

 そうしたことから、本市のシティプロモーションの目的は、大牟田への愛着と誇りの醸成、それから、本市のイメージや知名度の向上であると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 6月議会等での答弁より若干つけ加わっていたのではなかったかと思います。意を酌んでいただいているのかなと思いました。

 まず、市長のほうに確認をさせていただきたいと思います。

 就任1年、今議会の市長答弁にもありましたけども、子ども未来室、教育みらい創造室の新設、2年でのエアコン設置、コールセンターの撤回など、議会や市民の声によく耳を傾けながら積極的に市政運営をしていただいているというふうに評価しております。

 選挙以来、一貫して雇用と子育て・教育の二つの重点施策とするというふうにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、1年たった今、このことに変わりがないのか、また、つけ加えることがあるのか、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今議会の代表質問等でも1年たってどうかというようなことで質問をいただきました。

 やはり私自身いまだに、今、御指摘の部分については何ら変わっていないわけでございまして、やはり人口減少という問題に真っ正面から何か対処をしていくというふうな方向を堅持していきたいというふうに思っております。

 そのためには、産業の多様化、それと雇用の確保、それともう一つが、やはり子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の向上というふうなことで、ずっと言ってきておるわけでございます。

 前にもお答えしたかもわかりませんが、やはり人口の減少に対応していくというふうなことからしますと、一つには、子供さんが生まれる出生数というものをふやすというふうなこと、それともう一つは、やはり社会的な移動という、そうした両面に視点を当てる必要があるだろうと思います。

 やはり子供を産み育てやすい環境だと思ってもらえるような環境づくりというのは、その出生数を直接ふやすというふうなこととともに、よそから入ってみえるような、こちらから出ていかれるというものを押しとどめるというふうな意味もありますし、また、できればほかの地域にいらっしゃる方も移り住んで、こちらで子育てをしていただくとか、そんなふうな方も含まれるわけでございますので、そうしたところはやはりしっかりやっていかなくてはならないなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 基本的なスタンスは変わっていないということでよろしいかと思います。

 先ほど、地域への愛着とか、いろんな地域の宝掘り起こしみたいなお話もありました、発信というのがありました。ここ何年も、特に、世界遺産の登録を目指していたときから、シビックプライドという言葉も出てきましたし、それ以前から、おおむたの宝もの100選なんていうのもありまして、地域の魅力起こしや発信、そういったことはずっとやってきたかと思うんですが、このシティプロモーション事業では、これまでやってきた取り組みとどう違うのかということを教えていただけますか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 世界遺産の取り組み等の中でも大牟田市のいいところをみんなで見つけましょうとかいう、近代化産業遺産のまちづくりの計画の中にもそういうふうにお示しをしておりましたけれども、一つには、やっぱりいろんな方に実際そういったことを実践していただく中で、ぜひ大牟田のいいところを再認識していただきたいというような、そういう考え方もあって、ワークショップなどをする際には、そういった取り組みを中に織り交ぜながら進めてきたということもございます。

 また、今の総合計画であるまちづくり総合プランを策定する際にも、ワークショップを開催しまして、その中でも大牟田のよいところなどについても御意見をいただいたところでございます。

 まちづくり総合プランのワークショップにつきましては、やはり総合計画に掲げる施策や事業の組み立ての参考とさせていただく、そういったことを市民の皆さん方からの御意見としていただく、こういったことを目的に開催したところでございますけども、現在、策定中のシティプロモーション戦略で行っておりますワークショップでは、大牟田市の強みをお尋ねし、その強みから情報を届けたいターゲットの設定とプロモーションの手法についての方向性などを明確にするため、分析をさせていただくために実施をしているということでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 何かいま一つ、私は明確によく事業の違いが、今のお答えの中では見えなかったんですけども、私がひっかかった言葉というか、都市ブランドの構築に向けてというところで、一つの宝ものをどう発信していくかというところでの一体感を持たせるというのが、この事業が今までと違ったところかなと、私は認識しております。

 そこで、私たち議員というのは、選挙をしてきていますね。市長も選挙されました。選挙というのがプロモーションそのものだなというふうに私は思うんですけども、まず、私がちょっと選挙を東京でかじってきて勉強してきたときに、まず名前を覚えてもらう−−知名度の向上ですね。その次は、期待感を持ってもらう−−この人は私たちの代弁者なのか、私たちの利益を代弁してくれるのか、もしくはいろんな構造改革をしてくれるのか。手法はどうであれ、期待感を持ってもらうと。そして、最後は、投票所に足を運んでもらって名前を書いてもらう。この三つのフェーズがあるよということで、それを非常に記憶しているんですけども。

 今回、シティプロモーションの戦略イメージという紙をいただいたのを見ると、そこの知名度の向上の部分で終わっていたり、せいぜい誇りと愛着の醸成というのがその第2段階なのかなと。でも、目的というのは、実は選挙で言えば当選することですよね。

 というと、最初につけ加えておっしゃったというのはそこの部分ですけども、やっぱり人口減少を減らしていくための成果をつくっていくということなのかなというふうに、私は思っております。

 ただ、シティプロモーションをいろいろやっているところには、定住人口の増加か、交流人口の増加を目的にするかで、また、組み立て方が全く変わってくると。

 本市の場合はどちらを志向されているんでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 目的というのが、1つ目は、市民の方に郷土愛、郷土意識をきちっと持っていただくということは、そのまま定住をしていただきたいということにつながるわけでございます。

 また、大牟田市外の方に大牟田市のいいところを知っていただくというのは、ひいては、大牟田市に興味を抱いていただいて、来ていただいて、住んでいただくような、そういう契機づけをしていくということでございます。ですから、定住・移住ということは、人口の増にもつながっていくというふうにも考えております。

 でも一方では、観光とか交流人口の増加についても、大牟田市を御存じない方に、大牟田市はこういういいところがありますよということを宣伝して、じゃあ、この休みに大牟田市のこういったところに行ってみようかという、そういう選択肢の一つとして考えていただく、それで、実際、来ていただくように働きかけて来ていただく、そういうことでも考えておりますので。

 やはり人口増というのは、移住・定住による人口増だけではなくて、交流人口もあわせてお伝えをしていって、大牟田市といういわば商品、何を売るかというお話を先ほどされましたけども、やっぱり大牟田市というものを選択肢の一つに加えていただく、その価値を認めていただいて大牟田市を買っていただくといいますか、そういう方向性で進めていく必要があるのかなというふうに思っています。

 プロモーションというのは、まさにその商品の販促ということでしょうから、私たちとしては、大牟田市という商品を皆さんに知っていただいて、選んでいただく、そういう取り組みを進めていく必要があるかというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 私は、やっぱり移住・定住を目指すということであれば、移住・定住に合った商品、施策の推進というのがあり、それの発信というものがついてくるんだろうと。

 私、経済のほうにもうるさく、何とか世界遺産の流れをやってくれということも言っていましたので、それを否定するものではないんですけど、シティプロモーションにおいて、まず何をターゲットに何をやるかという絞り込みというのはやっぱり大切なのかなというふうに思っております。

 そこで、市長にお尋ねしたいんですけども、大牟田は石炭のまちだったが、私が帰ってきたころは普通のまちにまずならないかんというようなことがよく言われておりましたけども、何のまちとして大牟田をプロモーションしていきたいのかと。そのプロモーションした結果、市外の人たちから大牟田は何のまちだな、こういうまちだなと。そのイメージについて教えていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 非常に難しいことをお尋ねになっておられますので、簡単に申し上げるというのはなかなか難しいんですけれども、イメージの問題なんであれなんですが、やはり人が住みやすいまちであるというのが一番だろうというふうに究極的には思っております。

 それは、さまざまな意味合いがあろうかと思いますけども、やはり産業がしっかりして、そして、そこに雇用がしっかりあって、そして、そこで安定した生活を送ることができる、そういうものをベースにして地域のコミュニティーであったり、あるいはいろんな利便的なもの、そうしたものも完備しておるというような、そんなふうな人が住みやすいようなまちで、そこではやっぱりいろんな制度が整っていて、先ほどもちょっと申し上げましたけども、子育てだったり教育であったり、そんなふうなことにも住民として満足の得られるような、そんなふうなところが求められているんではないかなというふうに思います。

 非常に雑駁な言い方で申しわけないんですけれども、それで、私、そのリーフレットの中にも、次世代が成長できるまちだったり、力強く前進するとかというような言葉を使っておりますけども、そんなふうなイメージの中での表現をしておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 やっぱりプロモーションした後には、色とか、イメージカラーとか出てきていますけど、そういうことじゃなくて、やっぱり大牟田が、僕は、市長がおっしゃっていることから言うと、やっぱり子育て・教育、子育てしたいまち、しやすいまち、したいまちというのが、一つは柱になってしかるべきかなと思っております。

 市長が、あらゆる世代が活躍できるまちということが、最初におっしゃられた住みやすいまちということかなというふうに思っておりますけども、やはりそのためには、今の人口減少への歯どめをかけたいと。そのためには、次世代に選ばれるまちになっていかなきゃいけない。そのためには、雇用と教育に、より力を入れなきゃいけないという流れで捉えております。

 それからすると、やはりターゲットは次世代に選んでもらうためのという次世代だと。そして、教育、雇用というものにいかに結びつくような施策をプロモーションしていくかと。やっぱりこれを軸にこの事業を展開していただきたいなというふうに思っております。ですから、何のまちかと聞かれたときに、一つは、子育て・教育、そういったものが出てきていただきたいなというふうに思っております。

 子育てのまちといっても、やっぱりプロの手が入るとおしゃれな感じですね。流山市はよく知られています。母になるなら、流山。要は、子育てがしやすいですよということを、プロのラッピングというんですかね、売り方で非常に魅力的に見せていますけど、やはり中身としては子育てのまちを売っているんだなというのがわかります。

 大牟田としても、ただ売り方をいろいろ工夫するんじゃなくて、大牟田のまちがどういう意味で住みやすいのか、どういう意味で魅力があるのかというのが伝わるような的を絞ったプロモーションをお願いしたいというふうに思っております。

 中尾・安田体制で大牟田の教育ブランド、大牟田の教育というのはすばらしいと、ぜひ育てたいと、そういったまちづくりに取り組んでいただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 さらにちょっと続けまして、教育、子育てのほかに、雇用をふやすというのが市長の口からも先ほど出ました。

 ですから、雇用をふやすため、例えば企業誘致のためのシティプロモーション、そういった切り口のものというのは、現在、検討がなされていますでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 先ほど来御答弁しておりますように、これから戦略をつくっていきますけれども、大牟田市の強みというものをどういう層にアピールするのが一番効果的か、そういったところも考えながら進めていくこととしていますけども、基本は、やはり移住・定住、それから、当然、交流人口の部分もありますから観光、そういった切り口でのシティプロモーションになっていくのかなというふうには思っております。

 その中に、その企業誘致というのを含めるかというような話でございます。

 今、産業経済部のほうでも企業誘致、いろんなアンケートをとったりとか、そういったところに直接的に出向いて、大牟田市全体のPRをしたりとか、優遇策のPRとかをしていっておりますけれども、それとは別に、やはりどうしても企業誘致を進めていく中については、実際にお暮らしになる従業員の生活環境というものも、実際、そこに進出していくかどうかの大きな判断要素となるというふうにも聞いております。

 そのため、本市が有しますさまざまな魅力を発信していくことが、ひいては企業誘致にもつながっていくのではないかというふうに思います。大牟田市、こういう事業の方にとっても暮らしやすいまちですよということのアピールをしていくのが非常に効率的・効果的なのかと思います。

 それは、逆に言えば、移住を考えられる方へのアプローチも同じようなことだろうというふうに思っておりますので、企業誘致というものを移住とは別途ターゲットして戦略に盛り込んでいくかどうか、そういったことについては、今、さまざまアンケートを実施したりですとか、まちづくり市民会議の地方創生実行委員会などからも御意見を賜りながら、そういったものの中で分析をし、戦略をつくっていっておりますので、そういう中でターゲットをどこに絞り込むのか、どういう切り口でシティプロモーションしていくのか、その中で検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 ちょっと今、ひいてはという言葉にひっかったんですけどね、ひいてはそこにつながるじゃなくて、やっぱりそこも見据えたプロモーションということを検討はしていただきたいなというふうに思います。

 プロモーションで、例えば私は今、教育ということをメーンに据えてほしいという話をしていますけども、やはりこれは庁内的にもいろんな施策を、やっぱり長期的な勝負だと思っていますので、長期的にそういうイメージをきっちり根づかせるということになると、庁内のいろんな部署の施策が子育てにとってどういう視点で自分のところが魅力をアップできるかと。やっぱりそういったことをそれぞれの部署の方に考えていただけると。

 例えば、街路樹剪定一つにしてもいろんな価値観がぶつかり合いますね。切ったほうがいいのか。そういういろんな価値観がぶつかるところでも、いや、子育てのいいまちだったらどっちなんだとか、そういう視点を持って施策をつくり上げていくと。その結果、厚みの増した子育てしやすいまちをつくっていくと。何かそういった形で進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 大きな2点目、次、行きます。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆22番(森遵) 

 幼保小の連携について。

 大牟田市学校教育振興プラン2016〜2019において、幼保小連携が主要施策としてありますが、具体的にはどのような取り組みをなされているのか、お答えください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 本市の小学校におきまして、就学前に新入学児童の実態について共有をし、幼稚園・保育所等から小学校へのスムーズな接続ができるようにするために、幼保小連携教育全体計画を作成し、その計画に基づき、さまざまな取り組みを行っております。

 具体的には、各学校で幼稚園・保育所等が作成しました幼児指導要録並びに保育要録をもとに実態を把握したり、幼・保・小による連絡会を開催し、1人1人の育ちの状況や配慮事項などについて引き継ぎを行ったりしているところです。

 また、必要に応じて小学校から幼稚園・保育所等に出向き、子供の様子の観察などを通して、入学後の指導のあり方や対応の仕方について共有する場を設定しております。

 さらに、小学校に園児を招き、児童との直接交流や幼保小の職員による授業を通した学習指導についての研修会を開催するなど、子供同士や職員相互の交流も実施をしております。また、入学後には、幼稚園・保育所等の先生に小学校での授業の様子を参観してもらったりする連携も図っているところでございます。

 教育委員会としましては、今後も幼稚園・保育所等と小学校との連携がより充実しますよう、指導してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 どうもありがとうございます。

 今、連携で、気になるお子さんたちについても情報交換ができておるということですけど、事前の情報と、実際、大牟田もスクールソーシャルワーカーさんがもうちょっと手厚くということで、非常に現場はなかなか大変だということですけども、早く手を打つ、手を打つのは早いほどいい、中学へ行く前、小学校へ行く前に幼児教育の段階でということなんですが、実際に把握している児童と実際に上がってきた児童とのギャップということについては、どのような状態になっていますでしょうか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 先ほどお答えしましたように、事前に小学校に上がる前に幼稚園・保育所等から情報を提供していただきますし、また、本市は早期教育連絡相談の会議を設けております。これは、幼稚園・保育所等代表、それからさまざまな関係機関からおいでいただいて、そして、障害のあるお子さんとか、気になるお子さん等の情報も共有しながら、各学校に情報連携を行っているというところでございます。

 確かに、事前に小学校から見に行くこともありますし、小学校に出向いていろんな情報をいただくということも行っておりますので、ある程度の情報は共有できているというところでございますけども、確かに小学校の生活でございますので、そこにはさまざまな適応の違いというのはあろうかというふうには思います。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 できることは、今できるだけやっているというふうに聞こえましたんで。聞いていると、なかなかギャップはあるのはあるというふうには聞いておりますので、よろしくお願いいたします。さらなる対応の充実というか、緊密な連携をお願いしたいと思います。

 私どもも委員会で渋谷区のほうに行きまして、そこでは行政のほうからチーフアドバイザー、保育士、心理士の3名のチームで保育園の巡回支援というのを行っておられます。いわゆるアウトリーチによる支援ですけども、本市におけるアウトリーチの取り組みの必要性ということには、どのような見解でしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 気になる子供の巡回訪問支援についてお答えいたします。

 専門的な知識を持つ者が保育所等を訪問して、発育面などについて施設長や保育士に直接アドバイスを行う巡回訪問については、非常に重要であると考えております。これにより、その児童に合った適切な保育等の提供を行うことができ、児童の安全の確保や、その後の児童のより一層の発達が期待されます。このようなことから、本市におきましては、保育所等への巡回訪問による支援を特別支援学校が行っているところです。

 そのほかの巡回訪問といたしましては、大牟田市保育所連絡協議会では、保育所を対象に実施されております。また、児童発達支援センターりんどう学園では、未就学児童から小学生までを対象に実施されているところです。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 保育園にも幼稚園にも通っていらっしゃらない子供というのは、大牟田では何人ぐらいで、そちらのほうにもそういったことのフォローができているというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 幼稚園・保育園に通っていない子供さんへのフォローといたしましては、先ほどお話をしましたとおり、そういったところには巡回の訪問があっておりますが、そこに通っていない方は、逆に、その家庭から相談等があった後で適切な相談窓口などを御紹介しているところですので、直接その前段で回るという形にはなっておりません。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 保育園にも幼稚園にも通わずに連絡もないというところが、何かかえって心配かなという気もいたしますので、そちらのほうにもどういったやり方があるのか、フォローのほうをしていただくようにお願いいたします。

 引き続き、幼保小の連携で質問を続けます。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆22番(森遵) 

 私の知り合いの幼稚園の経営者で、せっかく子供を育てても、入学したときに余りに幼児扱いをされているので本当に困るなというようなことを、ちょっとお話をされたことがあります。先ほど、いろいろな形で幼保小の連携を進めてあるということでしたけども、大牟田市が目指す子供の将来像と就学までの到達点についての子供の姿というのは、きっちりと共有できているのかということでのお尋ねです。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御質問の大牟田市が目指す子供の将来像と幼稚園・保育所等との子供の姿の共有についてお答えいたします。

 教育委員会におきましては、本市が目指す子供の将来像について、大牟田市学校教育振興プランの中で、一つに、大きな夢を抱き未来を創る児童生徒、2つ目に、難しいことにもねばり強く取り組む児童生徒、3つ目に、たくましい心と体を備えた児童生徒、このような三つの姿を示しております。各学校におきましては、この三つの姿をさらに具体化を図り、その達成を目指しているところでございます。

 また、各幼稚園・保育所等は、それぞれの教育方針に基づく教育活動が行われてあります。そこで先ほどお答えしましたように、幼保小の連携の中で、各学校の目指す子供の姿や、各幼稚園・保育所等の方針などの共有を図っているところでございます。

 今後も、幼保小の連携による小学校就学前の子供の姿の共有がより図れるよう、連携の強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 今おっしゃられた各学校との連携ということでしたけども、午前中に足立区の例が出ましたけども、これを見に行ったわけじゃないんです、私どもは。足立区の教育を調べているときに出てきたんですけどね、足立区には5歳児プログラムといって、5歳になったときに、小学校に上がる段階でどういった能力、どういった性格、我慢できるとか、そういったことも含めて、どういったことを5歳児の間に身につけて小学校に上がりましょうみたいなものを区が音頭をとってつくっております。その中では、基本的生活習慣、他者とのかかわり、学びの芽生えの3カテゴリー、13項目において、具体的にどういう目的でどういう能力が必要だということが書かれています。

 そこまでの厚みのあるものが必要かどうかということはありますが、大牟田市として先ほどおっしゃったような、やっぱり各園、各園違って出てきますので、やっぱり現場の先生はどこかに基準を合わせていくということがあります。

 そういうことで、なかなかそれを今の段階からすぐにはできないのかもしれませんけども、大牟田市としても、そういう共通的な目標を共有できる、5歳児でこういうふうにしていこうと。それは、家庭に対してもこういうことをお願いしますというのは含まれておりますけれども。そういったものの作成をやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 恐らく幼稚園、保育所と、それから、小学校へ円滑な育ちの連続性ということで、それぞれの区なり市なり、そういうものをつくられているところだというふうにもお聞きをしております。

 先ほどお答えしましたように、本市では各学校がしているということでございます。全体的な大牟田の大きな姿から、各学校化し、それぞれの学校において全体計画をつくり、それを説明しているということでございます。例えば就学前の入学のしおり等につきましても、市内の小学校の校長会等で共通理解を図りながらつくってきておりますので、それも当然、教育委員会指導室のほうで所管して見ておりますので、一定の共通性的なものはあるだろうというふうに思っております。

 議員さんお尋ねの足立区等がつくっている5歳プログラムというもののようなものはありませんけれども、全体的なものとしての共通的な、より統一性のあるようなものについても検討していきたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 最初に例を引いた私の存じ上げている方の言葉を発したところから、ちょっと私も問題意識を持ってきたもので、現場の中でもやっぱりそういったところの不足を感じられているところがあるのかなということで、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 引き続き、大きな3点目、被災者支援システムについて質問いたします。

 避難行動要支援者と、ほかに配慮が必要な方々の統一名簿作成システムの導入のため、今議会に600万円の予算が計上されていますが、私が西宮で視察してきた総務省が無償配布している被災者支援システムの中でも同様の機能が連結して使われているようになっております。

 この二つは、同時に検討すべきだと思いますが、被災者支援システムの検討状況について教えてください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 被災者支援システムの検討状況についてお答えをいたします。

 被災者の支援に関するシステムにつきましては、9月議会で今村議員の御質問にもお答えしましたとおり、大規模な災害が発生した場合は、混乱した状況下で被災者を直ちに救護・支援していくため、各種の最新情報を迅速に整理・集約する必要があります。また、災害発生から復興までは長期にわたり必要となる業務もありますことから、支援業務を円滑かつ適切に行うためにも、支援システムは必要であるというふうに認識をいたしております。

 議員御案内の被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、西宮市において構築されたシステムであり、県内では福岡市や糸島市など5自治体で導入されております。

 本市でも、この西宮市のシステムも含めて被災者を支援するシステムに関する情報の収集・研究を、現在、行っているところでございます。

 そういった中、議会並びに多くの市民の皆様から御要望がありました避難行動要支援者名簿等の一本化は喫緊の課題であると考えておりますことから、今議会にシステムの導入経費の予算化をお願いしているところです。

 なお、西宮市の被災者支援システムは、地方公共団体に無償で提供されているものですが、本市で導入する場合は、既存の介護保険や障害福祉システムからのデータ移行や、機能の拡張に費用が発生するということでございます。

 いずれにいたしましても、今後のシステム選定に当たりましては、議員の御指摘も踏まえ、導入コストや運用管理コスト並びに運用開始時期などの総合的な観点から、最も効率的・効果的なシステムの選定・導入に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 ありがとうございます。本来、システムの選定については、実際に運用される部署が業務の効率化や使い勝手、機能の必要性を考えて選定していただくものだというふうに私も思っておりますが、今回、あえてこの部分を取り上げたいというふうに思っております。

 先ほどおっしゃいましたように、9月議会で今村議員が相当詳しく内容については御説明いただいていますので、詳しい説明はここでは省かせていただきたいと思いますけども、まず、民間のシステムではなくて被災した自治体が被災経験の中からつくり上げていったと。民間のシステムでないということは、利益目的というのは一切ないということですね。必要性に応じてつくられた。

 それが東北の震災のときに、私たちが聞いてきたところでは、全ての自治体の要望を取り入れましたと。こういうのができないか、こういうのができないかと全てを取り入れたということでございました。そこでバージョンアップをされ、ほかの行政分野への適用範囲も広く、今後の財政の節約、業務の効率化、システムの導入、いろんな過程でのシステムの導入ですね、マイナンバーとかも含めて。西宮では臨時給付金とかそういったものにも応用しているみたいですけども。そういった今後の行革にもつながっていくようなシステムなんじゃないかということを感じました。

 そこで、私も帰ってきてから、ここでいきなり質問じゃなくて、原課のほうにいろいろ相談させていただきました。

 そういう中で、導入には二つほど課題があるんじゃないかというふうに感じました。

 一つは、大牟田市の長期的なやっぱり行政のICT化の今までの業務選択の仕方が一つあるなと。

 それと、複数部局にまたがっております。このシステムは、防災は都市部、それから、福祉部、システムはシステム。複数部局にまたがっての検討が必要なんですけども、そこがやっぱり皆さんそれぞれ一生懸命勉強されたり、いろんな問い合わせもしてもらったり、連携もとられているんですけども、やっぱり複数部局にまたがって一つの意思決定をしていくときに、なかなか難しいんだなと、私は、ちょっといろいろ意見交換をしながら感じたところでございます。

 そこで、このシステムに関しては、私は、先ほど言ったように汎用性が広いものですから、システム部門が中心になって検討するのが、実はスムーズじゃないのかというふうに考えたんですけども、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 基本的に本市では、住民基本台帳や税などで構成する基幹業務システムについては、本市のシステム部門でございます情報化推進室が管理をしており、その他の各課の業務システムについてはそれぞれ各課で導入をし、運用管理を行っております。そういう役割分担にしているということでございます。

 情報化推進室は、庁内のさまざまなシステムについて、各課に対し技術的な面も含めた指導・助言もいたします。そのほかにも、システム業者との折衝にも必要に応じて対応するなど、システム面を支援する役割も持っているというふうには考えております。

 ですが、システムの導入に関しては、やはりその業務を理解して、その業務に精通している各課が中心となり担当している。情報化推進室は、専門的な知識を持って支障なくシステムの導入とその後の運用ができるよう側面的に支援をしていく。そういった取り組みのほうが効果的・効率的なシステムの活用ができるんではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 ところが、このシステムというのは、今までの民間がやってきたシステムとは違いますもんで、セットアップは基本的に自前でやってくれと。そのかわりサポートセンターできっちりサポートはしますということなんですね。セットアップをやってくださいと、今度、システムにお願いに行かないかんごとなる。セットアップはやらないとなったら、どこからかセットアップだけを今度、民間業者にお願いするということなんですよ。

 それも、私もいろいろ、狭山市さんが協力的なんで、狭山市さんと西宮の情報センターとか聞きますけど、セットアップをどの業者にするかによって全然値段も違ってくるし、そういったどこでセットアップするかもうちに相談してくれれば最適の解を、何ならうちでやってやりますよと。

 ただし、やっぱりそういったことを自分たちでやってこそと。これは、自分たちのためにこのシステムを導入するのがいいと思って、セットアップは応援するからと。それは自分たちでやってみようかと、やっぱりそれぐらいのはまりはないと、でも、本当にこのシステムは生かされないんじゃないかということも危惧されているというのもあるんですね。

 ですから、セットアップというのは、まずやらないということで業務で整理されているんでしょうか。それともそこは全部民間にやらせろという業務の整理になっているのか。大牟田のICTのやり方の中で。そこはどうなんでしょうかね。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 基本、各所管が業務で使うクライアントサーバーシステムのような単独で使えるようなシステムを導入する際は、全部、そのシステムの購入、セットアップまで一体となっていますですよね。ですから、セットアップだけ自分たちでやるということは、今までやったことはないと思っています。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 やらないということじゃないんですね。やったことがないと。

 ですから、これはやっぱり特殊なんですよ。自治体がそういうものをつくったものを、総務省がこれはいいなと。そのときも幾つか総務省さん、見なはったですよ。もともと民間のをやろうとしていたと。だけど、こっちがいいということで、中身がフルオープンで、しかもサポートセンターをつけると。セットアップできないと思ったけどできましたというところが幾つか出てきているということなんで、そこに先ほど言った複数部局にまたがる難しさがあって、セットアップをやらないよという前提だと、こちらができないと。

 でも、業者をつければいいよと。セットアップだけ業者をつける手もあるよと。でも、金がかかっちゃうからどうしようかなと。その辺のところも統合的にマネジメントしないと、これはどんなにいいシステムであっても非常に難しいのかなと思って、私はあえてここで先ほど来取り上げているんです。

 そこで、これは私の提案と思って聞いていただきたいんですけど、やっぱり複数部局、3部局ですから、福祉部、都市部、企画総務部−−システムだと思っていますけどね、甲斐副市長はいろんな東北の震災もよく御存じなんで、例えば副市長をトップに、そんなに時間はかからないと思うんです、検討に。で、統合的に、本当にこれが将来的にいろんな汎用性があって、そういったところでシステムの導入費用を減らして、住民福祉につながるいろんな仕組みがつくれるシステムなのかどうかということを、一度検討していただきたいというふうに思いますけど、どうですか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 先ほど都市整備部長も御答弁をしたように、この被災者支援システムについては、必要なのでぜひ導入をしたいということです。

 それについては、やはり幾つかの支援システムがあるようでございますので、そういったところのメリット・デメリット、そういった費用対効果、そういったところも含めて一番最適なシステムを今後導入していくように検討したいということでございます。

 それがたまたま、やっぱり西宮市さんのシステムが一番いいんだということになって、その導入についてセットアップをじゃあ職員でやるのか業者でやるのかということになったときは、当然、情報化推進室もその相談にはお応えをしてまいりますし、どのくらいのセットアップの業務量が必要なのか、業者に委託したほうが、そっちのほうが効率的かもしれません。逆に、職員でやったほうがすごく短期間でできるなら、そっちのほうがいいかもしれません。

 そういったセットアップ等に関して、技術的なサポートについては、当然、情報化推進室でさせていただきたいというふうに思いますけれども、議員がおっしゃるように、システム自体どれがいいのか、そういったところは、今後、都市整備部、保健福祉部、十分協議をされて、システムの選択をされていくというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 ぜひよろしく検討の方、お願いしたいと思っております。

 ちなみに、狭山市さんなんか、システムが同じようなところは防災協定を結んで、実際、何かあったときにはですね、実際何かあると、システム入力とかが大変らしいんで、そういったことの協定も結べるんじゃないかというような御提案もいただいているところです。よろしくお願いします。

 次に行きます。

 大きな4点目、(仮称)総合体育館の建設について。

 小さな1点目、公共施設マネジメントの考え方。

 市民意見の募集にしましても、ワークショップにしましても、公共施設の20%削減と、財政が体育館建設の制約条件のような感じで伝えられております。そこで、まず公共施設マネジメントについてお伺いしたいというふうに思っております。

 お尋ねします。

 まず、この20%削減、理由は類似団体との比較ということだと思いますけども、大牟田市が類似団体より20%多いという理由を教えてください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 現在、本市が保有をいたします公共施設維持管理計画での床面積の合計が、計画でも示しておりますけども、約50万平方メートルでございまして、これは都市規模からいえば約16万人の都市が保有する公共施設の量に相当いたします。

 本市の公共施設は、まちの発展に合わせて整備が進められてきたものでございます。しかし、人口減少が続いてきたことによりまして、現在では類似団体よりも多くの施設を抱えているという状況になっているということでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 済みません、ちょっと私の聞き方があんまりうまくなかったですね。

 20%多いというのは、結局、市営住宅が多いからですよとか、学校が多いからですよとか、どこのところで20%多いという分析になっていますでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 20%、類似団体と比べて多いですというのは、先ほど言いましたような全部の床面積の合計で比較をいたしております。

 当然、本市の公共施設の種類別の割合を見ますと、学校教育施設ですとか市営住宅というのが非常に多い、大体7割ぐらいがそれを占めていますけども、確かに多いんですけども、多いのは多いなりにそういう必要な理由があったからだというふうに思っていますので、一概にそれが多いのでそこの部分を削減しないといけないということにはならないというふうに思っております。

 相対的に見て、床面積が類似団体と比べると2割多いので、当面は2割落とすような努力に向けた取り組みをしていこうということで、計画には掲げたものでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 この2割を死守せないかんような感じの話が、割とそういう受けとめがやっぱり多いんですね。だから、体育館を充実させるんだったら、どこからか持ってこなんたい、床面積ばと。すぐこの会話に陥ってしまうというのがあるので、そうであれば、もうちょっときっちり分析せんといかんなということでお尋ねしました。

 10年で20%削減というのは、どのようにして達成をするのか、現状、見通し、道筋というものを教えていただけますでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 公共施設の維持管理計画では、建築物の施設規模を床面積換算で20%削減するという目標を掲げております。

 この目標の達成のために、まずは、原則として施設の新設は行わないということとし、既存の施設につきましても行政機能の維持や防災上の視点から優先度を定め、優先度の低い施設につきましては統廃合を基本として、単体での施設の更新は原則行わないというふうに計画ではしています。

 また、政策的な判断により更新する場合におきましても、同規模の更新は困難であることから、機能の維持に重点を置き、規模の縮小、他施設との統合・整理などを図り、総量縮減目標の範囲内で、費用対効果を十分考慮しながら、必要最小限の更新を実施するということといたしております。

 確かに、議員おっしゃるように、20%という目標は大変厳しいというふうに思っておりますけれども、今述べたような考え方によりまして、現在、この目標の達成を目指して取り組みを進めているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 今、こういうふうなやり方で取り組むよということをおっしゃられましたけど、じゃあ、10年後、20%、どうやったらできるのかというか、こういうことで考えていますと、もうちょっと具体的なものというものはないんでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 公共施設維持管理計画には、公共施設を機能ごとに分類をし、今後の方向性を定めた施設別方針を掲げております。例えば学校教育施設につきましては、市立学校適正規模・適正配置計画を策定し、取り組みを進めておりますけれども、児童生徒の人口減少はますます進行することが予測されるために、さらなる再編を検討することといたしております。

 市営住宅につきましては、人口減少や少子高齢化等による民間も含めた住宅の需要と供給の変化等を見据え、将来の管理戸数の削減を検討することといたしております。

 その他の施設につきましても、施設別の方針を計画にも定めてはおりますけれども、それぞれの施設の方向性についてはお示しをできておりませんので、田中議員の御質問にお答えをしたように、現在、市長をトップとした大牟田市公共施設マネジメント推進本部会議におきまして、総量抑制や地域防災、あるいはまちづくりの課題への対応、さらには財政計画との整合等、さまざまな視点で検討することといたしております。

 具体的な内容につきましては、整理がついたものから順次お示ししてまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 そうですね、それを早くお示しをいただくのが早く議論を始められるということで、よろしくお願いいたします。

 やっぱり公共施設、今度の地域創生の戦略でも攻めの戦略と守りの戦略というのが、公共施設にもきっちり行政サービスを維持するための施設と、住民サービスを向上させる、もしくは魅力を増す施設とあると思うんですね。

 積極施策としての公共施設というものに対してはどのようなお考えでしょうか。例えば動物園は、面積は余り大きくないけども、年間8,700万円の委託費がかかっております。20万人、テレビでもがんがん出ていますと。この8,700万円をどう考えるかとか、そういう積極的な、施策的な意味での公共施設というもののコストということに対しての考え方ということがあれば教えてください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 動物園が公共施設なのかどうかということもあるんですけども、基本的にはそういう政策的な事業については、やはりまちづくり総合プランの中で今後の展開の方向性ですとか、積極戦略をしていく上で必要な事業ですとか、施策ですとか、そういったところはしっかり考えて、また、一方では、財政計画とも整合を取りながら、優先順位を決めながら進めていくということにしておりますので、そういうまちづくりのための積極戦略に必要な施策については、まちづくり総合プラン、あるいは今回やっておりますアクションプログラムのローリング、この中でしっかりと検討していくということになろうかと思います。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 少なくとも公共施設マネジメントには入ってないんですよね、動物園は、たしかですね。ほかにも石炭産業科学館とかもそういう位置づけになるのかなと私の中では思っていますけども。

 そうしましたら、それを受けて、2の新体育館の建設にという部分に入ります。

 先日の委員会で、市民の意見募集についての活発な議論が交わされました。

 そこで市長にお尋ねします。

 今度の体育館の更新というのは、今ある老朽化した体育館を壊して新しいものを建設すると。ここまではやるということでよろしいんでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 総合体育館の建設についてということでございますが、議員御承知のとおり、現在の延命体育館でございますけども、市民体育館は、昭和49年に開設をされまして、既に42年を経過しております。

 以前もお答えしたことがあるかと思いますが、コンクリートの爆裂、あるいは雨漏り、そうした老朽化というのが顕著に見られるような形になってきておりまして、また、耐震化が、昭和56年以前の建築物というふうなことになりますので、新耐震基準にも適合していないというような施設でございます。

 私といたしましては、新体育館には、スポーツの振興はもとよりでありますが、市民の皆さんの健康増進やスポーツを通したコミュニティーの広がり、さらには、災害時等の避難所といった防災関連施設といたしましても、今まで以上に市民に愛され、多くの市民に御活用いただく施設となることを期待いたしておるというところでございます。

 しかしながら、建てかえを進めるに当たりましては、多くの課題があるというふうに私自身考えております。

 具体的には、施設の規模や機能、これらをどうするのかといったふうなこと、それから、それに伴いますところの建設費とその後の維持管理に係る費用、これがどれぐらいになるかというような、いわゆる施設そのものの検討課題があるだろうと思いますし、また、将来の人口規模など、本市を取り巻きます状況、あるいは財政に与える影響、こうしたものを考えた場合には、公共施設維持管理計画にいうところの公共施設の延べ床面積の20%縮減を図るため、類似施設との統廃合、他の施設との複合化、そうしたことを検討していく必要があるというふうに考えております。

 そういう意味におきまして、新体育館建設に当たりましては、こうした課題があるわけでございますので、こうした課題に対しまして市民の皆さん方の合意を得る、そういう必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 先日、(仮称)大牟田市総合体育館建設のあり方についての市民意見募集の紙をいただいて、ちょっと古いほうしか今、手元になかったんですけど、サブアリーナありのところで9,000から1万平米程度となっているんですね。ところが、基礎調査の段階ではサブアリーナありが9,000から1万2,000平米と書いてあったと思うんですが、これは何か変更の理由はあるんでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 基礎調査における1万平米の根拠ということでのお尋ねだと思います。

 (仮称)大牟田市総合体育館建設に係る基礎調査報告書におきましては、現行の市民体育館及び第2体育館が持つ競技スペースを基本に、本市人口と同等規模で比較的新しく整備された他都市の体育館を参考にしまして、例えばエントラスの拡張、それから、空調機器の充実、そして、体の不自由な方に配慮したエレベーターの配置などの機能を備えた場合で、試算という形で面積を示したところでございます。

 そういう意味で、この1万平米というのは、あくまでも基礎報告書において建設費でありますとか規模等を試算するために設定した数値でございまして、具体的には、今後取り組んでまいります基本構想、それから、基本計画を策定する段階において、具体的な機能・規模、当然、面積等も固まってくるというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 済みません、私がちょっと今、尋ねたのは、こちらの私が持っているのが、概要版だと、サブアリーナありの場合は9,000から1万2,000平米程度と書いてあるんですね。だけど、今度送るやつの紙では、サブアリーナありが9,000から1万平米程度となっているんですね。

 なので、いろいろまだサブアリーナありの場合でも、武道場の問題とかいろいろ議論があったと思うんですけど、1万にこれは減らされたのかどうか、そこは気にしなくていいという答弁だったのか、どっちでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 御指摘のとおり、基礎調査の段階では、サブアリーナを設ける場合としまして9,000から1万2,000平米程度といった数値も示しておったところでございます。

 これにつきましては、先ほど言いましたように、まだ詳細が詰め切れていない中でいろんな幅を持ちながら数値を示したいう経過もございます。そういった中で、今回、お示しし、市民の皆さんから御意見をお伺いしたいというふうな形で示しております新体育館のサブアリーナについては、9,000から1万平米というふうなところで示しておるところでございます。

 それで、この1万平米というところで、試算額としても建設費、平米当たりの単価を掛けて計算するに当たって、約43億というふうな出し方もしておるところでございます。

 その辺では、必ずしもきちっと数字が統一をされていないといった部分は御指摘のとおりでございますけども、大きく施設の規模の問題として、サブアリーナありなしというのは一つの大きな判断のところだと思いますけども、そういったところを検討いただく場合の参考数値という形でこの数字を掲げさせていただきました。

 そういった意味で、必ずしも整合がとれていないという部分については申しわけなく思っておりますけども、一応、こういった幅のある数字ということで御意見をいただければというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 この間、ノーだという、建てなくていいというのがあったんで、ちょっともめましたよね、委員会で。こういうことがあると、あれ、やっぱり何か意図があるのかなと、やっぱり思ってしまうんですね。結局、変わっていないということでよろしいんですか。これを確認させてください。方針は。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 27年3月、26年度に行いました基礎調査の数字は、基礎調査の数字として取り組んだ成果でございますので、この数字は変わっていないということで御理解いただければ結構だと思います。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 具体的に詰めていくところで数字が変わっていくものだというふうに認識しますね。

 それで、あと、このA案、B案とありますよね、基礎調査で。A案、規模的にも理想に近い形の案。B案、ある程度現実的な視点に立ち、最低限付加した案。こう書いてあると、A案が現実的じゃないのかなというふうにも感じられる表現なんですけども、A案も十分現実性はあるというふうな理解でいいですか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 済みません、今のは基礎調査の中の表現ですか。



◆22番(森遵) 

 そうです。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 済みません、ちょっとページを探しきれませんでしたけど、基礎調査に取り組むに当たりまして、先ほど、市長、御答弁申し上げましたように、市が置かれている状況でありますとか、今後の市の人口の推移とか、もろもろを見たときに、そういった要素を加味したところで、表現としてはそういうふうに書いておるところでございますけども、これはあくまでも基礎調査ということでございますので、今後、その辺の問題については、ことし行いましたワークショップでの市民の皆さんの御意見、そして、現在求めております、年明け1月16日までにいただくことになっております市民の皆さんの御意見の中で、私どもとしましても次のステップに進めていくよう、そういった意見を反映させて、市としての考え方をまとめていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 ちょっと私、意地悪な質問を続けているんですけどね。要は、こう書いてあると、あたかもA案は理想的だけど、現実的にはB案ですよと言っているようにも見えるんですね。先ほどの1万平米の件もそうです。いつの間にかそうなっている。

 そういったことが、皆さんに意見を問いかけながらも、誘導的な部分があるんじゃないかというのを非常に皆さん危惧しているというか、もうできんとやないとかと、諦めさせよるとかなというようなことにつながってきているところもあります。そういった形でみんながせっかくいいものをつくろうというのを、そういった形で何か水をかけられるようなことがあると、非常に不幸なことだなというふうに思います。

 もう一つ確認したいんですけど、財政上の制約というのが大きいなと。先ほど言った公共施設マネジメントをこれからいろいろ具体的に詰めていくと。市庁舎の件もまだ詰まっていませんと。この段階で、体育館は体育館としても、それは関係なく、これで決めていたものをその値段で建てるんだと、こういう理解でいいんですか。そこら辺も見合わせながら判断していくことになるんでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 ちょっと確認させていただきたいと思いますけど、この金額で建てるんだというふうに今おっしゃられたかと思うんですけども、それは−−済みません。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 結局、今から方針を決めて体育館をこういうふうに建てますよと決めたら、その金額で。だから、そこには、市庁舎が今後どういうふうに、建て直すのか、補修でいくのかとかまだ決まっていませんよね。そういったことは抜きにして、そういう変数は置いて、体育館は体育館として議論をするということになるんでしょうかという意味です。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 新総合体育館の、現在、その規模とか、そういったところでの御意見をお伺いしておりますけども、そういった機能、それから、広さも当然、公共施設維持管理計画上の制約がございますので、広さ、あるいはその建設費用、それから、ランニングコスト、そういったものを全部含めて総合的に考えて、体育館を建てるかどうかの判断をまずするということですよね。どういう体育館を建てるかというようなことを判断すると。

 それでいこうというふうに決まれば、それは当然、その金額で今後やっていけるかどうかの今度は財政計画上の整合等もございますので、そういったところでの何といいますか、計画にどういう時点でどういうふうなところまで盛り込むのか、そういったところの協議を進めていかないといけないというふうに思っています。

 一旦、全部、これで大牟田市の総合体育館、行こうということで総合的に決まったら、いや、それが高いんでということにはならないで、そういうところまで含めてするかどうかの決定をされるものと、私たちは思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 結局、庁舎とか、そういったものが決まってからという。方針がまだ決まっていませんよね、庁舎にしても。その辺と同時に進めていくということになるんですか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 御承知のとおり、今後想定するそういった建物の関係の建てかえ費用ですとか、体育館だけではなくて本庁舎もございます。それから、学校の再編・統合の第2期の計画がまた始まってまいります。それから、当然、ごみ処理施設をどうするかというような議論もございますし、中心市街地の市街地再開発も現実的に進み出すというようなことでございます。

 全てを一どきにというのは、これは絶対無理でございます。そんな中で優先順位をつけながらということになろうかというふうに思っています。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 建てかえるというときに、今、財政的な制約、面積というよりもまずお金の話なんだろうと、最終的にはと、私は思っているんですけども、今のような、こっちは理想的だけど財政を考えたらこっちかなみたいな議論をしていても、あんまり私は生産的じゃないというか、大牟田のためになっていないんじゃないかなという気がしていまして。

 やはり理想的なものを目指していくと。そのためにどうやったら安くなるのかという知恵を集めていくと。そういった中で、非常にコンパクト、もしくは費用的にコンパクトになる知恵を出していくと。そういった中で、やはりこういうものがあるから、やっぱりここまでは難しいですと。

 何かそういった議論だと受け入れやすいんですけど、理想的にはこっちだけど現実的にはこっちだねと、がさっといかれると、非常に何か議論をしていても夢がないというか、せっかくいいものをつくりたいという中で、みんなの知恵を集めていくというのをもっと前面に出されたほうがいいんじゃないかなと、議論の進め方としてですね。私はそのように思っております。

 市長にもそういったスタンスでこの議論を進めていっていただきたいというふうに考えております。いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 先ほど井田部長が申し上げましたように、いろんなこれから考えていかなくてはならないようなものがめじろ押しにあるような状況にあるわけでございます。そうしたときに、全て従来のような形で、市が全部お金を出してやっていくような形をとっていくのかどうか。そうしたところもあわせて考えていかないといけないんだろうと思います。

 要は、公民連携とか、そんなふうなことも言われたりしておりますので、そんなふうな手法が使えないのか。そして、そういったことによって例えばウン十億と言われるようなコストが、ライフサイクルコストまで含めて考えたときにどういうふうなことで成り立っていくのか、そんなふうなことも含めて考えていかなくてはならんのだろうというふうに、私自身は思っております。

 したがいまして、何十億円というような建設費だけを取り上げてどうこうというふうなつもりは全くありませんで、先ほど御答弁いたしましたように、全体的な考えの中で整理していくべきものと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 ぜひ知恵を集めていく中で解決していきたいなと。私たちもそこは一生懸命汗をかきたいと思いますので、なるだけ機能を充実させるというところを希望しております。

 そこで、公共施設について言うと、もう一つは、今まで大牟田が市立病院、花ぷらす館、えるる、いろいろできてきましたけど、使う人よりもつくる人の満足度がちょっと優先されている部分はあるのかなと。市立病院で言えば、医師会の先生はね、あんな形は要らんと、四角いのでいいと、もっと安くできると言うたけどもああなったとか、えるるも、中の空洞は要らんという意見も出ていましたよね。だけどなったと。やっぱりそういったところも、できるだけそういったものにはお金をかけずに、機能を重視するという姿勢で臨んでいただきたいと思います。

 もうちょっと続けます。

 キッズルームの大幅拡充をお願いしたいと思っております。

 これは、キッズルームが、今度、30平米から一応90平米ということで案が出ています。親子リズム体操の専用スペースとして設置しますというふうにありますが、せっかくつくるんであれば、私たちは、福島で580平米ぐらいの運動スペースがある屋内運動場と言われているのを見てきましたけども、子供たちが親子で体力づくりをするのに非常にいいスペースだなと思ってきました。これを逃したらつくることはできんなと。

 1万6,000の町で1学年160人ぐらいですけど、周辺から合わせて1年半で7万9,000人ぐらい利用者がいると。発信力もあるし。大牟田の場合は、先ほどの諏訪公園も魅力的ですけど、私も子供がちっちゃいので連れていきますけどね、9時過ぎると、熱くてさわれないぐらいになったりします。雨の日も行くところもありません。

 これを逃したらつくれないと申しましたが、先ほど、いろいろ工夫すれば非常に運営的にも何とか、とんとんとはいかなくても、多少、入場料とかをいただきながら運営できるのではないかと思っていますので、ぜひ御検討をいただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 キッズルームの拡充という御質問にお答えいたします。

 これも議員御指摘のとおり、基礎調査報告書におきましては、幼児遊び、それから、親子で運動、遊びや体操などができるよう、また、親御さんが子供さんを預けてスポーツに専念するために託児室的な利用ができるよう、安全性に配慮した遊具を備えたキッズルームの設置を報告書においてはお示ししているところでございます。

 この面積につきましても、先ほどの1万平米の根拠と同様なことにはなりますけども、あくまでも既存の施設であったり、新しく建設された近隣の自治体の例等も参考にしまして、一応の建設費・規模をまとめて試算する必要があるということから設定した数値でございます。

 今後取り組んでまいります基本構想・基本計画を策定する段階におきまして、今、問うております市民の皆さんの御意見等も踏まえながら、先ほど来、市長からも発言ありましたように、市の財政的な問題等も含めまして、具体的な規模・機能等について、それが固まってくるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 もう一つ例を挙げると、田川に市民プールがあって、これ産炭の基金でつくったらしいんですが、非常に魅力的で、50日間で5万8,000人ぐらい来ていると。非常に発信力のあるプールであります。

 ぜひそういった積極的な施策ということも念頭に入れて、魅力的な体育館を何とかみんなで工夫してつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後2時40分に予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後2時27分 休憩

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                              午後2時40分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、塚本二作議員。

     〔23番 塚本二作議員 登壇〕



◆23番(塚本二作) 

 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問を行います。本日は、主に観光物産振興策の推進とその本気度についてお伺いをいたします。

 先日、観光庁は、これまでの観光地域づくりの課題として大きく三つのことを発表いたしました。まず、それらの内容の概略についての御説明をお願いいたします。

 以上、壇上での質問を終わり、事後は質問者席にて質問を行います。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 観光地域づくりの課題についてお答えいたします。

 観光庁が出しております日本版DMO形成・確立に係る手引に、地域における観光を進める上での課題が示されております。

 1つ目は、関係者の巻き込みが不十分というものでございます。文化、農林漁業、商工業、環境、スポーツなど、多様な関係者の巻き込みが不十分なため、地域の幅広い資源の活用や地域住民の誇りや愛着を醸成する豊かな地域づくりにつながらないことが挙げられております。

 2つ目の課題は、データの収集・分析が不十分というものでございます。来訪客に関するデータ収集・分析が不十分なため、ターゲットとなる顧客層や地域のコンセプトが十分に練られておらず、変化する観光市場に対応できていないことが挙げられております。

 最後に、3つ目の課題として、民間的手法の導入が不十分というものでございます。効果的なブランディング、いわゆる価値のあるブランドを構築するための活動やプロモーションなどの民間的手法の導入が不十分なため、観光客に対して競争力を持つ観光地ブランディングができていないことが挙げられております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。最初に出ました関係者の巻き込みが不十分であるということを念頭に置きながら、次に、大牟田市観光基本計画の見直しと課題についてお伺いをします。

 同計画では、大牟田市の観光の課題について6項目、コンパクトにまとめてあります。それらのまず1つ目、観光資源の不足とありますが、その後の本課題解決のための御努力と実績についてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 観光資源の不足に対する課題解決に向けた取り組み状況等についてお答えいたします。

 本市では、平成13年度に大牟田市観光基本計画を策定し、課題である観光資源の不足に対応するため、地域資源を生かす観光地づくりを基本方針としてこれまで取り組んできたところでございます。具体的には、地域の発展の歴史である近代化産業遺産の活用を掲げ、取り組みを進めてまいりました。

 また、まちのにぎわいの魅力づくりにつきましては、大蛇山や三池初市などの積極的なPRに加え、大牟田の魅力的な食文化であるかすてら饅頭や大牟田ラーメン、洋風かつ丼などを大牟田認定ブランドとして情報発信に努めてまいりました。

 観光振興には、観光に携わる人だけではなく、市民が誇りを持って観光客を受け入れるおもてなしの体制も必要なことから、観光ボランティアガイドの育成やガイドマップの作成などに取り組んできたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。

 2つ目、観光拠点同士の結びつきが希薄とありますが、その後の本課題解決のための御努力と実績についてお伺いします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 観光施設同士の結びつき、連携につきましては、これまで市内の観光施設等の関係者により意見交換、情報共有を行ってきたところでございます。

 また、世界文化遺産の登録以前から熊本県荒尾市とも連携し、近代化産業遺産の周辺ルートをめぐるガイドマップの作成や、石炭産業科学館と万田坑の相互利用割引サービスを開始するなど、観光資源につながりを持たせる取り組みを行っております。

 観光客の利便性の確保につきましては、観光客の利用ニーズに合わせ、関係団体と連携し、レンタサイクルの整備や観光タクシーの運行を初め、徒歩や自転車での観光客向けガイドマップの作成に取り組んできたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。

 3つ目、人的ネットワークの確立が不十分とありますが、これも同じくその後の課題解決のための努力と実績についてお伺いします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 人的ネットワークに対する課題解決に向けた取り組み状況等についてお答えいたします。

 人的ネットワーク・協力体制につきましては、地域や関係団体による近代化産業遺産の環境美化活動を初め、観光客をもてなす市民活動を支援するため、大牟田観光協会等と連携し、観光ボランティアガイドの育成事業に取り組んでおります。

 人材の活用につきましては、三池炭鉱関連施設における炭坑マンOBの活用やNPO法人等による施設の案内や各種イベントの実施を行っていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 5つ目、情報収集、発信のための組織が不十分とありますが、同じくその後の努力と実績についてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 情報収集・発信のための組織に対する課題解決に向けた取り組み状況等についてお答えいたします。

 情報の収集・発信や多様化する観光客のニーズに対応するためには、その役割を担う組織の強化が必要であると考えております。このため本市では、大牟田観光協会の法人化や事務局体制の強化に向けた支援を行い、事業の強化に努めてきたところでございます。

 現在、観光プラザ、新大牟田駅観光プラザにおいて、大牟田観光協会が中心となって関係団体と協力・連携し、時節における観光情報の発信や案内業務などを積極的に行っていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 僕が間違ったかもしれん、ごめんなさい。次に、集客戦略の不在とありますが、本問題解決のための御努力と実績についてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 集客戦略の不在に対する課題解決に向けた取り組み状況等についてお答えいたします。

 集客戦略につきましては、効果的なプロモーションや情報発信が必要であると認識しておりますが、十分な取り組みには至っていない状況にございます。

 これまでの取り組みといたしましては、近隣自治体と連携し、関西方面の旅行代理店や学校等に直接訪問し、教育旅行の誘致活動などを実施しております。また、福岡県や関係機関と連携し、東京・名古屋・大阪・福岡などの大都市を中心とした旅行会社へのプロモーション活動などを行っております。

 最近の動きとしましては、世界文化遺産登録を契機とした無料シャトルバスの運行や、世界遺産関連施設などをコースに組み込んだモニターツアーの実施、さらには、バスツアーに対する補助制度を創設したところでございます。また、観光ガイドブック「まるっと大牟田」を発刊し、情報発信に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。

 最後に6つ目、観光地としての基盤整備が不十分とありますが、同じくその後の努力と実績についてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 観光地としての基盤整備に対する課題解決に向けた取り組み状況等についてお答えいたします。

 これまで基盤整備といたしましては、宮原坑や三池港の駐車場やトイレを初め、案内誘導看板の設置や石炭産業科学館のガイダンス機能の充実などの整備に努めてまいりました。そのほか、世界文化遺産に登録された三池炭鉱関連施設を初め、観光プラザや道の駅において、タブレットやスマートフォン等によりガイドを行う三池炭鉱関連施設等案内システム、通称三池炭鉱ナビと言っておりますけども、その整備を行ってきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 6項目についての御答弁ありがとうございました。御努力については心より評価申し上げますが、幾つか課題が出ました。それぞれの課題については、これからそれらをどう打ち破っていくかの方策の案出や実行の気構えが重要であると考えます。

 そこで、平成14年度の策定から既に14年経過した現行の大牟田市観光基本計画の早急な見直しと新計画の策定を強く求めるものであります。この間、世界遺産登録もありました。千変万化する状況に機敏に対応するのが我々の使命であります。

 隣接の荒尾市では、市長選も予想されますが、既に新たな観光振興計画第2期の策定作業をスタートさせ、その基本戦略の一つに、誘客、いわゆる観光客を呼び入れることがあるとの報道がありました。おや、これはいかん、負けてはならんと思いましたので、ここで誘客に触れた質問をしたいと思います。

 九州入国の外国人を見ると、平成28年上半期に九州に上陸した外国人は前年比44.4%増の166万7,883人で、過去最多であったと九州運輸局が去る9月に発表いたしました。地域別では、韓国が最も多く、次いで台湾、そして中国などだそうです。また、主な入国場所は福岡空港、博多港、そして、長崎の対馬だったとの発表がありました。

 この上半期を見ただけでも、九州入国の外国人は最多の数であります。このごく一部のインバウンドだけでもこの大牟田に誘客できたらなと思っているところです。もちろん、国内からの観光客も大歓迎であります。

 そこで、九州のへそに位置し、陸海空の交通の便もよいこの大牟田の有する物産振興・観光振興のための資源について、当局の認識をお伺いします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 物産振興を含めた観光振興の秘めた資源の認識について御答弁いたします。

 本市の観光資源といたしましては、大蛇山や炭坑節を初め、有明海など豊かな自然、世界文化遺産を初めとした近代化産業遺産が挙げられます。また、テレビなどにも数多く取り上げられ、ここ数年、入場者が増加している大牟田市動物園も本市の代表的な観光資源でございます。

 このほかにも、本市が日本のかるたの発祥地である三池カルタや国指定の文化財、また、臥龍梅やアジサイなど、四季を感じることができる花など、さまざまなものがございます。

 さらに、大牟田ならではの食文化としては、かすてら饅頭、洋風かつ丼、お好み焼き、独自のルーツを持つ大牟田ラーメンなど、数多くの観光資源がございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。御答弁のとおり、大牟田には多くの振興策となる観光物産資源があると信じて疑いません。これらを生かすも殺すも我々の腕次第であります。そこで、質問通告のタイトルに本気度とつけました。

 次に、先日発足した大牟田た〜んとよかとこ協議会は、商工会議所、観光協会、経済団体、金融機関や行政など14機関の代表者で構成されていることは承知しております。発足の背景には、世界遺産への来訪者はあるものの、市内における消費拡大や地域活性化に結びついていないという現状があるのではないかと懸念をされます。

 同協議会の全体スケジュールを見ると、地域の稼ぐ力の創造という泣けそうなタイトルの割には、観光地域づくりの体制の確立の時期が、東京五輪・パラリンピック開催の前年、平成31年度となっており、余りにも遅過ぎると思います。総事業費4,100万円の予算をつぎ込みながら、何をもたもたしているのかという感じで、私はいます。

 可及的速やかに観光にかかわる幅広い組織・団体が連携し、大牟田への来訪者をふやし、その滞在時間を拡大させることで地域経済の活性化を図り、交流人口・定住人口の増加に結びつけるべきだと思いますが、同協議会のビジョンと戦略についてお伺いします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 大牟田た〜んとよかとこ協議会についての御質問にお答えいたします。

 11月に、市内14の関係団体で構成する大牟田た〜んとよかとこ協議会が設立され、その中で協議会の方向性やスケジュールが議論されました。その内容としましては、当面の取り組みとして平成28年度に現状把握や大まかな課題を洗い出し、平成29年度以降の部会活動等につなげていくことについて議論されております。

 また、4年程度の協議会活動の中で、地域の観光資源を最大限生かして人を呼び込み、地域経済の波及効果につなげるための具体な取り組みを行うことや、観光地域づくりの組織のあり方を検討していくことなどが議論されております。

 委員からは、全体のスケジュールが遅いのではないかとの御意見が出され、現在、協議会の構成団体における活動状況の把握や意見交換などを行いながら、短期・中期・長期で取り組むべき内容が整備されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 私の意見としては−−ざっと勉強はしてみました。これは平成29年度中、つまり来年度中の体制の確立−−この体制の「体」は違う。これは体の「体」はシステム。それから態度の「態」がステータス。この字も検討してもらいたい。−−もとに戻して、平成29年度中の体制の確立とあわせ、新大牟田市観光基本計画の策定を求め、さらにこれらに対する予算づけを強く求めて、次に移ります。

 次に、同協議会の設立目的は、観光に係るさまざまな団体と協力・連携し、魅力ある観光商品の創造や情報発信、回遊性の促進など、観光振興に係る地域経済の活性化を図ることで、観光を通じた地域づくりに寄与をするとありますが、これでは、観光振興と一体であるはずの物産振興の意思が強くあらわれていないではないのかと思うのですが、当局の見解をお願いします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 協議会における物産振興の考え方についてお答えいたします。

 観光振興においては、当然のことながら本市の物産も貴重な観光資源であると考えております。新たな商品の開発や既存物産のPRなどについては、今回設立されました協議会内の部会活動の中で、今後、取り組むこととされております。

 こうしたことから、同協議会へ大牟田物産振興会に御参画いただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 参加メンバーであられることは、私もあのとき傍聴しておりましたからわかりますけれども、この目的の中に、いわゆる私の考え、意見ですが、あくまでも、観光と物産は同格のものだと思いますので、そう考えた場合には、最初の目的の欄でやはり物産振興の分が出ていないんじゃないかと思いますけれど、これはまた今後、協議会のほうで検討してみてください。

 次に移ります。

 次は、生涯活躍のまちに結びつく、大牟田版DMOの速やかなる創設について提案をします。

 その前に、市民の皆様の御理解を深めていただくために、DMOとはどういうものかについて申し上げます。

 DMO−−Destination Management/Marketing Organizationとは、米国や欧州では一般的な組織体で、地域の観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくりを行う法人組織体であります。日本版DMOは観光庁が創設し、観光によって稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立ったかじ取り役が期待されるものであります。

 その種類には、1、複数の都道府県にまたがる広域連携DMO、2、複数の市町村にまたがる広域DMO、そして3、単独市町村を単位とした地域DMOの3種類があります。ちなみに、官公庁は、DMOを行政や観光業者、商工業者や農家等が連携し、新たな観光商品や特産品を開発、情報発信や人材育成を行い、観光を通した地方創生の中心的な役割を担うものと位置づけており、7月15日現在、国内ではDMO候補として88法人が同庁に登録しているとのことであります。

 そこで、私は、複数の市町村にまたがる広域DMOの前の第一段階として、大牟田市単独を単位とした地域DMOの創設を提案するものであります。

 その状況は整いつつあると思います。既に大牟田た〜んとよかとこ協議会は設立しました。次は、民間活力を活用してさらに前進することであります。

 本年5月、大牟田観光協会が一般社団法人化し、任意団体としてできなかった多岐にわたる事業を展開できることになりました。それを受けて、その設立総会においては、観光事業や地場産業の振興、地域経済の発展に向け、心新たに取り組んでいくことが誓われました。また、大牟田経済倶楽部が主催し、大牟田商工会議所、大牟田観光協会が共催した世界遺産を活かしたまちづくりを考える大牟田観光マーケティングセミナーが、ことし8月に開かれました。

 その際、福岡都市圏に住む人を対象にして行った大牟田に関するアンケート結果が公表をされました。それによると、都市圏には大牟田の情報がほとんど届いておらず、興味を持たれていないという厳しい現実が明らかになりました。さらに、大牟田法人会は、ことし3月、大牟田市に世界文化遺産明治日本の産業革命遺産に係る観光マップ看板一式を寄贈してくださいました。

 同会長から目録を受け取った担当部長は、世界遺産登録を受け、多くの方に大牟田へお越しいただいております、貴重な資源をおもてなしに生かしていきたいと、謝辞を述べたとの報道がありました。

 これら3団体の意欲を踏まえ、郷土浮揚のために、これまでとは違う一手、つまり大牟田た〜んとよかとこ協議会を拡充・発展をさせて、大牟田版DMOの設立に取り組む考えはないか、当局のお考えをお伺いします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 DMOの設立に向けた取り組みについてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、観光庁において平成27年度より日本版DMO候補法人の登録制度が創設され、全国各地においてDMOの設立の取り組みが始まっております。

 日本版DMOは、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として多様な関係者と協同し、観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、その戦略を着実に実施するための調整ができる法人でございます。このため、安定的な事業運営はもとより、専門的な人材の配置や自主財源の確保などが求められております。

 DMOに関しましては、関係団体で構成する大牟田た〜んとよかとこ協議会で、今後、議論される課題の一つであると考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。

 また、商工会議所ですら大牟田再生プロジェクト策定特別委員会を立ち上げられました。先ほど部長から説明いただきましたけれども、今こそ官民一体となった観光物産業の振興を加速するときであると考えます。

 そこで、大牟田版DMO創立のため、克服すべきハードルは何と考えているかについてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 DMO創設のための克服すべきハードル、課題についてお答えいたします。

 観光庁が創設した日本版DMOの登録制度の中で、登録に際しての要件が示されております。主なものとしては、観光地域づくりを行う地域における多様な関係者の合意形成や、継続的なデータ収集に基づく戦略の策定、KPIの設定とPDCAサイクルの確立、法人組織の設立、そして、先ほどもお答えしました専門的人材の配置や、安定的な事業運営を行うための資金の確保でございます。DMOの設立には、こうした幾つかの課題があるということで考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 今、幾つかハードルが出ました。そのハードルを打ち崩そうという努力の意思はありますか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 先ほど申し上げましたように、今、11月の上旬、観光庁の統計データによりますと、全国で111のDMOが設立されています。議員がお話しされましたように、県をまたぐやつが四つ、それと、地域連携のやつが五十数カ所ですね、あと、単独市のやつもございます。

 全国の状況を見ますと、各地、いずれも温泉であったり、スキー場、こういったところで観光の落ち込みが、少なくなったということで、DMOの設立に向けた動きなどもあっています。

 当然、全国各地、それまで観光の振興を担う観光協会、こういった組織もございます。それぞれの自治体で検討されるのが、既存の組織にそれを任せてDMOをつくっていくのか、もしくは新たな組織を立ち上げてやっていくのか、そういった課題も各自治体においては検討されながら、現在、設立されたところもあれば、今後、設立に向けた動きもあると。

 近郊で申し上げますと、田川が地域連携、それと、うきは市が県内では地域の単独でやっております。熊本県を見ますと、玉名市、これが地域単独で立ち上げてありますので、そういった他都市の状況等も踏まえながら、十分検討してまいる必要があるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございます。かといって大牟田の強みがないというわけじゃないですよ。みんな努力している。ちょっとずれますけども、私も役所勤務、37年間のうちの半分はおりますから、よく見ると、大牟田のいわゆる地方官僚は優秀だ、これは、はっきり言って。だから、それをもっと気合いを入れるのが私たちの役目です。というふうに思っております。

 そこで、先ほど、ハードルを幾つか述べていただきましたけれども、これは、ハードルはハードルとしてじゃなくて、より前に一歩進めるように。先ほど言われた、さらにですよ。例としては、宮崎県の小林市は観光を軸とした地方創生、島原市は戦略的な観光の実現のため新たな組織の設立を目指しているということもありますので、場合によってはこれはよそに負けないように頑張っていただきたいと思います。

 そこで、担当の坂田副市長を中心としたプロジェクトチームを組織し、官民一体となって大牟田版DMOの設立に挑戦してもらいたいと思いますが、副市長の意気込みをお伺いします。



○議長(境公司) 

 坂田副市長。



◎副市長(坂田昌平) 

 DMO設立の意気込みについてお答えいたします。

 私が本年4月に着任してから、大蛇山まつりに参加したり、動物園や三池炭鉱関連施設を何度も訪れたり、それから、食文化や自然にも触れ、本市の持つ、そして、まだ全国には知れ渡っていない秘めたる観光のポテンシャルを認識しているというところでございます。

 一方で、この11月に観光関連のさまざまな団体や企業が参画した大牟田た〜んとよかとこ協議会が設立され、観光振興に向け大きな一歩を踏み出したと思っております。

 DMOの設立ということになりますと、先ほど産業経済部長がお答えしましたように、関係者との協働により解決されるさまざまな課題がございます。

 このような応援の御質問をいただいたということで、大変ありがたいと思っておるわけでございますが、現状を考えますと、まずは、大牟田た〜んとよかとこ協議会の取り組みを多くの主体を巻き込んで充実・強化するということ、それから、行政の内部でも、観光振興のために関連部署が緊密に連携して取り組みを進めていくことが重要であると考えておるところでございます。

 そのために、私としましても力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 着任後の御尽力、本当にありがとうございます。国交省観光庁出身の副市長には、一仕事残すつもりで、市長の指導を受けながら−−市長を誰か気合い入れるとか言いよったけど、そうじゃない、市長の御指導を仰ぎながら一肌脱いでほしいと思います。

 この項の最後に、本市の有する観光物産資源を最大限生かし、本市ににぎわいを復活させるための諸施策の推進の本気度について、今度は市長にお伺いをします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 諸施策推進に関しての意気込みについてということでございます。

 私、市長就任以来、本市の人口減少に歯どめをかけるためのまちづくりの柱といたしまして、産業構造の多様化と雇用の場の確保、そして、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の向上、これらを掲げまして、これらの実現に向け、まちづくり総合プラン、まち・ひと・しごと総合戦略、人口ビジョン、こうしたものを策定したところでございます。

 そして、予算編成におきましても、新規事業の創設や既存事業の拡充を図りますとともに、組織体制の整備もあわせて行ってきております。

 特に、観光に係る分野におきましては、本年6月に観光おもてなし課を新設いたしましたほか、先ほど来出ておりますように、11月には大牟田た〜んとよかとこ協議会が設立をされたところでございます。

 本市においては、昨年、三池炭鉱関連施設が世界文化遺産に登録をされ、観光振興の面では大きなチャンスが訪れております。また、大蛇山まつりや動物園などの観光資源、さらには、魅力ある特産品などもございます。さらには、九州新幹線、JR鹿児島本線、西鉄天神大牟田線、そうした公共交通に加えまして、九州自動車道、有明海沿岸道路などがございまして、九州各地への移動には便利なまちであり、交通の利便性という優位性もございます。

 こうした本市の観光ポテンシャルを最大限活用しながら、大牟田観光協会や大牟田た〜んとよかとこ協議会などとも連携し、さまざまな観光振興のための施策を推進することで、交流人口の増加によります地域経済の活性化につなげてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 そういうことでしょうね。ありがとうございました。

 市長は、先日のプレスインタビューで、記者の今後取り組んでいくべき施策はとの質問に対し、さまざまな課題がある、中でも観光開発とシティプロモーションに積極的に取り組んでいかなければならないと答えてあります。まさにぴったしカン・カンであります。

 大牟田た〜んとよかとこ協議会を拡充・発展させ、迅速に大牟田版DMOを設立すべく、リーダーシップを発揮していただきたいと願っております。そして、それをシティプロモーションに結びつけていこうではありませんか。

 では、次に、市長の政治姿勢について。

 本定例会の提案理由説明の中で、市長は、財源に不足が生じましたことから財政調整基金を2億3,334万7,000円取り崩すこととなり、合計で9億円を超える財政調整基金からの繰入金を予算計上することになりました、執行残等による解消も一定見込まれますが、決算段階で財源不足を解消できなければ、財政調整基金を実際に取り崩さざるを得ないという非常に厳しい状況になっておりますと述べられました。

 そこで、来年度の予算編成の基本方針について、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 平成29年度の予算編成方針におきましては、財政健全化のための取り組みを継続しつつ、第5次総合計画に掲げる都市像の実現を目指し、まちづくり総合プランの推進、アクションプログラムについて確実に実施することといたしております。

 とりわけ子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実、産業の多様化と雇用の場の確保に向けた取り組みを初めとしたさまざまな取り組みを加速させることにより、人口減少という社会的な構造変化に対応することといたしております。

 一方、財政計画における大幅な財源不足という状況の中、アクションプログラムや公共施設の維持改修更新に必要となる財源を確保する必要がありますことから、経常経費において枠配分額を削減するとともに、財政構造強化指針を遵守し、限られた財源の中で施策を重点化し、効率的に事業を推進することといたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。実はこの3日間、議論のやりとりの中でいろいろ聞きました。いわゆる将来的には、新栄町駅前再開発、それから、新市立総合体育館の建設、場合によってはポストRDFの焼却施設、または溶融施設の建設、白川ポンプ場の建設、状況によっては市庁舎の建てかえなど、いろいろな多額の経費を要する計画があります。私が素人見積もりすると、総事業費としては360億円以上ぐらいあるんじゃないかと見込んでおります。

 部課長に財源は、と尋ねると、必ず過疎債でとすぐに答えてくれますが、過疎債の財源が過疎になるのではないかと心配なので、今回はこの大きな質問をいたしました。

 深めた予算の審議・審査は、来年3月の本会議で、あるいは予算委員会でやりたいと思いますが、少々時間がかかるかもしれないので、早くやめろのやじが飛ぶかもしれませんが、中央突破、愛する大牟田のために市長が、予特・決特委の冒頭挨拶で毎回おっしゃるとおり、十分な審査をお願いしますという言葉を真に受けて、そのとおりにやりたいと思っています。ただ、市長が予特・決特の委員会に終始出席されないのが残念であります。

 そこで、次は教育長にお伺いします。

 昨年の12月定例会での教育長との児童生徒の英語力の向上に関する集中審議以降、米生中学校の生徒によるおおむたの宝もの地図の英語版作成、配布、あるいは英語コンテスト、オオムタ・English Only1グランプリの実施、英語検定受験料補助、小中学校の外国語活動や英語教育充実に向けた実践発表、総合教育会議での英語についての意見交換等々、その実績、御努力は枚挙にいとまがありません。御苦労に深く敬意を表します。

 私が、37年間の国内外での勤務を終えて、愛する故郷大牟田に帰ってきてすぐに目についた新聞記事のタイトルは、「学校で英語活動授業。スタート前に先生がお勉強」でありました。

 当時の荒木教育長は、中学校の外国語教育の前倒し、早期教育ではなく、国際化が進む現代社会において英会話能力が必要不可欠になっていること、また、小学生を抱える保護者からの要望も多くあったことなどを受け、これまで各小学校が取り組んできた福祉や情報教育などといった学校独自の特色とともに、本市全体としての共通の特色としてこの施策を打ち出したとコメントをしておられます。黄色くなっていますが、現物はこれであります。(資料を見せる)十何年たちました。

 今後、さらなる児童生徒の英語力の向上に向けての教育長の所信をお伺いします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御案内のとおり、本市の英語教育は、平成12年度より全国に先駆けた取り組みで、本市教育の特色の一つでございます。また、小学校の学級担任が進める外国語活動は、全国のモデルとなり、全国の学校・教育機関などからたくさんの視察があり、全国大会も本市で開催したところでございます。

 現在、国では、次の学習指導要領において、小学校高学年の教科化など、英語教育の新しい方向性が示されておりますが、本市では全国に先駆けて新しい英語教育の準備を既に進めているところでございます。具体的には、教師の英語の授業力向上を図るために、研修会や公開授業研究会、外部講師を招いての講演会、さらに、英語力向上を図るための英会話講座を実施しております。

 また、児童生徒に対しては、大牟田英語教育ステップアップ推進事業を通して、聞く・話す・読む・書くの4技能を活用した言語活動の充実を図り、英語を使う実践力の向上を図っているところでございます。

 今後とも本市英語教育のさらなる充実を図り、全国へ大牟田の英語教育の取り組みを発信してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。引き続き、児童生徒の英語力向上に努力していただきたいと思います。そうしないと、第二の森遵、第二の中尾昌弘は大牟田から出ません。したがって、とにかく努力。大牟田から一人でも有能な人材を出すように努力していただきたいと思います。日本の心、日本人の心を大事にする和魂と、広く海外に知識を求める洋才の精神が重要であります。脱ゆとりが大切。前進また前進であります。

 次に、新しい学習指導要領について中央教育審議会が公表した審議まとめ案では、小学5・6年生で年間70こまの英語授業が、小学3・4年生では年間35こまの外国語活動が、2020年度から全面実施をされます。

 そこで、まず、米国ワシントンでの勤務経験を持たれる甲斐副市長に、児童生徒の英語力向上の重要性について、その思いをお伺いします。



○議長(境公司) 

 甲斐副市長。



◎副市長(甲斐茂利) 

 児童生徒の英語力の重要性に関しましてお答えいたしたいと思います。

 グローバル化が進展する中で、英語力やコミュニケーション力が重要であるというふうに思っております。

 私は、1998年から約2年ほどアメリカのほうに滞在いたしました。当時、小学校に通学する子供を持つ日本人家族の方々が、現地教育、いわゆる現地学校に子供を通わせているわけですから、米国人と自分たちの子供も一緒にその学校に行かせているわけですね。その中で、聞いた話で印象的だったことがございまして、要は、日常から宿題があって、この宿題において自分の意見をしっかりとまとめさせるような、そういう宿題が日ごろからしっかりと出ていて、そういう中で自分の意見をしっかりまとめるような、そういう教育がしっかりと根づいているといいますか、そういったことを聞いたことが非常に印象的でございました。

 まずは、他者とのコミュニケーション力を育成する観点から、社会とのかかわりの中で文化の多様性をしっかりと尊重し、自律的・主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図る、そういった態度を養っていくということが非常に重要なのかなというふうに考えた次第でございます。

 その意味で、まずは大牟田のことをしっかりと学びまして、誇りを持ってそれを語れるようになることが大事かと思います。先ほど議員も日本人の心ということをおっしゃいましたけれども、私も全く同感でございます。

 先日、たまたま銀水小学校で外国語活動の授業を参観する機会を頂戴いたしまして、その中で子供たちが、先生と一緒になって非常に楽しく生き生きと英語を学んでいる姿を目にすることができました。

 私としましては、このまま英語が好きになっていただきたいですし、楽しく学び続けながら、日本人であること、そして、何より大牟田で育まれたことというのを誇りに思いながら、最終的には世界に羽ばたく大牟田っ子になってほしいなというふうに強く願っているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 示唆に富んだ思い、ありがとうございました。

 次に、大牟田の三つの世界遺産登録に先立ち、恐らく当時の副市長だったと思います、イギリスのリバプール稼働港を視察された中尾市長に、通訳抜きでやりとりされたと聞いておりますが、児童生徒の英語力向上の重要性についての思いをお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 随分な御評価をいただきましてありがとうございます。当時、私は部長でございまして、企画総務部長をやっておりましたので、その関係がございましてリバプールには伺わせていただきました。

 ただいま児童生徒の英語力向上の重要性というふうなことでのお尋ねでございますが、やはり教育長が御答弁申し上げましたとおり、大牟田市の英語教育、これは全国に先駆けた取り組みを実施したわけでございまして、大牟田市の教育の特色の一つでございます。

 さらに、本年度は、大牟田英語教育ステップアップ推進事業、これを実施いたしまして、児童生徒の英語力の向上が展開されておるところでございます。

 先日でございますが、米生中学校で実施されておりますイングリッシュセミナーにおきまして、生徒さんたちが「おおむたの宝もの」の中から自分が興味を持ったところの文章を自分で英訳を調べて作成されたというふうな、英語版の「おおむたの宝もの」という形で、そのポスターの報告にお見えになられまして、その紹介もあったわけでございます。

 このように、児童生徒の皆さんが実社会、あるいは実生活の中でみずからが課題を発見し、そして、主体的・協働的に探究し、英語で表現していく、そうしたことが大切であるというふうに考えております。

 今後、グローバル化が進展していく時代におきまして、子供たちには英語力を向上させ、コミュニケーションを図るとともに、各国の文化に興味・関心を持ち、文化を大切にすることとあわせて、日本の文化や郷土大牟田のことを学んで、そして、それらを誇りに思う、そういう児童生徒さんたちになってほしいと、このように願っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。昨年12月の定例会で私が提案した英語力向上の10原則実現のため、市長、副市長には御尽力をお願いしたいと思います。これは、シティプロモーションのブランドになるというふうに、私は確信を持っております。少なくとも来年度は、英語検定受験希望者の検定料は、一部補助でなく、ぜひ全額補助の実現を図っていただきたいと要望します。

 次に、生涯活躍のまち、大牟田版CCRC構想の検討の進捗状況についてお伺いをします。

 さきの6月定例会において、最後に、大牟田版CCRC事業を具体化し、実現できるかどうかということについて当局の認識を伺いましたところ、担当部長は、本市としましてはこれまで本市で蓄積されたポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりを、やはり今後も継続していきます、多くのハードルを乗り越えて市独自でのCCRCの事業展開を検討してまいりたい、こういう答弁がありましたが、本市独自のその後のCCRC構想実現に向けての検討状況についてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市では、まちづくり総合プラン、それから、まち・ひと・しごと地方創生の総合戦略にもCCRC事業について検討していく旨を掲げております。

 大牟田市は、医療・介護などの福祉施設が整っているまちとして、移住おすすめ地域に選ばれたわけですけれども、それだけでは、移住を呼びかけたとしても、やはり応じられる方はそんなに多くはないというふうにも思っております。

 やはり大牟田市では、現在も認知症ケアの取り組みを進めておりまして、全国的にも先進事例として御紹介をいただいておりますけども、やはりそうした大牟田市ならではの何かしらの付加価値、こういったものをどうつけていくか、そういったところが鍵になるんではないかというふうに考えております。

 また、それを進めていく枠組みですとか進め方、こうしたものについても検討する必要があり、関係機関や事業者、それから、学識経験者の方々などとも、現在、協議をさせていただいているところでございます。

 また、一般社団法人生涯活躍のまち推進協議会が東京都中央区に設置をしてございます、生涯活躍のまち移住促進センターですとか、朝倉市の美奈宜の杜などを視察し、先進的な取り組みや課題の把握、意見交換なども行ってきております。

 今後も引き続き、国が7市町の先行的な事例を集中的にサポートします生涯活躍のまち形成支援チームの取り組みですとか、他自治体の状況など、CCRCを取り巻く動向を把握いたしますとともに、関係機関や事業者との意見交換なども今後も行いながら、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 今、進捗状況がおおむねわかりました。

 私の、これも意見としては、アクションプログラムには、最後まで丸がついて検討になっているので、これはある程度、できるだけ早く一定の結論を出してほしいと思うわけです。結論が出たら、丸でもバツでもいいと思うからですね。鋭意、大牟田に合ったCCRC、いわゆる生涯活躍のまちづくりができるかどうかについて結論を出していただきたいと思います。

 最後に、大牟田市総合防災訓練充実・強化のため、垂直離着陸輸送機オスプレイの参加についてお伺いします。

 大規模な災害が発生し、有明圏域定住自立圏が一体となって対応すべき事態を想定し、中心市として大規模輸送能力を持つオスプレイが参加した大牟田市総合防災訓練を先駆的に行うお考えはないか、当局のお考えをお伺いします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 総合防災訓練でのオスプレイの活用の考えがないかという御質問にお答えをいたします。

 本市の総合防災訓練は、実際の災害発生時に連携が想定されます自衛隊や警察、消防などを初めとする関係機関の参加により、現在、実施をしているところでございます。

 そのような中、オスプレイにつきましては、自衛隊へ導入をされていませんことから、オスプレイを活用した総合防災訓練については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 お答えありがとうございましたと言いたいけれども、2点ほど、私とちょっと考え方が違う。

 まず1点は、大牟田の想定はと、これ全部、うちの想定を従来ずっと見てみると、総合防災訓練の目的は、災害対策基本法及び大牟田市地域防災計画に基づき、大牟田市の区域において発生するおそれのある災害に対し、大牟田市を初め防災関係各機関及び地域住民が協力して総合的に防災訓練を行うことにより、災害時における訓練実施機関の応急対策の強化、市民の防災意識の高揚及び地域における防災力の向上を図ることを目的とし、と書きながらだ、訓練テーマの中には、広域的な応援体制の確立というのがある。

 つまり、これをもっと拡大していけば、想定外の想定外の事態が起こるということを考えれば、オスプレイを今の段階で、しかも、先駆的にと僕は言ったでしょう。いわゆる将来的には、やはりこれは、世界を見渡せば、佐賀空港の隣接地には必ず自衛隊のオスプレイが、恐らく了解していただくでしょう。

 この間の知事の会見、あるいはほかのところを見ていますけど、大体流れはそうなる。山口知事は、前歴は内閣危機管理室の要職についてある人ですよ。そういうことで、来るということだから、配備されていないからじゃなくて、私が申し上げるように先駆けてやる。先駆けてやることによって、大牟田が総合防災訓練をやるとき、大牟田だけじゃない、私が前言で言ったように、有明定住自立圏を考えれば、第1段階としては、荒尾と手を組んでやるとか。

 そういう考えが全くないのか、検討の余地があるのか。その点について、これは最後は市長にお願いしますが、とりあえずは部長にお願いします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 議員御承知のとおり、ことしは非常に多くの災害に見舞われました。1月の緊急断水、それから、4月の地震、6月・7月の集中豪雨と。そういった中で、私ども、防災に対する市民の皆様から大変さまざまな御意見をいただいたところです。きょうもありました被災者支援システムの導入も含め、あと、避難所機能の強化や情報伝達の問題、あと、避難行動要支援者名簿の一本化、あと、特に地域防災力の向上への支援、本当にさまざまな防災に対する御意見をいただいておりますので、私どもとしましては、そういった市民の皆様からいただいた御意見の中で要請の高いものから順に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 部長としてはそれぐらいでしょうね。

 恐らくこれは、このことについては即来年やれと言うわけじゃないんですけど、最後、結論は市長にお願いして終わりますけど、やはりこのオスプレイを持ってくることについては、我が尊敬する平嶋議員も言いましたけど、まず一つは、この機体自体の不安がある。それから、騒音の問題もあるでしょう。それから、パイロットの技量訓練もあるでしょうけど、これだけではない。

 やはり普通であれば、あれだけの輸送力を持ったのが実際に運用できれば、この有明圏域の例えば陸上交通がストップしたときなんか、やはり空路に頼らざるを得ない。だから、それも視野に入れて当局としてやっていただきたい。

 じゃあ、個々に一つずつ、こうじゃないですかと申し上げます。

 機体構造自体の不安ですね。先日、沖縄でああいうことがありました。在沖縄米四軍調整官、U. S. Forces Coordinator in Okinawa, General Nicholson−−ニコルソン中将はどう言ったかというと、直後に抗議に訪れた副知事に対して、Vice governor, welcome today, but I have to say "This is not crash but also emergency landing to avoid disaster to inhabitants. Appriciate our pilots"と。つまり、住民被害を避けるための不時着であって墜落ではありませんと。我がパイロットにも感謝してもらいたいという本音ともとれる発言をしました。

 この機体そのものについてのいろいろなことは、今後、原因究明されて、防衛省も当然、敏感に反応すると思います。

 2点目の騒音については、先日も佐賀空港をベースにやりましたね。私もあのときは、おおむたハイツにおって聞きましたけど、あの限りではそんなには騒音が皆さんの生活を脅かすようなことはないと思っていますし、新聞報道を見ても、まあいいんじゃないかと。各紙を見た限りの判断ですよ。と思います。

 もう一つは、パイロットの技量訓練です。これは、たとえ将来、自衛隊があそこの佐賀空港隣接地に移駐してきても、訓練を有明海でするようなばかなことはしない。したら、私以上に、藤丸代議士がおるでしょう。前防衛政務官ですから。そういうことはない。

 ただ、それよりも危険なのは、皆さん、目を見張っていただきたいのは、東シナ海の向こうの脅威と日本海の向こうの脅威がもっとあるじゃないですか。その危険対策の手が打てれば、何もオスプレイが佐賀に移駐する必要は全くないと私も考えますけれども、そのあたりはよく、全般にいろんなことを考えながら、移駐については御了解いただきたいと思うんです。

 将来を見据えて市長にお願いなんですが、市長任期の4年間のうちに1回ぐらいは、このオスプレイ参加の総合訓練をやるという大芝居を打っていただきたいというふうに思っておりますが、市長の御所見をお願いします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今、オスプレイについていろいろ所見を述べていただきました。

 オスプレイにつきましては、おっしゃるように機体の飛行の安全性だとか、それから、騒音の問題、あるいはパイロットの技量の問題とか、そんなふうないろんな視点があるんだろうというふうに思っておりますけれども、先ほど都市整備部長も御答弁申し上げましたが、例えば有明圏域定住自立圏とかというような一応の広域的なところでの対応を考えました際に、広域災害というふうなことになりますと、これはどこの市町村−−村はございませんけども、市であり町であっても、同じような被害が及んでいるのではないかというふうに思われるところでございます。

 そうした中では、一緒になって訓練をするというふうなことがありましても、具体的にどんなふうな内容について訓練を行うかというふうなことが一つあろうかと思います。

 それからまた、あるいは相互応援というふうな意味で考えました場合には、それぞれがそれぞれの相手側を支援するためにどんなことができるかと、そんなふうなことになってまいるんだろうというふうに思っております。

 現在も、消防においては、そういうふうな近隣の消防との相互協定みたいなものを持っておりますし、既に定住自立圏の中でも相互支援協定、これは防災関係でも持っておるわけでございまして、お互いに何かあったときには助け合おうというふうな形を既にとっておるところでございます。

 そんなふうなことでございますので、そうした中で何か訓練をやるときに、先ほど都市整備部長が答弁いたしましたように、現在の例えばいろんな被害想定がある中で、関係する機関として自衛隊があったり、警察があったり、消防があったり、あるいは公益事業であります電気であったり、ガスであったり、そういうふうなものが関係したりするわけでございますけども、そんなふうな関係機関に入っていただいて、実際、想定されるような被害等について訓練をやる、これが総合防災訓練なんだろういうふうに理解をいたします。

 そういう中で、あえてオスプレイを持ってきて、何かを想定して訓練をやらなくちゃならんかというような、ちょっと想定が私自身しかねるところでもございます。そうした中では、例えばここ何年かのうちにやる気はないかというようなことでのお尋ねであったというふうに思いますけれども、今のところそのような考えは、私自身、持ち合わせていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 市長としてはそういうお考え、答弁でしょうね。私の考え方は、先ほど述べたとおりであります。

 今、野党席からやじが出ましたので言います。民主党時代でも、防衛大臣の森本さんは私の先輩です。彼はアメリカに行きました。私はドイツに行きました。そういう中で、国の防衛と我々の生活はやはり直結、非常に密接な関係があるということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後3時55分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後3時40分 休憩

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                              午後3時55分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、城後徳太郎議員。

     〔5番 城後徳太郎議員 登壇〕



◆5番(城後徳太郎) 

 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問を行います。

 本年、日本の各地でさまざまな自然災害が発生いたしました。大牟田市においても、寒波に伴う水道管破損による緊急断水、熊本を震源地とした震度4強の地震、集中豪雨による路面冠水などの多くの自然災害に見舞われております。

 今まで、大牟田市では大きな災害は発生しないと多くの方が思われていたと感じておりますし、また、私もそう思っておりましたが、今後、また同じような災害が発生しないとは言えない状況にあります。

 このような状況の中、大牟田市においては、災害発生後、防災・減災についての取り組みを進めてこられましたが、減災の観点から災害時における火災の対応についてお伺いします。

 1、災害時における火災の対応について。

 小さな1、これまでの対応とさらなる取り組み。

 消火活動において、命とも言えるのが水、水利ですが、本年1月の寒波に伴う断水時には、消火栓が使用不可となりました。断水時に火災が発生した場合、消火活動が円滑に行われていたのか、お聞かせください。

 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 本年1月の緊急断水時における消火活動の体制についてお答えいたします。

 まず、緊急断水決定後、直ちに消防職員・消防団員に対して、火災指令メールによる消火栓使用不能の連絡をいたしました。あわせて、非番・週休、いわゆる休みの消防職員に対しては自宅待機を命じ、火災が発生した際には直ちに現場に出場するよう指示したところです。

 さらに、通常、明治出張所に配置しております化学消防自動車を水源車として活用するため、本署へ移動し、消防本部予防課職員2名に対して、その運用要員して当日、当直勤務を命じました。また、予備の消防ホースを全て資材搬送車であるトラックに積載し、遠距離送水が可能となるよう、送水体制もあわせて強化いたしました。

 次に、消防団については、副団長以上の臨時消防団本部会議を開催し、火災が発生した場合には、消防団は自然水利を確保すること、出動を第2次出動に繰り上げて出動車両をふやし、体制を強化することを決定し、消防団長名で徹底いたしました。

 幸いにも、この期間中、火災は発生いたしませんでしたが、今後とも消防署・消防団一致協力し、不測の事態に備えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 城後議員。



◆5番(城後徳太郎) 

 答弁ありがとうございます。私も消防団に入団しておりますので、断水時出動体制の変更についてはメールでの連絡を受け、そのように対応するように待機しておりました。幸いにも火災が発生することなく断水から復旧したため、安心しておりました。

 事前に消防隊・消防団員の出動体制を変更して増員し、河川やため池などの自然水利や防火水槽を使用して、通常の火災と同じよう円滑に消防活動を行えるような体制をとっていたということですが、どちらかというとソフト面でカバーしていくような感じだったと考えております。そうなると、ハード面、例えば防火水槽の数だとかが少し足りていないのかといった印象も持っております。

 ということで、現在、大牟田市の防火水槽の老朽化による更新や耐震化、新設などの整備状況、今後の方向性をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 防火水槽の整備状況等々、今後の方向性についてお答えいたします。

 防火水槽は、平成28年4月1日現在、市内に269基設置しております。平成7年の阪神・淡路大震災以降は、耐震性を有する防火水槽を整備することにしており、その数は現在、54基となっております。さらに今年度においても、耐震性防火水槽を4基整備することとしております。

 さきの熊本地震規模の災害が発生した際には、消火栓が使用不能となることが予想されますことから、今後も耐震性防火水槽を計画的に整備していくこととし、消防水利の充実を図り、安心・安全なまちづくりに努めていく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 城後議員。



◆5番(城後徳太郎) 

 答弁ありがとうございます。もう一つ踏み込んでお聞きしたいのですが、過去の地震災害を見ますと、地震発生直後の火災、地震から一定時間経過してからの停電からの復旧時、通電火災が発生する火災など、必ずと言っていいほど火災が発生し、地震の影響で水道管が破損し、断水となるケースも多く、大規模火災につながることもあります。

 地震に伴う火災の場合には、幾つもの場所で同時に発生する可能性があり、水道管破裂による断水時の火災に対応するため、先ほど答弁がありましたようにソフト面でのカバーということになると思います。消火活動に当たる人員を増員しなければいけない状況で、同時多発的に火災が発生し、人員が分散してしまう可能性があり、消火活動を行うことが困難になるという可能性も十分ございます。

 もちろんこのような状況は想定されていると思いますが、近隣自治体との連携などについて、その点をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 大規模な火災発生時の近隣自治体との連携についてお答えいたします。

 まず、市域境界線が接する地域、荒尾・南関・みやまでございますが、そういう地域においては、境界線より500メートル以内で火災発生した場合、隣接する消防本部・消防団が応援要請を受けることなく出動するような協定を締結しております。

 さらに、大きな災害が発生した場合は、福岡県消防相互応援協定に基づき、第1要請で筑後地域、第2要請で県下全ての消防本部から応援部隊が派遣されることとなっており、特に筑後地域においては、筑後地域消防指令センターにおいて、本市の被害状況が即座に把握できるようになったことから、これまで以上に迅速な応援体制が構築されたところです。

 また、さきの熊本地震規模の災害が発生した場合には、県知事を通じて総務省消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の派遣を要請し、被害を最小限にとどめるための体制が整備されているところです。

 いずれにいたしましても、災害時の対応は平時の備えが大変重要になると考え、議員御質問の大規模な火災が発生した際の対応については、計画的な防火水槽等の整備を初めとして、近隣消防本部や消防団との連携を強化しながら、市民の生命・身体・財産を守る体制を強化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 城後議員。



◆5番(城後徳太郎) 

 いろいろな体制をとられておりますので、火災のときは円滑に消火が行われると思います。ですが、応援が来るまでの時間、特に地震が発生した後ということで、交通状況や路面の状態によっては応援が到着するまでに時間がかかるといった状況もあると思います。過去の地震災害に伴う火災においても、応援が渋滞に巻き込まれ、到着までに時間がかかっていたという事例もございます。

 応援が到着するまでの間は、本市の消防隊・消防団員の自力で消火活動を行わねばならないという状況だと思いますが、応援が到着してから水がないといった状況など考えますと、ハード面での整備も行うことが必要ではないかと考えております。

 もちろん、現状でも整備計画に沿って整備を進めていただいているのは十分把握しておりますし、急な整備においては、財政面や設置場所の確保など、課題があるのも把握しています。

 ただ、大牟田では起こらないと思われていた災害が発生している、日本全国で災害が多発しているといった状況であり、いつまた発生するかわからない状況にありますので、消火活動においての命とも言える水、水利の整備については、より一層の充実に向けて進めていただけるように要望いたします。

 次の質問に参ります。

 2、学童保育所等の充実に向けた取り組みについて。

 小さな1、開所時間の延長。

 中尾市長が就任された際の職員への訓示の中で、人口減少への対策として、まずは子供を産み育てたいと思ってもらえる環境づくりとの言葉がありました。就任されてから1年、さまざまな取り組みがなされ、子育てしやすい環境に向けて着実に前進されておられます。

 学童保育所等においては、第3次の学童保育所整備方針が示され、増加する待機児童の解消に向け、手鎌第2学童保育所の開設も行われようとしているところです。

 昨年12月、まちづくり・活性化特別委員会の中で重点的に協議してまいりました17項目の中で、学童保育所・学童クラブについては、待機児童解消のため早期の施設改善、拡張の推進や開所時間帯の延長などについて議会として要望をまとめ、市当局に回答を求めました。

 その後、市当局からの回答をいただき、開所時間の延長については、利用ニーズや支援員の配置等の課題も含め、指定管理者、業務委託者とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えておりますとの回答にとどまっておりました。

 また、平成27年度予算特別委員会において、学童保育所の開所時間については、現在の開所時間に不満の声も聞かれることから、利用者だけでなく、未利用者・未就学児童の保護者など、広くニーズ調査を実施するとともに、さらなる利便性向上のため拡充に努められたいと要望しており、本年9月の第2回定例会においては、森議員からも開所時間の延長についての御質問がございました。

 市当局の御答弁では、利用者の中で延長を希望するとの回答が14.1%あり、一定のニーズはあるということを把握されているということでしたが、その後、現在に至るまで、どう協議や検討がなされているのか、状況をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 学童保育所・学童クラブの開所時間延長の検討状況についてお答えいたします。

 学童保育所・クラブの開所時間の延長に当たりましては、利用料金の検討や支援員の確保などの課題があることから、指定管理者や業務委託者と実施する場合の問題や課題について、意見交換を行ってまいりました。

 その協議の中で上がった課題といたしまして、1点目として、少人数の場合であっても1カ所当たり支援員−−これは勤務される方ですけれども、支援員2名の確保が必要になること、2点目として、土曜日や夏休み期間は現在も午前8時から午後6時までの長時間勤務となっており、支援員の確保が難しい中で時間を延長するとなれば、さらに要員確保や支援員配置の確保ができるのかといった課題、3点目として、その場合の人件費の増加への対応、さらに4点目といたしまして、利用料金の設定次第で利用者数に影響するのではないかといった御意見をいただいているところでございます。

 今後におきましては、例年実施している利用者アンケートを見直して、開所時間延長や利用料金も含め、より利用者の意向がわかる設問内容に変更して調査を行うこととしており、具体的なニーズ把握とあわせ、課題の整理を行う予定としております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 城後議員。



◆5番(城後徳太郎) 

 答弁ありがとうございます。アンケートの内容がより具体的になり、一歩前進したような気もしますが、アンケートの対象者は今までと同じで利用者のみになっているということです。

 利用者の方は、今の時間でも利用が可能であって18時までの開所時間でも大丈夫という方が利用されているわけですが、その中でも延長のニーズがあるということは重要なことですし、必要性の高さがうかがえるところでもあります。

 ですが、アンケートを行う場合、利用者だけでなく、これから利用する可能性がある未就学児童の保護者の方、小学校に通ってはいるが学童保育所を利用していない小学生の保護者の方にもアンケートをとるべきだと思いますが、その点どうお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 幅広いニーズ把握の必要性についてお答えいたします。

 学童保育所等の開所時間延長のニーズ把握に関しましては、毎年、利用者へのアンケート調査を実施しており、直近の平成27年度利用者アンケートでは、回答があった490人中、現行は午後6時までですが、午後6時30分までの延長希望の方が43人、割合といたしまして8.8%、午後7時までの延長希望が23人、4.7%、午後7時30分までの延長希望の方が3人、0.6%、総計で69人、14.1%の延長希望の回答をいただいております。

 先ほどもお答えいたしましたように、開所時間の延長を行う場合、支援員の確保や利用料金の検討などの課題への検討も必要となってまいります。したがいまして、例年実施している利用者アンケートを見直し、設問をきめ細かくするとともに、指定管理者や学校関係者等とも協議を行いながら、具体的なニーズ把握と課題の整理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 城後議員。



◆5番(城後徳太郎) 

 利用者のみからアンケートをとるということだと思いますが、では、アンケート対象者を広げ実施した場合の費用と、利用者だけで行った場合で結構差があるのかというのをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 アンケートに係る費用については、大きな違いはないというふうに思っております。どちらかといえば、アンケート調査の内容を今の指定管理者や業務委託者を通して利用者の方に配布し、回収をしていただき、その後、集計を行うというような流れです。この部分を議員御質問のように、例えば小学校の学童を利用されていない方にアンケートをするとしても、費用的な部分で大きな費用はかかると思っていません。その分の配布であるとか、回収であるとか、その後のいわゆる分析、そういった部分に手間がかかるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 城後議員。



◆5番(城後徳太郎) 

 費用が余り変わらないということであれば、ぜひ実施していただきたいと思うわけですが。

 アンケートの対象者を広げ、幅広いニーズの把握に努めていただきたいとこだわっているのには、開所時間の延長を希望する方が利用者の中にだけ要るわけではないからです。

 子供が保育園から小学校に上がる際、小1の壁というものがありますが、小1の壁というのは、共働き家庭、ひとり親家庭において、子供が保育園から小学校に上がる際、直面する社会的な問題を小1の壁といいます。皆さん御承知かと思いますが。

 保育園では延長保育があり、ある程度遅い時間まで子供を預かってもらえます。しかし、公的な学童保育所では通常18時で終わってしまうため、保育園よりも預かり時間が短くなってしまい、子供は家で一人で過ごすことになり、小学校に入学しても急にしっかりするわけではないので、保護者は安全面でも精神面でも心配が尽きません。

 また、小学生になると時短勤務性がなくなる企業も多く、子供の小学校入学を機に働き方の変更を迫られるワーキングマザーの方が多くいるのが現状です。5時が定時でも残業をしなければならないこともあります。それを断れないような状況そのものが問題なのかもしれませんが、断れない状況もあるというのが現実です。

 小学校に入学しているが学童保育所等を利用していない児童の保護者にも、同様の小1の壁があったために仕事をやめる、雇用形態をパートなどに変更せざるを得ない方もいたり、経済的な理由から雇用形態の変更や仕事をやめることができない方は、民間で運営されている送迎つきの託児所のような施設に7時まで預かってもらっていたりという状況もございます。もちろん、料金は公営の学童保育所と比べるとかなり割高となっています。

 つまり、未就学児童の保護者の方の中には、開所時間次第では子供を学童保育所に預け、仕事を続けることができる方がいる。利用していない方の中には、必要がないから利用していないのではなく、今の開所時間では利用ができないから利用していないという方もいるということです。

 極端な話をすれば、大牟田市に住むひとり親家庭の方がいたとして、福岡市内に通勤していて子供が小学校に上がると6時には迎えに行かなければならないが、5時に仕事が終わっても帰ってくるまでに間に合いません。仕事をやめることができないため、子供が小学校に上がるのを機に引っ越すというような人口流出につながる可能性も十分あると思います。

 以上のような背景があり、幅広いニーズの把握を要望してまいった次第です。

 また、本市の学童保育所よりも長い開所時間で運営している近隣自治体もございます。次世代に選んでもらえるまちを目指すということであれば、近隣自治体よりも子育て支援を充実していくことが必要だと考えますし、働き手の確保等の視点から見ても、放課後児童健全育成事業という観点だけでなく、これからのまちづくりの柱にもなるのではないでしょうか。

 ニーズの把握だ、アンケートだと、ちょっとしつこいようですが、アンケートが目的ではなく、今の把握しておられるニーズだけでも、開所時間の延長を実施するということであれば、実現に向けて進めていただきたいと思いますが、どちらにしても的確な実情と幅広いニーズの把握は必要だと思います。

 また、延長を実施するにはさまざまな課題があるため、一定のニーズがないと実施できない、ニーズ調査の結果でニーズが少ないと判断された場合、優先順位は低くなるということであれば、開所時間の延長が必要とされている可能性がある層にしっかりと調査を行っていただきたいという思いから、アンケートの対象を広げていただきたいということです。

 学童保育所等の的確な実情や市民ニーズの把握が重要であるという考えは、これは私個人のみの考えというわけでなく、まちづくり・活性化特別委員会で合意形成を図り、議会の総意をもって意見・要望を提出し、市長に回答求めているものでもございます。そのことを踏まえ、時間の延長については、実施に向けての前向きな検討をしていただくとともに、利用者だけでない幅広いニーズの把握について実施していただけるよう要望し、次の質問に移ります。

 3、シティプロモーションの推進について。

 国全体が人口減少という問題に対応していかなければならないという状況において、各自治体がシティプロモーションで現状を打破しようとする事例が多く見られています。

 本市においては、今年度、シティプロモーション推進準備室を立ち上げられ、シティプロモーション戦略を策定されているところですが、各自治体において戦略や取り組みを見ていると、それぞれの特性に応じた取り組みを進めてあり、本市においても大牟田の特性を捉えたシティプロモーションの展開が必要だと考えております。

 全国でシティプロモーションが成功していると考えられる自治体の取り組みを見ていますと、うまく市民を取り込んでシティプロモーションを展開されていますが、本市ではどのように市民の参画に取り組んでいかれるのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 昨日の徳永議員にもお答えをいたしましたが、このシティプロモーションの取り組みは行政だけで行えるということではないと、私も思っております。やはり市民の皆さんも含めて市全体での取り組みとすることが大変重要になってくるものだろうというふうに思っております。

 このため、大牟田市の魅力を市外へ発信することとあわせ、当然、市内にも向けて、今ある魅力と新たに掘り起こし磨き上げられた魅力、その両方を積極的に市民の方に情報発信することで、市民の皆さんにももっとまちを知っていただき、興味を持っていただく。そして、市民の方々がもっと自分のまちについて知りたい、学びたい、あるいは多くの人たちにもそういう自分のまちを知ってほしいというふうなことを考えて、そして行動していただく、そういったことにつなげていくことが必要だろうというふうに思います。

 つまり、市民の皆さん1人1人が大牟田市の応援隊として、自主的にまちの情報発信をしていただけるような取り組みが必要なのではないかというふうに考えております。

 どういうふうに巻き込んでいくかということでございますけども、さまざまな施策等について、具体的には今後策定をしてまいりますシティプロモーション戦略の中で、ぜひお示しをしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 城後議員。



◆5番(城後徳太郎) 

 答弁ありがとうございます。確かに、シティプロモーション、行政だけではできない取り組みだと、私も思っております。

 詳しい内容に関しては、戦略が示された段階で議論していきたいなと思いますが、本市がどういうまちで、どこに魅力があり、何をブランド化し、どういうブランドメッセージを発信していくのか、どういうまちとして売り出し、実際にそういうまちであると思っているのかというのが市民全体での共通の認識でなければ、この取り組み自体が、行政が勝手に何かやっていると市民の方は思ってしまうだろうと感じておりますし、ブランド化で必要なことということで差別優位性、信頼の構築、評判の構築と3点ありますけども、信頼の構築、評判の構築においても、やはり市民の方が重要になってくると考えております。

 ある自治体では、ブランドメッセージを幾つか設定し、市民の方にその中でどれがいいかを問うという取り組みをされたり、ショッピングモールに市の地図を張り、そこを訪れた市民の方に附箋のようなものにまちの魅力を書いて張っていただくというような取り組みを行って、市民の主体化に取り組んでいるといった例もございます。

 本市でも、まちづくり市民会議などでワークショップを開催されて市民意見を募っていると思いますが、やはりかかわる市民の数としてはすごくわずかな数となっていますので、やはり足りないのかなという印象を持っております。

 本年9月の第2回定例会においても、本市のシティプロモーションの目的は、大牟田への愛着と誇りの醸成とイメージや知名度の向上という答弁をされておりましたが、愛着と誇りの醸成という点においては、市民1人1人が主体的にかかわっていく中で、自分たちのまちを自分たちで動かし、つくっていっているという自負というものと同時に、自分たちのまちへ愛情と誇りが生まれてくるものだと言われております。

 大牟田市を大蛇山に置きかえるとわかりやすいかと思いますが、大蛇山に携わっている方は、やはり自分たちの山に対して、自分たちが運営していっているわけですから、やはり愛着と誇りを持っている方ばかりということを考えると、どれだけ主体的にかかわれるようにするかが大事だと考えております。

 これからの時代は、共感型のシティプロモーションが求められていると言われているわけですが、シティプロモーションを進める中においては、私たち議員も一緒に進めていかなくてはならないと考えますし、推進準備室だけでなく、全庁的に、全市的に推進できるよう戦略策定をしていただけるようによろしくお願いします。

 続きまして、もう1点。これから戦略が策定され、何をブランドにするのか決定され、それをターゲットに伝えていくという段階での手法や表現といったPRの部分について要望したいことがございます。

 大牟田市はPRが下手だという声をいろんなところで聞くわけでございますけど、行政的なおかたいPRではなくて、型破り的な発想でPRをしていただきたいと思っております。

 全国で多くの自治体がシティプロモーションに取り組んでおり、シティプロモーションについては情報過多と言える時代においても、本市に興味を持ってもらえるというのはインパクトが大事だと考えております。

 数多くのパンフレットが置かれている場合、ぱっと見ておもしろそうなものしか手にとりませんし、動画でも最初の数秒でもう見ない人は見ないんですね。ユーチューブなどにおいて広告動画、強制的に少し見せられるわけですけども、最初の5秒でスキップできるわけです。

 それを見せるか見せないかは、最初の導入部分でのやはりぐっと引きつける何かが必要となるわけですが、行政の取り組みで、インパクトのあるもので、私がちょっと思ったものが、行政がこういう取り組みをするんだなと驚いたものの中に、東京都が18歳選挙権、参議院選挙のイベントを行っています。

 これは若い世代に向けた投票啓発のイベントであり、シティプロモーションのPRとは違いますけれども、いわゆるちょっとやんちゃな方がいらっしゃるような、ラッパーというか、有名なヒップホップのアーティストを大勢起用してのイベントが開催されており、このイベントは、効果はさておき、まず興味を持ってもらうという点においては、対象とする世代のトレンド、行政がそのようなイベントを行うというギャップを押さえた効果的な取り組みだと私は思っております。

 同じようなイベントを行えという話ではなくて、本市においても、情報の受け手が驚くような遊び心のある取り組みをすることで、大牟田市の市民の方も、市役所はかたいと思っていたけど、こんなおもしろいこともやるんだなとかイメージが変わる可能性もあります。市外の方が大牟田市に対して持っている、暗いとかそういうイメージも変えていける可能性も十分あると考えております。

 役所という枠組みに捉われず、攻めの姿勢で、少しふざけて、遊び心も入れて。余り攻め過ぎると苦情が来る可能性もございますけど、攻めの姿勢でPRを行っていただきたいと思いますが、市長、この件についてはどうお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今おっしゃいますように、確かに大牟田市というところ、PRとか何とか、前からなんですけど、上手じゃないよねというふうな言われ方、私も随分言われてまいりました。

 今、城後議員がおっしゃいますように、破天荒なといいましょうか、受け手側がちょっと驚きを持って見られるようなというのが、なかなか今の時代としてはやっぱり訴求力があるんだろうなというふうに思います。

 こういう言い方しては何なんですけど、公務員というのがなかなかそういう発想から抜け出ていっていないというのが、これまでの形、あらわれだったんだろうと思いますけども、やっぱり今からは、いろんな方々に注目していただくとかということが、これは何よりも重要な話であろうと思いますので、今回の議会の中でも、議員の皆様方もプロモーションについてさまざまに質疑を交わされているんだろうというふうに思います。

 そうした中では、ターゲットの絞り込みであるとか、あるいは何を訴えていくのかというようなもの、そうしたものもあわせて問われたりしておるわけでございまして、そのやり方といいましょうか、例えば先ほどおっしゃったようにギャップを感じさせるというのも一つのやはり効果的なやり方なんだろうというふうに思います。

 そうしたものを不得手だからといってなかなかというふうなことでは、いつまでも進歩いたしませんので、私どももそういったものをしっかりと酌み取りながら、私どもに足らざるは民間の方々の知恵とかもいただきながら、一緒になって発信していく必要があるのかなというふうに思い、伺っておったところでございます。ありがとうございます。



○議長(境公司) 

 城後議員。



◆5番(城後徳太郎) 

 答弁ありがとうございます。やっぱり職員の方、公務員という枠で考えると、そういう苦情があるだとか、失敗すると怒られるだとか、そういうことを考えるとなかなか勝負できないというところがあると思います。その点は、苦情が来てもいいんだよと市長が言っていただければ、(笑声)多分、皆さんが取り組みやすくなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 シティプロモーションに限らず、100周年記念事業の冠がついている事業だとか、日ごろもともと取り組んでいる事業だとか、そういうものもやはりPRしていくことが大事だと感じております。やり過ぎて苦情があるといろいろ問題等があるかもしれませんが、まず手にとってもらう、興味を持ってもらうために、役所という枠組みに捉われず攻めの姿勢でチャレンジしていただき、インパクトのあるPRをしていただきたいと要望して質問を終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 質疑質問を終結いたします。

 この際、ただいま上程中の議案の全部を各関係常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、12月20日中に付託事件の審査を終わっていただきますよう、御協力をお願いいたします。

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△日程第2 議案第56号上程(1件)



○議長(境公司) 

 最後に日程第2、議案第56号指定管理者の指定について(手鎌学童保育所)の1件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、北岡あや議員の退席を求めます。

     〔北岡あや議員を除斥〕



○議長(境公司) 

 市長から提案理由の説明を求めます。

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 ただいま議長から説明を求められました指定管理者の指定に関する議案1件について御説明をいたします。

 指定管理者の指定に関する議案につきましては、手鎌学童保育所の指定管理者の指定に関する議案であります。

 何とぞ、御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。



○議長(境公司) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 質疑なしと認めます。

 この際、ただいま上程中の議案1件を市民教育厚生委員会に付託いたします。

 市民教育厚生委員会におかれましては、12月20日中に付託事件の審査を終わっていただくよう、御協力をお願いいたします。

     〔北岡あや議員 議席に着く〕



○議長(境公司) 

 さらにお諮りいたします。

 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は12月22日、午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後4時33分 散会

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