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福岡県 大牟田市

平成28年 12月 定例会(第492号) 12月16日−03号




平成28年 12月 定例会(第492号) − 12月16日−03号







平成28年 12月 定例会(第492号)



          平成28年度大牟田市議会第3回定例会会議録

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            平成28年12月16日

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        平成28年度大牟田市議会第3回定例会議事日程(第3号)

             平成28年12月16日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第38号〜同第55号、同第57号〜同第65号上程(27件)

     (質疑質問)

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本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

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事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                              午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承を願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第38号〜同第55号、同第57号〜同第65号上程(27件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第38号から同第55号まで及び同第57号から同第65号までの27件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、北岡あや議員。

     〔3番 北岡あや議員 登壇〕



◆3番(北岡あや) 

 発言通告に従い、日本共産党議員団を代表して質問いたします。

 大きい1、市長の政治姿勢について。

 社会保障費削減について本市の市民生活に与える影響。

 このほど、高齢者に軒並み負担増の医療・介護・年金の見直しが国から示されました。医療においては、70歳以上の自己負担の引き上げや75歳以上の保険料特例軽減の廃止。また、65歳以上の療養病床の居住費1日320円から370円への値上げなど、高齢者を狙い撃ちにした負担増です。負担増が受診抑制を招き、重症化でかえって医療費がふえることは明白です。介護においては、一定以上の所得の人の自己負担を2割から3割、一月の負担上限を定める高額介護サービス費は、一般所得者の上限3万7,200円を4万4,400円に引き上げ、要介護認定率を抑制した自治体を財政優遇するインセンティブの付与が盛り込まれました。介護認定外しにつながる危険を抱えています。医療保険の負担増とあわせて、サービスが受けられない介護難民の増加に拍車をかける内容です。年金においても、今回の案では物価や賃金の変動に合わせて変動するところに、マクロ経済スライドが発動され、年金が際限なく引き下げられる仕組みとなりました。

 このような政策の根底には、政府が世代間の公平と称して社会保障の自然増を年に5,000億円に抑え込む安倍政権の方針があります。しかし、これには多くの疑問や懸念が表明されています。給付削減・負担増の波がやむ気配がない、介護保険制度の崩壊につながるとする意見、医療でも高齢者の負担がふえる、生活全体を見渡した負担のあり方を検討してほしいとの意見が出されています。持続可能性を言うならば、制度を空洞化させる負担増・給付削減をやめて、負担軽減や制度の拡充に踏み出すことこそが求められていると思います。

 このように社会保障の解体とも言える事態が見直しを繰り返すごとに進められています。これが大牟田市民の暮らし、市民の命に与える影響はもはや見過ごすことができないほど急迫していると思います。この流れ、この制度改定について、どう市長は認識しておられるのかをお尋ねいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で行います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 北岡議員の御質問にお答えをいたします。

 少子高齢化に伴い、急激に増加する社会保障費に対応するため、現在、国においては将来にわたって持続可能な制度の確立を目指し、年金や医療、介護などの制度見直しに向けた検討が行われているところでございます。一方で、その財源と考えられております消費税の引き上げにつきましては、世界的な需要の低迷や成長の減速が懸念されている中、内需を腰折れさせかねないと判断され、延期をされたところでございます。

 現在、国では平成29年度予算編成が進んでおりますが、予算編成方針において、1億総活躍社会の実現を目指し、戦後最大の名目GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの新三本の矢を放ち、少子高齢化という構造問題に正面から立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向け取り組んでいくとされております。

 私といたしましても、そうした取り組みが今後より一層、推進されることを期待しているところでございます。あわせまして、住民と直接向き合う基礎自治体といたしましては、住民の福祉の増進を図り、市民生活の安定に努める責務がございますことから、今後も国の動向に十分注視するとともに、必要に応じて市長会等を通じて要望等を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 答弁ありがとうございます。

 今のこのような事態を招いた財政の悪化、これを招いた責任はこれまでのさまざまな歴代政府の責任だと思いますけれども、それはひとまず置いておくとしても、給付を抑えて制度を維持しようということが、いかに現場に、市民生活に大きな破綻といいますか、生活が厳しくなる、生活を維持することが厳しいことになるかと私は思います。医療や介護や年金、今回もそうですけれども、この数年、どんどん改定されてきた高齢者いじめとも言えるような改定をすることで制度を維持するということは、私は本当にひどいやり方だと思います。

 これからの大牟田市の市長としては、今の政治、今のこの制度改悪に対しては、きっぱり国に対しても、先ほどその都度、物を言っていくというふうにおっしゃいましたけれども、この大牟田市民の生活の実態からの政策の組み立てというのを強く求めたいと思います。

 次の質問に移ります。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆3番(北岡あや) 

 大きい2、地域包括ケアシステムについて。

 小さい1、要支援1・2の方に対する通所・訪問介護事業の状況。

 介護保険制度では、最も介護度の軽い要支援1・2の方向けの訪問介護と通所介護を介護保険から外し、従来より事業所向け報酬を下げた住民同士の助け合いを進める介護予防・日常生活支援総合事業が導入されました。低報酬サービスでは、無資格者も介護することが認められます。しかし、全国的には事業所がこの低報酬のサービスへの参入を見送り、無資格者の介護も低調な実態が明らかになっており、軽度者の受け皿がなくなるおそれが危惧されます。

 この大牟田市では、ことしの10月からこの総合事業の実施をいたしました。そこでお尋ねいたします。現状ではどのようになっているのか、状況をお答えください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 10月から移行いたしました介護予防・日常生活支援総合事業について御答弁いたします。

 本市ではことしの10月から、要支援1及び2の人が利用する訪問介護と通所介護を、地域の実情に応じた取り組みができる介護予防・日常生活支援総合事業に移行をいたしたところでございます。

 このうち、9月末まで通所介護と訪問介護を利用していた方につきましては、10月以降も現行相当のサービスを御利用いただいております。また、10月以降、新たに要支援の認定を受け、総合事業のサービスを利用している人につきましては、現在集計中で数はわかっておりません。

 要介護認定を受けなくても、基本チェックリストに該当し、事業対象者となる人は、11月末で73人となっており、新たに現行相当のサービスや筋力向上トレーニング事業などの短期集中型のサービスを利用されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 基準緩和型の事業所に大牟田で手を挙げられている数、そして、これまでの緩和型じゃない場合の割合、その全体の割合を教えていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 基準緩和型の訪問サービスにつきましては、現在市内が17事業所、市外が3事業所の20事業所でございます。それから、通所につきましては、市内7事業所という状況でございます。

 全サービスに対する比率ですが、訪問サービスでは27%、それから、通所サービスでは12.7%という状況でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 続いて、基準緩和型の場合の報酬は通常の場合と比べてどうなっているかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 基準緩和型のサービスの報酬の設定は、通常に対して7割ということにいたしております。これは、サービスの提供時間については特に定めはございません。また、従事者につきましても、適切な人材として責任を持って配置してもらえればボランティア等の配置でよいというふうにしております。今のは通所サービスでございます。

 それから、訪問サービスでございますが、これも人員基準や運営基準を緩和しております。報酬の設定につきましては、これまで実施してきた短期集中型訪問サービスの単価を基本として、結果、現行相当サービスの7割相当となったところでございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 先ほど答弁いただきました訪問のほうで緩和型が現行の27%の手を挙げた事業所、通所のほうで12.7%ということで、これはどういうふうに評価されているのか、少ないのか多いのか。これから総合事業に移行していく方の受け皿となり得る数としてはどうなのか、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 現行介護保険制度での要支援1と2の認定を受けている方は、大体2,000名程度いらっしゃるんですけども、その方々が新しい総合事業に大体35%移行すると見込んでおりました。そういう中で10月から開始したわけですけども、その方々を受け入れるために十分な今受け皿ができているということではございません。したがいまして、先ほどの割合としてはまだ少ない状況がございますので、今後は事業者の方々と協議をしながら、受け皿づくりについては努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 ことしの10月12日の毎日新聞で報道されましたけれども、「軽度者、支え失う不安」というタイトルなんですが、この中にも大牟田市が10月から開始ということで載っておりました。なかなか手を挙げる事業所が少ない、その背景にはやっぱり報酬が通常よりも減っているというのと、それを支えるボランティアとおっしゃいましたけれども、それを支える担い手、そして、受け皿がないということで、軽度者の受け皿がこれからどうなるのかというのは、大牟田市にとっても、大変私は心配しています。

 この基準緩和型というのは、先ほどおっしゃいましたように、基準を緩和してボランティアさんでもできるという制度ですけれども、これで果たして介護の質というのが担保されるのかどうかというところについてのお答えをお願いします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 冒頭、北岡議員のほうから御質問がありましたように、これから高齢化が進んで、非常に社会保障費が増大することになります。したがいまして、どのような形で負担を皆さんで分け合っていくかというのが大きな課題になっているわけですけども、その中で、今回総合事業を開始して、できるだけ介護保険制度、従来の制度を使ってじゃないといけない方については介護保険制度を使っていただきますけども、身の回りとかそういう家事支援等については、新しい総合事業を実施することで本人さんの負担も減りますし、支える側の負担も減るということで開始されたわけでございます。始まったばかりでこれからいろんな課題も出てくると思いますので、その辺については関係者と議論をしていきたいと思っています。

 それから、先ほど7割程度の報酬ということで、それではやっていけないんじゃないかという御質問がありましたが、これにつきましても介護サービス事業者協議会の皆様方と協議をしながら総合事業の実施に向けて議論をした結果、そういう形で進めております。もしこの形が問題であれば、それについてはまた今後見直しも必要ではないかと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 きのうも大野議員の質問の答弁の中で、介護予防の重要性というようなことをおっしゃって、重度化しない、また悪化しない適切な介入が軽度のうちには必要だというふうに部長がおっしゃいました。今の答弁で気になったのが、単に家事支援というような言い回しで言われましたけれども、ヘルパーさんの仕事の質といいますか、性格を、誰でもできるようなというふうに私は思っておられるのかなと捉えましたけれども。

 軽度の方といっても、本当いろんな方がおられます。その中で重度化しない、また自立に向けたような家事支援、生活援助というのは本当に高度な技術が必要になってくる私は仕事だと思います。本人の持っている力を生かしていく、残していく、そして、そこに働きかけながら重度化させないという、本当にとても、例えば私が行って手伝うとかいうレベルじゃないやり方、そして、認知症の方は本当に高度な、認知症の方じゃなくても、その人の人生、その人の家庭、これまでの生活という質、そこでやっぱり高度な会話、コミュニケーション技術というのが必要になってきますし、そこに働きかけていく、そして、その病状が悪化してないか、毎日の日常の中でそれを観察していくというような、私は単に生活、家事援助といっても、そういう性格が求められると思います。もちろんボランティアさんがしっかり研修されるということですが。

 それと、その方が、先ほど本人さんたちも負担が軽くて済むというふうにおっしゃった点も私は気になります。結局、現場がその方の支払える利用料、負担料、支払える料がどのぐらいかというのをまず見て、そして、介護サービスをつくっていくというような、何か本末転倒な、本末転倒といいますか、その人の懐ぐあいでサービスが決まっていって、その人の利用料を減らすために、じゃあ、ボランティアさん、総合事業のほうにという発想がなされていくんじゃないかと思って危惧します。

 私は、基準緩和型が原則じゃなくて、きちっとまず今やっているヘルパー資格を持つ人が介護を行うという、現行相当サービスを原則として運用すべきだと思いますけれども、その辺、そこの考え方を教えてください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 介護状態にある方に対してどのように適切な対応をするかというのは、まずは基本はケアマネジャーさんがプランをつくってということになりますので、その方と本人さんの意向を踏まえた中で最終的な、家事支援を含めて、いろんな日常生活の支援をやっていくことになります。基本はどのようにして自立支援を促していくかっていうのが一番大切なことだろうと思っているところです。それでヘルパーさんがやってらっしゃる事業っていうのは、当然その方に寄り添って、きちっと状態を見た上で自立支援を促すわけですから、それは相当な意味があると思っております。

 ただ、今までですと、そのヘルパーさんがやってらっしゃった事業の中に、買い物でありますとか、掃除でありますとかそういうことについては、そのほかの方でもやれるんじゃないかと。特にヘルパーさんの人材不足もありますので、今の現状をどうやって両立させるかっていう課題の中で、新しい総合事業に取り組んでいるということでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 私はそうは思いません。ほかの方でもできるんじゃないかっておっしゃる、ちょっとそこら辺の認識がですね。単に買い物、単に掃除とおっしゃいましたけど、現場でどういうことが行われているのかというのは、私はやっぱり知っててほしいと思います。買い物といっても、その方の食事の内容、献立、その方の病状に合った献立をまずつくるために買い物していくだとか、一緒に買い物するだとか。掃除といっても、全部請け負うとかじゃなくて一緒にやったりというのが結構普通に行われておりますし、じゃあ、それを誰かが全部やってしまうという趣旨の援助ではないと思いますので。私は資格者であるヘルパーさんのやっぱり生活援助が本当に大事になってくるのかなと、特に軽度の方においてはそうなのかなと思います。

 それで、次の項目の今後の課題のところに移っていきたいんですけれども、今、当局が把握されている今の総合事業の中で、今いろいろあっていると思いますので、どういった課題が今出てきているのかをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 介護予防・日常生活支援総合事業の課題について御答弁いたします。

 基準を緩和したサービス事業者数をふやすとともに、さらにNPO、民間企業、ボランティアなどの地域の多様な主体の活動によりますサービスの創出が必要であるというふうに考えております。

 本市では、昨年の10月から地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置しておりまして、多様な主体による多様な取り組みのコーディネート機能を担いつつ、新たな資源開発を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 現在、生活支援コーディネーターさんが配置されて、まだちょっとしかたってないとは思うんですが、ここで何かそういう成果といいますか、実績、地域での掘り起こしといいますか、そういったものが形としてあらわれているのかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 議員御案内のように、まだ1年とちょっとという状況でございますけれども、これまで特に認知症カフェなんかが市内10カ所で始まるなどの成果が徐々にあらわれてきているところでございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 ありがとうございます。

 続いてといいますか、私が課題と思っているところで今度は質問したいんですが。

 ここの総合事業に移行する方で、まず最初の窓口としてチェックリストが行われると思うんですけれども、介護認定を受けるかどうか、それともチェックリストで総合事業に移行していくのかどうか、この判断が窓口でどのように行われているのか、運用についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問にお答えいたします。

 総合事業の訪問型サービスや通所型サービスの対象者は、要支援1または2の認定を受けた人、あるいは基本チェックリストに該当し支援が必要な人となりますが、その判断は地域包括支援センターが行っております。地域包括支援センターでは、本人の心身状態及び自宅等の環境を把握した上で、総合事業の対象者に該当するか、介護認定申請が必要かを判断し、1人1人の生活状態に応じて必要な支援につなげているところでございます。

 次に、手続でございますけども、本人や家族などが事業を利用したいと思った場合は、市の長寿社会推進課または地域包括支援センターに御相談いただきますと、地域包括支援センターの職員が自宅に訪問するということになっております。また、介護支援専門員や介護サービス事業所に相談があった場合は、地域包括支援センターにつないでいただくように案内をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 今おっしゃった点は、地域包括支援センターの職員さんが、この人はチェックリストのほうでいくのか、介護認定をしたほうがいいのかという判断をされるということで、物すごい責任がある重い仕事だとは思うんですが、実際にこれはかなりその人によるのかなと。人の能力であったり経験によるのかなと思って、私は安易にチェックリストに行かないようにしてほしいなと思いますけれども。介護保険課の窓口に認定の申請か何か、相談などに直接来られた場合に、どういったやりとりが行われているんでしょうか。直接、市役所の窓口。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 まず御本人さんが窓口に直接来られるケースは非常に少ないんですけれども、御家族が来られる、あるいはケアマネジャーさんが代行申請に来られるというケースがほとんどかと思っておりますが、基本的には要介護認定の申請をということでおいでになられた方には、要介護認定申請の手続を行います。手続を行うと、本市の認定調査員が調査スケジュール等を組み立てていくことになるわけでございますが、一方で、その中でこういう日常生活支援総合事業もあるというような情報もお伝えをいたします。そんなふうな中で、自分の置かれている状態等も考えて、どちらを選択されるかというような、そういうような選択肢を窓口のほうでもお伝えしているというところでございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 御家族が来られた場合が特に問題、私は課題だと思うんですけれども。安易にチェックリストで、総合事業でというふうに話をして、チェックリストだと、そんなに時間かけなくてもすぐサービスが使えるというような誘導は行われてないか、きちんとその人の症状に合った、例えば介護認定を受けないといけないような状況の方、それをどう窓口の人が判断するかだとも思うんですが、その辺の説明が本当にきちんとなされているのかなと思う場面があるんですが、その辺の認識はどうでしょうか。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 私どもの認定申請の受け付けにつきましては、16年前の当初より介護福祉士等の資格を持った有資格者が対応してまいっております。基本的にこれらのサービスの利用につきましては、本人さんの同意に基づくものでございます。したがいまして、あくまでもその人の状態なんかを聞いた上で、どういう選択肢があるのかをお示しするだけにとどめて、決して議員御案内のような総合事業への誘導を行っているということはございません。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 それを聞いて安心いたしました。本当に適切なそのときの判断と適切な介入ときのうおっしゃいましたが、本当にこれが必要になってくる窓口だと思います。そこで私は、チェックリストでぱっと、それで必要なサービスが決まってしまうというやり方が、本当に介護認定外しというか、それにつながっていかないかを危惧します。介護認定と違ってチェックリストだと、審査、調査、調査員の調査ですとか審査もないですし、その人がもし通所訪問以外の介護サービスが必要かどうかというのがもし外れてしまった場合、状態がより悪化していくんじゃないかと心配するところですので、その辺の運用をきちんと、よろしくお願いいたします。

 もう一つ課題として、今回の総合事業が導入、始まったことによって、また新たに大きな負担が地域包括支援センターにのしかかってきたと思います。実際、私も地域包括支援センターもちょこちょこいろいろ行って、一緒にいろんなことをやることが多いんですけれども、本当に出払っている、夜遅くまで、そういうのが常態化している状況で、お尋ねしたいんですが、大牟田市が今配置している職員さんと実際に働いている人の数を教えてください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 地域包括支援センターの人員体制についてですけども、これについては27年の4月に配置基準の見直しを行い、人員増を図ったところです。御質問の現在の配置状況ですけども、6地域包括支援センターに対し24人の方を配置しております。この配置の考え方ですけども、校区における高齢者の人口3,000人から6,000人に対しては、3人の専門の職員を配置するようにしております。それから、規則を改正して増員したわけですけども、それについては1号被保険者が2,000人ごとに一人の専門員を配置するという基準に基づきまして、現行配置をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 実際に今、じゃあ、働いている人たちがどれだけいるのかというのをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 地域包括支援センターごとにお話をしたいと思います。現時点で中央地区地域包括センターに5名、手鎌地区地域包括支援センターに3名、吉野地区地域包括支援センターに3名、三池地区地域包括支援センターに6名、駛馬・勝立地区地域包括支援センターに4名、三川地区地域包括支援センターに3名ということで、合計24名の配置になっているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 24人の配置で24人働いているというふうに考えていいですか。

 私の認識では、例えば三池地区地域包括支援センター6人配置、これは市が予算をつけた配置の数だと思いますが、実際というか、それ以外で、多分各事業所がどんどん人を出していると思いますけれども、その辺の実際の数というのはわからないですか。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 まず、今、部長が答弁いたしましたのは、地域包括支援センターの基本4業務、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援それから、権利擁護、地域包括ケアマネジメント、これらの基本4業務に対応する職員配置の数でございます。

 実はこれに対しまして、5年前の新たに6包括に拡充した際に、中央地区地域包括センターと吉野地区地域包括支援センターは、事業所の法人のほうからの申し出で1名ずつの加配をされております。それは現時点では解消されております。

 それから、恐らく議員がおっしゃっている部分は、この基本4業務のほかに予防プランの作成にかかわる介護予防支援業務や、先ほど御答弁がありました生活支援コーディネーターの人数がプラスされている数字なのかなと思っております。今、申し上げました介護予防支援業務と生活支援コーディネーターの業務に携わる方々は全体で10名プラスされておりますので、34名の方々が地域包括支援センターで勤務されているというところでございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 10名、配置よりオーバー、多く実際働いているということだと思います。もちろん当然御承知だと思うんですけど、ほとんど皆さん出払っておられる。もちろん一人ちゃんとおられますけれども。私もいろいろお世話になって、ちょっと今認知症の方でいろいろトラブルがあったときにSOSを出したら、中央地区地域包括センターから3人来られて。そういうことが日常ですよね。その中でプランを作成するのは夜になるというような状況です。

 常に皆さん見ている中で、やっぱり地域包括支援センターの体制を強化していくことがこの地域の高齢者の暮らしを守っていくんじゃないかというのは、よく知っている民生委員さんたち、地域の人がよくその状況を知っておられるので、よく声が上がるんですけれども、今後これからの仕事の量、役割の重要性を鑑みて、やっぱり体制を強化しないといけないんじゃないかと私は思うんですが、それについてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 地域包括支援センターの執行体制ですけども、先ほどから議論がありますように総合事業が10月から始まったりと、今後高齢化がなかなか進んでいきますので、その対応をどうするかということで、さまざまな役割が地域包括支援センターには期待されているところでございます。したがいまして、平成30年度からの第7期の介護保険事業計画の中で、その地域包括支援センターの執行体制のあり方については検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 次期計画に向けて前向きな検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 この項を終わります。

 次の質問に移ります。

 大きな3、子供の貧困について。

 2012年、子供の貧困率は16.3%、6人に一人となり、過去最悪の数字となりました。2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、大綱が示され、この大綱によって地方自治体は施策づくりが責務となりました。ことしの3月に福岡県が推進計画を作成しました。今全国でこの取り組みについて、各地方自治体でのさまざまな取り組みが始まっております。

 そこでお尋ねいたします。この子供の貧困の課題について市長はどのように考えているか、課題認識についてお答えください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 ただいまも触れられましたけども、厚生労働省が実施をいたしました平成25年国民生活基礎調査によりますと、平成24年時点における子供の貧困率は16.3%となっているところでございます。子供の貧困を考えました場合には、家庭の所得が少ないことによりまして、場合によりましては十分な栄養も摂取できず、心身の発達にも影響を与えたりといった状況もありますし、また、子供が十分な教育を受けられずに進学や就職が困難になったりと、そんなふうな事例も見受けられるというふうに承知をいたしております。そして、そういった進学や就職において厳しい状況になった結果といたしまして、さらにその子供の世代も貧困になるといった、いわゆる貧困の連鎖というものが社会的にも大きな課題になっているというように承知をいたしております。

 私といたしましても、全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されず、健康ですくすく育ち、十分な教育を受けることができ、地域社会を支える一員として活躍できる社会、こうしたものをつくっていく必要があるというふうに考えておるところでございます。

 このような認識のもとで私自身、市政公約におきまして、未来の大牟田を担う人材を育成しますという項の中に、子供の貧困対策や教育格差の是正にも取り組んでいくことといたしているところでございます。具体的には現在、大牟田学力ブラッシュアップ推進事業や子ども医療費助成制度の拡充のほか、子供の学習支援などを初めといたします生活困窮者の自立支援に係る各事業や子供の貧困対策に係る啓発活動、高等職業訓練促進等交付金事業、そういったものに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 今、取り組んでいる対策までおっしゃっていただきました。先日、5人のお子さんがいるお母さんが、子供の医療費助成で大変助かったっていう声をいただいたところです。子供さんが風邪、いろいろですけど、どんどんきょうだいだと移っていって、病院に行く回数が物すごいふえていく時期もありますので、大きく家計に占める経済負担というのが助かったという声を聞いて、よかったなと思ったところです。

 じゃあ、実際にこの大牟田市で、この子供の貧困というところに視点を当てたときに、実態はどうなのかというところでは、どのように大牟田市としては把握されているのかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 子供の貧困の実態について御答弁をいたします。

 厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査においては、都道府県や市町村ごとの相対的貧困率については示されておりません。国と同様に本市独自で相対的貧困率を算出するには、収入から直接税や社会保険料を除いた可処分所得を全世帯にわたりアンケート調査する必要があるため、実態を把握するためには相当の作業を要し、難しい状況にございます。

 しかしながら、子供の貧困問題への対応は重要な課題であると認識しておりますことから、子供の学習支援事業や子供の環境を左右する親等を対象といたしました自立相談支援事業などを実施しております。これらの相談事業を通しまして実態把握に努め、支援が必要な対象者に寄り添ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 相対的貧困率って、私も最初よくわからなかったんですが、やっぱりすごい大変な作業が、それを調べるとしたら必要になるというのはわかりましたけれども、いろいろな対策を打っていく中で当たり前ですけど、その実態に即した対策じゃないと意味がないと思いますので、ぜひ。何かいろんなアンケート調査はよくやられているので、それに付随するような形での実態調査とかいうのができないのかなと思うんですけれども。

 先ほど、相談窓口、相談事業の中で拾っていくというような答弁がありましたけれども、私の実感では、厳しい人ほど相談に来てない、つながっていない。この実態をどうか知ってほしいと。市役所に相談に来るっていうのは本当に日常の中で大変なことで、確かに保健師さんとかが訪問したりして行っておられますけれども、なかなかそれが支援につながってないという実態があるというのは、恐らく相談の窓口の方も知ってあるだろうと思います。結構深刻な話もありますので、大牟田の子供たち全体としてどういう実態なのかというのを、やっぱり当局としては把握して対策を練っていただきたいと要望いたします。

 実際の数字はよくわかりませんけれども、それに関連するような項目が幾つかあると思いますのでお尋ねいたします。まず、生活保護の受給者、受給家庭の子供たちの割合、それと就学援助が今どのぐらいの数で利用されているのか。まず、そこについてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 生活保護世帯に属する子供がどのぐらいいるのかということでございますけれども、例えば、高校に進学する子供でございますが、全体で3,000世帯を超える保護の世帯の中で、子供の数が34人でございます。進学率で申し上げれば、そのうちの33人、97.1%の子供たちが高校に進学をしていると。そのほかにも、例えば高校を中退する子供でございますけれども、ことし4月1日時点で65名おられまして、そのうちの8名、12.3%の子供が中退していると、こういうふうな数字がございます。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 本市の就学援助の率についてのお尋ねでございます。平成27年度のデータがございますけれども、小中学校を合わせまして1,198名、率にいたしますと14.9%の児童生徒に対して就学援助を実施いたしております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 済みません。ちょっと聞き忘れました。生活保護受給者の子供たちの割合というのはわからないんでしたか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 本市で生活保護を受給されている17歳以下の子供の数については、413名というふうに把握をしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 いろいろありがとうございました。

 本当に一部の参考になる程度の数字だとは思うんですけれども、県がこうやって福岡県子どもの貧困対策推進計画というのをつくった中の数値目標として、生活保護世帯に属する子供の高等学校等の進学率、これが全国では90.8%、福岡県の数値が87.1%、先ほど聞いた大牟田では97.1%ということで、全国数値をかなり上回っているのかなと思いますけれども、先ほど、その次に聞いた生活保護世帯に属する子供の高等学校等の中退率、これが全国では5.3%、福岡県では6.6%、大牟田では先ほどおっしゃっていただきました12.3%になるということです。母数が少ないということで一人二人と言うのは簡単なんですけれども、やはりその実態というのを見ていく必要があるのかなと思います。

 先ほど、なかなかつながりにくい、当局、市役所あたりの支援につながりにくい実態があるということを私は言いましたけれども、学校で今スクールソーシャルワーカーへの相談というのがどうなっているのか、相談数とその内容について、特徴についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 スクールソーシャルワーカーへの相談件数と内容の特徴について答弁をさせていただきます。

 平成27年度におきます本市スクールソーシャルワーカーへの相談対応件数は245件、相談の回数は延べ1,541件となっております。主な相談の内容といたしましては、家庭環境の問題、それから次いで不登校の問題、児童虐待、友人関係、それから、心身の健康、保健に関する問題等となっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 この数も年々増加していると思います。今、大牟田市のスクールソーシャルワーカーさんの数はお一人で、週3回ということでやってもらっていると思いますけれども、やっぱりどんどん厳しい、いろんな数としてもすごいですし、解決がなかなか難しい問題が本当にふえているということです。

 去年、福岡県の全部のスクールソーシャルワーカーさんが入っている協議会みたいな連絡会みたいなのがあるんですけれども、そこでのやっぱり課題は一人だと厳しいと。それは、数をこなせるっていうんじゃないけど、きちっとそれをいろんなところにつなげるというのもそうなんですけれども、いろんな大きな課題がたくさんあるときに、一人で全て、話し合う人がいないというか、そこで経験を共有したり、アドバイスしたりして、この地域の、この大牟田市のやっぱり特殊性というのもありますので、そこでやっぱり人材が育っていくような、経験がつながっていかないような実情があり、やっぱり同じ地域で複数体制のスクールソーシャルワーカーというのがとても必要なんですとおっしゃっていたので、私もそのとき、そういう意味で必要なんだというのもわかりました。

 前回も光田議員さんがおっしゃられたと思いますけれども、やっぱり子供たちのその声をつなげていく役割としてのスクールソーシャルワーカーの配置、増員というのは、この対策としても必要じゃないかと思いますけれども、お答え、答弁お願いいたします。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 議員御質問のスクールソーシャルワーカーの体制の拡充といいますか、強化についてでございますけれども、さきの9月議会の御質問でもお答えをいたしておりますように、スクールソーシャルワーカーにつきましては、これまで24年度より市独自の予算で配置をして、27年度から週三日での配置へと拡充も行ってきております。この間、このスクールソーシャルワーカーの配置の効果というのが非常に大きいというふうに私どもも考えておりますが、当然拡充等を図っていく上におきましては予算等の対応も必要となってまいります。そのため、まちづくり総合計画のアクションプログラムのローリングの中で、その体制等についても十分検討していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 ぜひ前向きな検討をお願いいたします。

 もう一つ、すぐやれることとして以前も質問したことがありますが、幼稚園就園奨励費補助、また保育料、市営住宅の申し込み等でいろいろ差が生じている寡婦控除の取り扱いについてのお尋ねなんですが、今、これをみなし適用という形で行っている自治体がふえてきています。

 2016年6月20日付、西日本新聞で、ちょっと読みますと、ひとり親家庭でも婚姻歴がなければ税法上優遇措置である寡婦控除が受けられず、保育料だけでも年に最大約20万円の開きが生じています。こうした格差を是正しようと、非婚のひとり親家庭にも控除を適用したとみなして、保育料や市営住宅家賃などを安くする自治体がふえています。ひとり親家庭の相対的貧困率が5割を超える中、自治体が国に先行して支援に乗り出しています。

 ということで、いろいろありますが、今、福岡県で保育料のみなし適用を実施しているのが14市町ということです。私も公営住宅、市営住宅申し込みのときに、あと1万円低かったら入居できたのにねって、結婚してたらよかったねみたいなことを相談の方が言われて、そんなことはないだろうと。同じ母子家庭でそんなことはないだろうと思ったら、そういうことだったんですね。寡婦控除が適用されているかされてないかで、所得の基準がクリアできなかったというところです。

 市営住宅の申し込みについては、もう寡婦控除が適用されたと同じ扱いにするということで改正されていますのでいいんですけれども、あと、先ほど幼稚園就園奨励費補助、保育料、そして、またさまざまな福祉分野での市県民税とか所得を基準とするいろんなサービスに、やっぱり差が生じています。これについて、みなし適用をするような取り扱いをしてほしいんですけれども、答弁をお願いいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 保育所等の保育料につきましては、国が示す基準に従い、市民税額や児童の年齢等により算定を行うこととなっております。そのような中、市民税額の算定時には未婚のひとり親家庭については寡婦控除等の控除が行われていないため、一部の自治体においては、それらの家庭を対象に市民税額から独自に寡婦控除のみなし控除を行い、その額をもとに保育料の算定を行っております。

 本市といたしましては、制度的な対応が必要と考えておりますことから、寡婦控除のみなし控除について、市長会を通じて国へ要望を行っているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 現実に、いつも目の前にそういうことがありますので、自治体として、それこそ政治判断をしていただきたいなと思います。同じ母子家庭でも、どうして差が生じるのか。税法上の問題でもありますけれども、それに派生してといいますか、さまざまなサービスに差が生じるというのはどうなのかなと、私は本当に疑問に思い、制度自体がそういった差を生み出しているんじゃないかと思います。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。

 最後に、子供の貧困といっても本当に見えにくいと言われますので、やっぱり実態を調査する、そして、それに見合った対策を打っていくような大牟田市の市政といいますか、政策、取り組みを要望したいと思います。

 子供は未来、子供は宝と言ってきました。相対的貧困は見えにくいと言われていますが、子育ての環境は年々厳しさを増していると実感します。不安定雇用が広がる中で子育てが厳しくなっています。手塩にかけて育てる日常を親自身が持てない、見えない貧困が広がっていると思います。胎児から乳幼児、児童、そして、生徒、その1人1人、全ての子供に保障される唱え文句じゃなくて、喫緊の課題だということをぜひ受けとめていただきたいと思います。

 今、子供の成長、安全を願いながら登下校時の見守り活動を続けている地域の皆さんもいらっしゃいます。子ども食堂の取り組みも始まっています。実に多方面な活動に広がっていると思います。ぜひ行政も、できる支援を積極的に取り組むことは子供の将来、大牟田の将来に貢献することにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 この項を終わります。

 本市のごみ処理行政についてお尋ねいたします。先日の質問とも重なりますが、よろしくお願いします。

 まず1点目、RDF発電事業終了に当たって。

 平成34年でRDF発電事業が終了する見通しとなりました。そこでお尋ねいたします。RDF発電事業の解決の仕方、終わり方といいますか、それについて、当局の今の状況、見通しについてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 RDF発電事業の終了における対応について御答弁申し上げます。

 12月27日、来週になりますけれども、大牟田リサイクル発電事業運営協議会の開催が予定されておりまして、平成34年度末での発電事業の終了について提案がなされ、具体的な方針が決定されることになっております。当然RDF発電事業が終了ということになりますと、施設の解体撤去でありますとか、会社が閉鎖、会社が閉じることになりますので、そういった出資金の取り扱い、発電事業に伴う株式会社の清算に必要な事項、こういったものも今後検討する必要が出てくるということで考えております。

 当然、今後そういったものに関しましては、福岡県、電源開発、それと参加組合、こういったところで具体的な協議が進められるものと考えておるところでございます。ただし、そういった方針が決定されるまでには、一定の期間を要するのではないかということで認識しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 きのうに続いてですので、この計画、事業の導入時期からの経過というのも踏まえた上で、県に撤去費用ですとか、さまざまな負担、また支援を県に要望するというふうにおっしゃいましたが、それでよろしいですか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 先月、11月22日に大牟田リサイクル発電事業運営協議会の幹事会が開催されております。その中では福岡県内5組合、それと福岡県、電源開発による幹事会なんですけれども、その中で大牟田市のほうからは施設の撤去費用を初めとした参加組合の負担軽減でありますとか、事業終了にかかわる全般についての県の支援、また調整、そういったものを意見・要望として申し上げたところでございます。

 当然、本市といたしましては、発電事業の終了が決定した場合、新たな地域振興策でありますとか、先ほど申し上げました施設の解体撤去費、こういったものの負担軽減について、運営協議会や幹事会、さまざまな機会を捉えて福岡県のほうへ支援を求めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 よろしくお願いいたします。

 続いて2つ目の項目に行きます。RFDセンターの方向性について。

 35年度から、今後、ごみ処理をどうするのかというところで、きのうの答弁いただきました中で、新たなRDFの引き取り先を確保してRDFセンターを継続しよう、そして、改修してどれだけ延長が可能かを検討していく。新たな焼却施設をつくるのかどうか。それと、今年度中に方向性を示すというふうな答弁があったと思います。それで、ちょっとわからなかったのが、RDFセンターの継続延長の検討というのがまず先にあるんですか。焼却施設というのは、延長がだめだった場合に初めて検討されるのか、その辺をちょっとお尋ねします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 昨日、大野議員や平嶋議員の御質問にもお答えいたしましたように、平成35年度以降のごみ処理につきましては、新たなRDFの引き取り先を確保した上でRDFセンターを一定期間継続して使用をする、あるいは新たなごみ処理施設を建設する、いずれかを早急に決定する必要があると考えております。

 現在、大牟田・荒尾清掃施設組合において、RDFの処理委託が考えられる民間企業との協議や施設改修費用の精査などの検討作業を進めておりまして、今年度中には結論を出したいというふうに考えておるものでございます。

 今後、大牟田・荒尾清掃施設組合において、荒尾市とも十分な協議を行った中で、RDFセンターを継続使用するのか、新たな施設を建設するのか、これを比較検討した上で早期に結論を出してまいるという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 わかりました。

 次の項目にも関係しますが、方向性を決めて市民にというか、出すということじゃなくて、どういった経費がかかるのか、どちらにしても大きな費用がかかるということには変わりはないので、ぜひ検討をするその検討内容を市民に知らせる、そしてまた、そこでいろんな意見を吸い上げるような場を設けていただきたいなと思うんですけども、市民説明会という形をとるのかどうか、そういった場を設ける意思はないでしょうか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 仮にRDF発電にかわる新たなごみ処理方法を決定する場合、あるいは、そのままRDFセンターを継続して使用する場合、いろいろと結論あろうかと思います。その決定に当たりましては、先ほど議員もおっしゃいましたようなさまざまな経費がかかってまいります。それを例えば施設の建設から施設の終了までのトータルのライフサイクルコストをなるべく精査をいたしまして、比較をした上で検討、結論を出していきたいというふうに考えてございます。

 したがいまして、各処理方法のその技術的な評価でありますとかコスト評価、そうした詳細なデータの評価が中心となってまいりますので、この結論に当たりましては、大牟田、荒尾の両市民の代表であります議員で構成をされます、大牟田・荒尾清掃施設組合にお諮りをした上で決定をしてまいりたいというふうに考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 それは、そういうことはしないというお答えだと思います。ですよね。

 それで、私はこのごみ問題というのが、次の項にかかわってくるんですけど、私たちの市民生活に本当に一番密着した課題だと思います。今後のごみ処理政策を考えていく上で、後で言いますけど、ごみの減量化というのが大きな課題になってきて、それはもう本当に1人1人各家庭で地域で総力挙げて全市民と一緒に取り組まなきゃいけないような取り組みをしてほしいし、していかなきゃいけないと思いますので、単なるごみ処理政策、焼却炉をつくるのか、どう処理するのかという話を私は一緒にみんなで共有していく大きなきっかけになるんじゃないかと思ったので、そういった場を設けていただきたいなと思いました。

 私も議員になって、最終処分場がどうなっているのかとか、ごみの量とか、し尿処理がどうなっているのかというのとか、よくまだわかってないところもありました。特に市民全体ではどうなのか、子供たちはよく見学とか行っていますけれども、本当に毎日毎日の生活の中でごみを出す、減らすというのが、本当にライフスタイルを変えるぐらい大きなことでもあるし、粘り強い働きかけが必要なことになると思いましたので、今回の機会をいい機会だと思いました。ぜひ広く一緒に考えるような機会になる、きっかけになるんじゃないかと思いましたので、ぜひそういう機会設けてほしいなと、改めて要望します。

 最後に、本市のごみ減量化についてお尋ねいたします。

 前回、私が質問したときも言いましたけれども、ごみ有料化になったとき、みんなで頑張ったといいますか、地域でやったリサイクルであったり、ごみの減量化のあのときの感覚が、私は正直今ちょっと薄れているような気がしています。やっぱり政策的にごみの減量化、本気度を示すような政策、そして、地域と本当に協力しなきゃいけない課題ですので、このごみの減量化をどのぐらい進めていくのか。それと、やっぱりごみ処理の施設のあり方というのを一緒に、一体となった考え方をしていただきたいなと思いますが、その考え方についてはいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 大迫博環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 9月議会だったと思いますけども、橋積議員の御質問の際にもお答えをさせていただいたこともございます。仮にごみ処理方法が変わる場合には、やはり市民の皆さんがごみについて理解をさらに深めていただくきっかけとなるタイミングであろうとも考えてございます。これは単に、ごみの処理方法だけではなくて、ただいま議員さんがおっしゃいましたごみの減量化でありますとか、分別とかリサイクルの推進、それから、最近では食品ロスの削減などもよくクローズアップをされてございます。

 そうした生活に密着したごみにまつわるさまざまな課題について、市民の皆さんと情報交換とか意見交換、そうしたものができれば、市民の皆さん方の御理解も深まるのではないかというふうには考えてございます。具体的な事業というものは今ここで持ち合わせてございませんけれども、議員さんのおっしゃいましたような取り組みというものも一つの手法としてはあるというふうに考えてございます。

 それから、現在のごみ量でございますけれども、27年度の実績で3万2,897トンが燃えるごみの量となってございまして、平成18年2月のごみの指定袋の導入をして以降、大体一貫して減少をしておりまして、まだ指定ごみ袋の導入の成果といったものは継続をしているというふうに捉えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 ありがとうございます。

 ごみ袋有料化を導入して、がっと量が減って、その後リバウンドをしてまたふえるというような自治体が多い中で、減っているということはいいことだと思います。ただ、一人当たりの燃えるごみの量の推移をずっと見ていますと、人口が減少している減り方と、なかなか微減、微増ですかね、なかなか難しいのかなというような数字もありますので、ごみの徹底した減量化の取り組みというのを取り組んでいただきたいと思います。

 有明新報の12月13日付で、荒尾市議会で議論されたことですが、ごみ搬出量を減らせば負担金割合が減るので、生ごみ水切りなどの徹底を啓発、減量すれば有料ごみ袋値下げは可能、29年度中に値下げができるものと考えていると大牟田・荒尾清掃施設組合の副管理者が答えておりますので、大牟田市もぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 質問終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午前11時16分 休憩

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                              午後1時10分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、徳永春男議員。

     〔16番 徳永春男議員 登壇〕



◆16番(徳永春男) 

 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問いたします。

 大きな1点目、校区まちづくり協議会運営のあり方について。

 平成22年に地域コミュニティ基本指針が策定され、校区まちづくり協議会づくりが進められています。この校区まちづくり協議会は、公民館への加入率の減少に歯どめをかけ、校区内のさまざまな各種団体と連携を図りながら、さまざまな地域活動事業を通して地域コミュニティーづくりを目的に進められていますが、市民協働部創設から5年が経過し、一定の取り組みは評価するも、まだまだ道半ばとなっています。

 小さな1点目、校区まちづくり協議会未設立校区の今後の見通し。

 校区再編も進む中、2校区についてはいまだ校区まちづくり協議会が設立されておらず、今後の取り組みを注目するところです。さまざまな地域事情がある中、行政としてその目的を達成するに当たっては、積極的な取り組み、支援が問われているのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。まだ、校区まちづくり協議会が設立されていない2校区については、設立期限の目標を設定した取り組みが必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 あとは質問者席にて再質問させていただきます。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 校区まちづくり協議会の全校区設立について、設立期限を設定した取り組みが必要ではないかとの御質問にお答えをいたします。

 校区まちづくり協議会は、地域の皆さんの主体的な取り組みのもと設立をされた自治組織であり、これに対して市は支援を行ってきているところでございます。今までに設立された校区の経過を見てみますと、まずは校区住民の皆さん、それから地域組織、団体の皆さんの御理解や機運とともに、設立の環境やタイミングも大事な要件となっていると思っております。市としましても、早急に校区まちづくり協議会の全校区設立に向け、地域の皆様とともに取り組んでいるところでございます。

 議員御指摘の期限を目標として取り組んでいくことも一つの方法であるというふうには考えておりますけれども、これまでの地域における協議の経過等もございますことから、残り2校区の早期の設立に向けて、校区の皆さんと協議を重ねながら精いっぱい取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 今、部長のほうから説明がございましたけども、この間、古賀前市長が地元紙に、全校区で校区まちづくり協議会が設立できなかったことが心残りであるという発言がございました。これを受けて、この発言をどういうふうに受けとめてあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 私も、古賀前市長さんが書かれました本の中にそのくだりを見まして、ちょっとどきっとした記憶がございます。

 校区まちづくり協議会につきましては、平成27年度までに全校区に設立されるということを私どもも目標として掲げまして、地域の皆さんとともに取り組んできたところでございます。残念ながら現時点で2校区に設立することができておりません。

 私としましても、校区まちづくり協議会の設立につきましては職員とともに精いっぱい取り組んできたところではございますけれども、全校区での設立ができず、古賀前市長に対しましては大変申しわけなく思っておりますとともに、校区まちづくり協議会を設立されていらっしゃる校区、それから、未設立の校区にかかわらず、地域の皆様に対しましては、地域への皆様の思い、それから、その取り組みに対する努力、これに対しまして本当に頭の下がる思いでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 すぐつくりなさいということ、できれば一番いいんですけども、いろんな事情があってできなくなっているのかなというのもありますけども、先ほど部長がおっしゃったように、タイミングというのは物すごく大事なんですよね。私、当初はこういったことをされるときに、3年間でつくらないと、まず5年、10年たっても無理よと、個人的にはそういう言い方をしておりました。実際に5年たってもまだできていないところは2校区あると。私に言わせると、タイミングを逸しているという嫌いもなきにしもあらずというふうに認識しております。

 その中で何ができていない足かせになっているのか。もし支障がなければ、その辺の検討する課題あたりを。もし支障がなければ言っていただきたいと思いますけど、その辺いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 さまざまな地域の御事情等がありますので、なかなか一概には申し上げにくいところがございますけども、当初校区まちづくり協議会を設立していく中では、最低でも50%の加入率を目指すというのを掲げながら、当面40%という基準でスタートしたところでございます。そういった中で、やはり公民館等の加入率が40%からちょっと隔たりがある、加入率が低いといったところでは、その取り組みに苦慮されていらっしゃるというふうなところがございます。

 その理由としてはさまざまでございますけども、やはり集合住宅が多い地域でありますとか、そういった事情で、ベースとなる加入率が40%からちょっと差があって、なかなかその取り組みが進んでいかなかったと。そういったもろもろの、そのほかもございますけども、そういった事情があるというふうに承知をしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 それも一つの大きな要因かと思います。ただ、1年、2年、3年、4年、5年とたってきますよね。そうすると、そういう状況というのも早くから見えておったと思うんですよね。だから、先手先手の対策というのは非常に、それはとっていかなければならなかっただろうと私は思います。

 なぜここまで私が申し述べるかと申しますと、ここの校区まちづくり協議会というのは、大牟田のまちづくりのソフト面での大きな、これは私は柱と思っているんですよ。この柱がまだ組み立てができていないということは、大牟田市全体で物事をやろうとしたときに、そういう一つの大きな力になり得ないんですよね。ですから、そのためにも全校区でできることが第一前提かなと私は思っておりますので、やはりソフト面での柱となるまちづくり協議会を早くつくり上げると。

 5年も6年も7年もできなかったら、もうできんですよ。そういった意味合いでしつこく申し上げておるんですけども、その辺の認識を持って、さらに努力をしていただきたいと思います。

 以上です。

 次、小さな2番目に行きたいと思います。

 小さな2点目、校区まちづくり協議会の活動充実への環境づくりということで、今、18校区で校区まちづくり協議会が設立され、さまざまな活動が行われていますが、その活動環境や活動内容についてはばらつきがあると聞いています。今後もその地域に合った積極的な活動が望まれる中で、活動環境や活動内容を含め、地域の頑張りを支援する仕組みづくりも一方では必要かと考えているところです。

 そこでお尋ねいたします。環境整備も含め、地域の頑張りを支援する仕組みづくりの考えがあるのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 お答えをいたします。

 校区まちづくり協議会、この制度がスタートをいたしまして5年が経過いたしました。18校区の校区まちづくり協議会が設立をされておりますけども、その中でも、まだ設立1年目の校区もあれば、5年以上が経過したところもございまして、その活動内容も、加入促進活動、それから、人材の育成のほか新規事業の実施など、校区によりましてさまざまな特徴が見受けられてきたところでございます。また、校区コミュニティセンターの設置された校区では、地域の拠点として、それを積極的に活用されている校区もございます。

 このように校区まちづくり協議会の活動を通して、住民の皆さんによる特色のある地域づくりが今後一層期待されますことから、市としましても、校区まちづくり協議会の実情を踏まえまして、地域課題に積極的に取り組まれている校区への支援、このあり方の検討を現在しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 設立の時期も異なるし、いろいろな環境も異なっていますので、それぞれの、人がやることですのでばらつきがあるのは当然だと思います。そういった中で一生懸命やっているところは、それなりの苦労等を認めると言うと語弊がありますけども、その活動を積極的に支援するという立場に立たないと、なかなか底上げにはならないと思います。

 そういった中で、例えば一つの例なんですけども、あくまでも運営をしていかなければならないと。今、ある行政の部署で、例えば一つとして、地域健康力アップ事業というのがありますね。それを各まちづくり協議会にお願いして、幾らかの支援をして、その事業をやってくださいと。いわゆる上から下にお願いするわけです。逆に、下から上に上げる。こういった事業をするともっとよくなりますよと。これに取り組みたいといった事業については、市も支援するというような形をとってもいいのかなと思うんですけども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 私どもも、先ほどちょっと御答弁で申し上げたところでございますけども、やはり地域課題、それぞれの校区、地域の課題というのが一律ではございませんので、そういった中に、地域の課題に積極的に取り組まれている校区の皆さんが、課題の解決に向けて取り組まれるというふうなことを、御支援できるような制度というのも頭に置きまして検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 その検討というのは、来年度実現する可能性は高いんでしょうか、お聞きします。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 地域コミュニティーの形成というのは、議員御指摘のとおり、今後の本市の市政を運営する上で、非常に大きな柱の一つだというふうに私どもも思っております。そういった意味では、全体の問題もございますけども、私どもとしては精いっぱい、その必要性を踏まえまして取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 その件につきましては、まだ来年度どうなるかは別にして、地域も来年度どういうふうな活動をしていこうかというような組み立ても行われますので、ぜひそういう方針が出たら、早目に校区まちづくり協議会のほうに連絡をお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に進めさせていただきます。

 小さな3点目、地区公民館の役割と地域担当職員の配置に係る今後の方向性というところで、校区まちづくり協議会設立に当たっては、当初から地域担当職員が配置されており、設立後においても運営活動における人的支援活動が行われています。

 将来的にも今の仕組みを堅持するのか、別の手法を用いて改善を図るのか、地域担当職員の配置に対する今後の方向性を検討する時期にあると思います。また、地区公民館のあり方も含め、地区公民館と校区まちづくり協議会の連携の図り方も議論する必要があると思います。

 そこでお尋ねいたします。地区公民館の名称も含め、地区公民館のあり方や地区担当職員の配置に対する今後の方向性をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 地区公民館のあり方と地域担当職員の配置に対する今後の方向性についてのお尋ねでございます。

 市内に7カ所ございます地区公民館は、地域住民の皆さんの身近な学習や交流の場としてのみならず、地域の拠点施設として住民の皆さんに親しまれてきたところでございまして、地域担当職員は地区公民館と連携をとりながら、校区まちづくり協議会の運営や活動の支援を行っているところでございます。

 現在、設立をされた校区まちづくり協議会の状況は、先ほどちょっと申し上げましたけども、設立直後の校区や、加入促進活動や人材育成の成果がまだ十分にあらわれていない校区もございまして、地域担当職員の配置による校区まちづくり協議会への支援は、各校区においてまだ、現時点では必要とされているというふうに認識をいたしております。

 議員御指摘のように、校区まちづくり協議会の安定的な組織運営の状況や地域課題の解決に向けた活動の様子を見きわめながら、地域担当職員のあり方については、地域の意見や意向も踏まえながら判断をしていきたいというふうに考えております。また、その際には、地区公民館のあり方や名称の変更等についての検討も必要になってくるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 やはり非常に校区まちづくり協議会もいろいろとばらつきというか、運営の仕方、設立の時期とかありまして、内容についてはいろんな差があるというふうに私も感じております。ただ、一律で物事をやろうとすると、いつまでたってもできないんですよね。ある程度早く設立して、それなりの活動をしてあるところには、やはり今後のまちづくり協議会のあり方も含めて検討をしていく、改善をしていく必要があろうかと思います。

 だらだらと今の担当職員さんをつけて、目的もなしに、ただ1年、2年、3年続けていくのもいかがなものかなと私自身は思っておりますので、そういったことも含めて、きちんとした状況の認識を。各まちづくり協議会の密度というんですかね、やり方、そういった成熟度ぐあいを見て、やはりいろいろと工夫をしていく必要があろうかと私は思っております。

 そういった地区公民館のあり方も、ひいてはいろいろと改善していくところがあるのかなと思っておりますので、地区公民館のあり方、この辺はいろいろと今までよりも、まちづくり協議会ができているわけですから、連携のとり方をより一層強くすることが必要になってくるのかなと思っておりますけども、その辺の見解についてお答えいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 その辺のところにつきましては、地域担当職員の制度を取り入れましたときから、ある意味では私ども地域担当職員、それぞれ4ないし5校区を受け持ちながら、勤務場所といいますか、机を該当する地区公民館に置いて、公民館職員と連携をしながら役割分担もしてきておりましたので、今御指摘の部分については、当初からその辺は重要なポイントだというふうに思って、これまでも留意し、取り組んできているところでございます。

 ただ、議員御指摘は、多分状況の変化がある中で、その役割とか比重とかといったことも十分検討して効果的に動くべきではないかというふうな御指摘だと思いますので、私どももその辺は。やはり今厳しい市の状況でございます。人的な配置も含めまして厳しい状況の中で、大きな目的を達成するために、今の点は常に頭に置きまして取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 人の配置については、私はいろいろな考え方があって、必ずしも人件費がオーバーするということではないと思います。削減することはいっぱいありますので、その辺も踏まえて検討していただきたいと思います。

 次、よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 どうぞ。



◆16番(徳永春男) 

 ごめんなさい、もう一点忘れていました。

 今のところで質問ですけども、市が取り組んでいる、いわゆる人材発掘のところが重要だと思っておりますけども、その人材発掘の中で研修制度、大牟田市役所の退職前の職員の方が研修を受ける、いわゆる研修制度、こういったものに取り組まれてあるというふうに聞いておりますけども、この制度について、私は退職前の方をそれぞれの公民館に研修をさせて、人材発掘につなげられたらいいかなと思っておりますけども、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 ことし4月に、協働のまちづくり推進条例を施行いたしまして、やはり職員の果たす役割といいますか、市の役割とともに、そういった規定もしております。そういった取り組みの中で具体的に、若手の職員の地域インターンシップ研修を今年度から実施をさせていただきまして、地域の皆さんに快く受け入れていただいているところでございます。

 御指摘の、いわゆる退職を控えたという職員につきましても、地域デビュー研修ということで、それぞれの校区で活躍をされていらっしゃいます市のOB職員の方等の経験とかもお話しいただくとともに、該当する職員が班形式で、講座で話を聞くだけではなくて、具体的な地域の状況とか経験とか、課題等を話し合う中で、地域へ、退職後、どうしても勤務中できなかった部分等もあると思いますので、その辺がスムーズに入っていけるように取り組みを進めているところでございます。

 今後も私ども、冒頭申し上げました条例の施行という形では、具体的な取り組みを継続して続けていく必要があると思っておりますので、今後もさまざまな角度から効果的な研修のあり方につきましては検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 ぜひ、やはり人材発掘という点、もしくは事務整理、やはり職員の方は事務整理が非常に得意なところがありますので、研修制度については退職前の職員を優先的に地元校区へ派遣されるよう、切に希望いたします。

 次に参ります。

 大きな2点目、食育から見た健やかな健康と健康寿命延伸対策の取り組みについて。

 日本の男女平均寿命83.7歳、これは2016年統計によるものですけども、世界一となり、長寿国として世界に知らしめていますが、一方では、健康寿命は2013年統計において、男性で71.2歳、女性で74.2歳となっており、平均寿命と健康寿命との差は、男性9.02年、女性は12.40年でした。

 一方で、こうした平均寿命の延伸が健康寿命との差を拡大すれば、医療費や介護給付金が増大することになります。対策として、疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差の短縮に努めることにより、個人の生活の質の低下を防ぎ、社会保障負担の軽減も期待できます。

 小さな1点目、小中学校における弁当の日の実施。

 大牟田市の第2次食育基本計画においても、食の選択ができる力が重要視されており、健康は、子供のころから正しい食の知識を習得し、食の選択ができる力を学校教育の食育の中で学ばせることが重要と考えます。そこで、そのきっかけづくりとして、月1回の弁当の日の実施を期待するところです。

 完全給食を実施している中、月1回の弁当の日を実施している地方自治体が拡大しており、各方面からその効果が報告されています。大牟田市においても自主的に実施されている学校もあります。実施校のアンケート調査では、よい評価が得られたとする報告も聞いており、継続的な取り組みが望まれます。

 そこでお尋ねします。小中学校において、月1回の弁当の日を積極的に実施する考えがあるのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねの、弁当の日についてお答えをいたします。

 弁当の日に類するような活動を行っている本市の学校は、昨年度は15校、本年度は20校との報告を受けております。具体的には、遠足などの学校行事で給食のない日に、家庭の協力を得て、子供が自分一人で、あるいは親子で弁当をつくったり、家庭科の学習の発展として家庭で弁当をつくったりなどの取り組みをしております。

 実施校からは、親子のコミュニケーションや食に対する関心の面で成果があるという半面、食材の調達や調理など、子供が弁当をつくるには家庭の協力が不可欠との報告もあり、一律に実施することの難しさを実感しているところでございます。

 しかしながら、子供たちの食をめぐる環境は日々変化をしており、食に関する正しい知識と判断力を身につけることの重要性を認識しているところでございます。教育委員会といたしましては、現在、早寝・早起き・朝ごはんと食育推進の、二つの学校をモデル指定をしておりまして、その取り組みを各学校に紹介をしているところでございます。今後、モデル校を中心に、弁当の日の方法や回数などの取り組みを含めて、食育の研究実践に取り組んでいただき、それらの成果などについて広げていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 大牟田市もほかの市町村に比べるとやっているというふうに私も認識をしておりますけども、やはりこれは継続というのが大事でして、単発でやるよりも、1回よりも2回、2回よりも3回、ひいて言えば、最終的には月1回、各校継続的にやられて、先ほどいい効果が出ているということを言われましたので、それをより効果が上がるようにしていただきたいと思います。

 また、それに当たっていろんな問題点も発生していると。実際にそういうこともあるんですけども、それをいかにして克服していくか、そのことは非常に重要なことかなと思っております。

 弁当の日というのは、それは目的ではなくて、あくまでも手段であると認識しております。私は最終的な目的というのは、食の選択ができる力を小さいときから身につけさせるということが一番重要なことかなと思っておりますので、今後その輪を広げていただきたいなと切に希望いたします。

 次に行きます。

 小さな2点目、(仮称)食育健やか実践交流会の実施。

 今現在、食育健康フェアが毎年開催され、特別講演会や健康診断コーナー及び食改善の相談や実践、展示等が行われていますが、これとは別に、食育を中心とした日常の食生活習慣による健康維持の必要性を訴える大きな啓発運動が必要と考えます。

 そこでお尋ねいたします。食育に関心を持っている市民の割合をふやすためにも、食育から見た(仮称)実践交流会の実施が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 本市では、食育フェアとは別に、平成25年度より健康寿命の延伸を目的に、健康づくりに積極的に取り組んでいる企業のほか、地域健康力アップ推進事業の実施校区や、大牟田市食生活改善推進員協議会など、健康づくりを実践している団体等がその取り組み内容を発表する、おおむた健康づくりフォーラムを開催しております。

 平成27年度におきましては、食育に関する実践活動の発表も行うなど、健康と食育をあわせもったフォーラムへと拡充をしてきたところでございます。また、フォーラム会場に隣接する会場におきましては、食育に関するパネル展示や試食コーナーなども設け、市民啓発に努めているところでございます。

 本市といたしましては、この健康づくりフォーラムにおいて、関係部局と連携し、健康づくりや食育に関する実践内容の発表の場を拡充することにより、市民の健康寿命の延伸や食育の推進につなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 やはりいかにして食の大切さを訴えるのかというのが非常にポイントかと思っております。今まで健康づくりフォーラムというのを開催されてあったということですけども、その中に、私は仮称で申し上げましたけども、実践、いろんな意味でそういう食に関する実践をし、なおかつ評価が出ている、いろんなところがあります。そういったものを、会場をつくって実践報告会をすると。その中で、いろいろな興味のある方がおられますので、ただ講演だけではなくて、そこで質疑応答をする、そういった実践的な発表会なるものをぜひやっていただきたいと思っております。

 そうすることによって、ただ講演でお話を聞くよりも、身近なものを実際に、保育園とか幼稚園とか小学校とか、いろんなところで立派な実践報告会のデータというのがありますので、そういったものをきちんと発表し、討議し、自分の今後の食育に結びつけていくような、そういったフォーラムなり発表会なりを、私は今後とも続けていっていただきたいと思っております。

 また、自分なりに幾つかのアイデアがありますので、またそういったアイデアをできたらお話しさせていただきたいなと思っておりますので、その節はよろしくお願いをいたします。

 次、大きな3点目、よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 どうぞ。



◆16番(徳永春男) 

 雇用確保の取り組みについてというところです。

 大牟田市人口ビジョンから、年齢別・年齢階級別人口移動の状況の中で、国勢調査における平成17年から平成22年の年齢階級別人口移動では、男女ともに15歳から19歳年齢層が、20歳から24歳の年齢層になる際に、市外へ転出している状況にあります。これは大学進学や就職に際しての起因が主となります。

 人口減に歯どめをかけるためには、15歳から19歳年齢層が20歳から24歳の年齢層になる際に、市外への転出をいかに防止できるかにかかっていると思います。この転出防止対策は、一にも二にも三にも雇用対策と考えています。親の希望は、子供一人は地元へ就職させること、そして結婚して子孫を誕生させることです。

 小さな1点目、高校・高専・大学生に対する市内企業の周知活動の充実。

 高校、高専、大学での就職活動において、特に高校の就職活動は就職担当教諭による就職指導の影響が強く、親も子も含めて大手企業を目指しているのが実情です。しかし、今後においては少子化する中で、親自身も、一人は地元に就職をと願う親がいることも事実です。そこで就職先を決定する上で強い影響力を持つ就職担当教諭を初めとして、親も子も大牟田市内にどのような企業があるのかという企業情報が基本的に不足していると考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 求人情報は別として、当事者及びその保護者、就職担当教諭に対する企業情報の周知活動をどのように考え、実行しようと考えられているのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 企業情報の周知活動について御答弁いたします。

 市内企業の情報を積極的に提供することで、生徒、学生はもとより、学校や保護者に市内企業を知っていただくことは、地元への就職をふやすための重要な取り組みであると考えております。

 市内企業の情報につきましては、大牟田市地域活性化センターの元気企業だよりを初め、市内企業を紹介する大牟田マップなど、パンフレットやインターネットを活用して情報発信をしております。これらについては、市内の高等学校、ハローワーク大牟田等で構成する人材確保推進事業実行委員会において周知を図っておりまして、来年3月に、市内の高校2年生を対象に開催いたします就職ガイダンスにおいても、参加する全生徒に配布や紹介をすることとしております。

 また、市内の高等学校、有明高専等の先生方を対象に、今年度から新たに実施しました企業の見学会につきましては、11月に4日間、計8社の見学を行い、延べ24人の先生方に参加いただいております。先生方からは、地元の企業の魅力について感じること、知ることができ本当によかった、見学した業種に興味を持つ生徒へ説明しやすくなったとの御意見をいただき、来年度以降につきましても引き続き開催してまいりたいと考えております。

 また、有明高専と連携して、来年2月に市内企業を学生に知ってもらうための説明会の開催に向け、現在準備を進めているところでございます。

 このように、企業情報の周知につきましては、引き続き関係機関・団体と連携して、効果的な企業情報の周知に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 今回新しく、そういった地元企業に対する雇用関係で、産業経済のほうでいろいろと御配慮いただいて活動していただいております。

 ただ、今お話しされたように、高校の先生方はなかなか地元の企業を御存じないとですよね。私も経験があるんですけども、先生たちは、やはり学校、大学も生き残りですので、いいところに就職させたいんです。それが一つのステイタスになって、学生が来る、生徒が来るということになります。地元にどのぐらい就職できたか、完全に関係ないんですよね。それじゃあいけないと思いますし、やはり学校の先生にきちんと、大牟田の企業がどのぐらいあるのか知っていただくということが非常に大切だと思いますので、今言われましたけど、この回数をまずはふやしてほしいと思っております。

 もう一つは、あくまでも企業の関係がありますので、商工会議所、市役所、それとハローワーク、連携をとっていろんな策を講じていただきたいんですけども、一つには活動、いわゆる就職活動を低学年からやっていただくと。そのためには、どの企業があるのかという冊子を私はつくっていただきたいと思うんですよ。それを全高校生、例えば1年生であれば1年生全員に渡す。大学進学なんか、1年生から自分の志望校を決めて勉強していきますよね。就職はぎりぎりになってから決めていくわけですよ。それはおかしいなと思います。いわゆる一生を決めるわけですから、高校1年生から自分はどういう進路で行くんだと、どういう企業に行きたいんだというのをきちんと知らしめる必要があると。

 そのためには、やはり大牟田の企業をちゃんと教える必要があると思います。求人があるかないかは別にして、私はそういう手だてをする必要が、冊子をつくる必要があると思いますので、それはぜひやっていただきたい。その辺について考えをお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 市内学生の地元就職、早い学年からということで、意識づけと市内企業を掲載した冊子の作成について御答弁いたします。

 生徒・学生に市内企業を知っていただくことは、地元への就職へつなげるための重要な取り組みであり、時期についても就職を意識する段階から企業情報を伝えていく必要があると考えております。

 現在、高等学校の就職担当の先生方と協議をし、事業の効果が見込める高校2年生を対象に就職ガイダンスを行っておりまして、その機会を生かして、先ほど申し上げましたように、企業情報を掲載したパンフレットの配布や紹介をすることとしております。

 生徒・学生の企業情報の周知については、より効果的な手法や時期などについて、周辺他都市の状況を把握しながら、引き続き人材確保推進事業実行委員会において協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 私のイメージとしては、例えばこういうA4用紙がありますよね。ここに、募集するんですよ。求人しなくてもいいですよと。ただ自分の会社のPRでもいいと思います。こういうのを学校のほうに企業紹介として載せるので協力してくれんかと。そうすると何社集まるか知りませんけども、集まった分を載っけるんですよ。載っけてそれを配布すると。

 そうすることによって、どういった会社があるんだとかですね。そういう冊子を媒体、紙を媒体するということで家族とのそういう協議、協議と言うと語弊があるな、やっぱりこんな会社があるんだと、コミュニケーションがとれると思うんですよね。おまえ、この会社どうかとかですね。

 そういう意識づけを本当に高校1年、2年からしていけば、そういう会話を通す中で、そんなら俺やったらよそへ行かずに地元で、こういう会社があるからここに行こうとか、そういったことにもなり得ると思うんですよね。だから、私は、ただ大きなパンフレットをばーっとつくるんじゃなくて、ざら紙もいいですから、そういった冊子をつくって、それで1人1人にお渡ししたら家族でそういった企業を見ますよ。家族の方もこういう会社があるんだねという話で、会話ができると思うんですよね。そういう会話をしていただきたい。

 そういった意味で、私はぜひそういう冊子を、いろんな問題があるのかもしれませんけども、前向きに考えていただきたいなと思っておりますけども、御意見をお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 現在、大きな大牟田のマップ、その裏面に50社以上の企業を掲載して、そういったものを今度のガイダンスで、参加する全生徒に配布するということにしています。

 議員のほうから小冊子というお話でございます。確かに以前、私が就職活動していた時期なんかは、リクルート社から、それこそ電話帳みたいな大きな冊子、全国の企業が掲載されているような冊子が自宅のほうに届いておりました。ただ、現在そういったこともないと聞いております。

 ただ、大牟田市内だけでも全業種で申し上げますと、5,700社以上の企業があるわけでございます。それぞれ規模、業種、業態によって、人手不足、こういったものも感じてある企業がいらっしゃるということは重々承知しております。

 先ほど申し上げましたように、どういった企業の方々にそういった呼びかけをして掲載をするのか、これは当然費用もかかりますし、労力もかなりかかると思いますので、繰り返しになりますけれども、関係団体、会議所であるとかハローワーク大牟田、それと市内の高等学校の就職指導の先生方で構成します実行委員会の中で、そういった部分も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。6,000社も載せる必要はないと思いますけども、それなりの数をきちんと載せてもらえれば、家族の中で就職に対する、地元に対するそういった会話がふえると思うんですよね。そういった意味でも非常に私は効果的かなと思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 次、行きます。

 小さな2点目、大牟田市内に就職し、何らかの理由によってUターンを希望する対象者に対する情報提供が不可欠と考えます。例えばUターン希望者への企業面談会の情報提供や企業紹介、情報提供等の充実を図る必要があると思います。

 そこでお尋ねいたします。Uターン希望者に対する就職情報の提供も含め、現在及び今後の取り組みについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 Uターン者に対する就職情報及び企業情報の提供について御答弁いたします。

 平成18年度から人材確保推進事業実行委員会において、例年1月ごろにUターン希望者など、地元への就職を希望する求職者を対象に、大牟田地域企業合同面談会を開催しております。

 今年度は業種の範囲を拡大し、昨年度の11社から30社へ企業数をふやし、1月29日に開催することとしており、現在周知活動を行っているところでございます。市のホームページのトップページや移住・定住のページへの掲載はもとより、大学や関係機関などでのポスター掲示やチラシ配布に加え、年末にはFMたんとでの周知を行い、成人式でもチラシを配布することとしております。このほか、福岡県のふくおかよかとこ移住相談センター−−東京、福岡にございます−−や、若者しごとサポートセンターなどのホームページで情報発信を行っていただくこととしております。

 今後も関係機関・団体と連携し、合同面談会等の情報提供や企業情報など、Uターン希望者に向けた情報発信を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 これは非常に大事なことだと思います。1回大牟田を離れても、地元に親がおるわけですから、最終的には親元に帰りたいという方も結構おられると思うんですよね。私もその一人でしたけども。そういった意味では、Jターン、Iターンとかいろいろありますけども、やはり一番可能性が高いというのは、このUターンかなと私自身は思っております。地元に帰りたいという人を何らかの形でサポートできる体制づくりをですね。

 何が一番いいのかというのは、私もちょっと考えあぐねているところがありますけども、その辺はいろんな情報交換の中で、そういう希望を持った人が市役所のどこかに連絡をしたら、こういうことがありますよと、例えば盆と夏にこういう面談会があります、ぜひ来ませんかというぐらいのステップを踏めるような、最低その程度はきちんとやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次、よろしいですか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆16番(徳永春男) 

 次、大きな4点目、大牟田市の観光・レジャーに関するアンケート結果からの提言について。

 大牟田経済倶楽部が主催し、大牟田市・大牟田商工会議所・大牟田観光協会共催による大牟田観光セミナーが平成28年8月3日、会場だいふくにて開催されました。このセミナーでは、世界文化遺産登録、平成27年7月8日を受けて1年後、大牟田がどのように変わったのか、今後どうあるべきかなどを福岡都市圏居住者の方々のアンケート結果をもとに、専門的立場からパネルディスカッションが行われました。この調査結果をもとに、世界文化遺産、三池炭鉱遺産も含めてですけども、大牟田観光の方向性について提案をいたします。

 小さな1点目、他都市を巻き込んだ観光への仕組みづくり。

 三池炭鉱関連近代化遺産が昨年7月に世界文化遺産登録されたものの、福岡都市圏在住者を対象とした調査では、期待に反してアンケート上での来訪率は増加していません。今回の調査結果では、調査対象受け入れ市である6市中の各4市、柳川市、島原市、荒尾市、筑後市は、大牟田市より観光地としての知名度が高い結果が出ております。大牟田単独の観光開発等に関する取り組みを必要とするものの、他市との合同による広域的な取り組みが重要不可欠と考えます。

 そこでお尋ねいたします。さまざまな観光戦略が検討されているとは思いますが、大牟田を中心としたその周辺各市の観光財産と大牟田市の世界文化遺産、今までの観光資産を含めた中で、ストーリー性を組み入れた1泊2日の観光プランの開発や観光業者との連携が不可欠と考えますが、当局の現在の取り組みをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 周辺他都市を巻き込んだ観光プランでありますとか、旅行業者との連携、観光の仕組みづくりについて御答弁いたします。

 本市といたしましては、柳川市や荒尾市など、他都市との連携による観光振興は重要な取り組みであると認識しております。こうしたことから、荒尾玉名・大牟田観光推進協議会−−2市2町で構成しております−−を初め、筑後地域の12の自治体で構成する筑後田園都市推進評議会などにより、地域の観光資源を活用した取り組みを進めております。具体的には、修学旅行を企画する関西エリアの旅行業者を対象に、地域の観光素材や旅行プランを提案し誘致活動に努めているほか、広域観光ツアーなども行っているところでございます。

 また、本市でも、大牟田発着の日帰りモニターツアーを3月から延べ18回実施しているほか、9月からはツアーバスへの補助制度を創設し、旅行会社へ周知を図り、本市や周辺の観光資源をコースに組み込んだツアーが企画されております。11月には市内の魅力ある観光商品の開発や情報発信、地域経済の活性化を図ることを目的に、大牟田た〜んとよかとこ協議会−−14団体で構成しておりますけども−−が設立され、さきの経済倶楽部で行われましたアンケート結果も踏まえながら、今後、滞在プログラム等を検討することとしております。

 本市としましては、まずは本協議会への取り組みを充実・強化し、周辺地域と連携を図りながら、地域経済の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 今回行われました大牟田経済倶楽部による大牟田の観光レジャーの調査がありましたけども、私自身、その結果自身は別に目新しいものはないと思ってはおるんですが、ただ、こうなんだろうな、こうだろうなというのが数値的にきちんとあらわれたというふうな認識の仕方をしております。ですから、それをもとにして、今後どういうふうな取り組みをしたらいいかという一つの大きな指針になるデータかなということで、それ自体は非常に私自身は評価をしているところです。

 ですから、今まで我々が、大牟田としてはこういうイメージがあるんだろうなと、観光都市としてはちょっとあれだよねとか、日ごろ思っていたことが、福岡の都市に在住の人たちが私らと同じような考えを持っておったというのが明らかになったということで、それをもとにして今後大きなことを、観光都市も含めて、大牟田の知名度を上げるときには、その結果というのは非常に重要な位置づけになろうかなというふうに私自身は思っております。

 そういった中で、今お話がありましたけども、どういうふうな観光業者とのいろんな作戦をされてあるのか私はわかりませんけども、それぞれの各都市というのは、大牟田の周りというのは、いわゆる観光都市なんですよね。観光都市であることを生かさない手はないと思っております。

 ですから、一連の、柳川市さん、島原市さん、筑後市さんとか、グリーンランドがあります荒尾市さん、1年のいろんな行事のサイクルを、年間を通して決めるんですよ。決めるというかスケジュールを組む、そして大牟田のスケジュールを組む。その中でいろんなストーリー性というのが、その一覧表をつくることによって、連携した組み合わせというのができるんじゃなかろうかなと思っておりますので、そういったことも含めて、旅行会社とのそういった折衝をお願いしたいなと思っております。

 次、参ります。



○議長(境公司) 

 どうぞ。



◆16番(徳永春男) 

 次、小さな2点目、負のイメージからの脱却法の提案というところです。

 残念ながら今回の調査の中で、観光・レジャーで大牟田に行きたいと思わない理由として、魅力を感じないとする分類と興味がないとする分類及び大牟田の観光・レジャーのイメージ不足、大牟田市は観光都市のイメージが不足している、が上位にあります。また、大牟田の印象、イメージでは、石炭で繁栄したまちのイメージとする分類が突出し、その次に大牟田に対する負の印象とする分類と、大牟田の空気と風紀−−治安に対する負のイメージとする分類が上位にあります。

 世界文化遺産登録をあわせ、観光都市としての期待感から、おもてなしという言葉を多く聞き及んでいるところですが、観光客に対して観光場所での対応のよさも確かにおもてなしとなるわけですけれども、別の視点から見た場合、大牟田の負のイメージを一つでも取り除き、大牟田の環境及び環境整備を整えることも一つのおもてなしと考えるところです。大牟田の中心市街地を中心に、きれいなまち、大牟田の印象を強く与えられることもおもてなしの真髄であると考えます。

 そこでお尋ねします。今この時季、紅葉の季節でもあり、まちなかの街路樹も紅葉し、景観がすばらしい箇所もあります。地域名や樹木を名称にした何々通りといった通称名をつけることも一つのイメージアップにつながると考えますが、当局の見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 通りに愛称名をつけることによるイメージアップについて御答弁いたします。

 本市には、石炭産業科学館前の通りや宮浦石炭記念公園前のメタセコイア並木、市庁舎裏通りのナンキンハゼ並木や、勝立の旧帝京大学前の桜並木など、季節ごとに魅力ある景観がございます。また、普光寺の臥龍梅や定林寺のアジサイなど、魅力ある資源もございます。地域の資源を活用し、市内外に魅力を発信することは、まちのイメージアップにもつながるものと思っております。

 議員御提案の、通りに愛称をつけることは、景観をわかりやすくアピールし、知名度を向上させる手法の一つであり、また、市民にとっても魅力の再発見や再認識につながるものではないかと考えております。まちのイメージアップを図る一つの方策として、大牟田た〜んとよかとこ協議会において、今後協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 やっぱりお金をかけなくてもできることは、ちょっとしたアイデアでいっぱいあると思うんですよね。そういった意味では、大牟田にある財産をうまく利用する、それを知ってもらうということが一番大事なことかなと思いますので。いろんな自然環境に恵まれたコンパクトな大牟田でもありますし、海岸も含めていろんなものがあります。三池海水浴場もありますけど、これは実際稼働はしておりませんけども、海もあります。こういったものをうまく利用すれば非常に、海もあるし海岸もある、全て整っている大牟田市ということの一つのキャッチフレーズにもなろうかなと思いますので、ぜひその辺前向きに、名称については取り組んでいただきたいなと思っております。

 それと、アンケート調査の中でよく言葉で出てくる負のイメージというのがあります。これは私が勝手に負のイメージとして幾つかのカテゴリをつくった中でのやつなんですけども、どういったものが負のイメージかというと、何もない、つまらない、汚い、寂れている、田舎臭い、空気が汚い、活気がないとか、そういった言葉、それに準ずる言葉があります。こういったものがいろんな足かせになって邪魔をしているという部分があります。これがどういう年代層かにおいても変わってくるので、その辺の調査もしなければならないなと思いますけども、この負のイメージを脱却することが一つの大きなポイントかなと私は思っております。

 そういった意味では、何で脱却していくかと。これはまちづくり協議会でいろいろ私は言いましたけども、花壇をやる。街路樹の植え込みがありますけども、ああいったところに花いっぱい運動でもしたらすばらしいことかなと思っております。今、208号線、結構きれいですよね。あれを見たら、皆さんきれいなまちだなと、あそこだけ見たら思うと思います。それを私は広げていただきたい。

 それには、校区まちづくり協議会の協力が必要になってくると思うんですよ。きちんとした校区まちづくり、できたらその中で事業としてちょっとした、あそこにかかわるところをきれいにしようかとか、月に1回草むしりをしようかとか、そういった運動で非常にまちがきれいになると思うんです。きれいになったらイメージが私、変わると思います。一つの考え方です。この辺のことをしたらどうかなと思いますけども、この案について何か御見解があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 ただいま国道とかを例に挙げられてお話しになられましたけども、実際にそんなふうにして意識を持った方が実はいらっしゃいまして、既に、個々人の範疇と言ってしまうとちょっと言い過ぎかもわかりませんけども、個々人プラスその支援というような形でやっておられる方が何人も実はいらっしゃいます。それが全市的に広がっていけば、今おっしゃっておられますような全体的なイメージアップにも即つながっていくわけでございます。

 国道側でいきますと208号沿いのところは結構いろんな方がやってございますし、駅の西側のほうもやっていただいていたりしているところも実はございます。いずれの方々もおっしゃるのは、徳永議員がおっしゃったような思いと同じようなことをおっしゃってございます。

 それで、いろんな呼びかけもさることながら、実践してやってみせることで周りの方々に波及していくんではないかという期待を持って実は取り組んでおられるというのを、私自身十分承知しておりますので、私自身もそういうような方々の気持ちを一緒になって酌み取りながら、そしてまた私自身できるような働きかけなどもやってまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 そういう意味では、非常に私はこの運動は広げていきたいなと思っております。それぞれが個人でやるのはなかなか難しい部分がありますので、そういった意味ではまちづくり協議会の中で、そういった動きがあればの話ですけども、取り組んでいくということであれば、全体的に広がるのかなという期待も持っております。

 今回いろいろと調査をされた中で、やはり私としてはこういった負のイメージが足かせになっていると。そのよくないイメージから脱却すること、これを短期的、中期的、長期的に見るということは非常に大事なことかなと思っておりますので、何でもいいということではございませんけども、一つの目標を持って取り組む必要があるのかなというふうに思っております。

 この調査は特別新しい発見があったわけではございませんけども、どういうふうなことをしなきゃならないのかということが、この調査結果から見えてきたという流れの中で、今後大牟田市が一つのイメージを克服し、世間に新しい大牟田を知っていただく、これは全市的にいろんな、個々がやることもありますし、全市で取り組むこともあります。やはり全員が力を合わせてイメージアップをするということは非常に大切なことかなと思っております。

 その辺どういうふうな取り組みをするか、旗振り役というのも必要かなと思っておりますけども、その旗振り役がどのような形で旗を振っていただくかも私はようわかりませんけども、その辺でもし、当局のはっきりした明確な答えがなくても結構ですので、何かコメントをいただければ私、非常にうれしいかなと思っています。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 私どものところで今、シティプロモーション戦略をつくっております。その中で市外の方へのアンケート調査を行っております。その中でも、やはり市のマイナスイメージとして、今議員さんがおっしゃったような言葉がかなり多く出てきております。暗いですとか、過疎、寂しいですとか、そういう意見が多く出されたところでございます。

 シティプロモーションを進めていく上でも、やはり本市のイメージを転換していくということは、非常に重要な問題だろうというふうに私どもも認識をしております。そうしたことから、戦略の中でもイメージアップに向けた取り組み、こういったものも盛り込んでいきたいと考えております。

 イメージの転換に向けた取り組みというのは、やはり一度持たれたイメージを変えていくというのは非常に難しい、大変なことだろうと思いますけれども、やはり市全体が共通理解と認識をきちんと持った上で、皆さんに持っていただきたい新しいイメージをどんどん発信していく、そういうことが必要なんだろうというふうに思っております。

 ですから、議員御指摘のように、それは当然行政だけでできるものではございませんので、市民の皆様も含めた市全体での取り組みなくしては、やはり到底達成できないものであるというふうに思っておりますので、やはりそういったところはシティプロモーションの中でも行政がまず旗振り役になって、市民の皆さん方と一緒になって進めていく必要があるのかなというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 本当に私は大牟田が好きなんですよ。好きだから、やはりいいイメージで大牟田へ携わっていきたいと思いますし、今後負のイメージを抱えながら、ああ大牟田ね、とか言われるのもしゃくですし、大牟田はきれいなまちだねと言っていただくのが理想と思っております。そういった中で、誰かがするだろうということじゃなくて、やはり1人1人ができるところから、自分の玄関先から掃わくということから始める必要があるのかなと。

 けちをつけるわけじゃございませんけども、いろんな商店街があります。自分の店、歩道があって、街路樹、植え込みがありますよね。やはりその近所の方が掃除でもしてもらうと非常にきれいなまちになると。昔はそういうことが結構あっていたんでしょうけども、なかなかその辺が既薄になってきているという部分もありますので、非常にやりにくいというところもあるかもしれませんけども。

 例えば、もし私が店を構えておったとしたらきれいにします。そしたらお客さんが来るんですよ。汚かったら、まず寄りもしない、寄りもしないと言ったら語弊があるけど。例えば10人お客さんが平日あったとする。そこに花を植えてきれいになっていると、そうしたら11人、12人は来ると思うんですよね。草ぼうぼうだったら、10人の平均が多分8名とかになる可能性というのはあります。そういった意味では、やはり自分の庭先からきれいにしていくということが大事かなと思っております。

 私も余りそういったことに無頓着でしたけども、改めていろんなことを考えると、せんといかんかなというふうに思います。



○議長(境公司) 

 終わりました。



◆16番(徳永春男) 

 終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後2時25分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後2時13分 休憩

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                              午後2時25分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、今村智津子議員。

     〔12番 今村智津子議員 登壇〕



◆12番(今村智津子) 

 発言通告に従い質問いたします。

 大きい1、マイナンバー制度について。

 小さい1、マイナンバーカード(個人番号カード)の現在の交付状況と申請状況。

 赤ちゃんから高齢者まで、国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号、マイナンバー制度の運用から約1年が経過したところです。マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。

 社会保障の分野では、雇用保険や介護保険、医療保険等の資格取得や変更の手続、高額療養費や生活保護、児童手当等の福祉の給付の手続の際に、申請書等にマイナンバーを記載するようになっています。税の分野では、税務署に提出する確定申告書や法定調書などに記載します。災害の分野では、被災者台帳の作成や被災者生活再建支援金の給付などでマイナンバーを活用するものです。

 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書になります。顔写真がついているICチップ入りの個人番号カードの無料交付については、取得は自由でありますが、利便性の向上につながるものと認識しています。

 そこで、現在までに交付された人数と申請申し込み者数はどれぐらいでしょうか。また、今現在申し込んだら大体どれぐらいの期間で交付されるのでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、質問者席にて再質問いたします。



○議長(境公司) 

 城戸市民部調整監。



◎市民部調整監(城戸智規) 

 マイナンバーカードの現在の交付状況等についてお答えをいたします。

 大牟田市の12月1日現在のマイナンバーカードの交付数は、1万743枚となっております。この交付数から死亡等による廃止を除きますと、1万663枚となります。

 申請につきましては、地方公共団体情報システム機構で受け付けておりますけれども、同機構から提供されました11月末現在の申請者数としましては、1万3,083件となっております。

 次に、申請から交付までの期間につきましては、現在約1カ月となっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 御答弁ありがとうございました。きのう田中議員も質問されたんですけれども、12月1日現在、1万743枚の普及が進んでいるということで、なかなか全国的には普及が進んでいないという報道もあっていましたけれども、本市として年間の取得目標は約1万枚とお聞きしていましたので、初年度はクリアしている状態ですよね。しかし、普及促進には努力すべきと考えます。

 そこで、小さい2に行きます。

 市内の企業や団体へのマイナンバーカード出張申請の受付状況。

 マイナンバーカードの普及を進めるため、マイナンバーカードの交付申請を希望する市内の企業や団体、グループなどへ職員が出向き、免許証などの顔写真つき身分証明書で申請者の確認を行う、申請時本人確認方式による出張受け付けを実施されたところですが、申し込み状況についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 城戸市民部調整監。



◎市民部調整監(城戸智規) 

 本年3月から行っております出張受け付けの状況でございますけれども、これまで七つの企業等と一つのまちづくり協議会において、延べ21日間、506名の方の申請受け付けを行っております。今後さらに2社で受け付けを行う予定としております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございます。申請時本人確認方式による出張受け付けの申込期間は、本年9月1日から11月30日まで、また、実施期間は9月6日から12月22日までとホームページに書いてありましたけれども、このような取り組みは有効と考えます。業務が忙しい部署ではありますが、次年度も期間を決めて実施されるのか伺いたいと思います。



○議長(境公司) 

 城戸市民部調整監。



◎市民部調整監(城戸智規) 

 次年度以降につきましても、状況などを鑑みながら実施についての検討をしてまいりたいというふうに思っております。ただ、繁忙期などがございますので、そういったものを見据えながら考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 今おっしゃったように、業務が忙しい部署でありますので考慮が必要だと思います。次年度も期間を決めて実施されるように要望したいと思います。

 それでは、小さい3に行きます。

 情報連携の開始に伴う市民への影響。

 平成29年7月からは、国と地方公共団体との情報連携が始まる予定であります。今後、市民生活の利便性にどのようにかかわってくるのかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 議員御案内のとおり、平成29年7月から国や地方公共団体の間で情報連携が開始されます。これは国や地方公共団体ごとに、個人番号に基づき管理している同一人の情報をひもつけし、相互に活用する仕組みでございます。

 これを行うことによりまして、市民の方々が、例えば児童手当や介護認定などの行政手続を行う際に、住民票や所得証明書などの添付書類が一部省略できるようになりまして、こういう意味では市民の利便性の向上、さらには行政事務の効率化、こういったところも期待されるところでございます。

 また同時に、情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナポータルと呼ばれておりますけども、これも同時期に利用開始となります。このシステムは、個人がインターネットを利用して、いつ、どの団体が自分の個人情報を参照したのかを確認できるほか、地方公共団体からの、例えば予防接種や介護などの各種のお知らせがマイナポータルと呼ばれる画面で確認できる機能なども予定をされており、さらなる市民サービスの向上が期待できるところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 マイナンバーは、住所変更や結婚しても変わらず、生涯にわたって使うものでございます。先ほどおっしゃいました専用サイト、マイナポータルが同時期に開始され、また予防接種の履歴情報もわかると。それから、ネット上で役所間のマイナンバー利用履歴の確認などが可能になると。

 また、平成30年1月からは預金口座に、任意ですけれどもマイナンバーと結びつけられると。そして4月からは、個人番号カードを健康保険証として利用可能になるという記事を読んだところですが、やはり利活用できる内容について、市民への周知として再度情報発信が必要と考えますけれども、情報発信についてのお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 先ほど市民部のほうでもお答えをしましたけれども、まだまだマイナンバーカードを取得される方も多いとは言えないような状況でございます。そういったマイナンバーカードの普及が、逆にさまざまな利便性の向上につながるようなサービスの提供につながっていくというふうに思っておりますので、私どもとしましては、今後もこういったマイナンバーを利用することの有効性といいますか、利便度が上がりますよというようなこと、それと、どういうサービスが受けられますというようなこともあわせて、普及に向けた啓発を進めていきたいと思っております。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 よろしくお願いいたします。

 それでは、小さい4に行きます。

 安全性への配慮。

 個人番号カードには、プライバシー性の高い情報は記録されず、個人情報はしっかり保護されると認識していますけれども、安全性にどのように配慮されているのでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 マイナンバー制度に関する安全性への配慮ということでございます。

 まず、システム的な面でございますけれども、マイナンバーカードに内蔵されているICチップには、住所、氏名、生年月日、性別の四つの情報が書き込まれているだけでございます。そのため、個人の税や福祉などの情報は一切登録されておらず、カードを紛失した場合でも、カードからさまざま個人情報を引き出されるというおそれはありません。

 また、情報連携などで使用する回線は、インターネットではなく、国・県・市町村だけを結ぶ総合行政ネットワーク、通称LGWANと呼んでおりますけれども、この回線を使用することでサイバー攻撃などの脅威に強いものになっているところでございます。

 さらに、特定個人情報の管理については、国が一元管理をするわけではなく、国の各機関ですとか自治体が個別に管理をする、いわゆる分散管理方式となっており、芋づる式に情報が漏洩しないような対策が講じられております。

 加えて、マイナンバーカードの交付時や行政手続の際には、本人確認や個人情報の取り扱いなどを厳格に行うことで、なりすまし及び情報漏洩の防止も図ってまいります。

 マイナンバーを取り扱う職員につきましても、継続的に職員研修を実施するなど、人的要因で問題が生じないよう鋭意取り組んでまいるところでございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございました。先ほど情報発信をしていただくときにも、このような安全性への配慮をきちんと市民の皆様に理解していただくことが大事だと思います。

 マイナンバー制度は、高齢化が進む中、高齢者の単身世帯などがふえ、介護などの行政サービスの増加が見込まれています。マイナンバー制度により、行政の事務作業が効率化されれば、本当に困っている人にきめ細かな支援を提供できます。今後、マイナンバーが医療分野に応用されれば、個々に合った医療を提供したり、医療費の削減にも結びつくと専門家はおっしゃっております。個人情報などを十分に保護した上で、国民生活の利便性向上にさらに活用されることを期待して、次の項に行きたいと思います。

 大きい2、年金関連法について。

 12月14日、国会で年金額改定のルールを見直す国民年金法改正法が成立しました。年金は仕送り方式であるため、現役世代が納める保険料が高齢者への年金支払いに充てられます。この法は、主に年金給付水準の改定を物価から賃金の増減を基準に変更するものです。

 なお、新ルールの適用は、低所得者への配慮措置として、平成31年10月から最大で年6万円の年金生活者支援給付金制度がスタートした後の、平成33年度から実施するものです。

 平成16年の年金改革によって、年金財政は持続可能な制度になり、5年ごとに検証することになっています。その枠組みは、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げると同時に、将来世代の年金給付を確保するために、積立金を活用しながら現役世代の保険料の上限を、厚生年金18.3%、国民年金1万6,900円、平成29年度で固定と定めています。

 一方、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑えるマクロ経済スライドを適用することで、現役世代の手取り収入の50%を下回らない給付水準を将来にわたって確保するものです。子や孫の世代の年金水準を確保するためには、年金を受給している高齢者にも負担を分かち合うよう理解を求めていく必要があり、高く評価できる制度です。これは現役世代の賃金の変動に応じて、年金給付水準を連動させるものです。

 年金カット法と言って、実際の手取り額があしたから減少するような印象を与える、レッテル張りをする一部野党は、年金を政争の具にし、不安をあおる批判は極めて無責任と言わざるを得ません。読売新聞では、余りに近視眼的で的外れだと痛烈に批判しており、毎日新聞では、持続可能にする必要な措置と述べています。この年金制度については正しい理解が必要であると強く思った次第です。

 それでは、小さい1に行きます。

 年金機能強化法改正による受給資格期間の短縮。

 公明党が長く主張し、さきの参院選でも重点政策に位置づけた無年金者対策が、平成29年8月から施行されます。公的年金受給に必要な受給資格期間を25年から10年に短縮する改正による年金機能強化法が改正され、新たに約64万人が年金を受け取れるようになります。また、期間の大幅な短縮により、将来的に年金受給が確定していない見込み者が無年金にならないようにする制度として期待されています。

 頑張って保険料を納付し続けても25年間に達しない人は結局掛け捨てとなり、無年金に陥る事態を招いていました。無年金を余儀なくされている高齢者の中には、生活が一時期苦しくて保険料を払いたくても払えず、免除手続などがあることすら知らなかった人がたくさんいらっしゃいます。こうした非常に困窮した人たちに救いの手を差し伸べる意義は大きいと考えます。

 そこで質問いたします。

 法律が施行されると受給資格が発生しますが、日本年金機構から対象者に対しては、年金請求書が29年2月ごろより事前送付されると聞いています。返信された請求書に基づいて、各人の加入期間や年金額を確定するなどの事務手続が行われるため、該当する方は日本年金機構に申請する必要があります。本人や家族の方から手続をする前に行政の窓口に問い合わせなどが考えられます。年金機構のことではありますが、市民の皆様には周知徹底が必要と考えます。その周知方法についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 年金の受給資格期間短縮に伴う年金請求の周知についてお答えいたします。

 年金受給資格期間の短縮により、年金の受給権が発生する人については、平成29年2月末から7月にかけて、日本年金機構から事前に年金請求書が送付される予定でございます。

 なお、今回の改正内容の周知につきましては、厚生労働省、日本年金機構が行いますが、市としましても広報おおむたへ記事を掲載するなどにより、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございます。よろしくお願いします。

 来年8月から受給資格が発生し、9月から支給になります。実際の支給は来年10月の振り込みからになります。市内に在住の方でどれだけの方に影響するのか気になるところですけれども、現在、日本年金機構がピックアップ作業をしているところであり、市内に住む該当者については、現段階ではわからないということです。

 新たに年金を受け取るには、日本年金機構から本人に通知が届くため、記録確認のために年金事務所まで出向く必要があります。そのため、市民には広報おおむた、市政だよりで周知をされるということで、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、小さい2に行きます。

 生活扶助費への影響。

 生活保護を受給しておられる方の中には、対象となる方も出てくると思われます。扶助費にはどのように影響してくるのか、お尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 生活扶助費への影響について御答弁いたします。

 生活保護は、生活に困窮する人がその利用し得る資産、能力やさまざま社会制度等を活用した上で、それでも最低限度の生活を維持できない場合にその不足分を補う制度でございます。そのため、生活保護受給者の年金については収入として認定し、国が定める最低生活費との差額分の扶助費の支給を行っております。

 年金の額は、保険料の納付月数や免除月数によって算定されますことから、具体的な影響額については算定できかねるのですが、受給した年金額に応じ扶助費が減額されることとなります。したがいまして、生活保護世帯の扶助費を含めた総収入について影響するものではございませんが、新たに年金受給者が増加することに伴い、全体の扶助費は減少するものと考えております。

 また、本市の65歳以上の被保護者の無年金者数は、本年12月1日現在で945人となっております。今回の改正により、そのうち約半数の人に受給権発生を見込んでおりますので、平成29年8月の施行前までに、受給漏れがないよう該当者を調査するとともに、年金受給の申請の指導・助言及び受給した場合の福祉事務所への届け出等の周知を図り、生活保護制度の適正実施に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございます。市の扶助費の負担額は減るけれども、現段階ではどれぐらいの額になるか把握できないということですね。

 確認ですけれども、受給資格期間が短縮されて、老齢基礎年金などを受給できるようになっても、その金額が過大でない限り、生活保護を受給できなくなることはないと理解してよろしいですか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 そのように理解していただいて結構でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 手続段階に入ってきたら、きっと現場は忙しくなることが想定されます。厚生労働省側は、市町村と年金事務所の連携を強化し、きめ細かく対応すると述べています。本市においても年金事務所と連携し、事務作業に万全を期していただきますよう強く要望いたします。

 また、若者の中には、どうせ将来は年金がもらえなくなる、保険料を払うなんて損だとして保険料を払わない人もいますが、その人こそ逆に損をしています。受給資格期間が短縮されたとはいえ、その10年は最低限の期間であって目標ではないため、多くの国民が20歳から60歳までの40年間、保険料を納め続けていけるような環境づくりが欠かせません。市民からの問い合わせには寄り添いながら相談に乗っていただくこと、また、小さいときから年金について知っておくことが大切です。教育現場でも児童生徒への年金教育について実施していただきますよう、国へ要望をお願いいたします。

 続きまして、大きい3に行きます。

 インフラの老朽化対策について。

 小さい1、大牟田駅連絡橋の改修。

 私は、これまでの本議会においても、橋梁の長寿命化対策などについて質問をしてまいりましたが、インフラの老朽化への対応は全国的な課題であり、かつ深刻な問題であります。本市におきましても、平成2年に開催されたとびうめ国体に合わせ新設された大牟田駅連絡橋は、本市の玄関口である大牟田駅の東西の広場を結ぶ利便性の高い施設でありますが、施設の現状を見てみますと、屋根の老朽化が著しく、雨漏りが多数見られ、床が滑りやすく危ないとの声もあります。また、施設内の屋根の一部が落下するなど、危険な状況ではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。今回、大牟田駅連絡橋に関連する市道大牟田駅連絡橋線の市道認定について上程されていますが、大牟田駅連絡橋を今回市道として認定する理由についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 大牟田駅連絡橋を市道に認定する理由についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、大牟田駅連絡橋は平成2年のとびうめ国体に合わせて新設をしており、ことしで26年が経過していますことから、議員御案内のとおり、雨漏りや天井を支えるフレームの一部が腐食し、剥がれ落ちそうになるなど、老朽化が顕著にあらわれている状況です。そのようなことから、平成27年度に改修工事の基本設計を行い、今年度はこの基本設計を踏まえ、工事を委託する九州旅客鉄道株式会社と改修に向けた協議を今重ねているところです。

 議員お尋ねの市道に認定する理由ですが、改修工事には多額の予算が必要となります。本市としましては、少しでも有利な財源であります国の交付金を活用したいと考えているところでありまして、この交付金の活用に当たっては、市道として認定することが要件となっております。また、今後、道路管理者として安定的な維持管理を継続していく上でも市道認定は必要でありますことから、本議会に市道認定の提案をさせていただいているものです。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございます。国の交付金の対象要件として市道認定が必要だったということですね。

 まちづくり総合プランのアクションプランでは、第4編第2章交通ネットワークが整ったまちに、大牟田駅連絡橋改修事業が新規事業として掲載されています。計画の概要と今後のスケジュールについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 大牟田駅連絡橋改修事業の計画概要と今後のスケジュールについてお答えをいたします。

 まず、計画の概要ですが、建屋や通路につきましては全面的な改修を行うこととしておりまして、通路の幅員は現状の幅員を確保したいと考えております。また、夏場の暑さ対策として開口部を広めにとるなど、風が通り抜けるような工夫をしたいと考えているところです。また、橋げたや橋脚などにつきましては、コスト縮減の観点より既存の構造物を活用し、塗装の塗りかえなどを予定しております。

 次に、今後のスケジュールについてですが、平成29年度に詳細設計を行い、平成30年度には工事に着手したいと考えております。

 なお、工事の完了時期についてでございますが、九州旅客鉄道株式会社への委託工事になるということで、現在JRのほうと協議を進めているところでありまして、まだ確定したものではありませんけれども、平成31年度の完成を目標に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございます。今おっしゃった30年に工事を着手して、委託工事になるため31年度の完成ということを目指していると。

 大牟田駅連絡橋は、JRとか西鉄電車の利用者を含め、多くの方々が利用する施設でございます。また、世界遺産のあるまちとして、多くの観光客の方も利用される大牟田の玄関口でもあります。そのようなことから、一日も早い改修が望まれます。先ほど説明がありました計画スケジュールからおくれることがないように進めていただきますよう強く要望いたします。

 大きい4に行きます。

 防災・減災対策について。

 小さい1、災害時における避難所運営。

 この夏の台風・大雨災害は、全国各地に大規模な被害をもたらしました。災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧・復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。

 地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速・適切化等を定めており、さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。

 熊本地震やこの夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に多くの自治体職員がかかわったことにより、ほかの災害対応に支障を来すケースが見られました。国や県との連携や対口支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙を極めます。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。

 そこで、本市の避難所運営について質問いたします。

 内閣府が公表している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引の整備が必要であるとなっています。近年の災害多発の状況に対し、早急に住民向けの避難所運営マニュアルの作成に取りかかるべきではないでしょうか。

 また、内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっていますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施状況を伺います。

 さらに、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっていますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのでしょうか。とりわけ初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初動避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっていますが、どうなっているのかお伺いします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 初めに、避難所運営訓練の実施状況及び避難所の運営組織についてお答えをいたします。

 本市における避難所運営訓練は、平成25年の福岡県総合防災訓練において、天領校区の住民の皆様参加のもと初めて実施し、これまでに三池、明治、天の原、銀水、駛馬南、手鎌、吉野校区で実施しております。訓練では、避難所の開設や避難者の受け入れ、要配慮者の対応、救援物資の配布などを行っています。

 また、長期間にわたる避難所運営となりますと、住民自身での運営が肝要となります。そういったことから、運営組織として、地域の役員や民生委員の方々による避難所運営委員会を設置し、運営上のルールを決めております。

 次に、住民向けの避難所運営マニュアルの作成についてお答えをいたします。

 避難所運営マニュアルにつきましては、現在、指定避難所と自主避難所の従事職員用については作成をしているところですが、住民向けのマニュアルについては作成をいたしておりません。しかしながら、先ほど申し上げたような訓練を多くの地域に広めることで、避難所の住民による自主的な運営につながるものと考えており、今後、総合防災訓練や地域の訓練を重ねるとともに、各校区の安心安全まちづくり推進協議会の皆様の御意見を聞きながら、住民向けのマニュアル作成についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 答弁ありがとうございます。

 先日行われました倉永校区での訓練が、まさに地域の皆様が主体者となっての訓練であったと認識しております。このような取り組みを継続的に実施し、ふだんの生活の中に溶け込ませることが非常に重要で、10年、20年とやり続けて、次世代へ備えの行動で伝えていく文化をつくることが大切であると思います。

 また、災害時の避難生活で後回しにされがちなのが子供の居場所づくりです。不安や恐怖をやわらげ、心身の健康を回復させるために、やさしい空間の必要性も指摘されています。スタッフ研修の実施も重要と考えます。避難所での子供にやさしい空間づくりについても御検討いただきますよう要望いたします。

 それでは、次の質問に行きます。

 熊本地震では、最大1日1,400名を超えるほかの自治体職員の派遣を受け入れています。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握やほかの地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し、とありますが、本市では避難所支援体制はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 市の災害対策本部における被災者ニーズの把握等に関する組織体制につきまして、お答えいたします。

 災害発生時には災害対策本部を設置し、避難所を設置する場合は、災害対策本部の組織で申しますと、教育部教育総務班が避難所に関する統括を行い、市民協働部地域コミュニティ班と協力をして避難所の開設と運営を行うこととしており、災害時には、この二班において避難者の状況や避難所ニーズを把握することといたしております。

 また、食料や物資の調達につきましては、産業経済部の物資調達・輸送班が、また、保健師・介護福祉士の派遣や医薬品等の調達、医療救護所の設置につきましては、保健福祉部の医療救護班や要配慮者支援班が対応することといたしております。

 このほか、国・県や自衛隊、他の市町村等からの応援の受け入れ調整につきましては、企画総務部調整班が、ボランティア団体等の応援の支援受け入れに関する調整につきましては、市民協働部ボランティア支援班が行うこととしており、統括部総括班を初め、各班相互に連携し、対応に当たることといたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 災害対策本部を立ち上げ、それぞれの組織が連携して取り組んでいかれるということですね。

 次の質問に行きます。

 台風10号で被災した岩泉町では、住民向け避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、多くの役場職員が初動期の避難所運営に携わっています。このことは円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことであり、本市においてもマニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきと思いますが、どうでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 本市におけるマニュアルの再点検についてお答えをいたします。

 本市では、職員初動マニュアルの配備基準に基づき、各部各班の対応人数を定め、従事する職員をあらかじめ決定いたしております。また、避難所開設・運営マニュアルにおいては、避難所従事者の選任も先に行っているところです。さらに、大規模災害発生時における業務継続計画、いわゆるBCP、こちらを本年2月に策定し、優先度の高い通常業務と災害対策本部業務、両方の洗い出しを行い、非常時優先業務として選定を行っております。

 このように、円滑な災害対応業務が行えるよう、あらかじめ災害時において必要な人員や優先すべき業務を整理しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございます。やはり初動期の対応が一番大切になってくると思います。それと、やはり重たい物はどこの担当にしてもらうとか、そういうものも詳しく決めたりとか、そういった御配慮も必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、小さい2に行きます。

 タイムライン(防災行動計画)の導入。

 タイムライン(防災行動計画)は、台風が発生してから上陸するまでの数日間を使って、住民の命を守る、さらに経済被害を最小化することを目的に、何時、何を、誰がの三つの要素を合い言葉にして、あらかじめ地域の防災機関が集まり、とるべき防災行動や行動時刻、各機関の役割を細部にわたって規定したものです。

 災害は地域にとって、まれなことです。自治体の防災担当者からすれば初めての防災対応であり、混乱の中で終始してしまった、これが正直な感想だと思います。このことは災害教訓を共有する、継承する仕組みがないことが大きな要因と思います。災害の教訓や課題について、運用、検証、改善を重ねながら、それぞれの地域に合ったタイムライン(防災行動計画)を地域とともに構築していくことは、水害から市民の命を守ることにつながると考えます。

 タイムライン(防災行動計画)の導入についての御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 タイムライン(防災行動計画)の導入についてお答えをいたします。

 今議員の御案内のとおり、タイムラインとは、災害の発生を前提に、市町村や県、警察などの防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、それを共有した上で、いつ、誰が、何をするかを実施主体ごとに防災行動を時系列で整理した計画でございまして、事前に災害の発生が予測できる風水害の対策に有効とされております。

 本市では、2年前から地域住民を対象とした図上訓練の中で、地域の危険箇所や避難場所の確認を行うとともに、それぞれの地域で予測される被害を時系列で付与し、いつ、どこに、誰と誰が、どうやって避難するかといったことをテーマに、町内公民館や自治会ごとに時間軸に沿った避難行動を検討する訓練を実施しております。今後もこのような取り組みを多くの地域で実施し、それぞれの地域に合った避難行動計画の作成を支援していくことといたしております。

 いずれにしましても、タイムラインの作成につきましては、熊本県で取り組まれていますように、都道府県が調整して計画を作成することが有効と考えられるため、福岡県のほうに働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございます。県の調整が必要ということで、しっかり要望していただきますように、よろしくお願いいたします。

 大きい5、いじめ問題について。

 全国の国公私立の小中高、特別支援学校が平成27年度に把握したいじめは22万4,540件で、前年度から3万6,468件ふえて、過去最多となったことが文部科学省の問題行動調査でわかりました。いじめは、小学校や中学校で過去最多です。内容は、冷やかしや悪口が6割以上で、最近ではパソコンや携帯電話での誹謗中傷なども発生していると聞いています。9割近くが、いじめは解消、また、解消に向けて取り組み中という報告が上がっています。

 文科省は、件数増は、いじめの兆候を早期に把握しようとする学校現場の機運が高まってきたものとの見方を示していますが、やはり深刻な数字と受けとめ、これまで以上に未然防止や相談体制の拡充に全力を挙げるべきではないでしょうか。

 そのような状況の中、本市のいじめの認知件数、その内容、取り組み状況などについて伺います。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 平成27年度末の学校からの報告によりますと、いじめの認知件数は、小学校は7件、中学校は9件となっております。平成26年度と比較しますと、小学校では15件、中学校では5件の減少となっております。

 いじめの内容につきましては、遊び半分で軽くぶつかる、冷やかしやからかい、悪口が全体の約半数を占めており、これ以外にも仲間外れといった内容も報告されているところでございます。

 次に、未然防止を含む取り組み状況としましては、各学校でのさまざま取り組みのほか、教育委員会といたしましては、教職員に対するいじめ問題に関する研修やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの学校への派遣などを行っているところでございます。

 さらには、児童生徒1人1人が当事者意識を持って、いじめを生まない風土づくりに向けた取り組みが必要であるとの認識のもと、児童会、生徒会を中心とした「思いやり・親切」応援隊子どもプロジェクト事業を実施しているところでございます。

 また、大牟田地域教育力向上推進協議会を、法に基づくいじめ問題対策連絡協議会として位置づけており、学校、家庭、地域の連携によるいじめを生まない環境づくりを推進しているところでございます。

 今後とも、いじめの未然防止や多様な取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございました。

 27年度は、小学校が7件、中学校は9件と、また、前年度より小学校が15件、中学校は5件と減少傾向にあると。やはりいじめは本当になくならないですよね。冷やかしやからかい、また仲間外れとかいろいろ、どれぐらいをいじめにするかもあると思いますけれども、今、数をお聞きしましたら割と少なくなってきているのかなという思いもあります。学校現場は忙しく、把握できていない部分が多々あるのではないでしょうか。

 いじめ防止法に基づき、学校がいじめ基本方針を定め、いじめ対策組織を設け、アンケート調査や個別面談、防止に関する家庭訪問といった日常的な実態把握の取り組みも進んでいると思います。しかし、学校や自治体間で認知件数にばらつきがあるようです。いじめは早期発見が大切であり、いじめの兆候は見逃さないという姿勢が問われていると思います。

 学校側がいじめを把握する上で、被害者以外の児童生徒からの情報が役に立つとされていますが、寄せられる情報は少ないといいます。全体で情報を共有しにくいいじめ問題の背景には、いじめ発生が学校や教師のマイナス評価になるという受けとめ方もあると言われています。

 文科省の有識者会議が、いじめを教職員の業務最優先事項に位置づけ、いじめの情報共有が義務であると強調し、懲戒処分にまで言及しています。

 そこで質問いたします。

 文科省の有識者会議は、今回の調査結果の発表に先立ち、いじめの対応などを定めたいじめ防止対策推進法の見直し議論を踏まえ、強化策の提言をまとめています。この中で、具体的な事例を通した実践的な取り組みの重要性を強調しています。教員を支え、後押しすることが重要です。教育相談体制の充実も一層進める必要があります。特に、スクールカウンセラーを含め、心のケアを含めた相談体制を一層進めることが重要と考えます。本市の教育相談体制についての状況をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 本市の教育相談体制の状況についてお答えをいたします。

 各学校におきましては、県のスクールカウンセラーを中学校に配置し、中学校及び校区内の小学校の児童生徒、保護者を対象にした相談や、教職員への支援を行っているところでございます。また、これとは別に、スクールカウンセラー・スーパーバイザーを小学校に派遣し、児童、保護者を対象にした相談や、先生方を対象にした教育相談スキルの向上に向けた研修も行っていただいているところでございます。

 教育委員会としましては、本市の教育相談室や各学校との連携を図りながら、1人1人の児童生徒や保護者の実態に合わせ、教育相談員及びスクールソーシャルワーカーを派遣し、きめ細やかな対応を行っているところでございます。また、必要に応じて児童相談所等の関係機関との連携などを図っているところでございます。

 今後とも、いじめの重大さや背景の根深さを十分に考慮し、関係機関などとの連携を強化するとともに、心のケアを含めた教育相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございます。スクールソーシャルワーカーを1名活用しておられるということです。しかし、1名では負担が物すごく、お忙しいことと思います。

 私は、教職員の負担を軽減し、質の高い教育を提供するため、学外の人材と連携して学校の問題に対処するチーム学校について質問をした経緯があります。自治体によって濃淡はありますが、名古屋市での取り組みを御紹介します。

 平成25年に、中学の男子生徒がいじめを苦に自殺したことを受け、翌年にスクールソーシャルワーカーなど4種の専門スタッフからなる、なごや子ども応援委員会を設置、現在市内の11中学校を拠点に、任期つき正職員として17人のスクールソーシャルワーカーが勤務しています。

 携わる方の声として、問題行動の背景には、児童生徒の心の問題、家庭環境や友人関係など、さまざまな問題が複雑に絡み合っていると指摘しています。そして、スクールソーシャルワーカーが生徒らの人間関係など、本人を取り巻く環境から状況改善へ手がかりを提供しています。その後、学校や行政機関と情報共有し、支援の充実を図っておられます。また、常に学校現場にいることで、生徒や学校の変化をつぶさに捉えられ、教師や行政機関との連携も密になるため、適切な支援につながり、子供たちに最善の利益をもたらすと強調されています。

 大牟田市のような方式、一人のソーシャルワーカーが複数校を回る巡回方式では、教職員や保護者との信頼関係が構築しにくく、必要な支援が把握できていない状態で対応するリスクがあると思います。全国どこからでも悩みを相談できる、24時間子供SOSダイヤルなどの周知に取り組むことも重要ではないでしょうか。

 したがいまして、本市におきましても人材確保をしていただき、一人よりも二人体制を、そして3日を4日に、さらに拡充していただけるよう強く要望をいたします。

 また、いじめが重大な人権侵害であることは言うまでもありません。被害者の心に大きな傷を残し、場合によっては自殺など取り返しのつかない事態をも引き起こしてしまうおそれがあります。この点の認識をいま一度、児童生徒や保護者、教師の間で共有する必要があると思います。

 東京電力福島第一原発事故で、福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、避難直後から小学校でいじめを受けていた問題はさまざまな波紋を呼んでいます。「つらいけど、ぼくは生きると決めた」という少年は本当に偉いと思いました。

 日本は、12月4日から10日を人権週間と定めています。人権週間を前に、愛知県が作成したこんな言葉のポスターがSNSで話題になっています。「わたしの「ふつう」と、あなたの「ふつう」はちがう。それを、わたしたちの「ふつう」にしよう。」と呼びかけています。相手の立場に身を置いて、心に問い直す姿勢が大切です。学校における人権教育をさらに強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ございませんか。

 塚本議員、どうぞ。



◆23番(塚本二作) 

 続行を希望します。休憩なしで……。



○議長(境公司) 

 続行というよりも、午後から皆さん疲れておられるので、できれば一人で1回休憩、1回休憩という形でやらせていただきたいと思っておりますので。

 御異議なしでよろしゅうございますか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 再開は35分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後3時21分 休憩

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                              午後3時35分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、森田義孝議員。

     〔10番 森田義孝議員 登壇〕



◆10番(森田義孝) 

 発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。

 また、私の質問が2日目の最後で、質問項目が重複していますことを御容赦願います。

 中尾昌弘市長が就任され1年が経過し、市長公務への対応と市政運営、市政100周年に向けたさまざまな事業展開に取り組まれておられますことに対し敬意を表します。

 ことし1年を振り返ってみますと、1月の大寒波、4月の熊本地震、6・7月の大雨、東北・北海道に多くの被害をもたらした台風、鳥取・福島の地震などの災害が多発し、防災・減災について改めて考えさせられるとともに、その対応・対策を図る年だったと思います。

 また、産炭地振興とダイオキシン類対策、サーマルリサイクルを目的に、大牟田エコタウンの中核事業として、平成14年12月から稼働している大牟田リサイクル発電事業が運営協議会幹事会で、平成34年度をもって事業を終了するとの考えで一致し、12月下旬に開かれる大牟田リサイクル発電事業運営協議会に提案され、正式に決定する運びとなっています。

 平成35年度以降のごみ処理方法や方向性について、今年度中にも結論を出す必要があるとともに、炭鉱閉山後の振興策として進捗してきた産業の中核であるRDF発電事業が終了することによる新たな振興策や、エコタウンへの環境・リサイクル産業の集積に向けた企業誘致など、取り組みの強化を図ることが重要かつ必要であると思います。その新たな振興策やエコタウンへの環境・リサイクル産業の集積に向けては、県に対しての強い要望と連携した取り組みを期待します。

 そして、あすの大牟田づくりに向けて、まちづくり総合プラン・アクションプログラム、大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、少子高齢化・人口減少対策など、さまざまな施策を始動された中尾市政の1年だったと思います。

 そこで、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな1、まちづくり総合プランの進捗状況についてお尋ねします。

 あとは質問者席において質問します。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 森田議員の御質問にお答えをいたします。

 議員お尋ねのまちづくり総合プランにつきましては、人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむたを都市像として掲げ、具体的な事業につきましてはアクションプログラムに掲載しております。

 今年度におきましては、子ども医療費助成制度の拡充や健康いきいきマイレージ事業の創設、空き地及び空き家等対策の推進、英語教育やESDなどの特色ある教育の推進など、都市像の実現に向けたさまざまな事業に取り組んできたところでございます。また、新栄町駅前地区市街地再開発事業や新たな総合体育館の建設、大牟田た〜んとよかとこ協議会と連携した観光事業の展開などもアクションプログラムに沿って推進しているところでございます。

 このようにアクションプログラムに掲げる取り組みにつきましては、まだまだ緒についたばかりのものもございますが、おおむね順調に進捗していると、そのように認識しておるところでございます。私といたしましては、市制100周年を見据え、まちづくり総合プランの推進に引き続き取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 今、市長のほうからじかに、まちづくり総合プランの進捗状況、着実に進められているというような答弁だっただろうと思っています。特に機構改革等においては、シティプロモーション推進準備室や教育みらい創造室、観光おもてなし課、子ども未来室を新設されましたし、そのことを含めて、今後強化を図られていくんだろうと思っていますので、さらに頑張っていただきたいと、このように思っています。

 きのう田中議員の質問で、まちづくり総合プランにおけるおおむた健康いきいきマイレージ事業の現状について聞かれました。この健康いきいきマイレージ事業については、ことしの10月からスタートした事業で、まだまだ意義、目的や事業内容、ポイント対象事業等についても、市民や地域、関係団体等に浸透していないように思います。

 また、大牟田市などが実施する健康づくり事業への参加だけではなく、校区まちづくり協議会や町内公民館などの活動などで、例えばグラウンドゴルフ大会など、対象になる活動、申請方法など、事業の展開も必要ではないかと、このように思っている次第でございます。

 そこで、おおむた健康いきいきマイレージ事業の今後の対応と方向性についてお尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 おおむた健康いきいきマイレージ事業の現状、課題、それから、今後の方向性について御答弁申し上げます。

 本市では今、議員御案内のとおり、市民の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ることを目的に、ことしの10月1日からこの事業を開始いたしております。このおおむた健康いきいきマイレージ事業のポイント付与の対象事業につきましては、庁内の32の事業を登録したところでございます。市民が登録事業に参加した場合にはポイントが付与され、3ポイント貯まるとおおむた健康いきいきマイレージカードと交換することができます。12月9日現在、このマイレージカードの交付者数は、369人となったところでございます。

 また、12月1日より、マイレージカードを登録いただいた商業施設に提示いたしますと、さまざまなサービスを受けることができることとなっています。現段階におきましては、36事業所、41店舗の商業施設に御登録をいただいたところでございます。

 おおむた健康いきいきマイレージ事業の課題といたしましては、まずは多くの市民が健康づくりに参加していただくために、ポイント対象となる登録事業をふやしていくことが課題となっております。またマイレージカードが利用できる商業施設等の特典を拡充し、より魅力ある事業へつなげることも重要であると考えております。

 今後の方向性でございますけども、このまずは多くの市民が健康づくりに参加していただくために、ポイント対象となる登録事業をふやしていくことが重要だと考えております。このため平成29年度以降は、関係機関、関係団体などが実施する健康づくり関連事業をポイント対象事業にするなど、登録事業の拡充を図りたいと考えております。

 また、市民の中には、個人で健康づくりの取り組みを実践されている方もいらっしゃいますことから、こうした取り組みに対してもポイントを付与するなど、みずからの健康づくりを促す方法についても検討してまいりたいと考えております。

 マイレージカードが利用できる商業施設等の特典につきましても、今後さらに拡充を図ることで健康づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 答弁ありがとうございました。本当にまだまだ10月から始まったばかりの事業ということで、目的も大久保部長が言われましたとおり、市民の皆さんがやはり健康づくりに対する意欲を高めてもらうと、その一つの手法としてこのおおむた健康いきいきマイレージ事業があるんだろうというふうに思っている次第でございます。

 私の公民館でもグラウンドゴルフ大会をやりましたときに、公民館長が、マイレージがもらえますよという形で、私の公民館に加入されている方々等々にそういう話をしておったわけですが、本来はこれはなかったということで、今、拡大事業の中で対応を図られていくということで聞きました。

 多くの市民の意欲を高めるためには、裾野を広げていきながら、また、私の町内等々もお年寄りの方々が朝なり夜なり、すごく散歩をされている方々が特に多いわけなんですよね。そういうところを見てみますと、意欲づくりですから、この健康いきいきマイレージ事業をすることによって、さらに自分の健康を高めていくための喚起にも一方ではなるし、継続をされるような実態にもつながっていくんだろうと、このように思っております。幾つかこういう形でされている事業がありますので、ちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思っています。

 大分県の由布市は、みんなで健康づくりということで、5名以上のグループで1回以上の活動をされるラジオ体操とか、そういう形をされる方に、この部分でのポイントを出されたり、さらには、こつこつ健康づくりということでされて、やはり個人で、先ほど言いましたように運動される方、ラジオ体操にしろ、ウオーキングにしろ、そういう方たちにもそういう形での対応をされ、ポイントなりマイレージシートでやるというようなところ等もあります。さらには、生活習慣病対策ということで、その部分での運動するということでされる。さらには、地域行事への参加とか年3回以上、さらには地域団体、クラブに所属して活動する、これも年3回以上ということで付与されているところ等々があるようです。

 だから、きめ細かにいろんな形でこの部分の事業の拡充を図っていくということについては、こういうところ等も参考にしていただきながら、よりよい健康いきいきマイレージ事業がさらに継続して推進されますことを要望しておきたいと、このように思っています。

 続きましてよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 どうぞ。



◆10番(森田義孝) 

 続きまして、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな2、高齢者の運転免許証自主返納に係る支援事業について質問をいたします。

 昨日、大野議員も高齢者の運転事故について質問されました。私も重要な課題だと思いますので、改めて質問させていただきたいと、このように思っています。

 全国各地で、高齢ドライバーによる重大事故が多発をしています。ニュースで報道される高齢者の交通事故では、よくアクセルとブレーキを踏み間違えたというフレーズが出てきます。例えばコンビニの駐車場などにとめるときに、ブレーキだと思ってアクセルを目いっぱい踏み込んで暴走してしまったりとか、前方車両が赤信号で停車するのに合わせようとしてアクセルを踏み込んでしまったというような踏み間違い事故は意外に多いとのことです。

 また、判断ミスで起こる交通事故の一つには、高速道路の逆走があります。警視庁の調べでは、400件近い高速逆走事故の7割は、高齢者の運転によって起こっていることが明らかになっています。

 このように、老化による判断力や運動機能の低下が事故につながる例が目立ち、警察や自治体は高齢者に対して運転免許証の自主返納を促しています。ただ、自動車は高齢者にとっても移動に欠かせない足で、なかなか免許を手放せないのが実情だと思います。高齢化が進む本市においても同様な状況だと思います。

 そこで、高齢者の運転免許証自主返納に係る本市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 本市におけます高齢者の運転免許証返納に係る取り組みについてお答えをいたします。

 昨日の大野議員の御質問にお答えいたしましたとおり、全国的には交通事故の件数が減少している中で、65歳以上の高齢者が加害者となる交通事故の比率は増加をしており、高齢化率が高い本市においては、高齢者が加害者となる交通事故の比率は、全国及び県の比率を上回っておりますことから、高齢者の事故防止は重要課題であると認識をしており、高齢者に対します交通安全教室を実施してきたところでございます。

 現在、高齢者の運転免許証自主返納に対する支援につきましては、大牟田タクシー協会によるタクシー料金の10%割引、それから、西鉄バスによるグランドパス65の1,000円割引、そして、ことしから取り組まれています市内のおおむたハイツの入浴無料サービス、こういったことが実施されているところでございます。

 これらの支援について警察と連携をし、広報紙を初め、高齢者を対象として行います交通安全教室などの中で、参加される皆さんに周知啓発を図る、そういった取り組みをやっているところでございます。

 こうした取り組みの成果もございまして、高齢者の運転免許証の自主返納は増加をしておりまして、本市といたしましても高齢者の運転事故を防止すべく、より一層高齢者の運転免許証の自主返納の促進を図るため、現在、新たな支援策について検討を行ってきているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 昨日も大野議員からありましたので、新たな促進策を今検討されているということでございます。

 一つ、大牟田市の高齢化統計資料をちょっと出してみました。単身の世帯数が1万4,040ぐらいあるということ、そして、さらにいろんな部分の高齢者は、男女ともに多い状況があるだろうというふうに思っています。

 私の嫁の親も85歳になるわけですが、まだ自動車運転をしています。ただやはり、いろんなところに行ったりとか、家の中に入れたりすると、こつこつ車を当てたりとかして危ないという状況等があるんですよね。そして、いろんな人と話をしても、自分の親もそうだと。ただやっぱり親ですから、子供が親に言うときには、元気な人はまだまだ俺は運転できるんだぞということで、なかなか自主返納をされない方もいらっしゃるというふうにも聞きます。

 そういう環境であるからこそ、一方では安心して自主返納ができるような環境を行政がつくっていくということも必要なことだろうと思っておりますので、そういう新たな支援策等々を含めて、きのうも大野議員から幾つか紹介があっておりますので、そういうところを含めながら取り組みを進めていただきたいと思っています。

 県下でも御存じのように6市4町してあります。そういう形の中で見ますと、よりみちバスの割引、コミュニティバス回数券の無料交付、ふれあいバス等の回数券・ICカード乗車券の無料交付、みやま市はタクシー利用券の交付で年間3万円、3年間交付をするというような近隣もありますし、宮崎県の西米良村では、65歳以上の住民にタクシー券14万4,000円分を一律支給する仕組みを導入されているとか、熊本市では民間と協力して、市内のバスや電車が半額になる共通乗車券を発行していると、もろもろ、いっぱい取り組みがあるようです。

 それで、浜田市が12月12日に市長が発表されている中では、高齢者が市内の交通機関で使用できる敬老乗車券、70歳以上の市民に路線バスやタクシーなどで使える1冊3,000円を5冊、1万5,000円分を、無料で一人につき1回限り支援をする事業などを始められて、全国で初めて財源の全てをふるさと納税の寄附で賄うということで発表されたそうです。そういうところ等々もありますので、いろんなところを調べていただきながら、支援策を講じていただきますよう要望しておきたいと、このように思っています。

 続きましてよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 森田議員。

 どうぞ。



◆10番(森田義孝) 

 続きまして、空き家・空き地対策についての小さな1、空き地及び空家等の適正管理に関する条例案について質問します。

 私も空き家・空き地対策の必要性、重要性については認識しており、平成26年6月議会で空き家・空き地対策の現状と課題と、平成27年3月議会で空き家・空き地対策の条例化の検討、平成28年6月議会で空き家の利活用と適正管理について質問をいたしました。

 空き家は、総務省が実施した平成25年住宅・土地統計調査によると、全国では13.5%に当たる820万戸の空き家があり、大牟田市でも全住宅の16.2%に当たる9,510戸が空き家で、年々増加傾向にあると言われています。

 また、適切に管理されていない空き家が、防災、衛生、景観など地域住民の生活に大きな影響を及ぼしていることから、国では生活環境の保全や空き家などの利活用を目的とした空家等対策の推進に関する特別措置法が、平成27年5月26日に施行されました。この特別措置法では、倒壊が著しく、保安上危険となるおそれのある建物などが特定空家と認められれば、行政が立ち入り検査や指導、助言、勧告、命令や行政代執行ができることなどが盛り込まれています。

 そこで、本議会に提案された空き地及び空家等の適正管理に関する条例案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の内容に基づいて制定されてあると思いますが、本市の特徴的な内容についてお尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 空き地及び空家等の適正管理に関する条例案の特徴的な内容についてお答えをいたします。

 本条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法、この法律を補完するとともに、大牟田市空き地等の雑草等の除去に関する条例、いわゆる草刈条例との一本化を図り、雑草に加え、立木の対応を可能とするなど、空き地と空き家等の対策を一体的に行うために制定したものでございます。

 本条例の大きな特徴としましては、空家特措法が対象としていない空き地を加えたほか、空家特措法にはない公表や緊急安全措置の規定を盛り込んだことが挙げられます。このことにより、市民にわかりやすく、より実効性のある内容となっております。

 また、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている、いわゆる特定空き地、特定空家までに至らない状態の空き地及び空き家等を、準特定空き地、準特定空家と定義し、指導の対象としたことも本条例の特徴の一つとなっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 今、詳しく特徴について聞かせていただきました。本当に条例をつくって、皆様にしっかり周知を図るということが極めて重要だというふうに思っておりますけれども、今回言われました特徴を踏まえた条例ということについては、私も評価をさせていただきたいと、このように思っています。

 そこで質問ですが、国の特別措置法の中に、財政上の措置及び税制上の措置等ということで、第15条の1項と2項に、国・県が市町村に対する措置を講ずるという項目が2点あります。この項目について、国なり県等々を含めた中で、どのような措置なり−−これは一つは空き家の計画をつくらなければいけないというところもあるんだろうと思いますけれども、どういうところがこの措置で当たってくるのかということがわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今、議員が御案内のとおり、本市においては、条例の中で空家等対策計画をつくるということで実は定義をいたしております。この空家等対策計画の中で、空き家対策のさまざまな今言われた措置としまして、助言・指導もありますし、勧告、それから、最終的には代執行といったような措置をとることとしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 一つが、いろんな部分で空き家がなかなか、所有者の方々が適正管理されていなくて、その空き家を崩さないというような状況等々がある。ここに税制措置というある面等々を含めていったときに、本来空き家が建っていたら特別措置が6分の1ぐらいあるわけです。そういうところへの対応もこの法は求めてあるのかということなり、一方では地方交付税等で措置をしていくわけですから、今、除却事業等々も行っているわけでありますので、そういうところの推進を図るということで、そういう財政上の措置ができてきて、より一層そのことが進められるのかということについてちょっと尋ねたところでございます。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 空家等対策計画の中では、固定資産税の減免制度の税制面での調査・研究とか、そういったところを今後やっていくということにいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 そういうところもあるだろうと思いますが、国の中でそういう措置等々も含めて図られていくということでありますので、国との関連性等々を含めてみながら、そういう措置を十二分に活用した中で計画を策定されてほしいということと、一方では、この条例の施行に当たっては、こういうことで条例をつくっています。ですから、不適正管理をなくしていくことは基本になってくるだろうと思いますので、適正管理にも努めてもらいたいというところ等々も含めた中で、周知を十分に図っていただきたいということで要望しておきたいと思います。

 続きまして、空き家・空き地対策についての小さな2、空き地及び空家等対策計画(案)について質問したいと思います。

 空家等対策の推進に関する特別措置法では、第6条に空家等対策計画が記載され、市町村は、その区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画を定めることができるとされています。計画策定は任意でありますが、本市は実効性ある空き家・空き地対策に向けて、条例第4条の市の責務で、空き地及び空家等対策計画を定めるとされています。

 そこで、大牟田市空家等対策協議会で議論されている空き地及び空家等対策計画案の議論経過と、特徴的な内容についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 空き地及び空家等対策計画案の議論経過について、まずお答えをいたします。

 対策計画の策定に当たりましては、平成27年度に庁内関係課で組織する空家対策検討委員会と、そのワーキンググループにより骨子をつくり上げました後、平成28年度に設立しました各分野の専門家で構成されます空家等対策協議会をこれまで3回開催し、その中でさまざまな御意見をいただきながら計画案を作成したものでございます。現在、来年1月13日を期限としたパブリックコメントを行っているところです。

 次に、この特徴ですけれども、この計画案では、空き地及び空き家等対策の具体的な取り組みとして、条例にはない空き家の利活用や発生抑制など、6分野12項目の施策と五つの成果指標を定め、本市の姿勢を市民にわかりやすくお示ししております。また、空き地及び空き家に関する取り組みを確実に遂行するためのロードマップを作成し、計画の進捗管理を行うことといたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 ありがとうございます。今、議論経過なり特徴的な内容等について示していただきました。

 この空き地及び空き家等対策や計画策定においては、措置方針や特定空き地及び特定空家等の判断基準なども議論がされているんだろうというふうに思っています。これは大変重要で難しい課題ではないかと思っている次第でございます。このことについては、大牟田市空家等対策協議会でも十分議論されることとは思いますが、市民や所有者が十分に納得できるものにしていただきたいと、このように思っております。

 大牟田市居住支援協議会の平成25年度空き家実態調査では、戸建て住宅の空き家が市内に2,853戸あり、約1,000戸は良好な状態で地域資源として活用できると言われている一方で、1,800戸は良好な状態ではなく、その中には老朽化、廃屋化した空き家で、改修、除去などが必要な戸建て住宅もあるとされています。

 本市も平成28年度に、数及び現状をより詳細に把握するため、実態調査を行ってデータベース化を図ることとされています。そこで、実態調査の現状と、現状を踏まえた空き家等対策の課題についてお尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 空家等実態調査についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、本年度、空家等実態調査を実施しております。市内全域の空き家を老朽度でランク分けし、空き家の位置、戸数を調査するもので、住宅に限定せず、棟単位の空き建築物を対象といたしております。

 現地調査については全て完了しており、現在は所有者調査、所有者の意向調査に加えまして、データベース化の作業を行っているところでございます。

 この調査で見えてきたのは、外観上ではありますが、利活用が十分に可能な空き家が比較的多く見受けられたということでございます。このことから、所有者の意向やマッチングの難しさなどの課題はありますが、空き家の利活用に関する取り組みの重要性を改めて感じたところでございます。

 今後この調査結果につきましては、今後の空き家等対策に活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 本当に現状がどうあるのかから始まっていくだろうというふうに思っていますし、一方では、そういう空き家が廃屋化にならないような形づくりというのも必要になってくるんだろうと思っていますので、そういう現状把握については、今、末藤部長が言われたような形でしっかりと、そういう形をつくりながら、そしてデータベースを図って、これは毎年毎年いろんな部分でふえていったりしますので、的確な把握をすることによる空き家対策が必要だと思っていますから、そういう対応等々を含めてしていただきたいと思っている次第でございます。

 そういう状況等もあるわけですが、一方では、空き家・空き地対策として、所有者が不明で適正に管理されていない空き地・空き家、管理不全な空き地・空き家による近隣住民等が感じる危険、不安や受ける迷惑をできる限り迅速に調査し、対策・対応を図ることが一方では重要で、必要不可欠なことだろうと、このように思っております。

 そこで、空き地及び空き家等の所有者等や地域住民からの相談窓口の設置についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 地域住民からの相談窓口についてお答えをいたします。

 先ほど答弁いたしました庁内関係各課で組織いたします空家対策検討委員会において、窓口のあり方についての検討を行っております。空き地・空き家等に関する相談をワンストップで行うという総合窓口の検討も行いましたが、空き地・空き家等に関する問題が、防災や防犯、衛生、景観など多岐にわたるということから、それぞれの専門職を一つの窓口に集中するというのは厳しいというふうに判断し、まずは、空き地については廃棄物対策課、空き家等は建築指導課へ相談窓口を設けまして、受け付け後に関係各課と連携して対応することといたしております。

 今後は、関係各課において的確な相談対応ができるように、空き地・空き家等に関する庁内共通の相談マニュアルや相談シートを作成することといたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 所有者からすると、自分の持ち物をどういう形で、利活用にしたっていろんな部分をしていったらいいかというところ等を含めて、しっかりわからない中でというところもありますし、一方では先ほど言いました住民からすれば本当に危険な空き家なりいろんな部分等々なり、いろんな雑草等々を含めて早急に対応してほしいというところがあるんだろうと思っておりますので、相談窓口というのは極めて重要なことだろうというふうに思っています。

 その部分では、しっかりと対応ができるところと、体制を一方ではしっかりつくっていくことが重要だろうと思っておりますので、十分な相談体制の整備を要望しておきたいと、このように思っています。

 また、空き家対策については、さまざまな問題や課題があるとは思いますが、大牟田市居住支援協議会では、戸建て住宅の空き家約1,000戸は良好な状態で、地域資源として活用できると言われています。

 そこで、空き地及び空家等対策計画案における空き家等の有効活用、有効利用、先ほども言ってありましたけれども、これについてお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 空き家等の有効活用について、お答えをいたします。

 先ほど答弁しましたように、空き家の利活用に関する取り組みは、適正管理に関する取り組みと同様に、本市における重要な課題というふうに考えております。空き地及び空家等対策計画案では、具体的な取り組みといたしまして、6分野12項目の施策を計画的に実施することといたしております。

 議員お尋ねの利活用に関する施策を挙げますと、流通・活用の促進の分野で、住宅としての活用や住宅以外の用途への活用といったものを設けております。この中で、不動産、福祉・医療関係などの専門家で構成する居住支援協議会との連携による、低所得者・高齢者などの住宅確保要配慮者への空き家の提供や、定住・移住のための受け皿、さらには多様化する地域課題の解決に向けた活動拠点としての活用などに取り組むことといたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 本当に適正管理を行うということと、やっぱりこのように多くの利活用ができるような空き家があるということですので、しっかりとした利活用ができるような計画が必要になってくるんだろうというふうに思っておりますから、そういうところ等を含めて、しっかりと利活用を図っていただきたいと、このように思っている次第でございます。

 そして、地域活性化のための空き家の利活用も含めて進めていただきたいと思いますので、有効活用対策として、空き地及び空家等対策計画にしっかりとそういう形を含めて盛り込んでいただきますことを要望いたしたいと思っております。また、実効性のある対策計画になるように、十分な議論とパブコメを含めた市民意見の反映もあわせて要望しておきたいと思います。

 続き、いいですか。



○議長(境公司) 

 どうぞ。



◆10番(森田義孝) 

 続きまして、生活排水対策についての1、公共下水道の現状と課題について質問をいたします。

 生活排水対策については、公共下水道や浄化槽の普及等によって、日常生活に伴う汚濁負荷の低減を図り、市域全体の河川及び海域の水域悪化を防止し、公共用水域の水質保全を目指してあります。また、本市の大牟田市汚水処理構想においては、市街化区域のうち工業専用地域を除く地域を公共下水道の計画区域と定められ、公共下水道の整備を図られ、それ以外の市域を浄化槽での整備区域として促進することで、平成41年度までに全市域の水洗化の整備を目指すこととされています。

 そこで、公共下水道への水洗化率と公共下水道供用開始区域における未接続家屋数についてお尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 松崎企業局長。



◎企業局長(松崎伸一) 

 公共下水道の水洗化率と供用開始区域における未接続家屋数について御答弁を申し上げます。

 議員お尋ねの下水道水洗化率とは、下水道を利用できる地区に住んでいる人のうち、どれくらいの人が実際に下水道を利用しているかの割合を示すものでございます。

 本市の場合、平成27年度末現在で、下水道を利用できる地区に住んでいる人は6万8,458人、このうち実際に下水道を利用している人は4万9,006人、水洗化率にいたしますと71.6%となっております。また、下水道を利用できる区域内にある家屋数は、店舗、空き家を含めまして3万9,136戸でございまして、このうち下水道に接続されている家屋は2万8,458戸となっておりますので、下水道に接続されていない家屋は1万678戸となっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 きのう大野議員も公共下水道の計画等々を含めて、今後の人口の動向等を含めた中で、どういう形の中で推進するのか、見直しを図られることもあるのかということでの質問もあったかというふうに思っております。

 そういうところも含めまして、一方では下水道事業の安定化といいますか、いろんな部分等々を含めていったときに、水洗化率が71%、一方では未接続家屋数、空き家も含めてということだろうというふうに思っておりますが、今回の空き家等対策はそういうところもどういうふうにするのかということも出てくるんだろうと思いますけれども、1万ぐらい今あるという形で数を示していただきました。かなり多くの未接続家屋の数のように思うわけですけれども、公共下水道事業運営においては極めてこの課題も大きいのかなというふうに思っております。

 そこで、現状を踏まえた未接続家屋の対応・対策をどのように図ってあるか、お尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 松崎企業局長。



◎企業局長(松崎伸一) 

 下水道未接続家屋の対応・対策について御答弁を申し上げます。

 下水道事業におきましては、下水道が整備されましても、家屋からの接続がなければ、議員御指摘のように、下水道本来の目的であります公共用水域の水質保全や生活環境の改善が図られないばかりか、下水道使用料による安定した下水道運営にも支障を来すことになります。

 このようなことから、本市におきましては水洗化の普及促進を重要な課題と捉え、現在、水洗化普及促進相談員2名による未接続家屋への戸別訪問を実施し、接続への御理解・御協力を強くお願いしているところでございます。

 また、水洗化促進の経済的な支援策といたしまして、水洗トイレ改造奨励金として、供用開始後1年以内は7万円、2年以内は5万円、3年以内は3万円に加えまして、高齢者世帯補助として3万円、さらに年金生活等低所得者の方々への水洗化特別補助といたしまして10万円を交付するなど、制度の充実を図っているところでございます。

 近年ではこのような取り組みにより、年間1,200戸以上の接続家屋の増加が図られ、そのうち約300戸の未接続家屋が接続されている状況でございます。

 今後におきましても、このような取り組みを継続して行い、水洗化の普及促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 今、現状を踏まえた中でのいろんな補助制度等々を含めた取り組み、また、一方では相談員を2名配置して、きめ細かに市民の方への理解、一方では生活排水対策という視点もあると思いますけれども、そういうことで水洗化等の理解を得ながら進められているというようなところでお聞きをしたところでございます。

 公共下水道事業運営においては、先ほど言いました極めて重要な水洗化率向上や公共下水道供用開始区域における未接続世帯解消に向けて、課題解決と、さらなる取り組みの強化を要望しておきたいと、このように思っております。

 続きましてよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい。



◆10番(森田義孝) 

 続きまして、生活排水対策についての小さな2、合併処理浄化槽の現状と課題について質問をいたします。

 合併処理浄化槽も、日常生活に伴う汚濁負荷の低減、市域全体の河川及び海域の水域悪化の防止、公共用水域の保全など、生活排水対策に有効な手段だと思います。

 そこで、合併処理浄化槽の設置基数についてお尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 合併処理浄化槽の設置基数についてお答えを申し上げます。

 議員御案内のとおり、生活排水対策として有効な手段の一つである合併処理浄化槽につきましては、下水道事業計画区域外の浄化槽設置者に対しまして、昭和63年度から補助金を交付し、設置の促進を図っているところでございます。

 平成27年度末の合併処理浄化槽の設置基数は、市内全域で5,606基となっておりまして、27年度内に新設の届け出がなされた合併処理浄化槽は152基でございました。一方で、下水道区域内の下水道への切りかえなどが251基ございまして、これは合併処理浄化槽の廃止をされておりますため、差し引きで、平成26年度からは99基減少しておるというところでございます。ここ数年はこのように微減で推移をしておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 ありがとうございました。今、現状について示していただきました。

 一方では、環境部についてはこの合併処理浄化槽の推進を図っていくという形を含めながら、補助事業の開始をされているんだろうというふうに思っています。この補助事業について、5人槽、90%というような設置補助等々も行われているわけですけども、この補助事業を行った中で、今の状況として、この基数が増加傾向にあるのか、それとも、その状況はそれぞれ微増なのかというところ等々、それに対して、環境部としては今後どのように進めていきたいかということについてお尋ねします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 合併処理浄化槽の設置に係る現状と今後の対応・対策についてお答えを申し上げます。

 既設住宅の合併処理浄化槽への切りかえは、現在余り進んでおりません。この現状を踏まえまして、平成23年度から、御案内のように、くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえに対しまして、浄化槽本体の基準工事額の90%相当額まで、現行の補助に上乗せして補助を行い、普及の促進を図っております。しかしながら、平成23年度以降の5年間の上乗せ補助の年平均補助件数は45件程度でございまして、切りかえが進んでいない現状でございます。

 主な理由といたしましては、工事費用に係る自己負担額が、特に高齢者世帯にとっては負担となっていることや、現在、簡易水洗トイレのくみ取り世帯では、汚水処理については不自由なく生活ができていることなどが考えられるものでございます。

 平成27年度末で、上乗せ補助の対象件数は約7,400件ございます。これらの切りかえのため、今後も引き続き関係各課と連携して、戸別訪問を行い、上乗せ補助の周知や各世帯の状況に応じた相談内容への対応を図ってまいりたいと考えております。また、浄化槽設置に係る業界とも連携したPRや、各公民館等での浄化槽の上乗せ補助の説明会を行うなど、さまざまな方法で浄化槽設置の推進をしてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 ありがとうございました。今聞きましたけれども、なかなか進まない現状を含めてあるんだというふうなことでございますが、一つに、昔は遠隔部といいますか、上内なり教楽来等々含めて、農業集落排水事業という形で推進を図られていたかというふうに思いますが、それは今はやっていないだろうと思っています。

 そういうことを含めていったときに、下水道区域内という形もありますが、区域外でやっているところもあるんですけれども、単独でぽんぽんぽんということもありますが、一方では、面的整備という考え方に立ったときに、市町村設置型合併浄化槽という考え方もあるんではないかというふうに思います。

 そういうところ等々について検討が図られているのか、今後メリットなりデメリットもあるんだろうというふうに思っておりますので、そういうところ等を含めて、今考え方があればお示しをいただければと思います。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 今、御提案がございましたようなような市町村設置型というのも一つの方法かとは存じます。ただ現状では、大牟田市の生活排水対策といたしましては、公共下水道及び合併処理浄化槽、この設置をもって生活排水の対策としていくというような基本的な考えでございますので、まずもっては合併処理浄化槽の普及、そこに私どもは全力で当たってまいりたいと考えているものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 確かに市町村設置型になると、いわゆる分担金として、設置したときに市民から幾らかもらう、そして使用料を徴収して、この市町村設置型の合併浄化槽の運営を図っていくという形になってくると思いますし、一方では、国庫補助等々をもらうに当たっては、今も補助金が上乗せじゃなくていろんな部分ではあるわけで、そういうふうな事業をこういう形でかえていくという形もとっていかなければならないんだろうというふうに思っています。

 いろんな部分等を含めて、一方では市民の生活排水対策を環境負荷等としてどういうふうにしていくのか、そしてそういう水洗化なりの部分、汚濁防止等々を含めた中での形づくりとして、公共下水道と合併浄化槽でありますので、そういうところの単独ではなくて、そういう手法もあるということを含めながら、一方では、今から検討の余地もあるんではないかというふうに思っております。そういうところの検討方も、生活排水対策会議等々があると思いますので、そういうところで深い議論をしていただければと、このように思っております。

 もう一方では、単独合併浄化槽そのものについての補助は、いわゆる合併浄化槽を布設する、その部分についての補助だけであります。一方で言うと、家庭内から風呂なりトイレ、さらには台所等々を接続するときに、たくさんのお金が、100万円とかいろいろかかってくる状況等々があるんだろうというふうに思っております。下水道も普及させていく上では、そういうところを考えながら、いろんな補助制度をつくってやっていると思いますので、環境部もそういう単独でふやしていくということであれば、そういう接続に向けた新たな補助等々も含めて議論をし、考えていただきながら、生活排水対策としての合併処理浄化槽の普及に向けた取り組みの強化をお願いいたしまして、これで質問を終わりたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は12月19日、午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後4時29分 散会

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