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福岡県 大牟田市

平成28年 12月 定例会(第492号) 12月15日−02号




平成28年 12月 定例会(第492号) − 12月15日−02号







平成28年 12月 定例会(第492号)



          平成28年度大牟田市議会第3回定例会会議録

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            平成28年12月15日

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        平成28年度大牟田市議会第3回定例会議事日程(第2号)

             平成28年12月15日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第38号〜同第55号、同第57号〜同第65号上程(27件)

     (質疑質問)

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本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

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事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                              午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第38号〜同第55号、同第57号〜同第65号上程(27件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第38号から同第55号まで及び同第57号から同第65号までの27件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、田中正繁議員。

     〔14番 田中正繁議員 登壇〕



◆14番(田中正繁) 

 ことしは、災害の多い年となりました。熊本地震におきましては、多くの方が被災され、いまだに仮設住宅や近隣の自治体で暮らしている方が多数いらっしゃいます。被災されました方々にお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧・復興を願っております。

 さて、本市におきましては、中尾市長が就任されて1年がたちましたが、ことしは1月の寒波による全戸断水に始まり、4月には熊本地震による影響、そして、6月以降には集中豪雨による道路の冠水や住宅の浸水被害など、いろいろな災害に見舞われた年となりました。市長におかれましては、就任以来、緊張と判断の連続であったのではないかと思います。

 しかしながら、ことしの災害に対応していく中で、いろいろな問題点なども見えてきたと思いますので、その教訓を生かして今後の市民の生命と財産を守るためにも、不断の努力をお願いしたいと思います。

 それでは、発言通告に従い、自由民主党議員団を代表して質問いたします。

 大きな1点目、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 小さな1点目、公約の実現性について。

 市長は、昨年の選挙前の後援会活動におけるリーフレットでは、力強く前進し、次世代に選ばれるまち大牟田へ、そして、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちの二つをテーマに、7分野で31の公約を掲げられました。

 そして、就任後には、広域的な交通ネットワークに恵まれているなど、これらの充実した都市基盤を活用しながら、地場産業の振興や企業誘致をなお一層推進し、雇用の創出を図ることはもちろんのこと、世界文化遺産に登録された三池炭鉱関連資産を初めとするさまざまな地域資源を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております、さらには、教育環境の向上に取り組むとともに、子育て支援策を拡充・強化するなど、市民サービスの向上を図り、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちづくりを進め、力強く前進する大牟田の実現に向けて誠心誠意努めていく所存でありますという内容で、市長メッセージを出されました。

 また、ことしから、総合計画が4年間の期間でまちづくり総合プランとして策定されるようになりました。市長の思いも十分に込められていると思いますが、その4年間のうちの1年が経過しようとしています。市長が掲げられました公約の達成状況について、また、今後の実現性について、現在、どのようにお考えかお伺いいたします。

 以上で壇上の質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 田中議員の質問にお答えをいたします。

 早いもので、市長就任から1年が経過いたしました。この間、私は、市政のかじ取り役としてまちづくりの推進と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりました。

 私の市政公約には、未来の大牟田を担う人材を育成します、健康で生きがいが感じられる社会を目指します、市民協働から市民実行のまちへ地域活動を盛り上げます、産業の多様化と地域経済が力強く循環するまちを目指します、快適に暮らせる基盤を整えます、安全に安心して暮らせるまちを実現します、持続可能な財政運営を行いますという七つの政策を掲げておるところでございます。

 これらの実現に向けまして、就任直後から取り組みましたまちづくり総合プラン、まち・ひと・しごと総合戦略、人口ビジョンの策定、また予算編成におきましても新規事業の創設や既存事業の拡充を図ってまいりました。

 4月からは、新たな副市長二人をお迎えし、シティプロモーション推進準備室や教育みらい創造室を設置するとともに、6月には観光おもてなし課、子ども未来室を設置するなど、組織体制の整備も行いました。

 また、子ども医療費助成制度の拡充や健康いきいきマイレージ事業の創設、空家対策特別措置法に空き地への対応までを取り込んだ空き地及び空家等の適正管理に関する条例の検討など、さまざまな事業の推進に邁進してまいりました。

 そのような中、ことしは1月の寒波に伴う緊急断水に始まりまして、4月の熊本地震、さらには梅雨時期の豪雨など、例年にない災害への緊急対応が必要とされました。その対応には、多くの市民や団体の皆様の御協力を得ながら取り組んできたところであります。

 一方で、これらの災害に関する市の対応につきましては、市民の皆様からさまざまな御意見や御提案、苦情が寄せられたところであり、改めて安心して暮らせる支え合いのあるまちづくりについて認識を深めたところでございます。

 また、新栄町駅前地区市街地再開発事業が、いよいよ実現に向けて動き出しました。新たな総合体育館の建設や大牟田た〜んとよかとこ協議会と連携した観光事業の展開などの課題については、今後のまちづくりの観点からしっかりと検討を進めていく必要があります。

 私といたしましては、来年3月、市制100周年を迎える大牟田市が次の100年に向けて、人口減少に歯どめをかけ、活気にあふれたまち、誰もが住みやすくあらゆる世代が成長できるまちを実現できますよう、市民の皆様とともにこれまで以上に積極的に取り組んでまいる決意でございます。

 以上、市長就任から1年を振り返っての所感を述べましたが、これからも議員の皆様を初め市民の皆様の御理解と御協力、また、まちづくりへの積極的な参加をお願いしたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 就任されましてから1年ということで、今、所感ということで述べていただきました。本当に市長になられてから、大牟田市の方向性といいますか、考え方といいますか、全体的に変わってきたなというふうなことは、市民の方も多数の方が思っていらっしゃるんじゃないかと思っております。

 昨年までは世界遺産がメーンといいますか、それが前面的に出ていたわけですけれども、市長が変わられましてから、いろんな形で事業化していくとか、それから、後ほども質問いたしますけれども、新栄町の再開発も一応見えてきたと。それから、体育館のほうも建てかえということで、そちらのほうの話も出てきて、市民の方々が、世界遺産だけではなくいろんなことに対して行政が取り組んでいるというようなことに関して、少しは展望といいますか、明るい兆しが見えてきたんじゃないかというようなお話もあります。

 そういう中で、災害等がいろいろありまして、本当に職員の皆様は今までなかったことに遭遇されたわけですので、本当、いろんなことが現場ではあったかというふうに思いますけれども、その辺につきましては防災計画等、そういうことの見直しとか、いろんな形で今後、変更することは変更するということで進めていかれるということでございますので、残りは3年でございますけれども、その中でいろいろ、今、進められてあることがきちんとどこまでできるかということはありますけれども、前に進むと、いろんな情報が市民の方に伝わるということが、やはり市は前を向いて動いているんだなというような期待感にもなるかと思いますので、いろんな取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。

 そういう中で、市長の公約の中にありました1点だけ、職員の意識改革という部分で少し質問させていただきます。

 やはり行政が、上のほう、トップのほうでいろんなことを考えても、行政全体を動かすときには全ての職員の方々の意識を同じ方向に持っていくということが必要になることでございますが、そこで職員の意識改革ということで、その辺につきましては、市長はどのように今、お考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 私、先ほど申し上げましたリーフレットの中に、持続可能な行財政運営を行いますという項目を立てておりまして、その中に行政職員の意識改革を進めますというような形で盛り込ませていただいておりました。

 意識を改革せよというふうに一口に言いましても、それはなかなか実際問題として意識改革にすぐつながるというようなことは難しかろうと思っておりますので、私自身、具体的な行動を求めたほうがよろしかろうということを思ったわけでございます。それが、市長就任時の訓示という形で職員の皆さん方にお伝えをしたというふうなことでございます。

 その訓示の中では、具体的には、職員へ求める行動といたしまして、みずから積極的に打って出ること、こちらから住民の方々に働きかけていく努力を惜しまないということを求めてまいったわけでございますし、また同時に、情報発信ということを常に念頭に置きながら、それを含めて一つの事業として捉えてやっていくというふうなことも求めてきたところでございます。

 なぜかと申しますと、私は、まちづくりに必要なことは市民の方の声をしっかりと聞いて、それを施策に反映させていくこと、そして、私たちがどのような事業を行っているかというのを的確にお伝えしていくことが必要であると考えているからでございます。

 職員が机のところにじっと座って待っているということではなくて、やはり積極的に出かけていって双方向のコミュニケーションを実践していくと、そういったことが、行政が市民のパートナーとしての役割を果たす第一歩になると認識しておるところでございます。

 FMたんとやフェイスブックの活用の広がりから、情報発信量というものは増加しておりまして、少しずつではありますが、意識改革が進んでいるものと捉えております。

 しかし、まだ明らかに変化があったと、そんなふうに思えるレベルには至ってないと考えておりますので、今後もこの二つの事柄の実践につきましては、より積極的に取り組んでいくよう、さまざまな機会を捉えまして職員には求めてまいりたいと思いますし、その意を理解して動いてほしいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 今、市長が申されましたとおりで、いろんな本とかに書いてある分で、自治体職員に求められるものというものが、やはり今、お話がありましたとおり、まずは地域の担い手としての自覚を持つという、それがまず第一でございまして、今お話がありましたとおり、基本的には現場主義、そして市民目線で考える。それから、市民の皆さんとの対話を広く深める。そういう中でいろんな市の事業等にも市民の皆さんを巻き込むといいますか、一緒になってやっていけたらという部分かと思います。

 そしてまた、なおかつ情報も相互に、聞く、それから、要するに話す、そして、持ち帰って、そしてもう一度お返しすると。そういう形での職員の方々の行動というのが、今、求められているものかなと思っております。その辺は、すぐにはできるものではないということです。実際にそうだと思います。これは、ある程度の期間をかけて少しずつやっていくということになるかと思います。

 そういう中で、昨年は、職員の方々にいろんな事業の募集といいますか、そういうことをされて、二つぐらいは取り組むようにしたというようなことがあったかと思いますけれども、やはり職員の方々がこういうことをしたらいいんじゃないかとか、それから、ほかの部署に関してもこういうふうにやったほうが効率がいいんじゃないかとか、もっとよくなるとか、そういう、シティプロモーションとかにもありますが、ほかから、外側から、実際現場で忙しくしてある方よりも外から見た職員の方の視点でという部分も、いろんないい面も出てくるというふうに思いますけれども、そういうことで職員の方々にまた提案をいただいて、そういう形で新規に取り組むとか、または事業の統廃合も含めてでしょうけど、やり方を変えるとか、そういうことについて、何かそういう形として今後やられる予定というのはございますでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 職員提案というのは、今、御指摘がありましたように、やはり自分の守備範囲の中だけで事業をやっていこうとしておりますと、なかなかその枠を超えての発想が難しいというようなことがあろうかと思います。したがいまして、自分の分野以外のところについて、常日ごろから関心を持って、職員がまずは見てほしいということは当然、私としても思うところでございます。

 そうした結果としまして、例えばよその部署の事業について、こういうアプローチはどうだろうかだったり、あるいはこういう事業を展開したらどうだろうかというふうなことが、やはり見えてくるものがあろうかと思います。

 そうしたものについては、やはり、一つの職員提案募集という形を具体的にとるかとらないかというのはちょっとありますけれども、そういうものは非常に大事な視点だろうと思いますので、何らかの形では、今年度の予算等にもその分反映したものもございますけれども、今後も引き続きそうした発想、気づき、そうしたものは大切にしていく風土を持っていきたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 やはり職員の皆様もいろんなことに携わって忙しいという部分もあるかもしれませんけれども、やはりいろんなところに興味を持っていただくとか、それから、自分はこういうふうにしたほうがいいとか、そういうものを出せる場とか、いろんなことをやっていく中で、事業とかにして、達成感というものがあれば次につながるとか、意欲につながるという部分もあるかと思いますので、その辺を御検討していただくようによろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして、大きな1点目の小さな2点目、財政の今後の見通しについてお尋ねいたします。

 本市の財政状況は、これまで財政構造強化指針などいろいろな方策を持って取り組んでいただいておりますが、全体的に大変厳しい状況にあるとお伺いしております。その中でも一般会計においては、財政調整基金の取り崩しもあり得るとのことですが、厳しいといわれております一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び上水道事業の4会計における現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 私のほうからは、まず一般会計についてお答えをさせていただきたいと思います。

 一般会計、まず今年度の財政状況といたしましては、普通交付税の予算割れですとか、相次ぐ災害への対応などにより、28年度の12月補正、今、提案をさせていただいておりますけれども、これを行うということになりますと、財政調整基金からの繰入金が予算上9億円を超すような状況になります。

 執行残などによる解消も一定見込まれますけれども、決算段階で財源不足が解消できなければ、やはり財政調整基金を実際に取り崩さざるを得ない非常に厳しい状況になってございます。

 昨年度、アクションプログラムとあわせてお示しをした28年度からの4年間の財政計画におきましては、29年度から単年度赤字が発生し、30年度からは財源不足を想定しておりました。ですが、これより早く財源不足が見込まれる状況も想定されるようなところになってきております。

 今後、中長期的には、やはり人口減少が当面続くことを前提に考えれば、市税につきましては厳しい歳入環境が続くと想定をされます。また、歳出面でも社会保障費につきまして、高齢化の進展に伴い、今後も増加が続くのではないかと考えられます。さらには、老朽化した公共施設の維持改修更新費用の増加も見込まれ、今後も財政状況は厳しい状況が続いていくのではないかと考えております。

 具体的には、アクションプログラムの見直しに合わせて、財政計画を再度見直しをしてお示ししたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 続きまして、国民健康保険特別会計の今後の財政見通しについてお答えいたします。

 28年度におきましては、一般会計からの繰入金の見直しや税率改正を行い、収支均衡を図る予定としておりました。しかしながら、歳入におきましては、当初の見込みよりさらに被保険者数が減少し、保険税収入の減少が見込まれるところでございます。なおかつ、歳出におきましても、高額な薬品が保険適用となった影響が続くなど、保険給付費が増加しておりますため、大変厳しい状況にあると認識しております。

 29年度以降につきましても、被保険者数の減少が続くと見込まれます。また、30年度は広域化が予定されており、そのような中では明確にお示しすることは困難でございますが、今後も厳しい状況が続くものと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 介護保険特別会計の現状と今後の財政の見通しについて御答弁申し上げます。

 介護保険財政は、第1号被保険者、第2号被保険者の保険料と、国・県・市の公費で賄われております。介護保険料の算定につきましては、介護保険法に基づき、3年ごとに策定する介護保険事業計画において要介護等認定者数や介護サービス給付費の見込み等をもとに算定をしており、おおむね3年を通して財政の均衡を保つものでなければならないとされております。

 第6期介護保険事業計画は、平成27年度から29年度までの3年間を計画期間としており、収支の状況といたしましては、おおむね計画どおりに推移しているところでございます。

 本市の今後の見通しといたしましては、介護の必要性が高い75歳以上の後期高齢者数が平成40年ころまで増加していく見込みでありますことから、それに伴う給付費の増大、保険料の増額も避けられないというふうに考えております。

 そのため、要介護・要支援状態になる前からの介護予防・日常生活支援総合事業を中心とした介護予防の取り組みを推進し、介護給付費や介護保険料の増大を抑制することが重要だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松田企業管理者。



◎企業管理者(松田雅廣) 

 水道事業における現状と今後の財政見通しについて御答弁申し上げます。

 水道事業の財政状況は、事務事業の見直しなど経費節減の取り組みを積極的に進めたことなどから、平成21年度から27年度まで7年連続の黒字決算となっておるところでございます。

 今後の水道事業を取り巻く環境でございますが、人口減少や節水意識の浸透によりまして給水収益の減少が見込まれるとともに、持続的な事業運営に必要な老朽化施設への投資費用の増加が見込まれ、年々厳しさを増していくものと予測いたしておるところでございます。

 また、平成28年3月に策定いたしました大牟田市新水道ビジョンの今後10年間の財政収支の見込みでも、平成32年度に単年度赤字となり、平成35年度には資金不足となる厳しい見通しとなっているところでございます。このようなことから、現在、組織の効率化や人材育成、広域化、官民連携など、さまざまな手法を検討しつつ、投資計画と財政計画が均衡した経営戦略の策定を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 今、4会計についてお伺いいたしましたけれども、やはり非常に本当、厳しい状況にあるということでございます。

 その中で、国保につきましては30年の広域化ということで、29年度がどうかという部分はありますが、30年度から先、広域化したときの状況はまだよくわからないということですので、この辺につきましては、やはりこれも介護と一緒ですけれども、なるべく医療費を抑えるというのが一番の問題だと思いますので、やはり予防医療と、こういうことも進めていくということがやはり必要ではないかと。

 それと、介護につきましては、再来年が改定ということでございますので、これにつきましても、やはり先ほどお話がありましたとおり、介護予防とか、後ほど触れますけれども、やはりそういうことで負担をいかに減らすかということに努めなければならないのかなと思います。

 それから、上水道につきましては老朽管の問題、これも非常に重要な問題かと思いますけれども、やはりこちらのほうも、進めていかなければならないものは進めていかなくてはならないということで、厳しい状況かと思いますけれども、本当に皆さん、大変かと思いますけどよろしくお願いしたいと思います。

 そういう中で、先ほど話がありましたアクションプログラムの見直しと財政計画ということですけれども、この辺の見直し、こういうふうな考え方を持って見直すという部分とか、それから、いつぐらいまでに出せるとかいうものがありましたら御答弁願いたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 ことしからまちづくり総合プランを新しく策定をし、それに合わせてアクションプログラムをつくっております。アクションプログラムにつきましては、これまでと違いまして毎年、中身を見直しをしながらローリングをしていくという話をしております。

 そういった中で、現在、来年度の予算とあわせてアクションプログラムの見直しについても各部署からそれぞれの考え方、案をとっておりまして、その協議をしている真っ最中ということでございます。こういったものをアクションプログラムに新たに見込むもの、あるいは当然新たなものが追加するということになると、何かを見直していかないと財源的にも非常に厳しいというところでございますので、そういった取捨選択を本当にしているところでございます。

 そういったところをアクションプログラムに盛り込んでいくためには、やはり財政での担保が必要でございますので、アクションプログラムの事業の変更等を含んだところでの財政計画を、予算の編成も行いながら、さらにはそのアクションプログラムの見直しも同時並行で行いながらやっていく必要がございます。

 時期的には、1月末までには何とかそういったところの整理をしたいと思っておりますので、2月の上旬ぐらいにはまた議会の皆さん方にも予算とあわせてお示しをしてまいりたいと思っております。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当に重要なことかと思いますので、議会のほうとしましてはなるべく早い御提示をいただけたら助かるというふうに思っております。

 大牟田市は、市民の方々からも、前からお話ししておりますとおり、超過税率の問題とか市民負担の話がよく出ております。周りの自治体に比べて税金が高いとかいろんな話があるわけですが、そういう中でも本当に市民の方に対する負担がふえないように、いろんなことを考えてやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして大きな1点目の小さな3点目、ふるさと納税の増収方策についてお尋ねいたします。

 現在、全国の自治体でふるさと納税の競争ともいえる状況が続いています。本市においても8月から返礼の品目もふやして大幅なリニューアルをされましたが、これまでの実績などについてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 ふるさと納税の実績などについてお答えいたします。

 本市のふるさと納税につきましては、26年11月に一度、返礼品の見直しを行っております。その後、27年度からは民間のふるさと納税ポータルサイトと連携しまして、寄附の申し込みと同時にクレジット決済−−クレジットカードによる決済もできるようにするなど、寄附者の利便性の向上にも努めているところでございます。

 さらに、議員の御案内がありましたとおり、ことし8月には市内の多くの事業者の協力によりまして、返礼品を10種類から81種類ということで大幅に充実をさせております。この結果、11月末時点での寄附額1,650万円を超えまして、既に昨年度の実績、昨年度が1,450万円でしたので、それを上回る寄附をいただいているというような状況でございます。

 今後におきましても、返礼品の見直しを定期的に行うなど、寄附金の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 やはりこのふるさと納税につきましては、どこでもいろんな形をとって、また、私は問題かと思いますけれども、そこの特産品でもないもの、いろんなところのものをふるさと納税の品目に入れているというような自治体もあります。そういう中で、品目数を大幅にふやして実績も上がってきているということは非常にいいことかと思っております。

 ただ、先日、西日本新聞でしたか、のほうに載っておりましたとおり、久留米が一気に17億ぐらいですか、ふえたということもありますが、周辺自治体に比べまして非常にやはりまだ少ないということもあります。

 そういう中で、これを本当に、ふるさと納税の増収をどう考えるかという部分はあるかと思いますけれども、今、お話がありましたとおり、ポータルサイトの使い方とか、問題はネットの決済をやっているということを知らない人が多いとか、その辺のいろんなPRの仕方、その辺も含めてやはり情報の発信の仕方をもう少し強化していくとか、そういうことの検討は必要ではないかと思っております。

 それとあと、品目については、なるべく大牟田の特産品でということでやっておりますが、よそ並みにやるのはいいかどうかわかりませんけれども、これ以上の品目の開発といいますか、そういうことも含めて、今後、何かお考えのところというのはございますでしょうか。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 情報発信の強化という点と品目の新たな充実ということでございます。

 本市としましては、ふるさと納税を財源確保の手段としてだけではなくて、本市の特産品の振興並びに観光ですとか、本市の持つ魅力といった情報発信のツールとしても活用できると考えておりまして、品目の見直し等も行ったというところでございます。

 具体的には、物の提供だけではなくて、本市に来ていただけるように旅行プラン、里帰りプランですとか、観光もセットにしたプランといった旅行プランなども、そういった部分も返礼品の一つとして準備しているというところでございます。今後もそういった部分で充実等を図っていきたいというふうに考えております。

 PRにつきましては、今回、リニューアルに合わせましてカタログの作成も行っておりますけれども、そういった部分ですとか、そういったカタログを用いましてふるさと大牟田会ですとか、高校の同窓会などへの周知も図っておるところでございます。また、FMたんとやフェイスブックなどのメディアを通じた情報発信というところも積極的に行っているところでございます。

 あるいは、ちょうどきのうになりますけれども、シルバー人材センターのほうに提供していただいております親御さんの安否確認サービスといった部分が特徴的な返礼品ということで、地元のテレビ放送局でも取り上げていただいたというようなところでございます。

 今後も積極的な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 このふるさと納税というのも、たまにではございますけど、いろんなメディア等にも載ってくる一つの情報の手段かというふうにも思いますので、その辺をどんどん進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして大きな1点目の小さな4点目、学校跡地の利活用についてお尋ねいたします。

 本市では、今後の人口減少や厳しい財政状況を踏まえて、公共施設維持管理計画を策定し、推進してあります。公共施設を減らしていくということですが、平成25年には上官校区から上官小学校跡地の有効利用について、平成28年にはみなと校区と天領校区から船津中学校跡地の多目的施設としての利活用についての要望がありました。

 今後は、まもなく閉校となる勝立中学校の跡地利用についての要望も地域から出されるかと思っておりますが、小中学校の統廃合による学校跡地の利活用についての検討状況はどうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市で策定をいたしました公共施設の維持管理計画では、総量抑制などの大きな考え方、これについてはお示しをさせていただいておりますけれども、個別の施設の方向性等については、残念ながらお示しをできていない状況にございます。

 そのため、学校跡地を含めたそれぞれの公共施設のあり方につきましては、現在、市長をトップとした大牟田市公共施設マネジメント推進本部会議というものを設置いたしまして、この中で全庁的に検討を進めている状況にございます。

 基本的な考え方としましては、やはり地域住民の意見等、こういったものも参考としながら、公共施設維持管理計画に基づく公共施設の総量抑制、さらには地域防災の観点、さらには新たなまちづくりへの対応、そして、財政計画との整合、こういったさまざまな視点で検討をしていく必要があるというふうに考えております。

 現在、協議を行っておりますので、具体的な内容につきましては、整理がついたものから順次お示しをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 基本的には、多目的施設とかにしても所管がいろいろまたがったりとかいうことで、非常に難しい話になるかとは思いますが、先ほどからお話ししております予防医療とか介護予防とか、そういうのも含めた上でいろんなところに視察で参りますと、基本的に市内各所に保健センターとかそれにかわるものとか、要するに拠点になるものを市内に幾つか持っていると。

 大牟田の場合は、地区公民館が7カ所あるということで、そちらのほうである程度集約化ということになっておりますけれども、基本的には、勝立地区公民館につきましては老朽化の問題でどうするかということがございますが、考え方としては、その地区館での箱として容量的にいろんなことをやっていくと足りるかとか、そういうことも今後考えていく部分ではないかというふうに思っております。

 そういうことで、市内の中心部とかに関しましては市役所を中心にしていろんな施設等がございますので対応が可能かと思いますが、要するに北部地域、それから南部地域に関しましては、やはり今の交通弱者の問題とかいろんなことがございますけれども、拠点となる部分の施設を検討すべきではないかと。

 これは私からの御提案ですけれども、やはり今後、中学校が五つに減るということは、中学校自体の数、跡地が出てくると。その中で南部は南部で1カ所、どうにかそういう複合的ないろんなことに使えるようなもの。それから、北部は北部でそういうものを少し考えたほうがいいのではないかということで、そういうのも含めて市全体的にどう考えるのかということを少し御検討していただけたらと思っております。

 上官から出された分に関しましては、基本的にコミュニティセンターでございますが、船津中学校跡地についてはいろんな形で使える多目的ということでございますので、やはりいろんな形で全庁的に考えになるという中で、ほかのこと、そこの地域だけでどうするという話ではなくて、大牟田市全体をいろんな形で今後進めていく中で、先ほどの予防医療、介護予防とか、そういうことで地域包括ケアとかもいろんなことで今後どういう形でなっていくかというのもございますけれども、そういう拠点となるところをある程度、駐車場も何もかもあると、箱もちゃんとしているというようなところも一つの検討材料にはなるのではないかというふうに思いますので、公共施設維持管理計画で減らす、売るというような考え方だけではなくて、もう少し全体を見通して、今後、どういうふうな活用ができるのかというものも踏まえた上で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、大きな2点目、シティプロモーションの推進について。

 小さな1点目、進捗状況と今後の進め方についてお尋ねいたします。

 これまで何回も質問してきましたとおり、現在、全国各地の自治体がさまざまなキャッチコピーと手段を使い、また、ピンポイントのターゲットに向けてのいろいろな取り組みを前面に押し出してシティプロモーションを推進しています。

 本市においても、シティプロモーション推進準備室を設置して取り組んでいただいておりますが、設置後、既に半年以上が経過しています。現在の進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市では、今年度、シティプロモーション推進準備室を設置し、まずは本市の魅力を積極的に発信する取り組み、こういったものを中心に進めてきたところでございます。

 シティプロモーション推進は、市内に住む方々については、やはりその身近にある本市の魅力に気づいていただき、いつまでも住み続けたいと思っていただくこと、それから、市外に住む方々には、まず本市を知っていただき、訪れてもらい、できれば住みたいと思っていただくための取り組み、そういったところを取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 本市では、昨年度から公式フェイスブック、大牟田ちょうどよ課を開設し、地域の魅力や大牟田のまちづくりなどの情報を積極的に発信をしてきたところです。加えて、今年度からの新たな取り組みとして、地域の金融機関のロビーやテレビモニターを活用させていただいて、ポスターや写真の展示、あるいは動画によるPR活動を市内外でも実施をしてまいりました。

 さらに、7月に開局したFMたんとは、多彩な番組構成となっており、子供さんから大人の方まで、お年寄りまで、さまざまな魅力ある方々を紹介するなど、地域に密着した情報も提供していただいているところでございます。また、FMたんとは、専用アプリをダウンロードすることでスマートフォンやタブレット、パソコンから、地域に関係なく放送を聞くことができ、関東・関西など市外の大牟田出身者の方々へも情報を発信することができます。

 このほか、大牟田市公式ユーチューブ、ほっとシティおおむたチャンネルを開設し、世界文化遺産や大蛇山まつりなどの地域の魅力を動画で配信しているところでもございます。

 これらの取り組みとあわせて、今年度は、シティプロモーション戦略を策定してまいっております。この戦略策定に当たっては、まずは、本市の既存データ等を使用した現状分析や市外にお住まいの方へアンケートを実施するとともに、市内の学生や子育て中のお母さんといった若年層からのヒアリングも行い、本市の魅力などについてもお伺いをしてきております。

 さらには、大牟田まちづくり市民会議地方創生実行委員会の皆さんによるワークショップを数回実施してきておりまして、大牟田の強みは何か、その強みが響くターゲットはどのような人たちであるのか、そして、そのターゲットに伝わるためのPRの手法はどのようなものなのかなどについても意見を伺ってきたところでございます。

 現在、こうしたさまざまなデータ、それから、御意見などを参考にしながら、シティプロモーション戦略の策定を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 今、御答弁いただきましたとおり、いろんな形で情報の発信と、それから、アンケート等も含めての情報の収集をされているということでございますけれども、基本的にその根幹となる部分ですよね。どういう方々をターゲットにして、市外であるならばですね。それから、どういう形でそういう方々にPRをしていくのかという部分をこれから詰めていくということでございますけれども、基本的な考え方としては、市長の公約等、次世代に選ばれるまちというのでいきますと、子育て世代とか、若い方をどうやってターゲットに引っ張ってくるのかという部分が、非常にウエートが大きくなるかと思いますけれども、もう一つは、大牟田版のCCRCをどう考えるかというのがもう1点あるかと思います。

 そういうところで、ただ、これはおくれればおくれるほど、ほかから置いていかれるという部分もございます。そういう中で、よその先進的な自治体のシティプロモーションということで動きだしたところも、走りながら変えていくというやり方をとっております。まずは打って出ると。それを幾つの事業をもってやるかと。そこだけ絞り込みを行ってですね。

 ですから、最初のころやった流山市では、子育て世代のみをターゲットにあそこは打ち出しました。そういう中で、そこで子育てしている方々の興味あることに対して、これだけのものを事業として持っていますと。よそよりもこういう特典がありますとか、そういうものを特化してまずは動いたわけですよね。それで、今、内容は少し変わってきています。

 だから、そういうふうにやはりまずは何を持って打って出るのか。それをどこでPRするのか。

 ですから、大牟田の場合は、福岡市内の方から考えますと遠過ぎるみたいな感覚であります。唐津より実質的には近いはずなんですよね。同じように、北九州と福岡、宗像付近で、両方競合していますけれども、時間的な問題とかいろんなことを福岡の方が知らないというのが非常にネックになっていると思います。

 それから、熊本もそうですね。熊本も時間的に言うと1時間まずかからないところですので、ですから、ターゲットになる例えば若い方とか、そういう方にどうやって売り出すのか、まず、何を絞り込んでやるのか、まずそういう打ち出しを先にして、いろんなものを足していくというのはできますので、その辺の考え方できちんとつくり上げました、これでいきましょうといったときに、恐らく2年後、3年後ではもう遅いと思いますので、いかに早く取り組むかと、いかに早く実行するかということかと思いますので、その辺を十分にやっていただきたいと思います。

 そしてまた、今、100周年ということで、メディアとか、いろんな形で大牟田を取り上げていただいている部分もございます。動物園は独自に取り上げていただいておりますけれども、そういうところで、この100周年に絡めて何らかの形でメディア戦略といいますか、そういうものをつくっていけないかと思いますけれども、この大牟田を売り出すということで、100周年、来年でございますが、その辺に絡めて何か検討されていることはございますでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 市制100周年に当たりましては、当然、市民の皆様と策定をした事業計画がございますので、こういったものに基づき各種記念事業を実施していくことといたしております。これらの事業を通じて、やはりふるさと意識の醸成ですとか郷土愛の育成を図っていくとともに、本市の魅力を市内外へ発信をしていきたいというふうに考えております。

 議員おっしゃるように、市制100周年は100年に一度の大きな節目でございますから、シティプロモーションという観点からもまたとない機会と私どもも捉えております。そういったところを生かしながら積極的な情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当に100周年、多分式典とかが終わったその後は、どんどんメディアから情報を流していただくことも少なくなってくるかと思いますので、早い段階からの仕掛けというものをよろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして、大きな2点目の小さな2点目、移住・定住促進のための方策についてお尋ねいたします。

 移住・定住の促進については、前からお話ししていますとおり、税収の安定とまちの活力の維持という考え方を踏まえて、本市独自の特色ある事業の構築をしていかなければならないと思っております。

 そのためにも、現在、対象となるターゲットについてはどのように考えてあるのかお尋ねいたします、と考えておりましたけど、やはりターゲットは先ほどのまずは若い方、そして、足していくということになるかと思いますので、ここでは、移住・定住促進、これについて何か市が今取り組んでいるということがございましたらお答えを願いたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 移住・定住につきましては、やはり市外の方に大牟田を知っていただくということが大事だろうと思っております。そのため、東京ですとか、大阪ですとか、福岡、そういったところにも移住交流センター等がございます。大牟田市としましても、まず、8月には、大阪で開かれましたふるさと回帰支援センターが開催されたんですけれども、移住フェアに出席をしまして大牟田のPRも行ってきております。

 また、10月には、福岡市で、こちらは西日本新聞社さんが移住・交流フェアを行われておりますので、それにも参加をしてきたところでございます。また、今後ですが、2月に入りまして東京の同じく回帰支援センターのほうで移住・交流のフェアを開催するということで、筑後の筑後田園都市推進評議会がそういうものをつくっておりますので、筑後の皆さん方と一緒に筑後の暮らしフェアというものを開催しようということで、今、計画をいたしているところでございます。

 また、先ほど御紹介しましたいろんなセンターとかには、当然、大牟田市の情報、パンフレットを初め、置かせていただいておりますし、そういったところが開設しておりますネット上にもうちの情報を掲示するなど、取り組みを進めているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 これにつきましても、昨年までお伺いしていた分と違って、いろんなことを今されてあるということで、私どもも議会としましても、視察の途中に東京のふるさと回帰支援センター、こちらのほうに寄らせていただいていろんなお話も聞いてまいりました。

 市のほうでも、今度2月に東京で、県のほうの筑後田園都市推進評議会の「ちくご暮らし」とか、いろんなことをやっていらっしゃいます。それから、筑後定住促進プロジェクト、そういうのも進めていらっしゃいますので、一緒になってやると。これは非常にいいことかというふうに思っております。

 そういうことで、いろんなところにどんどん発信していくと。特に、このふるさと回帰支援センター、これについてセミナーとかフェアをする場合には、基本的に移住をしたいという、ある程度考えてある方がいらっしゃいますので、そういう方々にやはりいろんなものを訴えていくというのは、非常にいいことかなと思っております。

 ただ、ここで1点だけ、回帰支援センターに大牟田のパンフレット等を確かに置かせていただいておりますけれども、1回、これはお願いでございますが、井田部長を初め、やはりある程度の方々によそと見比べていただきたいと。ほかがどういうふうな形でやっているのか。やはりその辺で見ていただくと違いがよくわかりますので、そこは少し、もし機会があればやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 とにかく移住促進、これも全国どこでも競争化していますので、やはりすぐ目にとまるようなものをどう考えるのかとか、あとは、訴えるべきものをどうつくるのかとか、非常にいろんな勉強にはなると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、大きな3点目、災害時と緊急時の対策について。

 小さな1点目、ことしの災害についての所見と今後の対策についてお尋ねいたします。

 ことしは、断水、地震、集中豪雨と災害の多い年でした。それぞれの災害において、職員の対応と民生委員や地域の方々とのコミュニケーション不足など、さまざまな課題や問題点が見えてきたと思います。それらへの対応についての所見と、今後、どのような対策をとられるのかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 ことしの災害への所見と今後の対策についてお答えをいたします。

 ことしは、緊急断水や熊本地震、そして、梅雨時期の大雨といった多くの災害が発生をいたしました。こうした災害に対し、避難所開設のおくれや災害対策本部と避難所との情報共有が不十分であるなど、さまざまな課題が明らかになりました。また、災害情報の周知につきましても、広報車や防災行政無線による放送が聞こえないなど、市民の皆様から多数の御意見をいただいたところです。

 こうした課題につきましては、取り組めるところから取り組んではおりまして、既に避難所の開設基準の見直しや災害対策本部内の連携を目的とした訓練の実施、さらには福祉避難所として新たに11の社会福祉法人と協定を締結するとともに、企業局においては寒波対応マニュアルの見直しを行ったところでございます。

 一方、各地域においては、断水時における飲料水の配布や自主的な給水活動、また、大雨の避難の際には安否確認や避難誘導を行っていただくなど、市民の皆様の助け合いの活動が行われました。こうした活動には、ふだんからの自助・共助の取り組みが重要なことから、引き続き地域の自主防災活動を支援していくことといたしております。

 さらに、車中での避難生活によるエコノミー症候群など、熊本地震の際に明らかになった課題に対しても、今後、地域防災計画の見直しなどを検討していきたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 今、お話がありましたとおり、いろんな課題が見えてきたと。そしてまた、福祉避難所につきましては、対応できるところがふえたということは非常にいいことかと思っております。

 本当に短時間で何ができるか、いろんな人の対応ができるかということなので、地域防災計画、そちらのほうを今、中身を変えてあるということですけれども、やはりそれにのっとって地域コミュニティーの方々とかの防災訓練とか、そういうところでいろんな形での取り組みをまた進めていただけたらというふうに思います。

 そういう中で、今回は断水のときにまず問題になりましたが、避難行動要支援者名簿につきまして、そのすり合わせといいますか、ちょっといろいろありましたので、それを今、やっていらっしゃるということで、その作成状況と、一番問題なのが個人情報の取り扱いという部分になりますけれども、その辺につきまして、使用方法も含めて、現在、どのようにされているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 避難行動要支援者名簿の作成状況等についてお答えいたします。

 本市には、災害時における要配慮者への対応のため、ご近所支え合いネット、それから、避難行動要支援者名簿がございます。さらに、民生委員・児童委員さんの活動の中で作成された名簿もあるところでございます。このようなことから、現在、その名簿の一本化に向け関係部局と協議を進め、名簿一本化のためのシステム関係費を今議会に補正予算として提案をいたしているところでございます。

 一方で、災害対策基本法では、災害の発生に備え、消防団や警察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等の避難支援等関係者へ名簿情報を提供することとされております。ただし、その場合は本人の同意を得る必要があることとなっております。そのため、できるだけ多くの方の名簿情報を避難支援等関係者へ提供し、支援につなぐことができるよう、現在、同意取得の作業を進めているところでございます。

 今後、同意をいただいた方から順次、地域の組織等とも協議を行いながら、個別避難支援計画を作成していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 まずは、名簿を一本化すると。そして、個別の避難計画ということで、これは今後、非常に詰めていただくことが多いかと思いますけれども、結局は、名簿がある程度でき上がりました、で、計画もつくりますとなりますが、一番の問題点は、民生委員さんだけでは足りない。そういう方々につき添って避難を支援していただける方をどれだけつくれるのかということで、やはり民生委員さんだけではなく、そこの地域、それから、町内公民館でいくと隣組とか、そういう小さくなってくるかと思いますが、そういうところまでの地域での支援といいますか、どういうふうなやり方でしていただくように持っていくかとか、その辺も含めて今後考えなければならないと思いますけれども、その辺について何かお考えはございますでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 特定の方に負担とならないようにというところで、地域支援の方策についてお尋ねでございますのでお答えをいたします。

 大牟田市地域防災計画においては、避難支援等の実施に携わる避難支援等関係者としまして、民生委員や児童委員の皆様のほかにも大牟田市消防団や大牟田警察署、大牟田市社会福祉協議会、それから、自主防災組織などの関係者を掲げております。そのほか、介護事業所や福祉施設、ケアマネジャーの方々にも御協力をいただく必要があるというふうに考えております。

 先ほど、保健福祉部長のほうより答弁がありましたが、今後、個別の避難支援計画の策定を進めてまいりますが、全ての方々の計画の策定には時間を要しますことから、避難支援等関係者や介護事業者などの方々と連携して、そういった避難訓練などを通じて、支援者の確保や避難の方法など、要配慮者の状況に応じた支援を地域が一体となって実施できるような体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当にいろんな方の協力がないとできないことでございますので、地域の方々に対しまして丁寧な御説明と、それから、協力していただける方をどれだけふやすかということでございますので、大変かとは思いますけれどもよろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして、大きな3点目の小さな2点目、緊急時における狭隘道路対策についてお尋ねいたします。

 災害時における対策も必要ではありますが、平時における火災出動や救急出動における狭隘道路の対策も必要ではないかと考えております。狭隘道路を通る場合には、大幅に時間がかかったり、多くの人員が必要になったりする場合があると思いますが、そのようなときの現状はいかがでしょうか。

 また、介護におけるデイサービスなどでも、送迎する場合などには大変な御苦労があるかと思われますが、そちらのほうも狭隘道路を使う場合の現状としてはいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 狭隘道路に係る消防における出動体制についてでございますが、そういった道路の状況については、事前に状況の調査を行い、また、消防の水利の状況の配置とかの確認を行った上で、事前に防御計画を作成し、火災の場合の体制に備えるようにしています。

 また、救急の出動にあっては、救急車が進入できるところまで進入し、その以降についてはストレッチャー、もしくはストレッチャーが入らないところについては布担架等によって対応することといたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 議員お尋ねのデイサービス等の送迎の際に狭隘な道路を通行することもございます。そのような場合には、介護事業者が狭隘道路の通行や停車に際し、周辺住民に迷惑がかからないように、利用者やその家族と相談しながら対応されているというふうにお聞きしております。

 例えば通行の際は、通常のワゴンタイプから小型の軽自動車で対応したり、また、停車の際は利用者宅の周辺にスペースを確保してもらったり、さらには、職員二人で対応し、一人は離合等の対応もする等の工夫をとられているというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当に道が狭いところは非常に大変な生活を送っていらっしゃるわけでございまして、今、お話がありましたとおり、救急、それから火災、それから今のデイサービスとかいろんな介護関係とかも、本当に御苦労をされながらやってあるかと思っております。

 これも、先ほどの防災の例えば避難行動要支援者の方とかがそういうところにたくさん集中した場合は、非常に大変なことになると。それから、狭い道路の問題点は、例えばブロック塀が倒れた、地震とかでですね。そうしたら通行が確実にできなくなるとか、防災的観点から見ても非常に危ないということもございます。

 そういう中で、この狭隘道路における、要するに広げるという考え方で、この拡幅の整備ということにつきましては、一つは建築、家を建てたりするときのセットバックというのが通常ございますけれども、周辺の近隣の自治体におきましては、この狭隘道路の整備に関しましては、狭隘道路等促進事業ということで、やはり行政のほうで何らかの対応をしていくというような事業を持っている自治体もございます。

 ですから、本当に危ないところ、それから、緊急車両がなかなか入れないところ、火災のときの逃げおくれとかもあるでしょうし、消防車が入れない地域、大牟田は多数ございますので、その辺の検討を今後していっていただけないかと。やはり行政のほうが何らかの形でこういうものがありますという制度化をしないと、なかなか進まないものでもございます。

 ですから、例えば今、国土調査をやっておりますけれども、そういう中でも特にそういう道路が狭いところというのは古い家が多いし、それから高齢者の方も多いということで、これが10年とかおくれると、要するに、相続の問題が発生してきます。そうすると、だんだん、だんだん、手をつけられなくなるというのが今の空き家の関連ですね。そちらも今、相続者が何人もいるとかということで、なかなか老朽危険家屋の問題もやりにくいところもございます。そういうところがどんどんふえていくという状況にもなります。

 ですから、一つの御提案ですけれども、まずは狭隘道路における拡幅整備に関する制度を何らか考えていただけないかなと。やはり他の自治体では、最低限かかる公的な費用−−測量とか、それから登記、それからあとは司法書士、行政書士にかかる費用とかがございますけれども−−その辺の助成とかをやっております。それから、通常のセットバックの助成をしているところもございます。

 そういうことで、やはり極端に狭い道路がたくさんある地域では、幾つかでも地域の方々の合意がとれて、この道路は広げてもらっていいですよとかいうものが上がってくるのであるならば、どうにかしてその手伝いを行政のほうでしていってあげられたらというふうに思います。

 行政のほうからどんどん、どんどん、ここ、広げられますよというと、大体反発が来ますけれども、こういう制度がありますのでよかったら使いませんかというようなことでやると、うちあたりの地域はちょっと広げてもらったら助かるなとか、そういう話が出てくれば、少しでも通行のしやすい道路がふえていくんじゃないかと。

 それから、空き家等が出たにしても、その後、要するに売ることができると。要するに、狭いところは、中に入ったらまず建てかえが無理ですので、壊して空き地にしかならないというのが現状です。その辺の資産価値等も含めてですね。

 それから、おくれると、相続によってなかなか難しくなるということもありますので、今、国調、地籍調査のほうもやっと再スタートを切っておりますけれども、そういうのもなるべく高齢者が多くて狭隘道路が多いところとかも先にやっていただくと、権利が先にわかりますので、そういうことでスムーズにいろんなことができるんじゃないかと思います。ここはひとつ、狭隘道路の整備に関する何らかの制度をつくっていただけたらとお願いをいたします。

 それでは、続きまして大きな4点目、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。

 本市のにぎわいや明るさを取り戻すためにも、まずは中心市街地の活性化が不可欠であることは皆様御承知のとおりであります。ことし、対象エリアを100ヘクタールから67ヘクタールに縮小して中心市街地の活性化基本計画を策定されると聞いておりますが、その考え方についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 中心市街地の区域を縮小する考え方についてお答えいたします。

 平成26年度に策定した中心市街地活性化推進プランにおきましては、大牟田駅と新栄町駅の交通結節点と公共機能や業務機能、商業機能などが集積する約100ヘクタールの区域を中心市街地と位置づけしておりました。

 一方、中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の認定に向けた取り組みを進める中では、計画期間である平成29年度から33年度までの5年間で確実に事業の実施が図られる区域を中心市街地として設定する必要がございます。このため、本年度に策定しております中心市街地活性化基本計画案につきましては、国の指導・助言を受けまして、事業推進の効果が最大限に発揮できるよう、中心市街地の区域を約67ヘクタールに絞り込み、国の認定に向けた取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当に約3分の2に縮まったということで、事業としても四つほど挙げてあったかと思いますけれども、まずは認定というお話もございますので、それに向けてきっちりと取り組んでいただけたらと。そして、事業についても、どんどん、どんどん、推進していただけたらと思います。

 その中の一つとしまして、新栄町駅前地区の市街地再開発事業が、今、いろいろと表に出てきておりますけれども、これの進捗状況と現在における課題がございましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 新栄町駅前地区の再開発事業についてお答えします。

 まず、本事業の進捗状況につきましては、本市が見直した推進計画をもとに、今年度、準備組合において事業資金を調達するための建設業務代行者の募集が、今現在、三つに分けて行われております。

 まず、1つ目のホテルの建設業務代行者には、先般、芝浦グループに決定をいたしております。2つ目の駐車場と事務所及び3つ目の分譲・賃貸住宅と高齢者住宅につきましては、現在、募集手続が進められており、準備組合における所要の事務手続を経て、来年の1月末をめどに決定される予定と伺っております。

 また、本市におきましては、現在、事業を実施する上において必要となります都市計画の手続を進めており、今年度内の都市計画決定を目指しているところでございます。

 一方、準備組合におきましては、今後、事業が本格化するに当たり、より具体的な地元の合意形成を図っていただく必要があると考えており、市もさらなる助言・指導に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 年度内に都市計画の決定とか、そういうことで進んでいるということでございます。準備組合の方々のいろんなお考えとかもあるかと思いますし、今後の残り二つの分に関しましても、やはり受け手がないとできないということでもございますので、その辺を早期に決定していただいて、やはり全体が目に見える形になってくると、市民の皆様も大分安心されると思いますので、やはりその辺はきちんと手続等を踏まえて前に進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして大きな5点目、健康増進と健康づくりについて。

 小さな1点目、各種健診の現状と受診率の向上についてお尋ねいたします。

 本市では、これまでに健康増進や健康づくりの意識啓発として各校区のまちづくり協議会や公民館連絡協議会などと連携しての地域健康力アップ推進事業や、医師会、歯科医師会などとの協力で健康づくり市民大会などの各種施策や事業に取り組んであります。そして、ことしから新たに歯周病検診も始まりました。

 その中でも、健康の維持と医療費の抑制にもつながるがん検診、特定健診などの各種健診の受診率の現状はどうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 各種健診の受診率のうち、国民健康保険の健康診査の状況についてお答えいたします。

 27年度の特定健診の状況は、対象者2万1,439人のうち受診者6,698人で、受診率は前年を1ポイント上回る31.2%となりました。28年度は、11月末の状況でございますが、受診率13.6%となっております。これは前年同月期と比較して0.6ポイントの減でございますが、受診率向上のためにさまざまな取り組みを行っております。

 まずは、年間を通じて未受診者へのはがき約3万通の送付や電話による勧奨、5歳刻みの節目年齢の方へ過去5年間の健診結果の送付を行うとともに、初めて特定健診の対象となる40歳の方への訪問勧奨などを行っております。さらに、65歳以上の新規国保加入者を中心に、各種健診についての説明会の実施、啓発グッズの受診者への配布などを行っているところでございます。

 また、保健福祉部と連携し、地域健康力アップ推進事業モデル校区などにおいて、がん検診と合同の集団健診を実施しております。28年度においては、新たにおおむた健康いきいきマイレージ事業との連携や、歯周病検診を実施するとともに、夜間に保健所での集団健診も行う予定としております。

 今後も受診しやすい環境整備の取り組みを進め、受診率の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 本市のがん検診受診率でございますけども、それにつきましてはアンケート調査による算出結果を指標として行っております。

 平成28年度のまちづくり市民アンケートによりますと、定期的にがん検診を受けている市民の割合は25.6%となったところでございます。本市の第2次の健康増進計画におきましては、平成34年度までにがん検診受診率50%を目標値として定めており、この目標達成のためにさまざまな取り組みを進めているところでございます。

 具体的には、がん検診未受診者に対する個別訪問による受診勧奨を実施しております。また、国民健康保険やいわゆる協会けんぽの特定健診とがん検診を同時実施することで受診しやすい環境を整えております。

 さらに、地域健康力アップ推進事業を実施している15のモデル校区などにおいては、校区まちづくり協議会などの関係団体との連携により、がん検診・特定健診の推進を図ってきたところでございます。

 こうした取り組みの結果、がん検診の受診者数は年々増加しており、平成27年度のがん検診の延べ受診者数は1万1,814人と、過去最高の受診者数となったところでございます。

 今年度につきましては、従来の取り組みとあわせ、本年7月から医師会の協力のもと、県内でいち早く胃内視鏡検査を導入したところでございます。また、10月から開始しておりますおおむた健康いきいきマイレージ事業の対象事業にがん検診を登録するなど、がん検診受診率の向上の取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 少しずつでも受診率が上がっていくということは、要するに、早期発見・早期予防ということで、これは非常に医療費の抑制につながっていくという部分でもございますので、職員の方とかを含めまして、訪問してまで勧奨していくという非常に大変な苦労をされているかというふうに思います。

 そういう中で、よその自治体等々でいろんな先進的な取り組みをしておるところもございますので、いろんなことを参考にされながら、やはり効率のいいといいますか、まずはお知らせすることとかを効率よく、そして、参加していただける箇所、日数等をうまく、広く、あちこちでできるかとか、そういうことも含めていろんな事例がございますので、そういうのも検討していただきながら取り組みを進めていただけたらと思っております。

 それでは、続きまして大きな5点目の小さな2点目、健康寿命の延伸とフレイル(高齢者の虚弱)予防の考え方についてお尋ねいたします。

 最近の新聞やテレビなどでも、健康寿命を延ばすことと予防医療・介護予防に関しての記事や番組が毎日のようにあります。健康であり続けることや健康寿命を延ばすということは、その人の人生にとって重要なことであり、家族や周りの人にとっても大切なことであります。また、医療費などを抑えるとともに、税金や市民の負担も減ることにつながります。

 そこで、できるだけ要介護状態に至らないように、フレイル予防という考え方が提唱されていますが、本市ではどのように考えているのかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 フレイルとは、高齢期に身体機能や活動が低下した虚弱の状態で、身体的な状態だけではなく、鬱や認知症など精神的な側面、孤独や閉じこもりなどの社会的な側面があるといわれております。

 このフレイルを予防するためには、1つ目には適度な運動、2つ目にバランスのとれた栄養、3つ目が社会・人とのつながりが重要だというようにされております。また、予防が必要な高齢者を早期に発見し、適切な介入をすることにより、生活機能の維持向上を図ることが必要というようにされております。

 本市といたしましては、市民の健康寿命の延伸や介護予防という観点から、フレイル予防は大変重要だと認識しており、市民への啓発や周知に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 このフレイルにつきましては、最近、動き出したものでございますので、なかなかなじめない名前ということもございますけれども、今、全国的にこれは進んでいくことかと思います。高齢者の方の筋力の低下をどうするかとか、それから、口腔、歯のほうですけれど、その辺をどういうふうに歯周病予防とかいろんなことをやっていくかとか、要するに、一番大事なのは筋力の低下、サルコペニアといいますが、これをとめると。筋力の、最低でも維持をすると、筋肉量をですね。

 そういうことも含めてやっていかなければならないということで、先日、帝京大学のほうで研修会といいますか、勉強会があったかと思いますけれども、そういう形で大学も進めていきたいということでございます。医師会もそうでございますので、産学官ということで、これは早期に取り組んでいただいて、やはりいろんな現場でそういうストレッチなり、いろんな形がございますけれども、そういうことが進めていけたらというふうにも思います。

 とにかく介護の必要な状態にならないという状況をいかに期間的に延ばすかということと、それから、介護に一旦なった方を軽くしていくということもございますので、これは非常に必要なのでよろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして大きな5点目の小さな3点目、健康いきいきマイレージ事業の推進についてお尋ねいたします。

 これまでにも全国的に広がりを見せている健康維持・健康増進の事業であり、参加者のポイントの利用と消費により、関係する地元商業等の販売拡大にも寄与している健康づくりマイレージ制度などの施策を推進していただきたいということで、まず最初に質問させていただきました。本市でも健康いきいきマイレージ事業として、ことしの10月から運用を開始されております。

 この取り組みが開始されて2カ月近くが経過しておりますけれども、現在の状況についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 健康いきいきマイレージ事業の現在の状況について御答弁いたします。

 本市では、市民の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ることを目的に、本年10月1日よりおおむた健康いきいきマイレージ事業を実施しております。

 このマイレージ事業のポイント付与の対象事業は、庁内の32の事業を登録したところであり、市民が登録事業に参加した場合はポイントが付与され、3ポイントたまるとおおむた健康いきいきマイレージカードと交換することができます。12月9日現在、このマイレージカードの交付者数は369人となったところでございます。

 また、12月1日より、マイレージカードを登録いただいた商業施設に提示するとさまざまなサービスを受けることができますが、現段階におきましてマイレージカードによるサービスを受けることができる商業施設は、36事業所、41店舗となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 当初よりも恐らくサービスを提供していただける事業者の方が思うようにはふえていないという状況が1点、それから、参加者数も、この数字が妥当かどうかというのはちょっとわかりませんけれども、そういうことでまずはスタートを切ったというところであるかと思っております。

 そういう中で、サービスをしていただける事業者の方々がどういうふうな形でされてあるかといいますか、そういう方からの御意見とか、こういうふうにしたらいいんじゃないかとか、そういうものもいろいろとお持ちであるかというふうに思いますので、その辺はその辺でお伺いしながら、少しずつでも変えていって、いいものにできて、事業者の数がふえればというふうに思っております。

 それから、ポイントにつきましてですけれども、まずはポイントをいただける対象事業がもう少しいろいろあればと、考え方として。いろんな自治体においては、通常のジョギングをやってもポイントをつけられると。ある期間でどれだけやればとか、そういうことがございます。

 そういう中で、ただ3ポイントでというのが基本的には少ないのではないかと。恐らくポイント数がまだ多いという中で、小さいやつとか大きいやつとかいろんな種類がたくさんあるということで参加しやすい。ポイントもためやすい。ためやすいといいますか、いろんなことをしなければいっぱいたまらないというようなシステムもとってあります。

 そういうことで、これにつきましては、一旦走り始めましたので、いろんな御意見等をいただきながら、必要なところは修正しながら、それで息の長い事業にしていただけたらというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。

 それでは、大きな6点目、マイナンバーカードの利活用についてお尋ねいたします。

 国の施策で住基カードからマイナンバーカードへと移行されました。ICチップを内蔵しており、その利用方法はさまざまにあるとされていましたが、全国的にも取得者と利活用が少ない状況にあります。

 本市におけるマイナンバーカードの取得率はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 まず先に、マイナンバーカード自体について御説明させていただきたいと思います。

 マイナンバーカードは、顔写真つきのプラスチック製のICカードとなっております。希望者の申請により交付されるもので、これ1点でマイナンバーを証明する書類や顔写真つきの公的身分証明書として利用できます。

 また、マイナンバーカードには2種類の電子証明書が搭載されております。一つは、署名者用電子証明と呼ばれ、確定申告など電子申請に利用できます。もう一つは、利用者証明用電子証明書と呼ばれ、大牟田市で運用中の住民票等のコンビニ交付サービスや、来年、29年7月に本格運用が開始されるマイナポータルなどに利用できます。そのほかにもIC部分を利用した新たなサービスが検討されているところでございます。

 議員お尋ねのカードの取得率でございますが、交付数から死亡等により廃止を除きますと、12月1日現在の人口11万8,079人のうち1万663人が実際に保有されており、その保有率は9.03%となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 今、マイナンバーカードの御説明もあわせていただいたところでございます。

 これにつきましては、記載事項以外の個人情報は基本的に入っていないし、抜き出すこともできないということで、市民の皆さんとか、カードを紛失したら自分の個人情報、いろんなものが出ていくというふうに思ってある方がたくさんいらっしゃいます。

 そういうことで、そういう部分はないということをお知らせするということが、まずは必要かと思いますし、それから、マイナンバーカードにつきましては、いろんな利用があるということもございますので、その辺、だから、大牟田市として取得率の向上ということで、こういうふうにしていこうとか、それから、中のICチップのあいている部分を使えることに対しては何か利活用が、こういうことができないかと、そういうことで御検討されていることはございますでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 マイナンバーカードの利活用でございますけれども、本市では、現在、マイナンバーカードの電子証明書の機能を利用しまして、住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付サービス、それと固定資産税の償却資産の電子申告等のサービスを行っているところでございます。

 これらのほかにも、マイナンバーカードに搭載されたICチップの空き領域部分は、国や地方公共団体だけでなくて民間事業所も含めて幅広く利用できるものとされておりまして、今後、マイナンバーカードの多方面での利活用が期待をされるところでございます。

 そのような中で、現在、国においてはマイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化の検討が進められております。本市としましては、国が示す運用に沿った形で、市民の利便性向上や行政運営の効率化に資する利活用について、今後、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 ただ、マイナンバーカードの利活用を進めるためには、どうしてもそのカードの普及が不可欠でございますことから、引き続き、市民の皆様に対しカードのメリットを広く周知をし、カードの普及にもあわせて取り組んでいく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当にいろんな使い勝手のあるものではあるけれども、なかなか広がらないというものでもあります。

 そういう中で、今、お話がありましたとおり、自治体として使う部分、そういう中で、先日、総務省でお話をお伺いした分ですけれども、いろんな公共施設での利用拡大、それを県をまたがってとか、どこでも使えるとかいうやり方はあるんですけれども、大牟田とかの場合でありますと定住自立圏を持っていますので、ここで図書館のカードが必要なくなると。それできちっとソフトといますか、それが入れば、どこへ行ってもマイナンバーカードが使える。

 あと、ほかの公共施設についてもそういうことで、誰が使ったかの証明書になりますので、そういうことの使い方とか、そういうのが広がると利用の拡大ができるということもございますし、あと、総務省と経産省のほうで、自治体でポイント制度をつくってはどうかという話が今スタートしております。

 要するに、地域経済の活性化とか好循環を生み出すために、これはいろんな方々が持ってありますクレジットカードのポイントとかマイレージ、それを使うということですので、その辺も含めていろんな形での御検討をお願いいたします。

 それでは、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午前11時30分 休憩

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                              午後1時10分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、大野哲也議員。

     〔19番 大野哲也議員 登壇〕



◆19番(大野哲也) 

 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。

 大きな1、市長の政治姿勢について。

 小さな1、市長就任から1年間の成果と課題。

 市長は、昨年12月3日に就任して以来、早いもので1年が経過しました。この間、まちづくり総合プランを初めとする各種計画の立案や事業の見直し、組織体制の整備など、精力的に事業の推進に取り組んでこられました。また、断水、地震、豪雨災害など、さまざまな自然災害の対応も経験されたと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 市長就任から1年間の成果と課題についてお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席より順次質問させていただきます。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 大野議員の御質問にお答えをいたします。

 私の市長就任後、1年間の成果と課題についてのお尋ねということでございます。

 市長就任以来、私は市政のかじ取り役としてまちづくりの推進と市民福祉の向上に取り組んでまいったわけでございます。

 これまで繰り返し申し上げてきておりますように、本市における喫緊の課題である人口減少に歯どめをかけるべく、まちづくりの柱として産業構造の多様化と雇用の場の確保、そして、子供を産み育てたいと思えるような環境づくりと教育の向上、これを掲げてまいりました。

 そのような中で、先ほど田中議員にもお答えいたしましたが、まちづくり総合プラン、まち・ひと・しごと総合戦略、人口ビジョンの策定、また、予算編成においても新規事業の創設や既存事業の拡充を図ってまいりました。4月からは新たな副市長二人をお迎えし、シティプロモーション推進準備室や教育みらい創造室を設置するとともに、6月には観光おもてなし課、子ども未来室を設置するなど、組織体制の整備も行いました。

 また、子ども医療費助成制度の拡充や健康いきいきマイレージ事業の創設、空家対策特別措置法に空き地への対応までを取り込んだ空き地及び空家等の適正管理に関する条例の検討など、さまざまな事業の推進に邁進してまいりました。

 そのような中、ことしは1月の寒波に伴います緊急断水に始まり、4月の熊本地震、さらには梅雨時期の豪雨など、例年にない災害への緊急対応が必要とされました。その対応には多くの市民の皆さん方や団体の皆様の協力を得ながら取り組んできたところでございます。

 一方で、これらの災害に関する市の対応につきましては、市民の皆様からさまざまな御意見や御提案、苦情が寄せられたところであり、改めて安心して暮らせる支え合いのあるまちづくりについて認識を深めたところでございます。

 また、新栄町駅前地区市街地再開発事業がいよいよ実現に向けて動き出しました。新たな総合体育館の建設や大牟田た〜んとよかとこ協議会と連携した観光事業の展開などの課題については、今後のまちづくりの観点からしっかりと検討を進めていく必要があります。

 私といたしましては、来年3月には市制100周年を迎える大牟田市が、次の100年に向けて、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちを実現できるよう、今後も議会を初め市民の皆さんと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 昨日ですけど、14日付の有明新報一面トップで大きく取り上げられておりましたけども、その中で市長の1年間のということで、一面で有明新報さんのほうで報道があっておりました。

 その中の項目で、政治家として活動して変化したことは、というような問いがあったと思います。それに対して、市長になってからは考え方が変わったと答えられていましたが、改めてどのように変化したのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 それまで、私、行政の職員としての経験、それから、副市長としての経験を持っておったわけでございまして、そのときにいろんな住民福祉の向上という観点は変わらないにしても、その考え方の枠組みというものが、やはり法令あるいは制度、その枠の中といいましょうか、法令を例えば変えてまでどうこうというところまでは、なかなか考えが及ばなかったというのが事実であったわけでございますが、現在におきましては、例えば住民サービス、あるいは市民福祉の向上、そうした観点に立ったときに、かくあるべしというものが、例えばそれが法令の枠組みを超えたりする、あるいは現在の社会制度の枠組みを超えたりするというふうなことがあるにしても、もしもそうであるならば、それは法令を変えてでも、あるいは社会制度を変えてでもその住民サービスの向上、あるいは市民福祉の向上、そうしたものを模索すべきではないかという観点に立つようになったというふうなことを申し上げたわけでございます。

 私も実は写しを持っておりますけれども、そういった思いが十分に伝わったかどうかというのはございますけれども、基本的には今申し上げましたように、そういうふうな前提条件をなくしてといいましょうか、そういう中でやはり私としてはやっていくべしというふうに考えを変えたと、あるいは変わったと言うべきでしょうか、そんなふうなことを申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 私もその報道を見て、市長、きょう、一応1年間の総括ということでお話をするようになっておりましたので関心を持って見たわけですけども、その中でしっかり市長として1年間で考え方が変わったというのは、やっぱり政治家として判断すべき−−市長というのは首長で、最高責任者で、逆に言うと一人でいろんなことが決断できるという立場におなりになったということだろうと思いますので、そういう意味で、今までは制度や枠内で考えていたけれども、住民福祉の向上のためにはそういうものを一からでも構築しなければならないとおっしゃっているんですね。

 そういう意味では、非常に市長としての自覚がしっかりとあられるんだなということを感じたわけですけれども、その中で、市民のためになり住民福祉向上につながることであれば、市長の政治判断でいろんなことを変えることもあるというふうに私は捉えたんですけど、そう捉えてもよろしいんでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 当然のことながら、その内容によるものというふうなことなんですが、大枠の考え方としてはそのとおりでございます。

 案件次第によりましては、変えてどうなるかという、そうしたこともあわせて考えて結論を出さなくてはいけませんので、何といいましょうか、仮にというような形ではなかなかお答えしにくい部分もあろうかとは思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 一つの例ですけれども、エアコン設置が、当初は3年での計画ということでした。市長になられて、私たちは当面、もっと早くすべきと議会全体で申し入れをしていたわけですけども、その中で市長が決断をされて2年でやると決められた。そして、そういうふうになっていくということ、それがまさに政治判断だろうと私は思います。

 ということで、これからもしっかり私ども議会としても、私たちも政策提案をしっかりできるようにしたいと思いますので、その節は市長の政治判断で、英断をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に参ります。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆19番(大野哲也) 

 小さな2、職員に求めた二つの実践の達成状況。

 昨年の市長就任直後の12月議会代表質問でも言及させていただきましたが、市長は職員に対して意識改革と情報発信という二つの実践を求める訓示をされました。午前中の質疑でもありましたけども。それから1年が経過しました。

 そこでお尋ねします。

 市長は、就任時に職員に対して行政側から市民の皆様に積極的に働きかけていく意識改革と、行政が何をしようとしているのか伝わるような情報発信を心がけることを求められました。その達成状況を市長はどのように認識していらっしゃるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 私、市長就任時に、今、御指摘のように、職員へ求める行動というふうなことで、みずから積極的に打って出ること、こちらから住民の方々に働きかけていく努力を惜しまないというふうなことを求めてまいりました。それと同時に、情報発信を常に念頭に置きながら、それを含めて一つの事業として捉えてやっていくことも求めてきたところでございます。

 なぜかと申しますと、これは、私はまちづくりに必要なことは、市民の方の声をしっかりと聞き、それを施策に反映させていくこと、そして、私たちがどのような事業を行っているかを的確にお伝えしていくことであると考えているからでございます。

 きょうの午前中にも申し上げましたけれども、やはり意識改革とか何とかというふうなことを単に言葉だけで申しても、なかなかそれは浸透できないだろうと。また、実績にも結びつかないだろうというようなことがございますので、意識が変われば行動が変わるという言い方がございますが、確かに意識が変われば行動は変わるものと、私も思います。

 しかしながら、その意識を変えること自体は非常に難しいことでございますので、例えば100人の人に同じことを言ったにしても、その中で意識が変わる人が一人いるかどうか。意識というのはそういうものだろうという基本的な考え方がございます。

 そういう中におきましては、やはり意識を変えると言うだけではなくて、具体的に行動を呼びかける。そして、その行動が変わっていくことで、逆にその行動が習慣化することで、それがまた意識の変革につながっていくというふうなことを私自身、思い描いておったわけでございます。

 そんなふうなことで、言っておりますように、職員が机に着いて座しているだけではなくて、例えば積極的に出かけていきなさいということを態度として求めていくことで、それが双方向のコミュニケーションにつながっていくということになりますし、そうしたことをやることで住民の方から見れば、行政は住民のパートナーになっているんだというような認識にもまたつながっていく。

 そんなふうな役割を果たす第一歩になるものということで二つの点を求めたというふうなことでございます。

 最近におきましては、FMたんとやフェイスブックの活用の広がりから、情報発信量、こういったものも増加しておりまして、少しずつではありますが、意識改革は進んでいるものと捉えております。

 しかしながら、まだ、明らかにその変化があったというふうにみんなが思えるようなレベルにまでは至っていないということだろうと思っておりますので、今後もこの二つの実践につきまして、より積極的に取り組んでいくよう、さまざまな機会を捉えまして職員に求めてまいりたいと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 今おっしゃったように、意識というのは、なかなかはかれるものでもないし、見えるものでもなかなかないというか、心の部分であったりとかがありますのでそういうことだろうと思いますが、私は、その意識の触発だと思うんですね。市長がみずからそうやって熱い気持ちを訴えられる。それを聞いた職員さんが、ああ、そうだと思って行動に出るというのがやっぱり基本ではないかなと思います。

 ただし、午前中の質疑を聞いていても、市長の答弁の中にありましたけど、座して、例えば机の前に座っているだけではなくて、出て、しっかりと訴えかけていく。ただ、普通の通常の業務の中で一般の職員さんが、済みません、今から出ていきますと言って、ああ、わかったということで言われるかというと、それもなかなか難しい部分があると。

 市長は、別に、自分が決められて、こうやってこういう行動を今後していくということでいいと思うんですが、そのことも実は訓示の中で市長が述べられておられます。

 それが、訓示の中で職員さんに対して、活気を取り戻したまちにする先兵として、座して待つという姿勢を転換して積極的に打って出る、こちらから住民の皆さんに働きかけていく、何度も何度もアプローチしていくというような行動で、住民にわかってもらえるように努力をしてほしいと思いますと。

 この後なんですよ。

 それには、各部の部長、調整監、課長という組織の責任者がしっかりと自分の役割を認識して、率先垂範して行動し、部下にも同様な行動をとるよう指導していくことが基本となりますとおっしゃっています。

 だから、その基本となっている行動自体を、市長は、組織の責任者である部長、調整監、課長といった役職を持った方々が自分の役割を認識して率先垂範して行動し、部下にも同様な行動をとるよう指導しているというふうに認識されているのでしょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今、御指摘ありましたように、私自身、そのように思っておりますので、当然のことながら、まずは組織として、それぞれの所管の長が私の意を酌み取って、そして、それを体現していくというようなことが求められると考えておりますので、そのようなことを申し上げたわけでございます。

 じゃあ、それがどれほどに浸透しているか、実践に移されているかということにつきましては、やはり毎日毎日の通常の業務の中に埋没しがちなことがあるんだろうとやはり思います。そうした意味からは、私自身、何度も何度も繰り返してそうしたことを言っていかないといけないなという気持ちは持っておりますけれども、一部の部局におきましては、そういうものもまた実際に展開されつつあるというふうにも認識をしておるところでございます。

 しかし、全般的にどうかと言われますと、いまだし、いまだしという感が否めないところが、私の今の気持ちでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 先ほど言われたように、意識が変わると行動が変わるとおっしゃいましたので、そういう意味では、行動にあらわれてこそやっぱり意識が変わったということが外から見てわかるものだろうと思うんですけど、なかなかそれが十分に浸透し切れているかというと、そこまでは、先ほどもおっしゃいましたけど、まだ意識が変わって明らかに変化があったとは言えない状況だというふうに認識をされているのかなと思います。

 また、市長は、訓示の中で、成功の反対は失敗ではなくやらないことだと。役所の概念にとらわれず、地域の担い手として市民協働から市民実行へと言われておられます。また、潮目の変化を感じるとも言われました。

 着任されて1年、今、経過したわけですけども、改めて市役所組織、職員がどのように変わったか、具体的に教えていただくとすればどういうことでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 具体的な例を挙げろという御指摘だろうと思いますけれども、ちょっと直ちに思い浮かぶ部分はないのですが、ただ、例えばマスタープランの、今、ローリング等も一方で行っておったりいたしますけれども、そういう中におきまして、幾つか、住民であったり事業者であったり、そういう方々の意向を酌んで、意見を取り入れて、そして、事業を組み立てるとか、そんなふうなことが実際問題は出てきておりますので、そうしたことはそういう打って出ていったりというふうなことの一つのあらわれになってきているのかなという気はいたしております。

 それ以外で何かということになりますと、ちょっと済みません、よく考えればいろいろあるかと思いますけれども、今、直ちには思い起こすことはできません。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 全体的には明らかに変化が著しくあったといえない状況だと先ほどおっしゃっていましたので、それが基本的な認識なのかなとは思いますけれども、先ほど言われたように、理念だけで、言うだけではいけないと。具体的に何かしていくということをおっしゃいました。

 じゃあ、具体的に職員の意識改革を推進するために、今現在、どういう手法で今後はやっていくとよいのかとお考えなのか、そのあたりはどうでしょうか。具体的に何か意識改革をしていくために、このままではなかなかまだ行き渡っていないとおっしゃったので、今、いろいろな方法で、手法というのは何か考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 職員研修の中におきましても、例えば新採の、職員とかを地域の校区まちづくり協議会、校区まちづくり協議会などの、実際に運営に携わらせていくというようなこともやったりしております。

 そういった研修とかもそうだろうと思いますけど、先ほど、冒頭の答弁の中でも申し上げましたけども、意識が変わって行動にあらわれてくるというのは、非常にまれな例というとちょっと語弊があるのかもわかりませんが、なかなか意識自体を変えていくというのは難しいものがやっぱりあるんだろうと思っていますので、やはり私としては、行動から入る。そして、行動が意識のほうに結びつく。そんなふうなことが実態としてはあるんじゃないかと思います。

 行動を繰り返すことによって、その行動自体が、意識が変わった証左だと周りからは見られる。そんなことが実態としてはあるんだろうと思います。そして、それをまた繰り返すことによりまして、その職員自身の意識自体も変わっていく。

 そんなふうなことかなと思っておりますので、先ほど、冒頭から申し上げておりますような具体的な行動を求めながら、そうしたことから意識の変革にも結びつけていきたいと思っていますし、そのことが、意識が行動を変えることにもまたつながっていくという、そんなふうなことだろうと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 昨年の質問のときも取り上げさせていただきましたが、ちょうど市長が選挙活動というか、3カ月間いらっしゃらなかったときに、私は、その意識改革の手法の一つとして、職員さんの政策提案コンテストというのをされたと思います。まち・ひと・しごとの総合戦略を策定する際にということで、職員の皆さんから自分たちがやっていることのということで、職員の皆さんから政策提案を募った取り組み、これは一つの有意義な具体例として、私は高く評価しております。

 この政策提案コンテストというのは、職員さんが日々の業務を通じて得られた気づき、新たな課題に関して具体的な課題解決に向けたアイデアであるとか、先進事例から得られた新たな取り組みに向けた内容であったと聞いております。

 特に、7件に絞られた事業アイデアについては、直面するそれぞれの課題は異なっていますけども、非常にユニークな視点と方法によって解決するとともに、それだけじゃなくて、今後のまちづくりをいかに進めていくかという非常に示唆に富む内容であったと。

 職員の皆さんみずから政策を提案していくというアプローチ、それを繰り返していくことで組織全体の課題解決能力、あるいは政策実行力の向上が期待できると思いますし、何よりも個々の職員さんの意識もおのずと改革されていくと思います。

 自分たちがどうするべきか、自分たちの仕事はどうあるべきか、この問題を解決するためにはどういう方法が必要なんだ、どういうアイデアがあるよ、そういうこと、このように足元の人材をどのように育成していくかがとても大切な視点だと思います。

 そこで、その後の進捗状況についてもお尋ねをしたいと思います。

 政策提案コンテストで出された事業はどのように計画等に反映されたのでしょうか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 政策提案コンテストにつきましては、議員にも御紹介いただきましたように、新しいまちづくり総合計画、さらには総合戦略をつくっていく際に、私どもとしては幅広い御意見を市民の方々、あるいは有識者会議の方々からも求めたところでございます。

 また、職員につきましても、やはりみずからが政策を提案していくということをぜひ経験をしてもらいたいということと、幅広いアイデア出しを期待したということから始めたといいますか、政策提案コンテストを昨年度、実施したということでございます。

 提案されました事業は全部で16事業ございました。その16事業については、関係する部署が集まりまして、本当にその事業に実現性があるのかどうか、どういう課題を解決すれば実現できるのか、そういったところを含めて検証をすることにしました。

 その結果ですけども、16事業の中の6事業については、総合戦略やアクションプログラムへ新規事業として掲載をすることができております。また、残る事業のうちの五つの事業については、既存の事業にそのアイデアを取り入れるなど、何らかの形で事業を実施していくこととしたところでございます。

 その他の事業につきましては、提案としては非常にすぐれたものでもございましたけども、今の状況の中ではなかなか事業の内容や熟度、関係機関等との調整、あるいは財政的な制約などの要因もございまして、直ちに実施はできないけれども、一つのアイデアとして今後活用できないか、引き続き関係部局による検討を進めていくということにしたところでございます。

 こういった職員のアイデアを施策に反映する取り組みにつきましては、やはり組織の活性化ですとかまちの活性化に、私どもとしては有効なものであるというふうに考えておりまして、今後もこのような機会をぜひ設けていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 この点も午前中に田中議員がおっしゃっている質問の中で、職員の提案事業について御質問があっていました。自分の分野以外のところで提案をと、田中議員はそうおっしゃって、市長は積極的に今後考えていくというようなことを御答弁されていました。

 これは、私が今お話をしたのは、課内で自分のやっていることの中での提案、そういうことだけですか。そういうわけじゃないんですね。

 じゃあ、いろいろ気づいたことを提案されるということで、今、16の事業のうち幾つかしっかりと計画等に載せていっているということですけれども、私なりにこの進捗状況をいろいろ調べてみたんですけれども、うまく進んでいる事業というのはどうも見ると、関係課が単独の課、一つの課で推進しているのは比較的進んでいるように見えますけども、複数課にまたがっている、関係課が幾つかにまたがって調整をしなくちゃいけないというような事業については、なかなか取り組みが進んでいないのかなというふうに見えたのですけれども。

 すばらしい事業がいっぱいあるにもかかわらず、それはなかなか進んでいない。それはどこに原因があるのかを考えてみたんですが、やっぱり市役所独特といいますか、縦割り意識とよくいわれますが、やっぱり課のそれぞれの意識が働いていて、なかなか進まないのかなと私は捉えたんですけど、この点については何か。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 先ほどもお話をしましたけれども、提案があった事業については、どういうふうな形で事業が実施できるのか、関係部局を集めまして、その実施に向けた方向性を持っての協議をしていただいてきたということでございます。

 ですから、何といいますか、そういう行政の壁が障壁になって、本当は実現したくてもできないとか、そういうことでの支障というものは、基本的にはないと。できるような形でどう取り組むのかということで検討してきたというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 やっぱりできるだけ提案されたことというのは、スピードを持ってできる限り取り組んでいかなければならないのではないかなと思います。

 特に一つ、コンテストで最優秀賞をとった、大牟田市ほっと・安心奨学金制度運営事業、これはアクションプログラムの中には当然書いてありますけれども、これは市内にある高等教育機関に対して就学している学生さんの本市への人口定住策として、とてもユニークであり、有効な手だてであろうと思います。

 この事業というのはその後どうなっているのか、進捗状況がおわかりなら教えていただければと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 奨学金制度を拡充し、給付型とかも含めまして、そういった制度をつくることによって、なかなか高等教育機関を出られた方が市内で御就職をされる率が低いというところに、何かしら対応できていけないのか、そういう御提案でございました。

 当然、制度の設計というところでは議論をする必要がございましたけれども、一つには、やっぱり国の制度として、給付型の奨学金制度の検討がされてきたというようなこともございまして、私どもとしましては、そういったところと重複するような制度になるのも支障がございますので、そういったところの検討についても注視をしてきているところもございます。

 また、その奨学金制度をするということになりますと、当然やっぱりある程度まとまった財源が必要になってきます。そういったところをどう確保していくのか、そういったところもあわせて、これについては制度の実施ということではなくて、制度についての検討ということでマスタープランとかにも載せてきたところでございます。今、そういった検討もさせていただいているところでございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 給付型奨学金の制度については、今、国が検討しているというのは、私たち公明党もしきりに今まで訴えてきた事柄でもありますので、それは存じ上げているわけですけれども、他市においてもいろんな取り組みをされていますが、近隣の都市でもやっぱり同じようなことをやっているところもありますし、重ねてやっているところもたくさんありますので、そういう意味ではなるべく早目に取り組むことが必要ではないかなと私は思います。

 この項の最後に、もう一回、市長に、この政策提案コンテストの取り組み、そして、職員の意識改革と人材育成の視点から、この取り組みについてどう評価されているのかをお聞かせいただければと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 午前中の田中議員さんの御質問にも若干お答えいたしましたけども、やはり自分の担当範疇といいましょうか、そうしたところだけでなくて、やはり大牟田のまち全体、これを考えていろんな部局の問題まで含めて視点を広げて持つということの大事さというのは、大きなものがあるだろうと思います。そうした意味からすれば、例えばそれをあらわす一つの方法として政策コンテストというようなこともあるんだろうと思うところでございます。

 やはり自分の部局の業務分担といいましょうか、そこだけにかかわっていきますと全体を見失いがちになるというのが、やはり行政職員の、先ほど御指摘になりましたような、ある意味縦割り的な意識が芽生える、その大もとのことになっておるんではないかというふうにも思いますから、常日ごろから他の分野にもウイングを広げておくというような意識を持っていただくことが、職員の皆さん方の自己啓発といいましょうか、そういう意味でも非常に大きいことになるんだろうと思います。

 したがって、そういった政策コンテストみたいなものについて、今後どうしていくかというのまで、私自身、はっきりとした結論は持っておりませんけれども、そのような意味では大きく評価できるものではないかなというふうには思います。

 しかしながら、ほかにそういうふうなこと、政策コンテストとかになりますと、例えばそれで採用する−−当然のことながら採用しないと、せっかくの提案ですから何もならないというようなことにもなりますので、本人の意欲を潰さないといいましょうか、意欲をさらに増進させる、そんなふうな意味からすると、その提案そのものを生かして前向きに捉えていくということが必要になるわけですけれども、そうした中で十分な成果が上がってこないとかとなると、なかなかその辺をどう評価するのかが、また逆の意味で出てくるわけでもありますので、非常に私ども実行する側の立場からすると、難しいところもあるのではないかなというふうには思っております。

 それも選択肢の一つとして考えていく必要はあるのかなというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 その点については、もちろん政策で提案されたことというのは、基本的には取り上げて実行していくというのが一番いいんでしょうけれども、そのためには、ここが、こういうことが、こういう理由で、ここはもうちょっと改良を加えないとできませんよとか、そういう議論の種になるというか、そういうこともいえると思うんですね。

 そういうことで、提案した本人が、あ、そうかと気づいて、さらにそれを改良していくとか、そういうことにもつながっていくと思いますので、その提案をすることによって議論が深まって、いろんな意味で課内とか関係部署以外の人たちとも交流ができるという意味では、そういうふうにつなげていけばいいのではないかなと思っております。

 いろんな形はあるとは思いますが、そういう取り組みは、意識改革の中の一つの職員の皆さんの啓発になるということですので、ぜひ何らかの形で今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて小さな3に行きます。

 出前市長室を終えての総括。

 ことしは、寒波に伴う断水や熊本地震、梅雨時期の大雨などの大きな災害に見舞われました。このような中、市民の皆さんの助け合いの活動が行われるとともに、災害対応のさまざまな課題も明らかになった1年でした。

 そこで、市長は、「安心して暮らせる、支え合いのあるまちづくり」をテーマに、10月24日から11月29日までの間に出前市長室を開催されました。

 そこでお尋ねをします。

 市民の皆様と大牟田市のまちづくりについて、直接対話する場として出前市長室を市内10カ所で初めて開催されましたが、終了しての成果と課題についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 出前市長室につきましては、まちの現状や課題を市民の皆さんと共有しながら、よりよいまちのあり方についてともに考え、今後の市政運営や市民活動・地域活動の充実につなげていきたいというような思いから、市長就任後、初めて今回開催をいたしました。

 テーマといたしましては、安心して暮らせる、支え合いのあるまちづくりといたしまして、ことし見舞われました災害への対応に関するさまざまな課題や、8月に行われました議会報告会での意見・要望も踏まえまして、市民、地域組織、行政、それぞれが連携して取り組むことを、参加された皆さんと一緒に考えました。

 終了しての成果といたしましては、全10会場で432人もの方に御参加をいただきまして、私自身、市民の皆様と直接対話する機会を持てたということでございます。

 水道事業に係る質問以外は、私がなるべく直接お答えをし、多くの皆様と熱のこもった意見交換を行うことができたと考えております。

 中でも、本市に対して寄せられておりました災害対応への主な御意見であります災害情報の市民周知、それから、2つ目には、避難所の開設・運営、そして、3つ目には要配慮者支援、そうした課題につきましては、これまで検討をしていました市の対応や取り組みにつきまして、御説明をさせていただく機会を持つこともできました。

 そして、市民の皆様からの御意見を伺いながら、私どもの考えをしっかりとお伝えすることで、お互いに共通の認識を深めることができたのではないかと考えております。

 また、意見交換では、防災に関する御質問が多く、自主避難所での情報入手手段の確保、あるいは断水の教訓を生かした今後の寒波対策、また、空き家問題への取り組みなど、さまざまな分野にわたる御意見をいただきました。これらの参加者の皆さんからいただきましたさまざまな御意見や御提案などを課題と捉えまして、よりよい災害対応の取り組みにつなげますとともに、今後の行政運営に生かしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 今、出てきた意見等をお話ししていただきました。まだ終わってそんなに日がたちませんので、十分なまとめというか、そういうのはまだ終わっていない状況ではないかなと思います。

 最後にちょっと言われましたけれども、市長が一緒に考えましょうということで、出前市長室で呼びかけられていますよね。そういう中で、出てきた意見を今後生かしていくというお話を最後にされましたけども、具体的にどのように生かしていこうかと考えられているのか。一緒に考えましょうと言われて出てきた意見、その意見を今後どのように具体的に生かしていくとお考えなのか、今の時点でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 一番多かったのは、先ほど申しましたように防災に関しての御意見というようなことでございまして、日ごろから防災に対してどんなふうに取り組んでいくのかというふうなことがあるわけでございます。

 そういう中では、防災に関してさまざまな避難所の問題であったり、備蓄の問題であったり、そうしたこと、あるいは避難行動に移る場合の支援の問題であったり、そんなふうなことがさまざまにあるわけでございまして、そうしたことは午前中の田中議員の御質問にも担当部長が答えておりましたように、そうした計画の見直しにつなげていったりとかというようなこともございますし、また、例えば予算の編成の中で対応できるようなものについては、取り組めるものから取り組んでいくとか、そんなふうなことをやっていくように考えておるところでございます。

 それら以外の、例えばさまざまな住民の皆さん方に身近なところでの御意見とかもいろいろ出ておりまして、そういったものについては、直ちに対応できるものについては調査もし、また対応していくというようなことをこれまでも行ってきておるわけでございますし、場合によりましては、大きな、何というんでしょうか、予算を伴うような話もあったりしますので、そうしたものについては直ちにどうこうというのはできにくいところもありますけれども、そうしたものをしっかり念頭に置きながら、取り組めるものはすぐに取り組んでいく。そして、長期的に構えるべきものは長期的な形で取り組んでいくということで仕分けをして今後、臨んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 できることとか、予算が絡むこととか、その事柄によっていろいろあるということはよくわかりますが、できるものはできる限り早く、対応できるものは対応していくということだろうと思いますので、その点はしっかりと取り組んでいただければと思います。

 また、参加された方というのは確かにたくさんいらっしゃいますけども、その場でお聞きになっている。ただ、全会場全部をお聞きになっているという方は多分いらっしゃないかなと思いますので、それ以外の大多数の市民の皆さんというのは、いろんな貴重な意見、アイデアなどを知る手だてというのがなかなかありません。

 今後、情報発信を重視されている市長ですので既に検討済みかとは思いますけれども、出前市長室で出た意見、それに対する市の考えなどを、今後、市民の皆様にお知らせしていく、そういう手だてをどのようにお考えなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 一番いいのは、やはりそういう出前市長室の例えば直後に、主な御質問・御意見とその回答みたいな形で、Q&Aみたいなものを載っけていくというのが一番いいんだろうと思うんですけども、なかなかそういうふうには簡単にできませんので、やはりある程度、全体−−今回、10会場であったわけでございますけれども、そんなものをまとめる形で、どういう内容のものがあって、それに対してどういうふうに市として取り組んでいく、ないしはどう考えるとか、そんなふうなものを整理した形で公表していくというようなことになるのではないかと思います。

 なかなかタイムリーな形で出していくというのが難しい。国の審議会なんかの分だったりすると、何といいましょうか、非常に簡便にしたものをまずは出して、その後、1週間、10日後にきちっとした議事録を載っけるとか、そんなふうなこともやったりしておられたりしますけども、なかなかそこまでは手が回らないのかなとも思いますので、抄録的な形になるかもわかりませんが、そうした全体をまとめた形での公表、こうしたものを考えていきたいと思っております。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 私たち議会報告会も毎年、今、議会基本条例に基づいてさせていただいていますが、さまざまな意見が出る中で、やっぱり一つ一つの意見をしっかりと受けとめていこうというのがまず基本で、それを集約したりしながらお返ししていく。まとめて公表していく。ホームページ等で公表していくということで取り組んでいますが、その中で特に、最近、何年か前から行っているのが、同じ会場で出た意見を次の年に、こういう会場で昨年出ましたけどこういうふうに取り組んでいますというふうなことを幾つか取り入れるというようなこともしております。それもやっぱり、一つ一つ、自分が言った意見がどうなっているのかというのは、言った人にとっては大事なことですので、そういうこともぜひお考えいただければと思います。

 また、私も参加させていただきました、最後に1回だけですけども。市長がみずからの口で誠実にお答えしようとする姿勢が見られて、その後の情報発信もホームページの市長からのメッセージという欄で2回ほど、きのうありましたとかということで取り上げられていらっしゃる。積極的に発信されているなというのはよくわかりました。ぜひさまざまな手だてでこれからも継続をしていっていただければと思います。

 以上でこの項を終わりたいと思います。

 続きまして小さな4、シティプロモーションの推進。

 この問題は、9月議会でも私も質問させていただきましたし、先ほど午前中の質問で田中議員も取り上げ、また多くの議員がこれまで質問している問題であります。本市にとっても重要な問題だと考えております。

 そこで初めにお尋ねします。シティプロモーション戦略策定の進捗状況についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 シティプロモーション戦略策定の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 戦略策定に当たりましては、まずは本市の既存データ等を使用した現状分析や市外にお住まいの方へアンケートの実施をいたしますとともに、市内の学生や子育て中のお母さんといった若年層からのヒアリングなどを行い、本市の魅力などについてお伺いしてきております。

 また、大牟田まちづくり市民会議地方創生実行委員会の方々によりますワークショップを実施しておりまして、大牟田の強みは何か、その強みが響くターゲットはどのような人たちであるのか、そして、そのターゲットに伝わるためのPRの手法はどのようなものか、などについても御意見を伺っているところでございます。

 現在、こういった御意見を参考にしながら、シティプロモーション戦略の策定を進めておりまして、今年度中の完成を目指したいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 もちろん情報発信、戦略を立ててやっていくというのは大事なことなんですけども、一つちょっと懸念をしていることがございます。このシティプロモーション推進準備室というものが、市長の指示で立ち上がりましたよね。

 その中で、立ち上がったがゆえに、よくあることなんですが、それはあそこの担当の話じゃないのかと。シティプロモーション自体は全員で、市長がおっしゃるようにやっていかなくちゃいけないことなんですが、中には、準備室があると、シティプロモーションに関してはあそこの担当、あそこの課の−−それは、取りまとめはそうかもしれませんが、そういう意識が少し蔓延してきているんじゃないかなと。

 いわゆる担当任せというような意識があるのではないかなというふうに少し感じて、懸念をしているところなんですが、その辺の認識についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 おっしゃるとおり、シティプロモーションであるとか、あるいは移住・定住の促進、推進ということについては、一つの課ができることではないと、私たちも思っております。そういった視点を、また、認識をそれぞれ全部の職員がきちっと持って、協力をしながら、各部署で連携をとりながら進めていく必要があるというふうに思っているところでございます。

 そのため、シティプロモーションとはどういったものなのか、どういう進め方をするのかといったことについても、実は、全職員にそういったきちっとした認識を持っていただくために、研修を行うことも考えております。

 おっしゃるとおり、市役所の職員全部がそういう考え方に立って、連携して、みんなが協調しながら進めていくということを、全部の職員が認識できるように進めていきたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 今後、近いうちに研修が行われるということなんですけども、やっぱりそういう部屋をつくったりとか、中には、たくさんの職員さんがいらっしゃいますので、そういう意識の方がもしいらっしゃるとすれば、逆に、せっかくつくったのにそれが弊害になるということなので、いっそのこと、準備室なので、もうなくしてしまえばいいんじゃないかというぐらい、極端に言えば、そういうふうにも考えるぐらい、もしそういう弊害があるとすれば、そのことも真剣に考えてもいいんじゃないかなというふうに思います。

 それで、私は、各課に担当者を置いて推進したらいいかなと提案しようと思ったら、聞くと、各課に広報担当者というような方がいらっしゃると聞いています。この広報担当者という方はどのようなことをされるのか、おわかりなら教えていただければと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 広報担当者は、これまでは、例えば広報おおむたを各所管がそれぞれのところで記事をつくりまして発行する際に、ある一定程度の広報のあり方ですとかルールといったものを予備知識として持っておく必要がございますので、そういった課の広報関係を取りまとめる者を一人担当者として決めまして、そこに対していろんな研修ですとか、情報の提供ですとかを行いながら、今までは広報おおむたの作成が中心だったんですけども、そういう中でのそういう広報の進め方、やり方を主に受け持っていただくための担当者を各課に一人ずつつくってきたということでございます。

 今から先は、おっしゃるとおり、シティプロモーションというものも全職員が行っていく必要がございますので、私たちとしては、当然、各個人に対してもそういう認識を再度呼び起こしたいというふうに思っていますけども、せっかくそういう課にも広報担当者がおりますので、そういった方々を中心にそういった取り組みもできていけばいいかなと思っておりますので、そういった方たちを活用しながら、シティプロモーションあるいは情報発信全般について進めていきたいというふうに思っています。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 広報担当者という方がいらっしゃるということで、広報担当者というと広報おおむたのことを担当しているというようなイメージにどうしてもなりますので、今、部長がおっしゃったように、今後は情報発信、せっかくシティプロモーション準備室ができているわけですので、名前を変えて、それこそシティプロモーション推進委員とかいうように、名称を例えば変更するなり、そういうふうに広報だけではなくて、シティプロモーション、情報発信全体を課の中でいろいろ推進していくというようなことに変えてもいいんじゃないかなと、私は思います。

 それぐらい、やっぱりシティプロモーションという準備室ができて、自分たちがやるんだという意識をやっぱりしっかりと認識するためにも、それぐらいの処置をしてもいいんじゃないかなと、私自身は思います。

 また、そうすることによって各課の職員さんの情報発信を意識的に促していくということで、なるべく促す人は多いほうがいいですので、そういうこともぜひ御検討いただいて、今後、していただければなというふうに考えております。

 次の項目に移りたいと思います。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆19番(大野哲也) 

 大きな2、将来を見据えたまちづくりのビジョンについて。

 小さな1、今後の財政見通しということで、これは午前中の田中議員も取り上げられましたので重複する部分があるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。

 本市の現状の中で大きな予算を伴う事業として、市長も再三言われました総合体育館の建設、それから市庁舎、それから今後はごみ処理施設、そして学校再編、中心市街地環境整備、新栄町駅前地区市街地再開発事業など、少し考えただけでも多額の費用を必要とする事業がめじろ押しです。さらには、インフラの老朽化や社会保障費の増大なども予測されており、深刻な財源不足が発生するのではないかと心配しております。

 このようなときだからこそ、将来を見据えたまちづくりを今の時点から真剣に考えなくてはならないと思います。

 そこで、初めに、今後の財政の見通しについてお尋ねをしたいと思います。

 アクションプログラムにおける財政計画では、来年度には財源が不足する見込みとなっていますが、計画作成時より時間が経過してさまざまな状況も変化していると思いますが、現時点での財政の見通しについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 今後の財政見通しにつきましては、午前中の田中議員にも御答弁をしましたけれども、まず、今年度の財政状況としましては、普通交付税の予算割れですとか、相次ぐ災害への対応などにより、28年度12月補正を御提案しておりますけれども、それを御議決いただいた後ということになりますと、財政調整基金からの繰入金が予算上9億円を超すような事態となります。

 執行残などによる解消も一定見込まれますけれども、決算段階で財源不足が解消できなければ、財政調整基金を実際に取り崩さざるを得ない非常に厳しい状況と言わざるを得ません。

 昨年度、アクションプログラムとあわせてお示しをした28年度からの4年間の財政計画におきましては、29年度から単年度赤字、30年度からは財源不足を想定しておりましたけれども、これよりも早く財源不足が見込まれる状況となっております。

 また、中長期的には、人口減少による市税収入の減や高齢化の進展に伴う社会保障費の増なども想定をされ、さらには、老朽化した公共施設の維持改修費用、こういったものの増加も見込まれまして、そういう意味では今後も財政状況は非常に厳しい状況が続くのではないかと考えております。

 アクションプログラムを見直すこととしております。先ほど言われましたような大きな事業等も控えているわけでございますけども、そういったものについて、当然、一どきにはできかねますので、そういったところの優先順位なども含めて見直しを行わなければならないと思っております。そういったものを担保していくための財政計画もあわせて見直しを行い、アクションプログラムとともに財政計画についても来年の2月上旬ぐらいにはお示しをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 最初に、この財政見通しということで、大きな2で将来を見据えたまちづくりと先ほど申し上げましたけど、いろいろお金がかかるようなことが予測される中で、やっぱりしっかりその計画を進めていくためには、財政計画というのは一番基本となる部分であるでしょうし、そこをしっかり立てないとなかなか先に進まないという部分もありますので、ここは、まず、一番原則、大事なところということでお尋ねをしたところです。

 午前中と重なりますので、一言で言うとかなり厳しい状況であるということは間違いないという状況ですので、その上で次の小さな2に行きたいと思います。

 コンパクトなまちづくり実現への取り組みということで、今も答弁の中にありましたように、今後の人口減少、それから、少子高齢化による住宅地の低密度化、少子高齢化して住宅地の密度がばらばらになってしまったりとか、地域力の低下というのがいわれております。財政状況が厳しいということは、今おっしゃっていただいたとおり。それと相まって、都市の姿をコンパクトな方向へというのは、どこの都市でも同じようなことが課題になっております。そういうふうに変えざるを得ない状況になってきていると思います。

 国も、都市再生特別措置法を施行して、立地適正化計画を制度化しました。本市においても、先日、新聞報道にありましたように、都市計画審議会都市再生小委員会というものが設置されて議論が開始されたと読みました。

 そこでお尋ねをしたいと思います。

 都市計画マスタープランの改定と立地適正化計画の策定の内容について、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画の策定内容についてお答えをいたします。

 先ほど議員の御案内のとおり、今後の急速な人口減少と少子高齢化により、市街地の低密度化や地域活力の低下が進み、財政状況がさらに厳しさを増すと見込まれる中、市民生活を支えるサービスの提供が厳しくなってくることが予想されております。

 こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが必要と考えております。

 そこで、今年度より、都市計画マスタープランの見直しにあわせまして、コンパクトな都市づくりを推進するためのアクションプランとなる立地適正化計画の策定に着手したところでございます。今年度は、第三者の立場で専門的な意見をいただくための都市再生小委員会、こちらを設置するとともに、都市の将来像を明らかにした上で全体構想の策定に取り組んでまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 報道によりますと、年に2回ぐらいずつ、ずっとやっていくということで、29年度、そして、30年度に計画としてはでき上がっていくというふうに書いてあったように思いますけれども、今、コンパクトなところとネットワークというふうにおっしゃいましたけれども、このネットワークというところをもう少し詳しく、どういうことなのか聞かせていただければと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 先ほどお話をしておりますように、人口減少が進んできますと人口の低密度化、地域の活性化などが落ちてきますので、それに伴いまして今回の立地適正化計画の中では居住誘導区域、それと居住誘導区域の中に都市機能誘導区域ということで、一定の区域を設定することを考えております。

 この居住誘導区域というのは、1カ所に設定するのではなくて、市街地の中で居住がある程度まとまっている区域を幾つか設定をすることになりますが、そういった居住誘導区域を結ぶためのネットワークとして、公共交通に限らずそういった交通の整備を、実は今、考えようとしているところでございます。

 そういった意味でコンパクトシティ・プラス・ネットワークというようなことで、今後、進めていこうというものでございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 私も初めはちょっと勘違いをしていて、コンパクトなまちづくりというと、大牟田市全体が一つに大きくコンパクトにということで、一つに小さくなるのかなと思っていたら、そうではなくて、そのコンパクトなまちというのは、大牟田市の中でも少し住宅が密集しているA地域、B地域、C地域を少し集約化するという考え方のようです。ぱっと聞くと大牟田市全体を一つにして、例えば中心市街地のあたりにみんなが移り住むようなというイメージだったんです、一番最初に聞いたときはですね。そうではなくて、やっぱりそれは現実的ではないなと思います。

 ただ、いろんな都市によってそれぞれの特色があると思いますので、歩いて行けるようなところにいろんな便利な機能が、今からは特に、後のほうで触れますけれども、高齢者の方がどんどんふえていくというのは間違いない話ですので、そういう意味では、その方たちが暮らしやすいというためのことを今からしっかり準備していこうというのがこの計画というか、特別措置法の目的でもありますし、適正化計画の策定の目的でもあると思いますので、このコンパクトなまちづくりというのは本当に待ったなしの課題であろうと思います。

 私自身も今後しっかり注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に移りたいと思います。

 小さな3、今後のごみ処理方法について。

 大牟田リサイクル発電事業については、平成35年度以降の事業継続は困難ということが決定的な状況になりました。

 そこでお尋ねしたいと思います。

 大牟田リサイクル発電終了後のごみ処理に関する基本的な考え方と具体的な今後のスケジュールについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 リサイクル発電事業終了後のごみ処理の基本的な考え方と具体的なスケジュールについてお答えを申し上げます。

 平成35年度以降のごみ処理につきましては、新たなRDFの引き取り先を確保した上で、RDFセンターを一定期間継続して使用をする、あるいは新たなごみ処理施設を建設する、いずれかを早急に決定をする必要がございます。

 現在、大牟田・荒尾清掃施設組合におきまして、RDFの処理委託が考えられる民間企業との協議や施設改修費用の精査など検討作業を進めており、今年度中には結論を出したいと考えております。

 その結果、RDFセンターを一定期間継続使用することが決定した場合には、来年度以降、RDFセンターの具体的な施設の改修計画及び継続使用をすることとした期間に加えて、さらにどれだけ延長使用が可能かなどについて検討をするように考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 確認なんですけど、今、RDF化するRDFセンターは、一定期間延長するかどうかを検討すると。その一番最後に言われたのが、そうなったときにどれぐらいの期間、延長ができるのかを検討するということですので、ある一定期間使うということを決めたならば、あとどれぐらいできるかということを検討するというふうに聞こえたんですけども。ということは、要は、私が言いたいのは、RDF化する施設、RDFセンター自体が一定期間、今、継続使用することが原則できると、今、お考えなのかどうかというのをお聞きしたい。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 お尋ねのように、RDFセンターでございますけれども、現在は平成34年までの稼働が決まってございます。その後のRDFセンターの継続使用でございますけれども、現在、メンテナンスを担当しております会社の技術者などに精査をお願いした上で、そこからのアドバイスを頂戴しておりますけれども、やはり何年間かの35年度以降の継続使用が可能だというふうにアドバイスを受けておりますので、それをもとに継続の使用の期間を定めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 ということは、継続使用することは業者さんというか、会社の方の説明では可能であると。ただし、今からもっとよく調べないと、どれぐらいの期間が可能なのかということがわからないということでしょうか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 ただいまの会社の技術者とお話をさせていただいておりますけれども、その中では、一つはRDFセンターを継続すると仮に仮定した場合に、RDFの処理の民間委託も考えてまいらなければなりません。その処理の委託先である民間企業、こちらも一定期間のRDFの供給については、お約束をできればお願いをしたいというようなことでもございます。

 私どもといたしましては、ごみの処理というのは1日も休むことができませんし、一定のきちんとした処理の期間の担保、そういうものも必要だというふうに考えてございますので、できるだけ長い期間、私どもで今考えておりますのは、5年間ぐらいの延長というものを一つの目安に、これから先、精査をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 仮にでしょうけども、何年かは、今おっしゃったように継続ができたとしても、またその後のごみ処理に関しては検討しなければいけない。施設等もあわせて検討していかなければいけない。それがやっぱりそういう大型の施設で大きなお金もかかることですので、しっかり前もって、今の段階からその検討自体は始めなければいけないんじゃないかなというふうに思いますけど、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 おっしゃるとおりでございまして、ごみ処理の施設につきましては、それぞれ稼働いたしておりまして来年で15年間の稼働となってまいりますので、あとどれほどの継続使用が可能かでありますとか、そうしたものも含めて、少し長期的な視点を持って考えていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 その際に、当然ですけども費用対効果等を比較した上で、いろんなパターンがあると思いますけど、ぜひ慎重にしていただきたいと思いますし、もう一つ、大牟田・荒尾清掃施設組合議会でも当然出ている意見であろうと思いますが、導入から推進への経緯などからしても、県に対してしっかりと今後もかかわっていただき、責任ある対応をぜひとっていただくように強く求めていただきたいと思いますけど、この点についていかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 大牟田リサイクル発電事業につきましては、今、御指摘がございましたように、県とともに進めてきた事業でございます。

 11月22日に開催をされました大牟田リサイクル発電事業の運営協議会の幹事会におきまして、県内5組合が平成35年度以降の事業継続は困難というような意見で合意をいたしておりまして、今月の27日に開催予定の運営協議会で事業終了が提案をされる予定となっております。

 その22日の幹事会でございますけれども、その以前に、11月15日に開催をされました大牟田・荒尾清掃施設組合の全員協議会におきまして、議員の皆様から出された御意見を踏まえまして、施設の撤去費用を初めとした参加組合への負担軽減、それからRDFの維持または他の処理方法への移行の際の県の支援、それからRDF発電事業終了に伴い雇用が終了する方々へのフォローアップ及び事業終了に係る全般的についての県の支援や調整、これらについて要望を行ったところでございます。

 また、他の4組合からも同様に、施設の解体や新たなRDFの受け入れ先の確保などについて県の御支援を求める意見が出されております。

 今後におきましても、運営協議会及び幹事会などさまざまな機会を捉えまして、RDF事業に係る諸事業に対して県の支援を求めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 これまでも議会の中でしっかり議論がされていますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次に行きたいと思います。

 小さな4、公共下水道事業の今後の方針。

 本市では、平成20年の汚水処理構想策定時から、人口の減少、財政状況の悪化など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化しているため、構想の見直しが必要ということで、昨年末に汚水処理構想が改めて策定されました。

 そこでお尋ねしたいと思います。

 汚水処理構想の概要と今後の公共下水道事業計画の見直しの予定についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 松田企業管理者。



◎企業管理者(松田雅廣) 

 汚水処理構想の概要と公共下水道事業の全体計画の見直し予定についてお答え申し上げます。

 まず、汚水処理構想でございますが、この構想は市内全域を対象といたしておりまして、公共下水道と合併処理浄化槽の整備区域、いわゆる役割分担を定めているものでございます。

 国におきましては、今後10年程度で汚水処理施設の整備をおおむね完成することを目指すとの方針が示されておりますが、本市の現在の汚水処理構想は、基本的に市街化区域から工業専用地域を除いた2,948ヘクタールを公共下水道での整備区域、残る区域を合併処理浄化槽での整備区域とし、完成年度につきましては平成41年度を予定いたしているところでございます。

 しかしながら、本市におきます将来の人口減少、財政状況等の変化や地域の状況等を踏まえますれば、現在の公共下水道と合併処理浄化槽との整備区域、いわゆる役割分担と整備完了年度についての再検証が必要であるというふうに考えております。

 このことから、現在、関係部局と連携いたしまして、公共下水道事業の全体計画区域の見直しを含めた整備計画について検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 今、全体計画区域の変更も含めて検討しているということですけど、実は、この下水道事業について、私も平成21年の12月15日、ちょうどきょうが12月15日、丸7年前ですけど、一度詳しく取り上げさせていただいた経緯がございます。

 私が市民の皆さんからよく聞く声というのは、今、やっぱり大牟田市の状況を見回してみますと、人口が減少している。それは当然のことですけど、とどめるということをなるべくしたいところですけれども、人口はだんだん減ってきている。そして、空き家も増加してきている。

 また、後継者が今からどんどん大牟田に戻ってくるという、例えば今お住まいの方々、高齢化された御夫婦の方に、遠くに息子さんたちがいらっしゃったとしても、大牟田に戻ってくるような状況にはないというような環境がよくあるというふうに思います。

 それなのに、整備する区域をどんどん拡大していくのかと。それで、将来的に赤字の温床になるのではないかと。ずっと下水道というのは、やっぱり半永久的に、公共的に整備をしていかなくちゃいけない。更新もしなくちゃいけない。そういうことですので、そうなると、広げれば広げるほどその地域が拡大するわけですから、費用がかかるということだと思います。そうなると、将来的に赤字の温床となるんじゃないかと。合併処理浄化槽ではいけないのかという声がよく聞かれます。

 つまり、説明がしっかりと市民の皆さんに行き届いていないのではないかなというふうに、私自身は感じております。

 汚水処理に関するアンケート調査も行われたそうですけれども、そういうのをやっぱりしっかりと市民の声を聞き取るということが必要ではないかなと思っておりますけど、その点に関して考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 松田企業管理者。



◎企業管理者(松田雅廣) 

 御指摘いただきましたけれども、確かに今日までの下水道の整備状況といいますと、拡張に拡張を重ねてきたという経過がございます。

 ただし、先ほど御答弁の中でも申し上げておりますけれども、今後の人口減少、それから、地域における状況等を鑑みますと、やはり現在におきましては、整備をどこまで広げるかというのは大きな課題事項であるというふうに我々も認識をいたしております。

 ただ、汚水処理という形で申し上げますと、公共下水道もしくは合併処理浄化槽、この二つの手法によって市内全域を整備していこうというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、確かに下水道につきましては、人口が減っていけばだんだん、だんだん、大きな施設を少数の人間でお守りをしていくということになりますので、受益とそれから負担のバランスが非常に壊れてくる将来の現象というのは目に見えてくるかなというふうには思っております。

 ただ、下水道といたしましては、一定のスケールメリットによって今日までの整備範囲の費用を吸収していくという部分もございますので、私どもといたしましては、全市的な汚水処理の適正なる観点と、それから、公共下水道の将来における維持、この両面からきっちりと検討を加えていきたいというふうに考えております。

 現在、アンケートもやらせていただいておりまして、今、鋭意その整備計画についての検討を加えております。そういった視点でもって、我々としては、関係部と連携しながら協議を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 今、アンケートのことを最後に言われましたけれども、アンケート調査を行われた中で、やっぱり全体計画区域がある以上、そこでいつかはしっかり下水道になると楽しみに例えば待っていらっしゃる方もいれば、先ほど私が声を聞いたように、いや、もうそんなに広げなくてもいいよというお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

 どちらにしても、やっぱり説明をすることが必要だろうと思いますので、それこそ単純に何かで、例えば広報おおむたという媒体に載せましたとか、ホームページに載せていますよというような形ではなくて、しっかりと膝詰めというか、1対1でできるぐらいの丁寧さでやっぱり検討していくべきだと思いますし、万が一、仮に全体計画区域の変更も含めてということですので、それが例えば縮小されるというようなことになった場合には、それなりの説明が当然必要になろうと思いますし、そこでやっぱり丁寧な説明を、あらゆる手だてを駆使して今後も対話を重視して、継続して検討をしていっていただいて、いかに大牟田の生活排水対策全体がいい方向に、最終的には将来のまちの構想も見据えた上でしっかりと計画をして、丁寧な対話をして、説明をしていっていただきたいと強く要望してこの項を終わります。

 次に行きたいと思います。

 小さな5、2025年問題と持続可能な超高齢社会。

 大体毎年、これは全国的な話ですが、200万人程度だった出生数が、第二次世界大戦後の1947年から49年、昭和で言うと22年から24年、このときに年間約270万人まで一気に上昇したと。これがベビーブーム期に生まれた世代、これが団塊の世代と呼ばれております。全体で約800万人と人口も多く、消費文化や都市化などを経験した戦後を象徴する世代と言われております。この団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年、それが2025年ということになります。

 これまで国を支えてきた団塊の世代の方々が、給付を受ける側に今度は回るということになりますので、医療・介護・福祉サービスへの需要が高まって、社会保障財政のバランスが崩れるとも指摘されております。

 そこでお尋ねいたします。

 団塊の世代の皆さんが75歳以上の後期高齢者になる2025年には、社会保障のバランスが大きく変化し、社会保障財政の運営にも大きな影響が出ると懸念されております。この問題を本市はどのように認識しているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 議員お尋ねの2025年には、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、日本の全人口の18%を占めるというふうに推計をされております。このようなことから、国におきましては、増大する社会保障費に対応するため、社会保障と税の一体改革の中で、1つ目には病床の機能分化と連携、在宅医療の推進、それから、2つ目に地域包括ケアシステムの構築を図るなど、医療・介護サービスの提供体制の改革を推進しているところでございます。

 このような中、本市における2025年の高齢化率は37.4%、75歳以上は21.7%と推計されており、一人の高齢者を1.38人の現役世代が支えなければならない状況になると推計されております。そのため、今後、ますます医療・介護等の社会保障費が増大していくと、市民負担がさらに重くなり、制度の維持が困難になるというふうに見込まれているところでございます。

 このようなことから、住民1人1人が健康づくりや介護予防の意識を高め、健康寿命を延ばす取り組みが非常に重要であるというふうに考えます。そのため、本市におきましては、ことし10月から健康マイレージ事業や介護予防・日常生活支援総合事業に着手するなど、地域住民とともに新たな健康づくりや介護予防の取り組みも開始したところでございます。

 今後におきましても、全ての市民が高齢になっても自立した生活ができるよう、引き続き健康づくり、介護予防の取り組みを推進し、医療や介護に係る負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 今おっしゃっていただいたように、数字の上では非常に厳しいというか、厳しいというのはいろんな社会保障の問題であるとか費用の問題であるとか、医療と介護の需要と供給の問題であるとかというところで厳しいという見通しが立つわけですけれども、本市の場合を見てみますと、今おっしゃっていただいたように、既に高齢者の方が多いというのが今の大牟田市であろうと思います。

 ということで、全国の平均のもっと先を行っていると、大牟田市は、と言われております。他都市と比べて著しく高齢化が進んでいるという特徴があると思います。

 つまり、それは決してマイナスなことだけではないのではないかなということを感じております。逆に考えれば、それをチャンスというか、むしろ全国を牽引するぐらいのモデル地域に、やりようによってはなり得るのではないかという可能性を十分秘めているという都市ではないかと。

 私がよく感じるのは、要するに、ほかの地域は、今、例えばいろんな高齢者のことが話題になってというのは、やっぱり全国的に深刻な問題になってきたからこそ、これだけ報道が取り上げたりとか、新聞とか雑誌とかでも特集が組まれたりとかいうような時代になってきている。ただ、私たちの大牟田市は、それを既に経験しているんだということがいえるのではないかなと思います。

 そういう意味では、モデル地域になり得る可能性を秘めているということで、認知症ケアの取り組みというのは、その一つの例ではないかなと思っています。

 その対策として、今、答弁いただいたように、地域包括ケアシステムであるとか、介護予防の取り組みであるとか、介護サービス事業者協議会、そして、医師会等と協力をして、より一層これからも推進をしていっていただきたいと強く要望してこの項を終わりたいと思います。

 次に行っていいですか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆19番(大野哲也) 

 では、大きな3、高齢者の運転事故について。

 全国的に高齢者が運転する車による事故が問題になっております。大牟田署管内での人身事故件数というのは、ことしの1月から10月末までで604件あって、そのうち65歳以上の高齢者が運転していた事故は150件で24.8%を占めていたそうです。要するに、4分の1ですかね。約25%。これは、昨年の同時期と比較しても15件増加しているという話であります。

 これまでは、高齢者というのはどちらかというと交通事故の被害者になることが多かった。要するに、高齢者の方は危ないのでよく事故に遭われるというようなことが今までは多かったのですが、最近は加害者になるケースが逆にふえているということがいえると思います。

 また、運転に不安を持った人の免許の自主返納というのも、大牟田署管内でことし1月から10月末までに、昨年の同時期と比べて21件多い227件の自主返納があったそうでございます。

 そこでお尋ねをしたいと思います。

 高齢者の運転事故に対する認識と、事故防止への支援策の現状についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 私のほうからお答えさせていただきます。

 御指摘のとおり、全国的に交通事故の件数は減少している中で、いわゆる65歳以上の高齢者の方が加害者となります交通事故の比率が増加しているというふうな状況でございます。こういった状況の中で改正道路交通法、これが平成29年、来年3月から施行されまして、認知症対策等が強化されることとなっておるところでございます。

 特に、高齢化率が高い本市におきましては、高齢者が加害者となる交通事故の比率、これは平成27年で申し上げまして、全国では19.7%でございます。県が17.8%。これに対しまして、本市では23.5%と、全国及び県の比率を上回っている状況がございます。

 高齢者の運転事故防止は重要課題であると、私どもも十分認識をしておりまして、高齢者の交通安全教室に力を入れて取り組んできているところでございます。

 次に、支援策の現状でございますけども、高齢者の運転事故の防止につきましては、運転免許証自主返納が有効であるということから、支援策としまして、現在、タクシー協会におけるタクシー料金の10%割引、それから、65歳以上の西鉄バス乗り放題定期券−−グランドパス65といいます−−この1,000円割引などが実施をされているところでございます。

 これらの支援につきまして、本市と警察とが連携をいたしまして、私ども、広報おおむたでありますとか、高齢者の交通安全教室などの中で、市民の方へこういった優遇策といいますか、自主返納の場合の支援制度があると周知啓発に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みの効果もありまして、議員、先ほど御指摘のとおり、高齢者の運転免許証の自主返納件数は増加しておるところでございます。

 このような状況を踏まえまして、本市としましても、高齢者の運転事故を防止すべく、より一層高齢者の運転免許証自主返納の促進を図るために、新たな支援策等について検討しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 今、支援策を御紹介いただきましたけれども、それは民間の方たちがされていることでして、市でやっているというのは、今、検討しているという話なんですけど、もう一つ、おおむたハイツさんが入浴料無償というのをされているということも支援策の一つで加わっております。今、出なかったので。などとはおっしゃいましたけども。

 そういうことで、なかなか支援策ということで、自主返納すると当然事故は起こさなくなるわけですけれども、それにはいろんな課題があると。

 なぜこんなに多くなってきているかというのは、簡単に言えば、高齢者の方が多くなったからというのが一つ、一番大きな原因でありますし、もう一つは、高齢者の事故というと、どうしても認知症の方の影響というのが、全くないわけではありませんが、認知症の方がその中に一定程度いらっしゃるというのも現実だろうと思います。

 ただ、都会のように交通機関が発達しているようなところでは、返納したとしても移動にそんなに不自由はないということだろうと思いますが、特に大牟田あたりでも運転ができなければそれだけ移動範囲が減ってしまう、動きが狭くなるというようなこともありますので、単純に返納しなさいということもなかなか言いにくいかなと。暮らしへの影響というのが非常に大きいと、地域によっては、ということがあると思います。

 今、盛んに出てきているのが、じゃあ、自動運転でと。自動車自体の性能をよくしてぶつからないとか、全く自動でというのも将来的にはあるかもしれませんが、それもまだまだ進んでいないという状況にあります。

 運転が生きがいという高齢者の人も少なくないということだろうと思います。75歳以上で免許を持っている人は477万人。10年間で2倍以上にふえていますということが数値で出ています。2年後には530万人を超えると。ただし、日常的な車の使用が不可欠で免許証を手放せない高齢者も多いというふうにいわれております。

 さっき、支援策を検討ということですけど、具体的にはどのような検討をされているのかお知らせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 私どものほうで検討しておりますのは、県内の自治体等でやはり同様の自主返納に対する支援制度に取り組まれているところがございます。そういった取り組み事例を参考としながらも、それぞれの自治体に応じた公共交通の整備状況でありますとか、さまざまな違いといいますか、特性もあるかと思いますので、そういった点を踏まえまして、本市においてより効果的な支援制度となるような組み立て方をできないかといった点で検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 市が今、いろいろ自主返納に対して支援策をということは、今、いろいろ言われているところではありますけれども、一番多いのは、やっぱり例えばタクシー券をとか、あと、バスの乗車に対する補助とかということが一番多い例ですけども、中ではデマンドタクシーという形で、群馬県の前橋市なんかはタクシーの利用運賃を補助する。

 ただ補助するだけではなくて、相乗りタクシーのマイタクという制度を行っております。これは、商店街やハイヤー業界にも活気を与えるなど、波及効果を生んでいるということです。ドア・ツー・ドアでしっかりと利用ができる。乗降場所を設けないデマンドタクシーというのは全国でも珍しいと。

 いろんな工夫をすればいろんなことが考えられるのかなと思います。郊外から市街地への人の流れをふやして、地域の活性化にもつながっているというような事例もございます。

 そういうことからすると、しっかり市街地で商店を営む人からは、タクシーを使って来店してくる客がふえたよということで喜びの声が上がってみたりとか、前橋地区ですけど、ハイヤー協議会の会長さんは、制度が充実しているので、利用客の評判もとてもいいと。新規の顧客もふえたということですので、いろんなことを組み合わせて、ぜひやっていただきたいなと思います。

 何も、市ができることというのは、お金の補助、金銭が絡むような料金助成だけではないと、私は思います。お金がかからないことでもできることはあるんじゃないか。

 例えば、講演会や相談窓口を設けて、どうやって高齢者の家族がその方たちに自主返納を進めるかと。やっぱりそれはプライドもありますし、いろんな意味でなかなか進まないと。運転は昼間だけにするとか、例えば家族が付き添って運転技術のできない部分をしっかりと見て、それで具体的に指摘をしていくとか、そういうこともできるのではないかなと思います。

 家族が同乗して、運転技術が衰えていくとそういうことがなかなかできないというのを、乗ったらだめよということだけではなくて、細かく把握をした上で具体的にアドバイスをしていく。そうすれば本人もだんだん納得がいく。で、昼間だけの運転、例えばですね。夜は危ないからと。例えば週何回か乗っていたのを少しずつ減らしていく。

 そういうことも今、取り組みが進んで、そういうことによって少しずつ運転から卒業できるようなアドバイス、そういうのを家族等もしっかり悩んでいらっしゃる方、今、たくさんいらっしゃると思います。

 そういう方々に対して講演会をしたりとか、例えば相談窓口を設けて、こういうところで御相談に応じますよとアドバイスをして差し上げるとか、そういうことは決して料金助成とか、同時にすぐに予算がかかることではないと思いますので、そういうふうに家族の皆さんとかというのも悩んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひそういうことも前向きに、さまざまな取り組みを考えていただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後3時に予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後2時43分 休憩

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                              午後3時00分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、平嶋慶二議員。

     〔9番 平嶋慶二議員 登壇〕



◆9番(平嶋慶二) 

 社民・民進・護憲クラブを代表し、一問一答方式にて質問します。

 まず、大きな1、市長の政治姿勢についての小さな1、市長就任1年を経過しての総括を伺います。

 中尾市長が就任されて1年が経過しました。振り返ればこの1年、就任早々、1月の大寒波と水道断水、4月の熊本地震に伴う本市震度4の地震、6月の集中豪雨、9月の台風と、前半は災害対応続きであったというふうに思います。

 そして、今日、市政運営や市制100周年記念行事の展開の中、その間合いを縫って10回にわたる出前市長室を開催されてきました。たくさんの方々から御意見、御要望を聞いてこられたと思います。御多忙の中に取り組まれてきたことに対しまして、改めて敬意を表するものであります。

 そこで伺います。

 中尾市政、この1年間の総括を伺い、そして、成果と課題は何か、今後何をお考えでしょうか。

 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問します。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 平嶋議員の御質問にお答えをいたします。

 私の市長就任後1年間の成果と課題についてのお尋ねでございます。

 先ほど、田中議員、大野議員にもお答えいたしましたが、市長就任以来、私は市政のかじ取り役としてまちづくりの推進と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりました。そして、本市における喫緊の課題である人口減少に歯どめをかけるべく、まちづくりの柱といたしまして産業構造の多様化と雇用の場の確保、そして、子供を産み育てたいと思えるような環境づくりと教育の向上を掲げてまいりました。

 そのような中でまちづくり総合プラン、まち・ひと・しごと総合戦略、人口ビジョンの策定、また、予算編成においても新規事業の創設や既存事業の拡充を図ってまいりました。

 4月からは、新たな副市長お二人をお迎えし、シティプロモーション推進準備室や教育みらい創造室を設置するとともに、6月には観光おもてなし課、子ども未来室を設置するなど、組織体制の整備も行いました。

 また、子ども医療費助成制度の拡充や健康いきいきマイレージ事業の創設、空家対策特別措置法に空き地への対応までを取り込んだ空き地及び空家等の適正管理に関する条例の検討など、さまざまな事業の推進に邁進してまいりました。

 そのような中、ことしは、1月の寒波に伴う緊急断水に始まり、4月の熊本地震、さらには梅雨時期の豪雨など、例年にない災害への緊急対応が必要とされました。その対応には、多くの市民の方々や団体の皆様の協力をいただきながら取り組んできたところでございます。

 一方で、これらの災害に関する市の対応につきましては、市民の皆様からさまざまな御意見や御提案、苦情が寄せられたところであり、改めて安心して暮らせる支え合いのあるまちづくりについて認識を深めることができたところでございます。

 また、新栄町駅前地区市街地再開発事業が、いよいよ実現に向けて動き出しました。新たな総合体育館の建設や大牟田た〜んとよかとこ協議会と連携した観光事業の展開などの課題については、今後のまちづくりの観点からしっかりと検討を進めていく必要があります。

 今後とも議会を初め市民の皆さん方と一緒になって、大牟田市が、誰もが住みやすくあらゆる世代が成長できるまちを実現できますよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。大牟田の課題は山積みしているわけでございます。課題克服に向けてこれからも御奮闘されることを期待しまして、次に行きたいと思います。

 同じく大きな1の小さな2、出前市長室での市民意見・要望について伺います。

 先ほども申しましたが、大変多忙の中、出前市長室を通算10回、1月かけて開催されています。大変な労力だったろうというふうに思います。それだけに成果もあったのではないかというふうに思います。また、両副市長さんを初め、各部長を引き連れて市政報告、市民との対話に万全の体制で臨んでおられます。まさに議会さながらの布陣でございました。そういうことで、市民の皆さんは本音で意見・要望、交流が行われたというふうに思います。

 そこでお伺いします。

 1つ目に、市長の率直な感想、市民の皆さんの御感想をお願いしたいというふうに思います。市民の皆さんの要望、そして、意見を聞かれたと思いますので、特に多かった意見・要望をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 先ほど大野議員にもお答えいたしましたとおり、ことし初めて実施をいたしました出前市長室でございますが、安心して暮らせる支え合いのあるまちづくりをテーマといたしまして、全10会場で432人という多くの市民の皆様に御参加をいただきました。

 また、今回の出前市長室には、両副市長あるいは各部長も同行していただいたわけでございます。これは、市民の皆様の率直なお考えや身近な課題というものにつきまして、市民の方々からの生の声を直接聞いて、市民ニーズを肌で感じてもらうということから、これからのまちづくりや市民サービスの向上に生かしてもらうというふうなことを目的として、両副市長、さらには各部長にも同行してもらったということでございます。

 市民の皆様からはさまざまな御意見、御指摘、御要望をいただきましたので、同行した職員には大変貴重な機会になったものというふうに考えております。

 また、御質問に対しましてはなるべく私が全てお答えするというふうなことを態度として貫いたわけでございまして、場合によりましては必要に応じて同行した職員が補足するという場面も確かにございましたけれども、短時間の限られた時間の中で、より具体的な意見交換を行うことができ、お互いの理解を深めることができたのではないかというふうに、私自身、感じております。

 私といたしましては、今後もこのように直接市民の皆様と意見交換する機会を設けることで、まちの現状や課題を共有しながら、よりよいまちのあり方につきましてともに考え、今後の市政運営や市民活動、地域活動の充実につなげていきたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 私のほうから、特に多かった御意見・御要望等についてお答えをいたします。

 最も多かった御意見・御要望というのは、やはりテーマにちなんだ防災に関するものでございました。中でも情報発信や今後の寒波対策、避難所での情報の入手手段、また、要配慮者への支援などにつきまして、多くの方から御発言をいただいたところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。

 次に、きょうも両副市長さんたちが御出席でございます。大牟田の一般の市民の皆さんと直接お話された感想をお聞かせ願えればというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(境公司) 

 甲斐副市長。



◎副市長(甲斐茂利) 

 それでは、まず私のほうからお答えさせていただきます。

 今回、出前市長室は、市内10カ所で開催させていただきました。御案内のとおり、10カ所全会場におきまして予定時間を超過するほどに市民の皆さんから大変多くの御要望、御意見等を頂戴することができたと思っております。

 私自身は、その前に議会報告会等にも参加させていただいたんですが、やはり今回の出前市長室に参加させていただいて、先ほども答弁ございましたように、直接市民の方の御意見を生で率直にお聞きする大変貴重な機会だったかなというふうに感じているところでございます。

 直接そういった場での御意見、それから、同じくアンケートを実施させていただいたんですが、そういった中で市民の方々からいろんな意見が出ました。

 先ほど、都市整備部長も話したとおり、取り扱ったテーマが防災関連だったということもあって、防災関連はもちろんなんですけれども、いわゆる空き家対策、それから、学校再編とか跡地活用の関連のテーマ、そして、地域コミュニティーのあり方、あるいは観光振興を初めとしたシティプロモーション、こういったものも含めてさまざまな市民の方々のニーズ、あるいは改めて課題というものがあるなということを再認識したところでございます。

 今後、よりよい大牟田のまちづくりを進めていくに当たりましては、一層市民の皆さんと、あるいは関係機関の皆さんと協働して、連携して取り組んでいかなくてはいけないかなというふうに思いましたし、今、改めて市民の皆さんには、我々行政の存在というのが、いわゆる信頼できるパートナーというふうに思っていただけるように、今後ともしっかり取り組んでいきたいなというふうに思った次第でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 坂田副市長。



◎副市長(坂田昌平) 

 私の感想をお答えします。

 まず、出前市長室という市長が直接市民の皆様と話し合う場に参加させていただき、じかにさまざまな御意見を伺う機会をいただきました。テーマにのっとった防災・減災対策や地域の課題について聞けたこと、これは率直によい経験をさせていただいたと感じております。

 また、私のほうは、これまでの仕事の中で特に防災・減災対策について、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの復旧・復興や建物の耐震化、津波や河川氾濫からの避難対策など、さまざまかかわってきた課題が含まれておりましたことから、非常に興味深かったというところもございます。

 市からは、これまでの取り組みに加えて、自分や家族で対応する自助、地域で助け合う共助、それから、行政機関で対応する公助、これらが連携することが大切であるというところを訴えさせていただきました。御出席の方々のお話を伺いますと、既に地域でさまざまな取り組みをされている方が多かったと思いました。

 私としては、本市の対策を充実していく上で、あの場に御出席いただいた皆様と一緒になって進めていきたいと、強く思った次第でございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。市民と市との距離とか、あるいは市長と市民の雰囲気といいますか、そういうつながりとか、あるいは郷土愛のレベルとか、内部にいるとなかなかよく見えないわけでございますけれども、灯台もと暗しといいますか、そういうのがあります。それで、直接、あるいは客観的にも一番わかられるのではないかなというのがありましたので、言葉は悪いですけど、よそから来られた方が一番わかっておられるだろうということもありまして伺いました。

 これからも市長のよき相談相手になっていただきたいというふうに思います。時には厳しく指摘もしながら、活も入れながら、大牟田の市政発展のために、市民のために、御尽力いただければということで、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆9番(平嶋慶二) 

 大きな2、本市の安心・安全のまちづくりの小さな1、街路灯(防犯灯)に係る電気代負担のあり方について伺います。

 この問題は、地域コミュニティ連絡会議でも意見・要望が出ていると伺っています。どんな意見・要望が出ているのでしょうか。まず、先にお伺いしたいというふうに思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 私のほうからお答えいたします。

 大牟田の防犯灯につきましては、御承知のとおり、町内公民館などの地域組織、または地域住民の皆さんが共同で防犯灯等を設置をされ、電気代の負担や電球の交換などの維持管理を行っておられるところでございます。

 このような中で、定例で行っております地域コミュニティ連絡会議、この意見交換の場におきまして、町内公民館などへの加入率が低下をしたことから、電気代を負担する人が減少していると。

 その結果、町内公民館などからの電気代の負担が、総体として見るとふえてきていると。そして、公民館の事業費を圧迫しているというふうな御意見や、電気代を負担している住民の皆様から見ると、負担されていなくて恩恵を受けているという意味では、不公平感に対する不満、こういった声が上がっているというふうに聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 私は、この防犯灯の電気代の問題というのは、やっぱり視点が要るだろうというふうに思っています。

 一つは、今後の安心・安全のまちづくりという、どのように進めていくかという視点でございますが、そこで考えていかなければならないんじゃなかろうかなというふうに思っています。

 この防犯灯は、公民館が管理維持してきたことで、これまで多くの住民、市民に安全と安心感を維持してきました。ところが、今日、高齢化等も相まって組織率も30%まで落ち込んでしまうという状況だろうというふうに思っています。ところが、中には公民館自身、この防犯灯が先ほど言われたように公民館財政そのものを圧迫してくるなどがあると、やっぱり取り外していくとか、電球を取るとかということも出てきているわけでございます。

 そういうところで、ある意味これは仕方がないことなんですが、しかし、我々はやっぱりこのことは今後、多くの公民館でこのような取り外しなども出てくるだろうというふうに思うわけであります。そうなれば、もちろん夜の安心・安全というのは保障できなくなります。

 私たちが進めているのは、この未来像といいますか、明るいまちづくり、安心のまちづくりであります。そういうところからすると、考えていかなければならないだろうと。まさに真逆の状態といいますか。

 ただ、やっぱりこれは、近いうちには必ず来ると、そういうことが。ということで、予測する必要がある、しなければならないだろうというふうに思います。

 そこで伺いますけれども、当局の予測に対する認識はいかがでございましょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 防犯灯につきまして、町内公民館等の加入者の減少などによって防犯灯の維持が困難になっているところでは、やむなく取り外されているというふうに、私のほうも聞いております。

 現在は、市全体で見ますと、防犯灯の本数は必ずしも減少傾向ではございません。けれども、今後、防犯灯の取り外しがふえてくると。で、防犯灯そのものが減ってくるということになれば、安心・安全のまちづくりや防犯対策の面において課題であるというふうに認識をいたしております。

 このため、現状における本市の支援としまして、防犯灯設置及び電気代の一部補助を行っているところでございます。

 さらに、防犯灯は、市で設置、維持管理しているものではなく、地域住民の皆さんの自主的な運営のもと、地域の皆さんで設置と電気代負担が行われていることにつきまして、広報おおむたやさまざまな場面を通じて周知を図り、公民館等加入者のみならず、地域の皆さん全体で電気代負担の御理解と御協力をお願いしているところでございます。

 加えまして、やはり基本となります地域とともに町内公民館等への加入促進に向けた取り組みに対する支援も行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 電気代を何らかの形で払っている住民からすると、払っていない人も夜の安心・安全といいますか、これは共有されているということであります。そういう中でやっぱり不平等ではないかという意見も出てくるのも、至極当然なことというふうに思うわけです。

 そこで考えられるのが、同じ税金を払っているというところが共通しているわけですね。また、電気代を払っていない人の中には、もう税金で払っているということで勘違いされているところもあるわけですね。

 そういうところで、実は一つあるわけですが、日常の犯罪を未然に防ぐという防犯灯の役割というのは、やっぱりなくてはならないものでございまして、市民の安全を保障していくということは、大きなインフラの整備の一つであるということです。当然、これはやっぱりインフラでございますし、行政も考えなければならない責務ではないかということで、私は思うわけですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 地域の安心・安全面を支えるものにつきましては、やはりハード面、それから、ソフト面でさまざまなものがございますけれども、その一つとして防犯灯も役割を果たしていると認識をしております。

 防犯灯は、先ほどちょっと申し上げましたけども、やはりこれまでの経過としまして、地域の実情に応じて住民の皆さんが主体的に設置場所の決定からその後の維持管理を行っておられ、市ではそのような地域住民の皆さんによる安心・安全な地域づくり活動を行政として支援するために、防犯灯の設置と維持管理について補助金を支出しているところでございます。

 地域の安心・安全、それから防犯・防災への取り組みは、行政だけで決してできることではない、実現することは大変難しいことであります。防犯灯の維持管理につきましては、地域住民の皆さんの御理解と御協力は欠かせないものであると認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 まさにそのとおりで、市も、行政も、そして、住民の皆さんも一体となって進めていくということで、それはそれで非常に結構なことでございますけどね。ただ、問題は、それを管理し、運営していく主体が、いわば当時とまた違って、今日、かなり落ち込みながら来ているという、この現実も考えなきゃいけない。そして、そこは行政としてどういうふうに手を入れていくのかということだろうというふうに思います。

 そこで、私どもも先月、会派視察で岩手県の奥州市に視察に行ってきました。その取り組みをちょっと紹介します。奥州市では、平成18年2月に2市2町1村で合併しました。そういうところで人口は11万、本市とよく似たところでございます。

 一つに、街路灯設置数は6,268基、平成28年7月1日現在ですね。あと、2つ目に、補助金の交付をされておりますが、948万1,435円でした。契約容量は40ワット、イコール、対象経費の10分の10以内であります。その他、ワット数に合わせて補助金を出していくというものでございましたけども。それと、市民には非常にわかりやすい請求マニュアルといいますか、そういうのもつくってありました。

 市の負担費用も、来年はたしか2倍になって1,800万円になるんじゃないかということも報告されておりました。

 言えば、行政でやっているところはちゃんとやっているわけでございまして、そこで伺いますけれども、本市は電灯の数が8,000基と伺っております。防犯灯といいますかですね。全基、例えば負担するとどのぐらいになるんだろうかとちょっと聞きましたところ、大体3,500万円ぐらいになるんじゃないかということです。

 それで、あくまでこれは数字的なやつなんですけども、全ての防犯灯をLEDに変えてしまえば、結局、LEDというのは10ワット契約になってまた下がってきますので3分の1ぐらいになるんですね。

 そういうことを考えていくと、今、LED2,000基があるということで、今は28年度ですから、かなりLEDに変えてきているところがございますので、後半行けば、1,000ぐらいLEDになっているかもしれない。そうすると、8,000ですので、そのうち3,000を引いても、あと残り5,000になるんですね、28年度、変えたとして。そうすると、残り5,000をLEDにしていくという。

 それを何年でするかというのもありましょうけど、そこをした場合に、結局、みんなLEDだと、8,000がですね。ということになれば、あと5,000で到達すると。そして、考えてみると3分の1になると。

 3,500万が3分の1になるので一千数百ちょっとぐらいで、結局はLED化すればそういうことができるわけでございまして、そこら辺はいろいろ手法というか、何かいろいろございましょうけれども、いろいろ考えてあるのかどうか伺いたいというふうに思うんですが。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 現在、本市には、約でございますけど、大体8,200基を超える防犯灯が設置をされているというふうな状況でございます。

 議員、今、お尋ねの件は、奥州市において取り組まれている40ワット以下の防犯灯電気代の全額負担制度について、本市でも、防犯灯のLED化を促進することで電気代を低減した上で、市での全額負担を導入してはどうかという趣旨のお尋ねであると思います。

 先ほど答弁いたしましたとおり、防犯灯全ての電気代をやはり市で負担することは、これまでの制度の経過等も踏まえますと、現状においては大変厳しい状況にあるというふうに思っております。

 このため、本市としましては、防犯灯が自主的な取り組みのもと、地域コミュニティーの形成に寄与してきたこれまでの経過もありますことから、冒頭の御質問でもありましたけども、地域からの要望等も踏まえまして、さらなる電気代の低減につながるLED化、これを推進するため、現在、他都市の取り組み状況等も踏まえ、調査・検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ここにばかり時間もとれませんけれども、認識されていたのは、今からそういうふうな認識、公民館の組織率も減ってきていきますよ、電気も外されていくでしょうということでございます。そうすると、我々が方向と目指す明るいまちづくりというのはできないようになっていきますよと。言えば、今、現実的にそういうことなんだというこの認識を、さっき、ちょっと諮ったつもりでおるんですよ。

 そういう、要するに時代に入ってきている。若い人たちの、言えば、公民館にも入りたくないという人たちもふえてきている。どうしようもないわけですね、入らないと。あるいは、税金でもう払っとるじゃんかという人もおるわけです。そういう現状に今あるんだと。次期では、必ず発想転換しなければ、この問題というのは、先ほど言ったような状況が生まれてくると。

 先ほど、市長のほうも時代に合わせて政治家になって、そして、ちょっと変わりましたと。前回は、規約とかそういうことに沿っていろいろ考えておりましたけど、政治家になってやっぱり時代の要請などを含めて市民のニーズとかを図りながら変わっていく、ないしは変えなければいけないでしょうということも言われておりましたが、ぜひ、今まさにそういう時代に今から入っていくんじゃないかということを、私は村上部長にもちょっと話したつもりでおるんですけど、なかなか思うようにいきませんので、市長の出番ではないかと思いますけどもいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 防犯灯・街路灯の電気代の問題というふうなことでお尋ねでございますけれども、今現在、やはり地域コミュニティーの役割というものが、最近は再認識されてきつつあるんだろうと、実は思っております。

 そういう中におきまして、確かに平嶋議員が御指摘のように、例えば町内公民館の加入率、こうしたものはずっと低下しておるという状況でございますが、一方では、そういうコミュニティーの必要性みたいなものも認識されつつあるところで、市民協働部を中心にまちづくり協議会の活動を一生懸命応援しながら、そしてまた、まちづくり協議会への加入呼びかけとかというのも、地域担当職員も一緒になって地域の皆さん方とやっておるというふうなことから、全体の加入率も、実は50%近くまで上がってきているというふうなことがございます。

 そういう中で、やはりこの流れというのは、今後もとめることなく、むしろ進めていくべきであって、コミュニティーの再構築といいましょうか、それはやっていかないと、実は、電気代の問題に限らず、やはり住みよいまちというふうなことを考えます際には、そうしたコミュニティーの力というのは、今後はやはり大きくなりこそすれ、小さくなることはないというふうに思うところでございます。

 例えば先ほど、大野議員の御質問にも2025年問題とかということがありましたけれども、全体としては地域で支えていくというような人と人とのかかわり、これを私どもは進めていかなくてはならないということもございます。

 認知症のSOSネットワークとかというのは、それの一つの例になるかもわかりませんけれども、そのような地域で見守りをしていくという考え方、これを進めていくことが何よりも必要というふうに思います。

 そういうふうな大きな単位ではなくても、もっと近隣のところで考えましても、やはり今後、例えばごみを毎日毎日御家庭から出される際の問題とか、そんなふうなことを考えても、隣近所とかとの連携、協力、そうしたものも今後、どんどん、どんどん、自発的に進んでいくようになっていかないと、今後の地域社会はなかなかうまく回っていかないのではないかと、そんなふうなことを思っておるわけでございます。

 そうしたところからいたしますと、むしろそのコミュニティーの崩壊を一方で促すような形になりはせんかというような懸念も−−電気代を例えば市が負担してしまうというようなことになりますと、むしろ今現在、地域で公民館の役員さんであったり、自治会の役員さんであったり、そうした方が防犯灯・街路灯の電気代を負担していただくために、自治会とか公民館に入っていらっしゃらない御家庭とかにも足を運んだりされて、そして、実は自分たちでこんなふうなことでやっているんですよというようなことを御説明しながら、防犯灯・街路灯の電気代の負担をお願いされていたりするというふうなことが、一方ではございます。そうしたものをとどめてしまうというふうなことにもなりかねないというところもございますので、そこは慎重に考えないといけない点ではないかなと思っておったところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 防犯灯を市が負担してしまうと、公民館の人たちがすることがなくなって、地域コミュニティーの今までつくり上げてきたものがちょっと弱まって、今までつくり上げてきたコミュニティーさえ崩れる可能性があるということの発想というのが、ちょっとやっぱり役人的なわけですね。

 ですから、やっぱりどう軽減をしていくのか、皆さんのニーズに合わせていくのかというのが、我々が考えなければならないことだろうというふうに思っています。

 そういう意味で、これはいろんな手法もありますし、LEDを高めていけば一つの問題というか、見方というのはまた変わってくるだろうというふうに思うんですが、その辺の努力をこれからもちょっとお願いしたいと。

 そして、どういうふうにさせていくか。地域につけさせるんだということじゃなくて、これをどうやりやすくしていくかというのを行政も考えなきゃいけないときに来ているということだけは、実態とこれから進む未来に我々はどういうふうにしていくんだ、そのために今、現状があるんだということを考えなきゃいけないだろうと思うので、真剣にひとつ考えていただきたいなということを要望して、次に行きます。

 同じく大きな2の小さな2、東萩尾地区のインフラ整備について伺います。

 平成28年12月9日、天の原校区まちづくり協議会より、東萩尾団地周辺地下防空壕問題大牟田市への要請という表現で、中尾市長に要請書が出されました。要請の趣旨は、東萩尾地区住民より旧海軍の防空壕跡が東萩尾団地から国立有明高等専門学校の地下に広がり、広範囲であり、陥没などの経過もあり、危険予知もあり、早急な対策をとってほしいという要請です。

 そこで伺います。

 昭和50年前後に、この旧海軍の防空壕跡については、エアーモルタルで埋められているということを伺っております。エアーモルタルとはどんな工法なのか。そして、その工法の安全性はいかほどか、まず教えてください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 東萩尾地区のインフラの整備の推進に関して、防空壕の工法と安全性についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、当地区には戦時中に旧海軍が設置をいたしました防空壕がありまして、その対策工事を昭和50年度から昭和52年度までの3カ年で実施をいたしております。

 工事の内容でございますが、防空壕が斜面に対し横穴式に掘ってあり、上空からの埋め戻しができないため、エアーモルタル充填工法というもので工事を実施しております。

 エアーモルタルというものは、セメントや水で練られたモルタルに気泡、要は泡状の空気をまぜ合わせたものでございまして、この工法は、流動性や施工性、並びに安全性にも非常にすぐれた特性を持ち、空洞をすき間なく充填し、崩落を防ぐものとして、現在も空洞充填などの工事に多く利用されている工法でございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。それで、地域の皆さんから、実は3点ほど要望が上がっています。2点は、ちょっと時間の都合で聞きませんけれども、特に要望の強い、地区内の側溝の老朽化が進んでいるようでございます。整備についてはどのように今考えてあるのか、伺いたいというふうに思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 東萩尾地区の道路側溝の整備についてお答えをいたします。

 当地区は、昭和50年に造成をされた団地でございますが、先般、地域からの要望を受けまして現地調査を行いました。その現地調査を行いましたところ、確かに側溝の老朽化が進み、損傷箇所が一部見受けられましたところですけども、側溝としての排水機能という面では大きな支障となる箇所は見受けられませんでした。

 そのような状況でありますので、損傷箇所につきましては、今後、補修工事を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 私も現地を見てきました。ためますというか、何カ所かございまして、本来ならためますなので水がここにたまっておらなければならないのが、たまっておりません。確かにすぐ流れて乾いた状態も見ました。

 そういうことで、この防空壕跡というのは25メートル地下ということで見ることができなかったんですが、地域住民の方の不安ははかり知れないものがあるだろうというふうに思います。

 市は、この市民の不安払拭に向けて全力で取り組んでいただきたいということを、まず要望して、この項は終わりたいというふうに思います。

 続けてようございますか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆9番(平嶋慶二) 

 続きまして、大きな2の小さな3、オスプレイ本市の上空飛行に対する本市の対応について伺います。

 実は、先日からこの質問をいろいろやっているさなかに、7日に、米軍機ファントムFA-18がトラブルを起こし、高知県沖の海域で墜落事故を起こし、1台数十億する戦闘機が海の藻くずとなりました。そういうニュースがありました。

 そして、話題冷めやらぬ先日の13日、今度は米軍機のオスプレイが辺野古周辺に墜落事故を起こしました。不時着という表現で言っていましたけれども、あれは完全に操縦ミスによる事故でございまして、墜落でございます。ニュース報道を見ていまして、ヘリの機体はばらばらになっておりました。これも海の藻くずということになってしまうんでしょうけど。

 あと、住民の皆さんにインタビューをされていました。その中で、住民の皆さんが言ったのは、あんな低空飛行をやるんなら、いつか事故が起こるだろうというふうに思っていたということを言われたわけですね。非常にそれは印象に残っておりました。そして、ニュースでは、今回はたまたま海に墜落をしたけど、周辺には住宅がたくさんあると。民家がですね。それで、ここに落ちれば大変な惨事になるだろうということも報道していました。

 このごろ、米軍機による事故が立て続けに起きているわけでございます。そこで、市長にお伺いしたいと思うわけでございますが、ちなみに、柳川市長は遺憾の意を表明されております。そして、これは私の個人的な思いですが、私としては、沖縄の翁長県知事と一緒に国に抗議でもしてもらいたいなという気持ちがございます。

 そういう気持ちはさておいて、市長のこの思いについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 一昨日の12月13日でございますが、沖縄県名護市沖で米軍のオスプレイが不時着水したというふうな件につきましては、福岡県の情報連絡会を通じまして、実は、防衛省から公表された内容の提供をいただいております。

 その中では、アメリカ側の説明としてということでございますが、事故機が空中給油中にホースが切れ、ふぐあいを生じたというふうなこと、また、事故の原因が機体である可能性は極めて低いことなどが説明されております。また、同機については、安全が確認されるまで一時飛行が停止されるというふうなことも確認されているということでございます。

 私といたしましては、オスプレイにつきましては、導入当初の10万飛行時間におけるクラスAの飛行事故件数、これは海兵隊が持っております回転翼機の中でも最小というふうに防衛省の資料の中でも示されておったところでございますので、実は、今回のニュースを聞きまして大変驚いているところでございます。

 今回の不時着水の件に関しましては、まずはその原因究明がなされるべきというふうに考えておりますし、その原因究明等の状況、あるいは引き続き、その後の状況等も収集しながら、私としましては注視してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 それで、問題は今後の対応でございます。九州防衛局の今後の計画などを見ておりますと、佐賀空港へオスプレイ17機の配備や、50機のヘリ部隊を佐賀空港にまた持ってくるなどなどの計画もあるようでございます。そういうふうになると、大牟田の空はヘリがどんどん飛ぶというような状況さえ想像されるわけでございました。

 今回、米軍機の事故で、操縦はある意味、やっぱりプロだろうと思うんです。米軍の操縦士がそれはやるわけですね。そこで、給油機で引っかかってということですけども、ある意味、プロです。ところが、佐賀に来るオスプレイは、実は、自衛隊員の皆さんが訓練されるということなんですね。

 そこで、上達するまで訓練されるわけでございまして、それはいろんな訓練があるだろうというふうに思うんです。先ほど、沖縄で言いましたように、あんな低空で来るんなら、それは落ちるのも当たり前じゃないかというふうに前から思っていたということも言われているような。

 そして、1機だけじゃありません。この間、騒音騒動やったのは1機だけ飛ばして−−ところが、オスプレイというのは、本来編隊を組むんですね。何機かでばっと編隊を組んでいくわけでございまして、そういうふうなものが組んでやってくると。

 私が、そういうこれから訓練で、素人と言っちゃ悪いけど、隊員さんたちが練習をされるということになると、それが何十台と行ったり来たりするだけで、何か恐怖を覚えるわけです。そういう恐怖さえあるのに、本市の対応につきましては−−そこで伺いたいんです。

 一つは、本市の県情報連絡会への正式参加について伺います。本市は、先ほど、私も言いましたように、市民の心配をよそに、感情を逆なでするような今のままのオブザーバー参加という形でいいのかということでございます。実は、久留米市も正式に参加されました。

 私が思うのは、スピーディーな情報、連絡、こういうやつはすなわち市民の安全につながっていくと思いますので、このオブザーバー参加、かたくなな強い意志でこのオブザーバー参加でいきますということしか聞いておりませんけれども、このままでいいんだろうかというのが一つでございます。

 二つに、今後多くの苦情なり心配との声がかなり予想されるだろうというふうに思います。そこに市民の窓口をつくってほしいというふうに思います。

 実は、私も、オスプレイが飛ぶということを伺いまして、実は、オスプレイ担当というのは企画総務部に1回相談もしたことがありますので、ああ、これは企画総務だなと思って電話したんです。そしたら、いや、うちではございませんと。じゃあ、どこだろうと言ったら、ちょっとわかりませんけど、多分、市民部じゃないですかねみたいなことだったんです。企画総務部長じゃありませんよ。部に電話したときの職員の皆さんの対応が。

 そしたら、そうか、市民相談とかいろいろあるけん、今度は市民部かなと思って電話したんです。いや、うちではありませんという話でね、じゃあ、ちょっと聞いてみましょうかと言って、知っている職員の人が聞いてくれた。そうしたら環境部が−−騒音調査で聞いたんですね。済みません、騒音調査で聞いて、それがたらい回しだったんですね。

 どこに聞いていいかわからんという経験がございますものですから、ぜひその窓口、今から多分多くなります。そういう意味では、窓口を設置してほしいということを申し上げまして、見解はいかがでしょうかということでございます。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 福岡県情報連絡会への加入についてのまず御質問でございます。

 私どもとしましては、情報連絡会が立ち上がる際に、この情報連絡会のそもそもの目的が情報の共有を目的として設置をされるということで聞いておりますので、何かどこかに意見を言ったり働きかけるようなものではないという認識をしております。

 また、その連絡会につきましては、市が積極的に行動するというのが、逆に市民の方々の不安をあおることにつながるんではないかなというような危惧がございまして、正式な会員ではなくてオブザーバーとして参加をしたという経緯がございます。

 現在、近隣自治体で言いますと、柳川市、大川市、みやま市、それから、11月には久留米市さんが新たにメンバーとして参加されております。また、筑後市、大刀洗町、それから、大木町が本市と同様に新たにオブザーバーとして参加をされたというような状況にございます。

 この会員としての正式参加とオブザーバーの違いというものは明確にはございませんで、オブザーバーでも情報は等しく提供されており、先ほど市長が言ったように、今回の事故につきましてもいち早く情報連絡会を通して本市にも情報をいただいたところでございます。そのため、スピーディーな情報の入手等につきましては、オブザーバー参加としても支障はないというような判断をしているところでございます。

 また、オスプレイに対する相談窓口がないというようなことでございますけども、先ほど言いましたように情報連絡会につきましては、所管としては総合政策課がメンバーとして加わって会にも参加をしておりますので、お問い合わせ等につきましては総合政策課で承らせていただきたいというふうに存じます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 情報連絡会に入ると、市民がかえって不安になるんじゃないかということをおっしゃっておりましたが、いや、今日は、入っていないことがやっぱり市民の皆さんは、これは大丈夫かと思われるんじゃないかなというふうに思いますよ。

 それとあわせて、何といいますか、かたくなに何で入らんとやろうかなと思ったりもしますものですから、ここはぜひ、ひとつ、やっぱり情勢に合わせて、そういう連絡会なども含めて御検討いただきたいというふうに思います。

 そして、やっぱりちゃんとオスプレイ問題についてはどこに相談してください、電話番号などを含めて連絡の開示をしていくべきだろうと思いますので、ぜひそこはお願いしたい。

 これから、特にやっぱり本市の抜かりのない監視と注視、そして機敏な対応、これを要望して次の質問に移らせていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆9番(平嶋慶二) 

 大きな3の小さな1、平成35年度以降のRDFセンターについて何点か伺います。

 平成28年11月15日、大牟田・荒尾清掃施設組合議会で、福岡県からの平成35年度以降の大牟田リサイクル発電事業についての検討依頼に対し、継続は困難という方針が了承されました。その後、11月22日に大牟田リサイクル発電事業運営協議会幹事会が開催され、大牟田・荒尾清掃施設組合を含む県内5組合において、平成34年度末で発電事業終了を確認、12月下旬に開催予定の運営協議会で正式決定することとなっております。

 そういう意味では、今後の舞台は、35年度以降の本市のごみの処理の施設をどうしていくのかということに移ってきたというふうに思います。

 そこでお尋ねします。

 このRDFセンターについては、さきの6月議会でも我が会派の森田議員が質問されています。この質問の要旨は、RDFセンターの今後の方向性についてでした。そこで、大迫部長は、まだ決まっていませんと言いつつ、仮にと前置きして、発電事業が34年度までで終了になった場合は、35年度まではあと7年足らずという期間も限られていることから、現在のRDFセンターを継続して使用するのか、あるいは新しいごみ施設を建設するのか、早急に決める必要がありますと答弁されています。

 検討の視点という形で、黒田調整監からも、センターを継続する場合、今はRDFを発電所に引き取ってもらっていますが、新たな引き取り先の確保や検討をしなければなりませんと答弁されています。

 一つは、あと7年足らずしかない、期間が限られているということで、今後の検討に入るわけですが、先ほどもこれは大野議員のほうからもスケジュールという形で言われておりました。重複いたしますけれども、また一つ、この答弁をお願いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 今後、検討を行っていく上でのタイムスケジュールについてのお尋ねでございます。

 先ほど、大野議員の御質問にもお答えをいたしましたように、平成35年度以降のごみ処理につきましては、新たなRDFの引き取り先を確保した上で、RDFセンターを一定期間継続して使用する、あるいは新たなごみ処理施設を建設する、いずれかを早急に決定する必要がございます。

 現在、大牟田・荒尾清掃施設組合において、RDFの処理委託が考えられる民間企業との協議や施設の改修費用の精査など、検討作業を進めており、今年度中には結論を出したいと考えております。

 その結果、RDFセンターを継続することが決定した場合には、来年度以降にはそのセンターの具体的な施設の改修計画や、継続使用をした期間に加えて、さらにどれだけ延長使用が可能かについて検討をするように考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 そういうことでございますので、改めては施設組合議会の中に提案するということでございましょう。それはしっかり今後のこととして注視してまいりたいというふうに思います。

 それであと、最後に申したいのは、産炭地振興とダイオキシン類の対策とサーマルリサイクルを目的に行われましたこのリサイクル発電事業終了が現実のものとなることを受けて、改めて産炭地振興や大牟田エコタウンの中核事業の影響の大きさを実感するわけでございます。

 大牟田に、いわばこれがなくなるということは、シンボルがなくなるということでございまして、なくなればますます衰退をしていくんではないかという懸念もございます。

 そういうことで、新たなる地域振興対策やエコタウンへの環境・リサイクル産業の集積に向けて、企業誘致など、取り組みの強化を図ることが重要かつ必要であると思います。その新たな振興策やリサイクル産業の集積に向けて、県に対して強い要望と連携した取り組みをされるよう、うちの会派として要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。ようございますでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆9番(平嶋慶二) 

 続きまして、大きな4、災害支援と受援計画についての小さな1、自治体間の水平連携による災害支援について伺います。

 災害支援の活動といえば、何といっても岩手県遠野市の後方支援は群を抜いております。前回、6月議会で、私も遠野市の災害後方支援の考え方について、本市でも取り入れてほしいということで質問いたしました。まず、そういうところで質問してきたわけでございますけれども、職員の派遣を要請しましたけれども、何か行っていないようでございます。

 私も、実は、人に行けということを要望する以上は、自分たちが行かなければということで、我が会派で皆さんを引き連れて遠野市の視察に行きました。私にとりましては、5年前と今回で2回でありましたけれども、初回に比べて今回の視察は、災害に対して常に準備することの重要性を改めて感じた次第なんです。

 今回の震災当時の状況や後方支援の記録を残しておくために、遠野市では後方支援記念館を新しく建てられておりました。その中に入れば、今までのことが全てわかるような施設でございます。そして、今日、多くの視察がそこで受け入れられているということも、話を聞きました。

 話はもとに戻しますが、遠野市の中で大震災から5年がたって言われている中で、強調されているのが3点ほどありました。

 一つは、あの災害は本当に想定外だったのかということでございます。常に準備をしてきた者が言える言葉だなということで、改めて思いました。

 二つは、人命救助における72時間ですね。これが重要であるということも言われておりました。これは、防衛白書の中でも、今、言われているわけでございます。そういうことが、72時間の初動といいますか、ここが極めて重要なんだということです。

 3つ目に、基礎自治体間の水平連携の意義についてでした。特に今回、強調されておりまして、私が質問するきょうの中身なんですが。そこで伺いますが、この自治体間の水平連携というか、こういう状況というのは聞かれたことはあるでしょうか。ちょっとお伺いします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 基礎自治体間の水平連携についてお答えをします。

 基礎自治体の水平連携については、国、都道府県、市町村というような垂直的な連携と違いまして、自治体間同士における相互連携など、市町村から市町村という水平による連携支援というふうに認識をいたしています。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 まさにそういうところなんですが、実は、これは私たちも視察に行って初めて知ったんですが、「熊本支援、遠野市が要に」という読売新聞のニュースがございました。これを渡されて、ええ、こんな1,700キロも先のここで活動がされていたんだろうかと思って、改めてこれを見てみました。これをみんなに紹介すると時間も足りませんので、かいつまんで報告させていただきたいというふうに思うんです。

 大見出しで、先ほどいった「熊本支援、遠野市が要に」とあり、地震直後、1,700キロある先の友好都市へ。また、横見出しで、水平連携、県外市も参加、協力とありました。

 どういうことかというと、4月16日、菊池市は震度6の厳しい揺れに見舞われました。その菊池市長から、3・11災害以来友好都市である遠野市に電話があり、市内全域で断水したと。それで、水が欲しい、雨が降る前にブルーシートをお願いしたい、米はあるが副食がないなどなどを要請されたそうです。

 しかし、考えてみると、遠野市から菊池市まで実は1,700キロある。そこで考えられたのが、愛知県の大府市というところがございます。そこに要請された。そして、実は、大府市にとってみれば、この菊池市はあんまり関係ないわけでございます。しかし、遠野市から要請を受けたと。それで断れないと。遠野市が言えば断れないということであったようでございます。

 それで、即座に動かれた。そして、翌日の16日11時に大府市から出て、支援物資は、実は17日の午後6時に届いたということでございます。そういうスピーディーなやつがこの自治体間の連絡、友好都市としてやられてきたと。

 そして、あと一つ言いますと、遠野市は、あと東京の武蔵野市と友好関係を結んでおります。そこで、武蔵野市に要請もされた。菊池がこうやって要請していると。米どころですので米はあるが、レトルトとかそういう副食関係がないんだということで相談されて、あと、そこの中で集められて即送ってこられたということで、非常に災害支援がありました。そこの中心に座っているのが、72時間ということでございます。そういうこと等で、この市長さんの連携プレーというのがやられた。

 ここで、遠野市の市長が何と言っているかというと、国や県が機能するまで、あるいは人の生存時間の72時間をつなぐのが大事だということで言われてありました。

 そこで、本市もぜひこのような友好関係を深めて、ないしは、うちが地震災害でやられたときに相談できる、あるいは迅速に動く、同じ考えを持つといいますか、そういうものをぜひやっていただきたいなということで思っております。そういうのが必要じゃないかと思いますので、これからこの問題については、皆さん方に、また議会でも取り組みの要請もしていきたいと思います。

 あと、時間がございませんので、そういう質問をしながら、次は、受援についてお聞きしたいと思います。

 特に、先ほど言いましたように、どう計画をしていくかが一番大事でございまして、そこで6月議会で森遵議員が自分の災害での経験などを交えられて、本市の受援計画について質問されています。そのとき、都市整備部長は、熊本地震での受け入れ体制の不備などを例に出されて、本市では受援受け入れの業務や受け入れ体制を具体的に定めるマニュアル作成が必要だと答弁されています。また、森議員は、早急に取り組みにかかっていただきたいということも要望されていますが、その後、どういうふうになっているかということをお尋ねします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 本市の受援計画の策定状況についてお答えをいたします。

 大規模災害には、市町村だけで対応が難しいことから、国や県を初め多くの防災関係機関やボランティアなどから人や物の支援を受ける必要があります。熊本地震の被災地では、受け入れ体制が整わず、発災直後は外部からの支援が機能をいたしませんでした。

 こうしたことから本市では、支援の受け入れ体制を具体的に定めた受援マニュアルの作成について、現在、検討を始めたところです。今現在、神戸市などの先進自治体の事例の調査・研究に着手をいたしており、受援が必要と予想される業務や、国・県や自衛隊、あるいは民間団体、NPO法人、そういったところなどの支援機関についての情報を集めているところでございます。

 今後は、支援部隊の活動拠点や受援内容の項目についても検討する必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。この受援というのが非常に今日、大事にされてきております。そこで、平成28年11月15日に、兵庫県公館で第6回自治体災害対策全国会議というのが開催されています。この会議に、実は熊本地震を受けられた蒲島県知事も基調報告をされているわけですが、その中でこういうふうに述べられています。

 職員が避難所運営にとられて、支援を受け入れる受援の体制がとれなかった結果、全国からの支援物資がさばけなかったと。調整役の担当を決めるなど準備が必要だということで回顧されております。

 そして、そういうことで、この会議には大変多くの方たちが参加されて、いろんなことを発言されております。貴重だなというふうに思いました。改めてそういう議事録などがあれば、ぜひ本市でも研究していただきたいなと申し上げておきたいというふうに思います。

 それで、あと、本市もかなりのところで応援に行かれたというふうに思います。そういった意味では、当時はまだ受援計画などというのはなかったわけでございますので、それがどういうふうに、行かれて困った問題とかあったのかということをお知らせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 被災地の支援従事者が現地で戸惑ったことについてお答えをいたします。

 本市では、熊本地震の被災地支援のために派遣された職員に対しアンケートを行っておりますが、その中で被災地での活動についてさまざまな意見が挙げられております。

 主なものとしまして、避難所に届けられる支援物資の内容や量が実際のニーズと大きくかけ離れていたという、被災者ニーズについての情報提供のあり方に関する課題。また、あるいは、自治体や関係機関の連携がなく、避難者に対して相談業務を繰り返し行ったことで避難者が疲弊してしまったという、支援機関における調整の課題、さらには、損壊や渋滞など活動現場までの道路状況が把握できず、活動開始までに時間を要したり、活動拠点が二転三転するなどといった情報共有の課題、そういったことなどが挙げられておりました。

 本市としましては、こうした課題を十分に踏まえまして、本市が被災した場合にもしっかりとした受援体制が図れるようなマニュアルの作成に、今後、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 受援という考えは、今日、我が国が幾多の災害を受けて、そして、その中でこれを経験した中から一つの到達した考えだろうというふうに思うんです。これは貴重な到達点といいますかですね。

 そういうことでございますので、早急に本市もこの受援計画について考えてもらいたいし、そして、当然、いろんな機関と、あるいはいろんな方たちの御意見などを交えてその受援計画を立てていくという。

 ちょうど今、県のほうが途中でやっておるみたいでございますけれども、そういうことで受援計画の早期作成ということをお願いしまして、若干急ぎましたけれども、非常に聞きづらかっただろうというふうに思いますが、これで私の質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議はあすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後4時16分 散会

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