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福岡県 大牟田市

平成28年  9月 定例会(第491号) 09月13日−04号




平成28年  9月 定例会(第491号) − 09月13日−04号







平成28年  9月 定例会(第491号)



       平成28年度大牟田市議会第2回定例会会議録

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             平成28年9月13日

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     平成28年度大牟田市議会第2回定例会議事日程(第4号)

             平成28年9月13日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第16号〜同第37号、報告第9号〜同第14号上程(28件)

          (質疑質問)

          (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

          (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

            選挙管理委員会

             今村宏章   事務局長

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事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                          午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでございます。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第16号〜同第37号、報告第9号〜同第14号上程(28件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第16号から同第37号まで及び報告第9号から同第14号までの28件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、大野哲也議員。

     〔19番 大野哲也議員 登壇〕



◆19番(大野哲也) 

 発言通告に従い、質問いたします。

 大きな1、次世代に選ばれるまちになるための方策について。

 昨年8月に、大牟田市まち・ひと・しごと創生有識者会議がまとめた、まちづくりの構造転換への提言には、今後のまちづくりは、日本全体が人口減少局面に陥る中、これまで以上に厳しい状況を迎えることが予想される。人口増加の時代と人口減少の時代では、必然的に求められる政策も異なってくる。人口減少時代には、持続可能性を確保し、今までの生活の豊かさを感じ続けることができるような政策が求められる。だからこそ、今、このタイミングで変わらないといけない。変わらなければ、人口減少や刻々と変化する外部環境の変化に対応できず取り残されてしまう。そうした危機感のもと、大牟田のさまざまな立場にある方々がまちづくりの当事者として、自分たちの我がまちを観察し、地域の活性化のために何をどうすればよいか自分たちで考える時期に来ている。有識者会議では、継続的なまちづくりを進める上では人づくり・人材育成をまちづくりの柱にすべきという結論に至った。そして、これからの大牟田のまちづくりのコンセプトは、次世代に選ばれるまちになること。自分たちがこのまちで生まれ、育ってきた意義を見詰め直し、一つの柱にすがるのではなく、さまざまな地域資源を生かした多様なまちづくりの柱を創出し、大牟田市がこれからのまちを担う若い世代に選び続けられるよう、魅力ある仕事や住みたくなるまちをつくるという強い使命感による一体的な取り組みが求められると記されています。

 そこで本日は、次世代に選ばれるまちになるための方策について質問したいと思います。

 小さな1、ふるさと納税制度の充実。

 初めに、まちづくりを進める上で大切な財源をふやす方策として、各地で盛んに取り組まれているふるさと納税制度について質問します。

 質問。ふるさと納税の返礼品を8月からリニューアルしましたが、まだ短期間ではありますけれども、効果等について現状をお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席より順次質問させていただきます。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 ふるさと納税のリニューアル効果等についてお答えを申し上げます。

 リニューアル後の寄附実績につきましては、8月の1カ月間で357人の方々から473万5,000円の御寄附をいただいております。その前の月、7月は8人19万円であったこと、さらに、昨年同月比でも約10倍となっておりますことから、リニューアル後の返礼品に関心を寄せていただいていることが推測できるところでございます。ふるさと納税を通じて、全国の方々に観光資源や特産品など、大牟田の魅力を発信できているのではないかと考えております。

 今回のリニューアルでは、市内の多くの事業者の方々に御協力をいただいたことで、10品目から81品目へ大幅に品数をふやしております。また、これまではお菓子の詰め合わせや、あまおうなどの果物が中心となっておりましたけれども、親孝行代行サービスですとか、観光タクシーなどの企画サービスを新たに今回追加をしたほか、特別コースとして本市へ来ていただけるきっかけづくりともなる世界遺産めぐりプランなどの旅行プランを設定をしたところでございます。

 ふるさと納税につきましては、財源確保の手段としてだけではなくて、本市の特産品の振興並びに観光や本市の持つ魅力といった情報発信のツールとしても活用をし、大牟田に来ていただくことにもつながるよう、今後も定期的に返礼品の見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 答弁ありがとうございました。

 大牟田市のこれまでの状況を少し振り返ってみますと、平成25年度までは件数が大体30件前後で、金額は100万円から200万円前後という程度でありました。で、1回目の返礼品の充実をしたのが26年11月ですね。そのときに、26年度には1,825件、1,948万9,000円にふえております。27年度は、ちなみに1,161件、1,446万3,000円ということで、このふるさと納税の場合、正式には寄附なんですけど、返礼品の市内業者への発注を行うということで、地域経済への波及効果も見込まれるという制度になっております。

 それで、総務省が、ことし5月に1カ月をかけて、ふるさと納税に関する現況調査というのを行っております。それで、大牟田市も当然回答しているわけですけども、全国のふるさと納税の実績というのは約1,653億円、対前年比4.3倍にふえております。

 それは、大きくは、平成27年度に制度が拡充されて、ふるさと納税枠の倍増、それから、ワンストップ制度、特例制度の創設、その影響が大きかったと言われておりますけれども、全国の中で自治体別に見ますと、第1位が宮崎県の都城市、何と42億3,100万円、すごい額ですね。返礼品が肉ですね。牛肉というのが各地で多いわけですけど、肉と焼酎ということですね。それから、第2位が静岡県の焼津市、38億2,600万円ということであります。

 九州の中でほかに特異なところはないかなといろいろ調べてみましたところ、佐賀県の上峰町が20年度から25年度まで、件数は全て一桁だった。何件かだったんですね。26年度は件数が3件、金額が40万円のふるさと納税の実績。それが、平成27年度は何と件数が9万5,763件、金額が21億3,000万円で、これは全国9位。その前の年で26年度が3件で40万だったのが、27年度は一気に9万5,763件ですので、9万5,760件ふえたと、1年で、という計算になりますけども、40万円から21億3,000万円で、これは年間の予算のほぼ倍以上の金額になります。

 それで、上峰町はその費用を何に使っているかというと、自校式給食の再開ということで、今まで委託していたのをもう一回戻して、自分たちの給食でということで自校、自分たちの学校で給食をつくることに使っております。また、認定こども園の整備を28年度にはする予定ということになっております。

 実は、近隣でいうと、久留米市も昨年26年度2,200件、3,370万円。27年度は3万1,000件、17億6,000万円、全国13位になっております。ということで、工夫次第で大きく増収できるチャンスがあるというふうに考えます。

 ただ、ふるさと納税の受け入れ額というのは、そのまま全部増収というわけではなくて、当然返礼品の調達、送付に係る費用を初め、広報や事務に係る費用などの経費もかかるわけですが、全国の合計では27年度の実績でこの経費、約1,653億円の全体の額のうち経費が792億円、大体半分ですね。48%。

 そこで、本市の場合はどうなのかお尋ねをしたいと思いますが、ふるさと納税の募集や受け入れ等に伴う費用についての状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 ふるさと納税に関する費用につきましては、インターネットでの申し込み受け付けサイトを利用しておりますので、その利用料として年間約5万円が必要となります。また、クレジットカード決済サービスをお使いいただくことにしておりまして、その利用料として月額1,500円の基本料金と寄附金額の1%をお支払いしております。このほか、寄附者へのお礼状ですとか、寄附金受領証明書などの郵便料金、こういったものも必要となります。

 また、返礼品に関する費用としましては、おおむね寄附金額の3割から4割程度の返礼品代とその送料が必要となります。こうした経費を合計いたしますと、私ども職員の人件費を除いた費用といたしますと、寄附金額のおおよそ半分ぐらいの費用が必要となっているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 全国平均も大体半分ぐらい、大牟田も大体経費としては半分ぐらい。だから、残り半分が収入とされると。

 これは当然、全国の制度でありますので、大牟田市に寄附される場合もありますが、大牟田市の方が逆に、市内の方が他市へ寄附をされるということも当然あるわけですが、その分は住民税等の減収と、大牟田市としてはなります。

 そこで、その減収分の75%は地方交付税で補填されるとなっておりますけども、東京23区のような不交付団体というのは純減となりますということになっております。

 そこで、大牟田市で他市へのふるさと納税の制度を活用した、それを活用してほかの都市へ寄附した件数や金額などについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 総務省が公表しております資料によりますと、本市の平成28年度市民税課税において、ふるさと納税として寄附金額控除が適用された寄附金額は、これは平成27年1月から12月分の寄附をされた総額ということですけども、大牟田市の方が557人分8,550万8,000円の寄附をされております。このうち、本市の市民税の寄附金税額控除額につきましては、約2,000万円となっているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 当然、都合のいい話ですが、大牟田市内の方は市に納めていただいてというのが、本当は一番あれなのかもしれませんが、制度的には大きくお金が循環するという制度ですので、これは効果としてはあるのではないかと思います。

 一方で、新たに企業のほうも、いわゆる企業版ふるさと納税といわれる制度も始まっております。

 そこで、お尋ねをしたいんですが、企業が自治体に寄附した場合、減税により実質的な持ち出しを軽減する仕組み、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の平成28年度第1回の対象事業102事業が決定されました。

 次回以降は、第2回が9月申請、11月中認定、第3回が29年1月申請、3月中認定の予定となっているそうですが、大牟田市はどのように取り組みをされたのか。この点について聞かせていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税についてでございますけれども、制度の活用に当たりましては、自治体が寄附金を充当する事業を、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として地域再生計画に掲げ、内閣府に申請をし、総理大臣の認定を受ける必要がございます。

 また、計画認定の要件としては、1社以上から寄附の見込みを既に立てておくことというふうにされておりまして、その企業の本社所在地については、寄附先の自治体に所在しないことというのが条件となっております。

 このような手続を経た上で、自治体がまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を実施し、事業費を確定させた上で企業が寄附金の払い込みを行うという流れになっておりまして、この寄附については、企業は税制上の優遇措置を受けるという流れでございます。

 本市におきましては、大牟田市まち・ひと・しごと創生本部を庁内に設置しておりますが、そこで十分な情報共有を行っておりまして、活用できる事業がないか、現在、各部局において検討しているところでございます。今後も、国や他自治体の動向等に注視をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 102の事業が第1回目で認定をされたということで、今、庁内でいろんな事業、プロジェクトを精査されているということですので、具体的に応援していただけるプロジェクトを探して、ぜひ積極的に企業さんに相談をしていただいて、取り進めていただきたいと要望しておきます。

 次に行きたいと思います。

 小さな2、寄附文化の拡大促進。

 東日本大震災の発生などを契機に、日本でも個人による寄附が増加傾向にあります。しかし、諸外国と比較すると、日本の寄附総額はまだまだ少ないのが現実です。寄附文化を広げ、根づかせるには何が必要か。また、最近は寄附者が気軽に参加できて共感しやすい募金の手法も数多く登場しています。

 そこでお尋ねをしたいと思います。

 初めに、本市のインターネットを活用したガバメント・クラウド・ファンディングの実績について聞かせていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市では、三川坑跡へ炭鉱電車を移設・展示するために、インターネットを活用したガバメント・クラウド・ファンディングという手法を初めて活用し、財源確保を図ってまいりました。

 寄附額は、開始をしました27年9月から27年度中、28年3月までの間に、インターネットを通じて御寄附をいただいた1,065万3,111円を含め、現金でもいただいた分がございます。そういった分も合わせると、27年度中には1,699万8,758円をいただいております。そして、28年6月27日に、当初目標の3,000万円を達成することができたところでございます。

 炭鉱電車の移設につきましても、8月22日に無事完了したところでございまして、現在、展示に向けた上屋の整備につきまして予定どおり進捗をしているところでございます。

 このような実績から、ガバメント・クラウド・ファンディングは、財源確保に有効な手段の一つと捉え、平成29年度予算編成に当たり、事業の構築に当たってはガバメント・クラウド・ファンディングも含め、あらゆる財源確保策を最大限活用するようにということで、予算編成方針の中にも掲げたところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 寄附の文化というのは、今、少しずつは、大震災とかいろんな災害等を契機にふえてきているというのが現実だろうと思います。

 本市の場合の、今、お話があったガバメント・クラウド・ファンディングの実績では、大変御苦労もあったというふうにも聞いておりますけれども、目的を明確にして寄附金を集めるというのも、今後は必要なのではないかなと思います。

 一つの例を御紹介しますけど、広島県で1,000日以内に県内の犬の殺処分、犬を殺さない、殺処分をゼロにするというので、認定NPO法人のピースウィンズ・ジャパンさんが、2014年11月から現在まで2年足らずで延べ約2万人から4億5,000万円以上の寄附金を集めておられます。それで、ことし4月からこの寄附金によって県内の動物愛護センターで殺処分対象になった全ての犬を引き取ることが可能になり、今年度は初の殺処分ゼロが実現できる見通しになったということであります。

 これは、資金集めに、本部がある広島県の神石高原町のふるさと納税制度が活用されましたけれども、この制度で額面の95%がその団体に交付される仕組みで、寄附する側も団体に直接寄附する場合と比べて節税効果が高くなり、返礼品もあってお得感があるというようなことで推進をされたということです。これまでの寄附額というのは、そのふるさと納税を活用して10倍近くに急増したと。

 このように目的を明確にして寄附を募る手法も、目的達成のためには有効だと思います。

 そこでお尋ねをしたいと思います。

 寄附は、行政の手が届かない社会課題の解決に向けた活動を支える方法の一つです。憲法で義務づけられた納税とは異なり、自分の意思で寄附先や金額、使途を決めることができます。また、未来への投資として思いを託すことで社会貢献に参加できるなどの意義があります。

 このような寄附文化を拡大していく必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 寄附文化を拡大することは、住民同士の支え合いの精神を育む上で重要であり、サロン活動やひとり暮らしの高齢者等への安否確認の活動など、住民が地域福祉活動を行うための財源をつくる上でも欠かすことができない取り組みであるというふうに考えております。

 本市におきましては、日ごろより赤い羽根共同募金運動を初めとした寄附文化の醸成に寄与する各種取り組みの支援や、ふるさと納税に関する周知啓発等を実施しております。

 このような中、さきの熊本地震の際には、本年9月2日現在で大牟田市役所や地区公民館などに設置された募金箱や窓口を通して約2,000万円、福岡県共同募金会大牟田市支会に約400万円、小中学校・特別支援学校における募金活動で100万円を超える義援金をいただきました。また、直接被災地に義援金を送られた方もいらっしゃるところです。

 このほかにも、街頭募金活動へ協力いただいた方や災害ボランティアとして被災地で活動されている方、支援物資を提供いただいた方などが多くいらっしゃいました。

 このように、寄附にはさまざまな形がありますが、寄附の意義等の周知を図りながら、寄附文化の拡大に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 募金、赤い羽根とか、毎年当然されていることで、全国的にもされていることでもありますし、今、テレビでも、民放テレビで24時間放送してというようなこともされておりますし、そういうのが一般的になってきたなという思いもあります。ほかにも、先ほども言いましたけど、自分が寄附するだけではなくて、何かにチャレンジする姿をネット上で発信することで、ほかの人にも寄附先への支援を広く呼びかけるウエブサイト、ジャパンギビングとか、また、クリックするだけで、これはサポーター企業の広告協賛費を支援金に充当することで、お金を負担せずに寄附できるウエブサイト、gooddoというような取り組み、こういうユニークな取り組みも、今、行われております。

 このほかにも、居酒屋の生ビールを注文すると販売額の一部が貧困家庭などの子供を支援する活動に寄附されるカンパイチャリティというものであるとか、寄附つき商品による取り組みも、今、次々に生まれております。

 NPO法人の日本ファンドレイジング協会の寄附白書によると、日本の個人寄附総額は7,409億円、これも先ほども言いましたが、東日本大震災発生前の10年と比べて約1.5倍にふえている。15歳以上の約8割が何らかの形で寄附をしたといわれる東日本大震災を契機に、寄附を通じた社会貢献への関心が高まりを見せています。

 もともと日本には、昔から困ったときはお互いさまというような助け合いの精神が根づいておりますが、その意味では寄附文化は土壌に合っているように見えます。

 しかしながら、これは欧米と比べると規模はまだまだ小さい。寄附の先進国であるアメリカの個人寄附総額は約27兆3,504億円、日本の37倍に達していると言われております。イギリスも約1兆8,100億円で日本の約2.4倍と開きがあります。

 その理由は、日本独特の人に知られないように徳を積む陰徳の風習が影響しているのではないかというようなことも言われておりますが、例えば災害支援として多額に寄附を公表した著名人・芸能人等が、インターネットで売名行為じゃないか、不謹慎だなどと批判されるという風潮があります。こういうことで、寄附行為を周囲に伝えることが歓迎されないムードもあるというのが現実であります。

 ということで、私は、社会全体で寄附行為を認め合える雰囲気づくりと、寄附をしたい人が適切な支援を受けられる仕組みが必要ではないかと考えます。よく議会の中とかでも発言があります。予算がない、財政が厳しいと諦めるのではなくて、目的を明示して寄附を募ることも検討に値するのではないかと思います。

 大牟田市では、例えば動物園の支援、動物園の動物とか、あとは、こういうところは庁舎とか動物園の厩舎というんですか、それが古くなっているとか、そういうことを目的にとか。あるいは大きくいえば、今後あります体育館の建設、あるいは、また、質問初日に出ておりましたスポーツ施設の改修、これもこういう手法というのを考えてみたらどうかということを感じておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 次に参ります。

 小さな3、地域おこし協力隊の活用。

 初めに、これまでの地域おこし協力隊員の活動実績についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 それでは、私のほうから、まず市民協働部のほうで活用いたしました地域おこし協力隊員の活動実績についてお答えいたします。

 市民協働部におきましては、校区まちづくり協議会の校区運営支援担当ということで、上内校区の地域活動の支援を行うために、平成26年8月1日から大阪府に在住をされておりました20代の地域おこし協力隊員1名を委嘱したところでございます。

 隊員の活動内容といたしましては、上内校区に居住をして、子供や高齢者の見守り活動、それから、地域事業への積極的な参加、こういったことをされまして地域住民と交流を深めるとともに、上内地域の活性化事業でありますとか、情報発信に取り組んでおったところでございます。

 隊員としましては、1年間ということで辞任をされたところではございますけども、現在も本市に居住をされ、仕事につかれながら地域づくりの活動をされているというふうに聞き及んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 産業経済部における地域おこし協力隊の活動実績についてお答えいたします。

 産業経済部では、地域資源の発掘、情報発信を担っていただくことを目的に、平成27年4月から東京在住の20代の男性1名を採用しております。現在、市内で開催されるイベントやまちづくりのワークショップなど積極的に活動しているほか、大牟田ひとめぐりと題したブログを開設し、市内のさまざまな人を中心に広く情報発信をしております。

 このブログには、直近の8月1カ月間で約6万2,000件のアクセスがあっております。また、このブログに連動するフェイスブック等の登録数は約4,500件となっており、本市の魅力発信の一翼を担っているところでございます。

 また、今年度はさらに地域おこし協力隊1名の採用を予定しており、観光商品の企画、新たな観光資源の発掘、本市の魅力発信に取り組んでいただくこととしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 済みません、ちょっと今の答弁で確認をさせていただきたいんですが、今、ちょっと私は、東京在住の1名の方がと聞こえたんですけれども、東京在住の方で間違いないですか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 昨年4月に採用する以前は東京にいらっしゃった方でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 そうですね。東京にいらっしゃった方がこちらに住所を移してということですね、当然ですけど。東京在住でそのままということは、この制度自体の根幹であり得ないことですので、東京在住の方がというふうに聞こえたので、ちょっと確認をさせていただきました。

 現在、今お話があったように、地域おこし協力隊1名募集されて、今、選考されて、昨日の質問の中でも出ておりましたけども、今後、地域おこし協力隊員の活用に関しての予定についてお伺いをしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 今後の地域おこし協力隊員の活用ということでございますけれども、先ほど、それぞれの部長がお答えをしましたように、本市におきましては、地域活動支援のため、また地域資源の発掘、情報発信のため、これまでお二人を委嘱したところでございます。この地域おこし協力隊は、市外の人材を受け入れ、その定住・定着を図ることで地域の活性化を図り、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする取り組みでございます。

 総務省が示します地域おこし協力隊の活動例としましては、コミュニティー活動の応援などの地域おこしの支援、農林水産業への従事、水源や環境の保全活動、見守りサービス等の住民の生活支援、健康づくりの支援など、さまざま多岐にわたるものとなってございます。

 この地域おこし協力隊の任期終了後、約6割の方が引き続き同じ地域に定住されているという総務省の調査結果もございますことから、今後も幅広い分野での活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 今後も幅広い分野での活用を検討されるということなんですが、ここでちょっと基本的な制度についての確認をさせていただきたいと思います。この地域おこし協力隊員というのは、例えば各自治体で、各市町村で、年間何人まで委嘱していいよとか、そういうような人数の制限、何人までですよというようなことはあるのでしょうか。それをお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 いえ、特段人数の制限というものはございません。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 総務省から、これは自治体に対して、職員一人当たり400万円を上限とする活動に要する経費が特別交付税により財政支援される。この特別交付税によりということですので、いろいろ御意見もあるのでしょうけども、一応、そういうふうになっております。

 それで、先ほど御紹介いただいたように、調査では任期終了後約6割の方が同じ地域に定住されているということでなっております。それで、ほかの地域はどんな活用をされているのか少し調べてみまして、極端な例なんですが大分県の竹田市、やや極端かもしれませんけど、これ、非常に多く地域おこし協力隊を委嘱されていますので、2016年、ことし4月1日現在、地域おこし協力隊総勢42名の人材が集結ということで記事が載っておりました。今年、28年度は第4期11名委嘱されておられます。

 こういうふうに、竹田市では総勢42名ということで、実は今回、募集を大牟田市でかけていらっしゃるので、本市と竹田市の募集要項を比較してみました。どんなふうに募集されているかというのをちょっと比べてみたんですね。

 大きく違うのは、募集要項を比較したところ、募集人数と活動内容の紹介というのが大きく違いました。大牟田市の場合、募集人数1名ということですね。竹田市は、募集人数は10人程度を予定しておりますと。程度ということであやふやなんですが、10人程度を予定しておりますと。

 その活動内容について、大牟田市は詳しくこういうことを期待していると。観光であるとか、広報、情報発信であるとかということを詳しく書いております。

 竹田市の場合は、10人程度ですので、それぞれの例えばまちづくりに関する業務、それから、畜産の振興に関する業務、農業の振興に関する業務、観光の振興に関する業務、創業の支援に関する業務、それが各一人ずつで5名、そして、企画提案部門5人ほどということで、合計10人ということで、詳しくそれぞれの今の振興に関する業務の内容も当然ですが、それぞれ詳しく書かれておりました。

 例えばですが、最初のまちづくりに関する業務では、例えば市街地にある空き店舗を活用したイベントの企画、空き店舗のリノベーション、中心市街地の活性化、地域特性を生かした特産品の開発・製造・販売・起業、それから、商工会議所、商工会、旅館組合等と連携した商店の再生支援及び継承支援などと書いてあります。このように、5種類の業務に関しても詳しく書かれております。

 面接が全国の中で大阪会場、東京会場、そして、竹田会場と、3会場実施をされております。

 私は、これを比べてみたんですが、一つに絞って募集するのではなくて、逆に市の取り組みを提示して、こういうことをやっていますよと。

 ここをちょっとお伺いしたいんですが、都市地域の関心のある方、皆さんに、自分の才能や能力を生かした活動を提案していただく、逆に。これをしていただきたいというのももちろん考え方ですが、逆に、大牟田市ではこういう人材を求めていますと。こういうやり方もあってもいいんじゃないかというふうに、これを比較して感じたわけですけども、そのあたりに対しての御見解というのをお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 先ほども御答弁をしましたけども、総務省も提示するその活用事例というのは、幅広く各分野にわたっているところでございます。

 本市としましては、先ほど答弁があったように、コミュニティーの活動支援、あるいは観光の情報発信、こういったところで活用してきておりますけども、今後は幅広く活用を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、庁内各部でもこういったところにこういった人材が活用できるのではないか、そういったところを持ち寄りまして、庁内でも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 ある程度、先ほど制度の説明の中でも、部長にも答弁していただきましたが、こういう事業というようなことで地域おこしをしていくというようなことは決まっておりますけども、そういうのに当てはまる、例えば大牟田であっても農村地域もありますし、漁業もありますし、いろんな幅広い産業が大牟田でもありますので、そういうところで力を発揮したいという方が全国の中には、もしかするといらっしゃるかもしれないと。都市の中にはですね。

 そういう方の力の発掘ということは、人材の発掘ということも含めて大事なことだろうと思いますので、ぜひ力を入れていただければと思いますし、若者やよそ者の斬新な視点、よそ者というのは、今回、ほかの地域の方ということですが、本市の活性化にとっては大変有意義だと思います。ぜひ今後も積極的な活用を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に参りたいと思います。

 小さな4、シティプロモーションの推進。

 昨日、森竜子議員の質問でも取り上げられていましたけど、重なる部分もあると思いますが、初めにシティプロモーション活動の意義と今後の活動の展開について、再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 シティプロモーション活動の意義と今後の活動の展開ということでございます。

 まず、意義でございますけども、本市におけるシティプロモーション活動とは、市内外に本市の魅力を発信をし、本市を訪れたい、本市に住みたい、住み続けたいと思っていただくための取り組みであるというふうに考えております。そのため、行政だけではなくて、市全体で進めていかなければならないものと認識をいたしております。

 今年度は、本市のシティプロモーション戦略の考え方、本市のブランドコンセプトやロゴマークの設定ですとか、プロモーションを働きかけるターゲットごとの政策展開の方向性などを設定をしますシティプロモーション戦略を策定することといたしております。

 その過程では、市議会も含め市内の各界各層で構成をされております、大牟田まちづくり市民会議に設置をされている地方創生実行委員会ですとか、大牟田市まち・ひと・しごと創生有識者会議からの御意見等もいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 今後の活動の展開につきましては、このシティプロモーション戦略に掲げるターゲットごとの施策展開の方向性等を踏まえ、具体的な取り組みをそれに沿って進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 昨日も森議員の質疑質問の中で話があっていましたけども、これから戦略を作成されて、大牟田への愛着と誇りの醸成、知名度の向上を図っていくと。住みたいまち、選ばれるまちになるよう努力していくということだと思いますが、その中でも魅力の発見と発信というのは、私はとても大切ではないかと思います。

 魅力というのが、大牟田市内の方も自分たちの魅力にどれだけ気づかれていて、市外に発信ができるものというのを案外わからない部分というのもあるので、そういうことで、戦略のための有識者会議の方の意見であるとか、そういうのも参考にされるし、外からの御意見もわからないところを指摘していただくというような話だろうと思いますけども、魅力の発信と発見というのがどう影響していくかということで、一つ私が考えますのが、民放のテレビ局が定期的に大牟田市の動物園を応援する企画で「ガマダセ動物園」というのを放送してくださっています。

 これも、動物園の若い飼育員さんの皆さんとかが頑張っているさまざまな取り組みが、これは魅力的だから、だからこそ取り上げられた。魅力がなければ、それを何も放送までしないと思いますので、そういう意味で魅力的だから取り上げてくださったのだと思います。

 そういう意味で、魅力を発見して発信する事業は、今後、大いに期待しておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 それで、次に行きたいと思います。

 大きな2、離島からの挑戦に学ぶまちづくりについて。

 このまちづくりの参考にということでお話をさせていただきたいのが、日本海の島根半島沖合の約60キロに浮かぶ隠岐諸島、その島の一つである島根県海士町ですね。海士町を訪れると、これ、島ですので、まず迎えてくれるのかこの言葉です。(資料を見せる)これは、こういう言葉です。「ないものはない」、こういう言葉ですね。

 これは、2011年に海士町らしさを表現しようと宣言されたもので、「ないものはない」宣言というのをされております。

 島の玄関口である菱浦港の施設キンニャモニャセンター、言いにくいんですが、キンニャモニャセンターには、「ないものはない」と書かれたこのポスターがあちこちに張られております。

 一見すると開き直っているのかと、ないものはないぞというふうにもとられがちですけれども、実は、この言葉には大きく二つの意味があると言われております。一つが、なくてもよい、ないものはなくてもよいで、2つ目が、大事なことは全てここにあるという意味を含んでいると。

 離島である海士町は、都会のように便利ではないし、物も豊富ではありません。しかし、その一方で自然や郷土の恵みは潤沢にあります。暮らすために必要なものは十分あり、今あるもののよさを上手に生かしています。「ないものはない」という言葉は、このような海士町を象徴する言葉で、島らしい生き方や魅力、個性を堂々と表現する言葉として選ばれております。

 地域の人同士のつながりが大切であり、無駄なものを求めず、シンプルでも満ち足りた暮らしを営むことが真の幸せではないかと。何が本当の豊かさなのだろうか。東日本大震災後、日本人の価値観が大きく変わりつつある今、素直に「ないものはない」と言えてしまう幸せが海士町にはありますということで、ただ、コンビニがありません。ショッピングモールもありません。本土から船で二、三時間はかかります。離島の暮らしは、都市に比べ確かに便利ではありません。

 それにもかかわらず、人口が約2,400人のうち郊外から移住してきた人は1割に及び、その多くが20代から40代の働き盛り。少子化で統廃合寸前だった高校にも、これは有名ですけど全国から生徒が入学し、2012年度から異例の学級増となっている。学級がふえているとなっております。

 離島の異変はそれだけではありません。魚介の鮮度を保ったまま都市に出荷できるCASシステム。漁業がありますので、そのまま次の日だと商品価値が落ちてしまう、何とかならないかということで、鮮度をそのままに冷凍するシステムというのを第三セクターで導入しております。豊富な海の幸を商品化して全国で人気になっております。あとは牛、隠岐牛ですね。ブランド化。あと、イワガキなども都市の市場で高い評価を得ている。

 現在、全国から視察が絶えない自治体となっております。

 10年前は、財政破綻、過疎化の危機に瀕し、島が消える寸前だったと。その窮状をどのように脱したのか、役場を住民総合サービス株式会社と位置づけた大胆な行財政改革と産業創出に取り組んできた町長の存在があったということで、これは、大牟田も財政で非常に大変だったと。それを乗り越えて今からまちづくりをというところで、非常にヒントになるのではないかということで取り上げさせていただいておりますが、さっきの一つの例で学校の話、高校ですね。

 高校が、だんだんだんだん人が減っていくと、15歳で高校がなくなると出ていってしまわなくちゃいけない。そうなると、結局、親御さんとしては経費もかかるわけです、お金が。

 そういうことで、何とか外から呼び込もうということで、地域活性化のための交流ということで、島外から人を呼ぶためにさまざまなプロジェクトをしてきたんですが、その一つで、隠岐諸島島前地域で唯一の高校の島根県立隠岐島前高校、ここは生徒数が30人を切っておりましたけど、高校が統廃合され、島の子供たちは15歳で島外に出なくちゃならない。大変なことです。

 で、魅力化プロジェクトというのをしております。そこで難関大学進学を目指す特別進学コースをつくったり、地域づくりを担うリーダーを育てる地域創造コースを新設、島外からの留学生に食費、旅費を補助する制度というのもつくっております。入学志願者も、平成20年度は27名でしたが、24年度からは2学級になり、関東や関西などの県外からの志願者も含め59名と倍増して、島外からの23名も入学しております。教員も25年度、一気に9名増員となっているということです。

 ここで、交流というのがキーワードになっています。とにかく交流することが大事なんだと。本市においても、公立の小・中・特別支援学校で、ESDの特徴的な教育というのが推進されています。

 そこでお尋ねをしたいと思うんですが、海士では、交流を通した人づくりを展開していますが、本市においてもESDの教育を通してさまざまな交流が展開されていると思いますが、その状況をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねのESDを通した交流の状況についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、本市全ての公立学校はユネスコスクールに加盟をし、ESDを推進しております。また、平成26年度より文部科学省のグローバル人材の育成に向けたESDの推進事業の採択団体として、関係機関や団体等とコンソーシアム−−共同体を結成し、ESDの充実を図っているところでございます。

 現在、各学校におきましては、ESDを通した学校間交流を進めており、全国さまざまな地域との交流が広がってきております。具体的には、世界遺産を通して長崎市や荒尾市の学校、また、まちづくりや防災の観点から気仙沼市の学校と、さらには、食育の観点から北海道の留寿都村の学校と、お互いの取り組みの紹介や作品交換などを通した交流を行っているところでございます。

 これらの交流を通して、大牟田のよさを相手校に発信したり、相手校より別の視点から大牟田のよさを教えてもらったりすることにより、郷土のよさについて再確認し、さらに大牟田のまちを誇りに思う子供たちの姿が見えてきたと伺っております。今後とも、このような交流を充実させ、郷土を愛し、持続可能なまちづくりについて考え、行動できる子供の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 ESDは、公立の全小・中・特別支援学校が一斉にユネスコスクールということ、これは非常に誇るべきことだと思います。

 次に、ちょっと市長にお伺いをしたいと思うんですが、実は、このESDのことで、先日、平成28年度の第1回大牟田市総合教育会議が行われ、ESDの推進について意見交換が行われたと報道されておりました。その中で、ESDについて教育委員さんから、大人が持続可能な社会をつくり子供たちへ引き継がねばならない、市民全体の取り組みになればという発言をされたという。そして、市長もそれに対して、周囲の大人がESDを意識するとよいと応じたとの記事が掲載されていました。

 改めて市長に、ESDの推進に対する市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 持続可能な発展のための教育というような言い方をされておりますけども、なかなかそのESDという言葉そのものをそんなふうな日本語に訳してしまうと少し意味が取り違えられるんではないかというふうな、私自身、懸念を持っておるわけでございます。

 今、大野議員が御指摘になりましたように、ESDというものは、学校教育においてだけではなくて、社会全体で共有していって、今後、未来に向けて我々自身が考えていかなくてはならないような事柄なんだろうというふうな基本的な問題認識を持っておるわけでございます。

 そうしたことから、教育委員さんからの御指摘に対して、やはり社会全体で受けとめて、そのことを社会全体で進めていくというような考え方を持つべきであろうというような趣旨で、私自身も発言をさせていただきました。

 大牟田市におきましても、ESD教育を進めていこうというようなことで、推進本部というものをつくっておりまして、私、その本部長というふうなことでもあるわけでございます。

 そういう意味で、いろんな教育委員会でのさまざまな学習を中心とする活動以外にも、社会教育の部門であったり、あるいは環境の部門であったり、あるいは社会福祉の部門であったり、さまざまな部署において同様の考え方を根底に持って事業を進めていくことが肝要ではないかと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 先日、私も勉強会というか、研修会に参加させていただいて、ESDの考え方自体がこれから教育の中の柱になっていくと。何にでもESDの考え方がということも先生がおっしゃっておられました。

 そういうことから考えますと、この考え方については、せっかく大牟田はこれだけ特徴的な取り組みをしていますので、交流という点で、このESDを通した交流を一つの契機にしていただければと思います。

 それで、この海士町のいろんな発信があるんですが、地域活性化の要件というのが幾つかありました。今言ったように、地域の活性化の源というのは交流にあると。異質なものを取り入れ、多様性を持ち、互いに変化し、成長するということが大事だと。

 そこで、若者、ばか者、よそ者が島おこしの原動力にという言葉があるんですが、ここで言うばか者という表現は、決して侮蔑したものではなくて、一つのことに熱くなる、集中する、そういうことが表現で使われておりますけど、異質なものを取り入れ、多様性を持つことが、変化し、成長すると。

 島が生きていくためには、この島の場合、若者やよそ者の力が欠かせないと。そういう若者、よそ者、ばか者がいれば地域が動くと。動けば必ず変わるということが地域活性化の要件として挙げられておりました。海士町には評論家は要らないと。実践するだけだということも言われております。

 海士町の禁句というのが書いてありました。お金がない、例がない、制度がない−−どこかで聞いたことがあります、だからできないなどと泣きは言わないというのが海士町の−−よく聞く言葉ですよね。何となくこの場とかでもよく出る言葉ですが、そういう言葉は言わないと。

 この次が大事です。まず、トップが変われば職員は変わると。職員が変われば役割が変わり、役場が変われば住民も変わると。住民が変わるというのは、住民を変えるのではなくて、私たちが変わることが住民が変わることにつながると。そうすれば島は変わると。それが地域再生の最大のポイントであるというふうに言われております。

 地域づくり・まちづくりの原点というのは、究極、人づくりにあると。物づくりと人づくりの両輪によって初めて持続可能なまちとなるということだろうと思います。

 そういう意味で、人ということに関しては、大牟田市の総合プラン等にも何度も出てきますし、まちづくり総合プランの都市像も、全ての根本は人に焦点を当てることから始まると思います。そういう意味で、大牟田にだってないものはない、大切なものは全てあるという自覚で、次の100年に向けたまちづくりを開始していくことを強く決意して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 次に、平山光子議員。

     〔2番 平山光子議員 登壇〕



◆2番(平山光子) 

 発言通告に従い、質問いたします。前日までの質問と重複している部分もございますが、御了承願います。

 1、主権者意識の現状と求められる主権者教育について。

 その1、参議院議員選挙結果と今後の常時啓発。

 選挙は、民主政治の基盤をなすものです。しかし、近年、選挙や投票への国民の関心は低く、7月10日の参議院議員選挙も、国政選挙での初めての18歳からの選挙権実施として注目されましたが、全体の投票率は54.7%、前回に比べてやや上昇したものの、相変わらずの低い結果に終わりました。国民の権利であり義務である投票権を有権者の約半数が行使しないという現状は、この国の民主政治の危機として深刻に受けとめなければならないと思います。

 そこで、選挙や政治への関心を高めるために、7月の参議院選挙前に行われた選挙管理委員会の取り組みについて、まずお尋ねいたします。

 参議院選挙では、期日前投票所が2カ所に増設されました。また、18歳選挙権実施を前に、市内の高校4校で出前授業や模擬投票を実施されたということでした。それらの成果、そして、課題や今後の方向性をお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わり、あとの質問は質問者席で行わせていただきます。



○議長(境公司) 

 今村選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今村宏章) 

 期日前投票所の増設及び18歳選挙権引き下げに係る高校での出前授業実施の成果や課題、今後の方向性について答弁いたします。

 期日前投票所は、ことし7月執行の参議院選挙より、えるるに増設いたしました。期日前投票所開設期間中の6日間で1,770人の選挙人が、えるるで投票され、本庁とえるるを合わせた投票者数は、3年前の参議院選挙を約1,500人上回り、増設の成果があったものと考えております。

 次に、高校での啓発活動につきましては、市内の高校4校で出前授業や模擬投票を実施いたしました。今回の参議院選挙について、市内29投票区から抽出しました1投票区となりますが、検証したところ、新しい有権者であります18歳の投票率、これが47.73%であり、20代の投票率33.02%を大きく上回るなど、出前授業の成果が出たものと考えております。

 なお、えるる増設後初めての選挙であったことから、今後、増設しました期日前投票所の設置日数、開設時間、人員体制や駐車場対応等について検証を行ってまいりたいと考えております。

 また、今後とも新有権者への啓発活動につきましては、各学校の意向等を踏まえ、継続的に出前授業や模擬投票の実施を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ありがとうございます。

 同じく初めて投票したことになる19歳の投票率についてお伺いしましたところ、37.36%であったということですので、やはり18歳の一部だとは思いますが、高校あたりで出前授業、そして、模擬投票などを行っていただいた成果があらわれたものと、私も受けとめております。

 今後もしっかりと充実をしていただけるということで、要請があれば小中学校などでも、そのようなことが行われていくというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 今村選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今村宏章) 

 はい、そのとおり、また御要望がありましたら出向いていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 今後もしっかりとした取り組みをお願いいたします。

 そこで、期日前投票を大型商業施設で行ったらどうかというような市民の方の御意見が、議会報告会の中でもことしも寄せられたのですけれども、このようなことについて、実施するとしたらどのような課題があるとお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 今村選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今村宏章) 

 大型商業施設への期日前投票所の設置に当たっての課題について答弁いたします。

 選挙、特に衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙につきましては、解散の日から40日以内にとり行われます。また、期日前投票所設置に際しましては、二重投票を防ぐため、選挙管理委員会事務局にある期日前投票管理システムのサーバーとデータ通信のための専用回線を引く必要があります。

 このような中、今回、えるるに期日前投票所を増設したことに伴う効果を検証する中で、議員御指摘の大型施設への期日前投票所の設置につきましては、急遽の選挙が執行される場合の場所の確保に加えまして、選挙事務従事者の人員確保や予算の制約等の課題があります。

 今後、周辺自治体を初めとする実施自治体の状況を注視して考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 お隣の荒尾市では、商業施設での期日前投票があっておりますが、今、局長にお答えいただいたのは、前の質問の御答弁と余り変わらないのかなと思うんですけど、荒尾市の状況などについては調査されたりしたのでしょうか。



○議長(境公司) 

 今村選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今村宏章) 

 荒尾市におけます施設につきましても、実際に見せていただいたことがあります。荒尾市におきましては、その施設の中に市の施設等も入っておるということで、そのところを活用して行われていると聞いております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 第三セクということで、本市の場合の大型商業施設とはちょっと違いもあるのかなとは思うんですけれども、私もお伺いしましたところ、人員については市職員の応援体制ということで何とか経費を抑えるような形、プラス臨職もおられるんですけれど。それから、安く使用料を提供していただいているということ。それから、期日前投票の数が、役所と比べてやはりその商業施設は2倍であるという結果もお伺いしました。

 そういうことで、なかなか課題も多いと思うんですけれども、できないかどうか御検討もしていかれる価値があるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、次に参ります。

 小さい2、常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書が求める方向。

 総務省では、2011年、有識者による常時啓発事業のあり方等研究会が9回にわたって開催され、最終報告書が出されています。その中で、特に20歳代に著しい投票率低迷の現状と、学校教育における政治教育の課題、明るい選挙推進協議会活動の課題等が指摘されています。

 そこで、この指摘についてお尋ねしていきます。

 この報告書の中で、明るい選挙推進協議会は、これまで果たしてきた役割に加え、時代に即した新しい役割を積極的に担っていくことが必要として、活動を活性化すべきではないかと指摘していますが、この指摘について選挙管理委員会の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 今村選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今村宏章) 

 明るい選挙推進協議会の活動の活性化に関する選挙管理委員会の見解について答弁いたします。

 大牟田市明るい選挙推進協議会は、行政と市内各種団体より推薦された者等が協働して取り組み、地域の全ての住民を対象に明るい選挙の実現を目指して活動している団体です。これまで、常時啓発としまして、話し合い活動としての政治学級の設置や一般市民を対象とした講演会、白ばら講座の開催、また、選挙の際に行う臨時啓発として街頭啓発活動等を行っております。

 このような中、近年、社会参加が求められていることから、本市におきましても、選挙啓発ポスター・習字作品の展示作業や選挙執行時の立会人に協力いただいているところであります。

 また、持続的な協議会活動や協議会の活性化を進めていくに当たりまして、さまざまな団体や世代の意見を取り入れることも重要であると考えていることから、今後、協議会内に若年層を初めとする新たな団体等への協力依頼や協議会体制の強化について、検討を図ってまいりたいと考えております。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 さまざまに充実されてきていることは承知しております。

 最終報告書の中には、例えば公募によって多彩なメンバーを集めることとか、それから、私も白ばら講座に参加させていただいたんですけど、講義式の学習だけでなく参加型の学習、ワークショップなども開催して、明推協の会員が出前事業の講師としてスキルアップしていくような、そういうふうな育成ということとか、それから、日ごろから政治と住民をつなぐための学生と議員との意見交換会や公開討論会の場を設定するなど、そういったことも行ってはどうかというような提案もされております。

 少しずつでしょうけれども、明推協活動の活性化に向けて、事務局として選挙管理委員会の役割も重要になってきていると思いますので、しっかりと取り組んでいただきますように要望いたします。

 次に、教育委員会にお尋ねいたします。

 最終報告書には、若者の選挙離れが学校教育と深くかかわっていることが繰り返し指摘されています。

 例えば、先進諸国の政治教育と比べて、我が国の学校教育は政治や選挙の仕組みは教えても、選挙の意義や重要性を理解させたり、社会や政治に対する判断力、国民主権を担う公民としての意欲や態度を身につけさせるものに十分なものとはなっていない。政治的中立性の要求が、非政治性の要求と誤解されてきた傾向にある。政治的テーマを取り扱うこと自体が政治的中立性に触れるとして、学校教育ではタブー視されてきた傾向があるといった指摘です。

 そして、新たな主権者教育の展開を求めています。

 これらの指摘について、教育委員会はどのように受けとめておられるのか、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねの主権者教育の展開についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、平成27年の6月、改正公職選挙法が施行されまして、学校における主権者教育の重要性が今まで以上に高まってきたところでございます。そこで、総務省と文部科学省は、高校での授業が充実するよう、「私たちが拓く日本の未来」という副教材と指導資料を配布しております。

 本市におきましても、小学校・中学校において、これらの資料を参考にしながら学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて主権者教育に取り組むよう指導したところでございます。

 学校からは、模擬選挙の実施や実際に使用する投票箱などの選挙道具を使用するなどの具体的な体験活動や、ディベート形式を取り入れた学習形態などの取り組みがなされていると報告を受けております。

 教育委員会としましては、主権者教育を展開するに当たり、教育基本法等を遵守しながらも、子供たちの発達段階や学校の実情に応じて具体的な実践・体験活動など授業を工夫するよう、指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 教育長がおっしゃったのは、私も拝見いたしました。(資料を見せる)これのもとになっているのが先ほど申しました、あり方研究会の最終報告書ですね。(資料を見せる)これについてお読みになっておられますよね。

 そういうことで、これからますます政治教育について、そのような視点での実践の積み上げというのが求められていると思うんですけど、ことし2月、本市中学校教諭の主権者教育の実践が全国の教育研究会で発表されて、注目されて、全国新聞各紙で取り上げられました。

 総務省の手引きを参考にされた、まだこれ出る前ですね。そういうことで書かれていまして、感心して私も読ませていただいたんですけれども、教育長もごらんになっておられると思うんですが、感想をお聞かせいただいてようございますか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 この実践は、教科書が新しく今年度からなっておりまして、公民の教科書の現代の民主政治と社会という単元の中で行われるというものでございまして、これは、例えば架空の都市の市長になってみようとか、市長選挙で誰に投票するのかというような一つの体験的な学習がそこで示されております。そういうような教科書の内容に基づいて、その先生が工夫をされたというふうに思っております。

 やはりそこで、子供たちがより具体的に内容がわかっていくということが大事なことであろうというふうに思います。ただ、ここで大事なことは、やはり中立性、また、公正な立場で指導する。また、特定の見方、それから、偏った取り扱いをしないということが大事だろうというふうに思います。

 これからも子供たちがやはり興味を持ちながら、積極的な活動となるような授業展開ということが求められるというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 授業後のアンケートには、18歳になったら投票に行くかという問いに、行くと答えた子が授業前の56%から、授業後は84%にふえたということも実際に書かれておりました。今、求められているのは、このような実践の積み上げだと思っております。

 しかし、ほとんどの学校では、先ほど申し上げましたような報告書が指摘している過度の抑制が働いたままで、政治をテーマにするのは中立性を逸脱しているような認識が教師の間には広がっているように思えます。中立性の正しい認識をもとに、教員の意識を萎縮させることなく、求められている新たな主権者教育の創意工夫の実践が進むよう、教育委員会には御指導よろしくお願いいたします。

 この項最後に、社会教育の部分で、公共施設の使用についての要望をさせていただきます。

 報告書には、高齢者などの投票義務感が高いことが、そのまま政治的リテラシーが十分備わっているとは言えないことにも触れられております。あらゆる世代が日ごろから学び続け、政治的リテラシーを高めて、将来を見据えて、多くの政策課題の中で適切な選択を行っていく主権者を目指すことの大切さが指摘されております。

 市民や市民団体等が自主的に主権者意識を高める学ぶ場としても、公共施設の役割は重要であると思います。しかし、公共施設が政治的な課題での学習には使えないといった誤解や、学習会のために数百円の資料代を徴収することが営利目的と判断されて使用できなかった、そういった不満も市民の方から聞きます。

 当局には、社会教育法や本市の規則にのっとって、きちんと整理して、誤解のないような運用をしていただくよう要望いたします。

 次に参ります。

 大きい2、第2次おおむた男女共同参画プランについて。

 小さい1、取り組みの進捗と課題。

 国際社会の取り組みとも連動した男女平等の推進と少子高齢化等、社会経済状況の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現は国の緊要な課題であるとして、1999年に男女共同参画社会基本法が制定されました。本市では、2006年に大牟田市男女共同参画推進条例がつくられ、2013年3月には第2次おおむた男女共同参画プランが策定され、取り組みが進められています。

 しかし、職場の管理職や地域の役職などの女性の比率、就労環境や賃金の男女格差を見てもわかるように、まだまだ我が国では女性が個性や能力に応じて力を十分発揮できる社会環境が整っているとは言えないと思います。

 世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラムの2015年版ジェンダー・ギャップ指数で、日本は調査対象145カ国のうち101位と発表されました。日本の評価は依然低い状況です。

 そこで、本市の推進部長である中尾市長にお伺いいたします。男女共同参画社会の実現に向け、国の動向も含め、現状や展望について市長の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 男女共同参画社会の実現に向けました現状、あるいは展望というようなお尋ねでございます。

 国におきましては、活力ある社会の実現に向けて、仕事の場面において活躍したいという希望を持つ全ての女性の個性と能力が、十分に発揮されることが一層重要であるというふうなことから、本年4月、女性活躍推進法というものが施行されております。

 本市におきましても、これまでおおむた男女共同参画プランに基づきまして、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みを推進してきたところでございます。

 しかしながら、男女共同参画社会の実現に向けては、十分に進んでいるというふうには言えない状況にございまして、男性に対して男女共同参画の意義について、一層の意識啓発というものも必要であるのではないかというふうに認識をいたしております。

 私といたしましても、女性も男性も誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちづくりを進める上では、男女共同参画の推進は大変重要であるというふうに考えておりまして、引き続き、仕事と家庭、さらには地域活動との両立ができる、そういった豊かで活力ある社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ありがとうございます。

 目指される男女共同参画社会というのは、市長もおっしゃったように、男女間の差別なく女性も働きやすい、活躍しやすい社会なのですけど、決して女性だけのためということではなくて、男性はもちろん、あらゆる個性が暮らしやすく、働きやすく、生きやすい、そういう社会の実現を目指すものだと理解しております。

 市長には、さまざまな場面で市民の方に向かって発信される機会も多いと思いますので、これからも積極的にこの件についても発信いただくようにお願い申し上げます。

 次に、第2次プランの策定に当たって、これまでの取り組みの一番の課題として挙げられているのが、家庭や地域、社会全体に根強く残っている性別による固定的役割分担意識です。2次プラン策定から約3年半がたちましたが、この間の意識啓発の取り組みの進捗と課題についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 第2次おおむた男女共同参画プランにおけます、意識啓発の取り組みの進捗と課題についてお答えをいたします。

 これまでの意識啓発に係る取り組みといたしましては、まず一つに、世界的に活躍をされていらっしゃいます本市出身の歴史学者の北川智子さんによる「大牟田から世界へ、世界から大牟田へ」をテーマとした特別講座の開催をしたところでございます。次に、福岡県の男女共同参画センターの松田館長によります「女性が変わればマチが変わる」をテーマとした女性活躍推進フォーラムも開催をいたしました。

 このほか、ことしに入りまして、NPO法人ファザーリング・ジャパン九州副代表理事でございます小津さんによる「イクメン、イクボス、これからの働き方」をテーマといたしまして、おおむたパパフェアの開催など、講演会やシンポジウムなどを開催し、男性にも女性にも男女共同参画の意義を理解していただける取り組みを推進してまいってきているところでございます。

 このほか、加えて、従来から取り組んできておりました懸垂幕の設置、チラシの配布、そして、広報おおむたへの記事の掲載など、さまざまな機会を捉えて広く周知啓発にも努めてきているところでございます。

 しかしながら、まちづくり市民アンケートによりますと、男は仕事、女は家庭という議員御指摘の性別による固定的役割分担意識の解消が、いまだ十分には図られていない現状がございます。このため、今後も引き続き、行政だけではなく、民間企業の職場や地域の皆さんと協働しながら、男女共同参画の啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ありがとうございます。

 部長おっしゃいましたように、私も参加させていただいておりまして、とてもいい講座だったと思います。残念ながら、参加がいまいち少ないというのが、さまざまな学習会もそうなんですけど、何かそういう状況はあると思うんですね。

 それで、先日、委員会で報告いただきました進捗状況のまとめの中を見せていただきますと、その固定的役割分担意識解消のための取り組みの23、24の施策あたりですが、広報おおむたに記事を掲載したり関係資料を配布したりしたというところは、取り組み評価がbになっています。実施の状況はaですが。

 それで、広報おおむたあたりに何回掲載をされたんだったんでしょうか、昨年度。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 申しわけありません。正確な数は、ちょっと手元に資料を持っておりませんけど、年に2回ほどは掲載をしてきておるというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 私もそのように思うんですけど、なかなか記憶に残らない講演会のお知らせであったりですね、週間がありますよね、6月に、全国の。あのときのお知らせだったりするんですが、前にも御紹介したんですけど、とても注目しているのが小郡市。小郡市は必ず毎月1日号には、「女と男 パートナーシップ」ということで、男女共同参画の取り組みの啓発を行われています。この1ページを使って。毎月です。

 以前、ちょっと調べて感心していたんですが、今も続けられて、ことしもこのようにあっております。必ず条例の紹介もされて、何回も何回も繰り返しと思うんですけど、こういったことで意識啓発に根気強く取り組んでおられます。

 なかなか意識啓発というのは一朝一夕には進まないと思いますので、このような啓発方法もあるということを参考に、さらなる充実を進めていかれるようにお願いしたいと思います。

 それから、このところ、庁内で無意識に性別による役割分担意識というので役割が行われている部分がないのかも、全ての部署で見直して注意していっていただきたいと要望させていただきます。

 次に参ります。

 男女混合名簿の実施状況。

 本市でも数年前から、やっと小中学校の出席簿等の公簿で性別によらない名簿、いわゆる男女混合名簿を使用する学校がふえているようです。現状と実施後の評価など、実施した学校の反応、そして、それについての教育委員会の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 男女混合名簿の実施状況等についてお答えをいたします。

 各学校におきましては、男女共同参画の理念に基づき、性差に関係なく、1人1人の児童生徒を大切にしながら教育活動に取り組んでいるところでございます。

 議員御案内のとおり、学校には、出席簿、健康観察簿、学級名簿など、さまざまな名簿があり、児童生徒の名簿につきましては、その目的や用途に応じて学校長の判断で作成するものでございます。現在、各学校におきましては、その目的や用途によって男女混合名簿を使用したり、意図的に男女混合の配置をしたりしている状況でございます。学校からは、目的に合った名簿使用により、教育的効果や意識の変化など、諸調査をもとにしながら、よりよい使用方法を検討していくことが必要であるとの報告を受けているところでございます。

 私も、学校訪問や中学校の卒業式に出席した折、男女混合の掲示物、それから、男女混合での着席などを目にし、男女共同参画教育が進んできたと感じたところでございます。

 今後とも、教育委員会としましては、男女共同参画教育の充実が図られるよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 出席簿等公簿で、指導要録、性別によらない名簿を実施している学校はどれぐらいございますか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 平成28年度の報告でございますけれども、小中学校・特別支援学校30校のうち23校というふうに聞いているところでございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 まだ使用されていない学校があるわけですけれど、基本法や条例が成立後、近隣市、次々に県内で男女別から混合名簿に変わっていく中で、大牟田市でなかなか、全ての学校が男女別名簿を使われるということで、2006年、市民の方から混合名簿を進めてほしいという、本市条例21条に基づく苦情が出されたのに対して、推進委員からは勧告が出されませんでしたが、次のような意見が出されています。

 男女混合名簿を使用するのは、男女を分ける必要がない場合にも分けてしまうことが、子供たちに知らず知らずのうちに、性別による区別が当然という意識を定着してしまわないようにするための配慮であるという考え方からすれば、これまでの市教育委員会の男女共同参画教育の取り組みを振り返る必要があると考えますとの意見です。

 さらに、全ての教員に対して、その本質的な狙いや必要性についての研修を充実してほしい、著しく本市でこの混合名簿の使用割合が低いという事実をもとに議論をして、教師みずからが意識を高めて、学校全体での共通理解を図っていって推進の契機にしてほしいとの意見でした。

 そこで、まだ実施されていない学校では研修は行われているのか、この推進委員の意見について承知されておられるのか、そこら辺について教育委員会にお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員の御質問の職員研修等についてお答えをいたします。

 平成19年の意見を受けまして、教育委員会としましては、男女共同参画教育の推進のために教職員の男女共同参画教育に関する理解を深めるとともに、学校全体で共通理解を図り、教育活動の計画の見直しや内容の検討を行うように指導をしてきたところでございます。

 具体的には、毎年4月の校長会におきまして、福岡県教育委員会作成の男女共同参画教育指導の手引と、本市の第2次おおむた男女共同参画プランを活用した職員研修を各学校で実施するように指導しております。

 各学校におきましては、指導の手引などを活用した校内研修を通して、男女共同参画教育の狙いや必要性について共通理解を図るとともに、全体計画並びに指導計画を作成して、全教育活動を通じて取り組んでいるとの報告を受けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 本市で混合名簿が使われるようになったきっかけには、教育委員会のそのような御指導があったということは、私も伺っているところです。

 ですが、各学校で行われるはずの研修や教職員の理解については、学校によって大きな差があるようです。講師を招いてしっかりと研修を行われた学校もあれば、会議の冒頭で管理職からちょっとの時間で伝えられただけというところもあったのかなと言われる学校もある、そういう状況です。

 教育委員会におかれましては、各学校で内容のある研修が行われているかの把握や、それから、特に混合名簿未実施校については、実施校の評価を届けるなど、積極的に指導・助言をこれからも行っていていただくように要望いたします。

 次に参ります。

 大きい3、教育行政の諸課題について。

 小さい1、学校トイレの改修。

 普通教室へのエアコン設置や耐震化、外壁の改修等を進められ、学校施設については少しずつ改善されています。児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場である学校施設は、適切な環境を保つことが重要であることは文科省も指摘していますが、残念なことに本市の多くの学校施設は老朽化し、損傷やふぐあいが多々あります。

 子供たちが安全に健やかに学ぶ環境を整えるのは、市の責務です。本市では、学校施設長寿命化改修計画を策定して、長期間での改修・改善が計画されています。しかし、今、そこで子供たちは学び、成長し、かけがえのない一日一日を過ごしており、その日々は待ってはくれません。少しでも早く教育環境の改善に取り組んでいただくよう、市長には予算の確保・充実をお願いしたいところです。

 そこで、学校トイレの問題についてお尋ねします。

 学校トイレについては、全国的に学校施設の中でも整備がおくれており、臭い、汚い、暗いの3K、これに怖い、壊れているが加わり5Kと言われたりしてきました。

 本市では、学校施設の改修や再編時の校舎大規模改修等にあわせて洋式化が進められているようです。昨年度、洋式化率が51.6%になったということです。そこで、今後の学校トイレの改修、洋式化の計画についてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 今後の学校トイレの改修、洋式化の計画について答弁をさせていただきます。

 教育委員会では、教育環境の向上を目的に、平成20年度から計画的に和式便器から洋式便器への取りかえを進めております。

 当初計画では、洋式便器を全校平均で50%以上となるように取り組みを進めてまいりました。現在、議員御案内のとおり全校平均で50%を超えておりますけれども、学校によっては50%に満たないところもございますので、今後は、各学校からの要望や意見等を聞きながら、それぞれの学校で50%以上になるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 具体的にちょっと教えていただいていいでしょうか。全部洋式の学校、50%以上洋式、洋式が50%未満、全部和式−−ないとは思うんですけど、学校の割合、どのようになっておりますか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 各学校でのトイレの割合でございます。

 まず、平成28年4月1日現在のデータで御紹介しますと、全部洋式が6%、それから、50%以上が27%、50%未満がまだ67%ございます。全部和式についてはゼロ%、全然ございません。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 この問題を取り上げたいと思ったきっかけが、宅峰中学校が再編後、体育館の落成式に行かせていただいて、子供たちが大変新しい校舎に喜んでおりまして、トイレが全て洋式で、本当にイオンのトイレみたいといような発言もあったんですけど。そのような感動した声を聞いたときに、全ての学校の子供たちがそんなふうな校舎への、わあ、いいなあという思いで過ごしていただきたいなという思いでちょっと取り上げました。

 それから、また、あるおじいちゃんに当たられる方から、孫の入学説明会で和式トイレの練習をしておいてくださいと言われてびっくりしたと。まだ学校は和式なんですかと。和式トイレの練習、どこでしたらいいですかというような声を伺いました。

 それで、改めて学校の声を聞いてみますと、やはり洋式トイレが少なくて、その前で並んでいて間に合わずに漏らしてしまうということもあっているということだったんですね。それで、早くと思うんですけれど、1カ所洋式トイレに改修するのにどれぐらいの費用がかかるのか、もし全部洋式にするとしたらどれぐらいの費用がかかるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 平成28年4月1日現在で、便器の総数が1,433カ所ございます。この中で既に762カ所を洋式化いたしておりますので、残りが671カ所となっております。今現在、工事を実施しておりますけれども、その工事の1カ所当たりの平均額が約21万円程度でございますので、残り全部を改修しようとした場合には、改修費用は総額で約1億4,000万円程度が必要となるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 国の補助、過疎債などの適用はできるんですかね。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 小規模改修等に伴う国の補助はございません。学校再編であるとか大規模改修を行います際には、大規模改修に伴う国から交付金等の助成がございますけれども、個別に和式便器を洋式に変えていくというのは、単費でやっているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 この問題、早くどんどん進めていただきたいというふうな当初の思いで、ちょっといろいろ調べてみましたら、意外なことに、県全体でまだまだ全然進んでいなくて、県全体で49%ということで、大牟田市、頑張っていただいているんだなということを改めて認識しました。

 県下全体の市の中で、50%以上というのは七つしかありませんで、そして、町を入れても20しかないということで、小さい町、学校が一つしかない吉富町では100%になっているんですけれども。市では本当にベスト6位、久留米とともに6位というような大牟田の状況で、ああ、頑張っていただいているんだということはわかりましたが、まだまだ学校全体で和式のほうが多いというところもあるということでしたので、学校の要望に合わせて改修、単費ではあるということで厳しいとは思いますけれど、進めていただくよう要望いたします。

 それで、このような指摘もあります。節水型の洋式トイレにすることで、長期的にはコストダウンにつながるという、そのような指摘もありました。また、一層そこら辺も検討していただいて、子供たちが安心してトイレ、そういう環境が整えられるようによろしくお願いいたします。

 次に参ります。

 就学援助。

 今日、子供の貧困の拡大が大きな社会問題となり、満足な食事ができない子供のために子ども食堂が各地で開かれ、話題になっています。経済的事情で希望する進路を諦めるなど、子供を取り巻く環境が深刻さを増しています。どんな家庭環境でも安心して育ち、学べるよう、本来なら子供の教育費は国として無償とすべき。それを実現しているのが西欧先進諸国です。競争しなくても学力世界一として注目されているフィンランドでは、幼児教育から高等教育まで無償、それから、留学生も無償、生活費まで支給する。そういったことを、書籍でですが読みました。

 まだまだほど遠い日本では、就学援助は困窮した家庭の児童生徒の学びを支える制度です。そして、子供の学びや成長にとってその役割はますます重要になってきています。

 昨年度の議会質問でも取り上げ、対象品目の拡大や修学旅行費の見直し、キャンセル料も対象とすべきではないか等について要望いたしました。その後、どのように検討が行われたのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 まず、就学援助に係る対象品目の拡大の検討状況でございます。

 昨日の高口議員にもお答えしましたとおり、現状で本市も近隣の他都市も、対象といたしていない状況でございます。

 しかし、就学援助の趣旨に鑑みますと、対象品目の拡大の必要性というものは認識いたしておりますけれども、財源の確保という大きな課題がありますので、今後も引き続き総合的に検討していく必要があると考えております。

 次に、修学旅行費についてでございます。

 本市における修学旅行費につきましては、小学校・中学校の学校間での格差が生じないよう、全市的に標準額が定められておりますので、その範囲内で実費を就学援助費として支給をしているところでございます。

 最後に、就学援助における修学旅行費のキャンセル料の取り扱いについてでございます。

 これまで、国の補助事業であります要保護者に対する修学旅行費の取り扱いに準じて、支給対象といたしておりませんでした。しかし、近隣市におきましては、支給をされているケースもあるということでございましたので、今後、具体的事例の相談を受けました際は、その事情に応じて支給できないか検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ほかの自治体でも、残念ながら品目拡大がなかなか進んでいないという状況にあることは承知しております。キャンセル料につきましては、ちょっと検討もいただくということですので、そのような前向きの御検討をお願いします。

 そこで、修学旅行費標準額をもとにという事務局長の御説明でしたけれども、各学校で実施されて実費が支給されるということでしたけど、その標準額が本市の場合、他市よりも大変低く、文科省のホームページにある国の補助単価よりも小学校で1,490円、中学校で1万590円低く設定されています。ほとんどの市では、補助単価やそれに近い額を上限額としているか、または実費が支給されています。

 修学旅行は、子供たちがさまざまな体験を通して学ぶ大切な教育活動だと思いますので、それらに支障ないように、適切な標準額なのか調査・検討していただくよう、一層の検討を要望いたします。

 次に、昨日も出ておりましたけれど、入学準備金といわれますが、新入学児童生徒学用品費についてですけれども、支給時期を3月中に前倒しする動きが広がりつつあります。本市では実施できないのか、実施するとすればどんな課題があるのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 就学援助の新入学用品費の支給時期についてのお尋ねでございます。

 本市の就学援助費の支給につきましては、当該世帯の所得の状況が確認できる6月に認定をしておりますので、新入学用品費についても7月に支給しているところでございます。

 そのような中で、新入学用品費を3月に支給している自治体が、現在のところ県内28市のうち、ことし3月から福岡市、筑紫野市、田川市、宗像市の4市で実施をしてあり、その方法等について、現在、調査を行っているところでございます。

 調査の中では、3月に入学用品費を支給するために事務量が増加すること、また、4月以降の市外への転居や収入申告の差などによって3月に支給した入学用品費の返納が生じる場合があることなどの課題があるというようにお聞きをしておりますので、今後、どのような対策がとれるのか、また、他都市の実施状況等も見ながら、引き続き、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 「おおむた子ども支援ガイドブック」、これ、(資料を見せる)ちょっと時間なくてあんまり紹介できないですけど、本当にほかの町から注目されて、これをくださいというふうな要望が私にあるんです。すばらしい子ども支援の、小さいうちから大学進学、そういったことについて詳しくこういう支援があるというのを書かれておりますが、これによりますと、入学時、小学校では5万6,800円、それから、中学校では5万8,300円、いろいろ個人で用意されるものを除いてそのような多額の金額が要るということがあります。

 それで、入学準備というのは、本当に困窮した家庭にとっては大変なことだと思います。福岡市や北九州市に比べれば、大牟田市は対象者が少ないわけです、格段に。それで、福岡市などは、いろいろと基準をその前に見直すなど工夫をされておられます。

 事務職員の方は、大変だなと思ってスタートしたけど、受け付けが2回に分かれたという形で、そんなに負担には思っていないというようなことの意見もありました。ぜひ前向きに検討していただくように要望いたします。

 この項最後に、厳しい家庭がふえる中で支援が届かないということは、家庭の生活費にはね返っていて、子供たちの成長に大きな影響を及ぼしているんだということを念頭に置いていただいて、必要な家庭にしっかりと支援が届くよう、きのう出ておりましたが、お知らせの内容、具体的にこういう人が対象ですよといった、そういう内容も含めて改善していかれるように要望させていただきます。

 次に参ります。

 小さい3、不登校の現状と支援。

 文部科学省の学校基本調査によると、2014年の不登校状態の児童生徒は約12万3,000人に上り、相変わらず深刻な状況が続いています。全国ひきこもり家族会連合会の報告では、長期化、高年齢化して、全国で70万人を超えていると言われるひきこもり状態が、不登校からつながることが多いことも明らかになっています。

 そこで、本市の不登校児童生徒の現状と、その現状についての教育長の御見解をお伺いします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねの本市の不登校児童生徒の現状と、私の見解についてお答えをいたします。

 平成27年度末の学校からの報告によりますと、不登校児童生徒数は、小学校は56名、中学校は131名となっております。平成26年度と比較しますと、小学校では15名の増加であり、中学校では22名の減少となっております。

 次に、不登校児童生徒の復帰者につきましては、小学校は12名、中学校は52名となっており、それぞれの復帰率は、小学校は21.4%、中学校は39.7%になっております。この復帰率を平成26年度に比較しますと、小学校では7.9%の減少、中学校では20.1%の増加となっております。このように、中学校では改善の傾向が見られますが、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。

 これらの不登校の主な要因としましては、小学校・中学校ともに、これまでの本人の無気力に加えて、各家庭での親子関係の問題、生活環境の急激な変化などがふえてきております。また、複数の要因が重なるケースもふえております。そこで、スクールソーシャルワーカーなどの専門家の活用や関係機関との連携が、今後、ますます重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 少し数字でお伺いします。

 復帰率については、率をおっしゃっていただいたんですけど、不登校数を今おっしゃったんですが、児童生徒も減っております。1年間で中学校は150人減っておりまして、小学校も54名減っていますので、不登校率をお伺いしていいでしょうか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 昨年度の小学校の不登校の出現率ですけれども、1.04%、中学校は4.86%でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 確かに、前年度だけ比べてみると中学校は改善傾向とおっしゃられたこともあるのですけれども、2012年度に比べると、中学校の不登校出現率は4.83%でありました。

 それで、ずっとそういう5%前後、ずっと来ておりますので、改善というふうに言うのは、ちょっと言えないのかなと思っております。

 小学校が1%を超えたという大変厳しい状況。小学校、これは、全国平均が0.4%、福岡県が0.37%、そして、中学校は、全国平均では、これは26年度−−2014年なんですけれども2.88%、福岡県が3.05%、このような全国や県と比べると、大牟田市はもう2倍に近い、そういう状況であるというのが、私は、ずっと2007年からその数字を出しているんですけど、そういう状況が続いております。

 本当に大変厳しい状況だということをさらっと教育長はおっしゃったんですけども、とても厳しい状況で、本当にしっかりとこの支援については充実をしていかなければいけないと思っております。

 それで、これは、全国的には中学校に入ると不登校が一気に3倍になって、そして、1年、2年、3年と進むごとに不登校数が多いという、そういう統計が出ているんですけれど、本市も大体同じような傾向なのでしょうか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 小学校から中学校に上がるときに、これも今、議員さんのほうから御指摘がありましたように、全国的な傾向としても、やはりふえるということになっております。本市も、小学校から中学校に入学して1年間での中1の数はふえているということでございます。

 ただ、本年度に限って言いますと、小学6年生から中1に上がった子供たちの数は、そんなにはふえていないという傾向でございました。これはあくまでも本年度の傾向でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 成長して大牟田の将来を担ってくれるはずの子供たちが、全体で小中学生8,000人ぐらいいるわけですが、その中の200人ぐらいの問題と捉えるのか、いやもう200人も不登校が毎年いると、そういう問題と捉えるのかによって、それに向けての支援であったりそういうことが違ってくるのかなと思うので、このような情報の発信はとても大切なことかなと思いますので、あえて言わせていただいたんですけれども。それで、昨年度、不登校対応対策会議が3回開催されており、情報共有や連携のあり方について協議をされているようです。

 そこで、この会議で具体的にはどのような協議がされて、どんな確認がされたのか、成果、課題等もあればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねの不登校対応対策会議の内容並びにその成果と課題についてお答えをいたします。

 この不登校対応対策会議は、私、教育長と事務局長、それから、教育委員会事務局の関係課長・室長と担当指導主事、それから、市民協働部、そして、保健福祉部の関係課長により構成されまして、年に3回開催をしているところでございます。

 協議の内容としましては、小学校・中学校における不登校児童生徒の現状や、不登校児童生徒が多い学校への聞き取りなどを踏まえた傾向の分析、各学校の取り組みについての情報共有や具体的な連携策についての協議を行っております。

 対策会議の成果としましては、これらの協議を行ったことにより、それぞれの部署において不登校への理解が深まったことや、不登校の傾向の分析と協議の内容を学校に伝えることで学校の取り組みの充実が図られたことではないかと考えております。

 課題としましては、不登校の要因が家庭環境や親子関係など多様化・複雑化していることから、対策会議のメンバーの拡大や関係部署や関係機関の連携のあり方について検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 教育長も御存じとおっしゃっていると思うんですけど、不登校のきっかけを文科省のほうで調べている中の統計の中には、友人関係をめぐる問題というのも大きな比率となっておりますよね。

 家庭環境だけじゃないというようなことは認識しておかなければいけないけれど、複雑に絡んでいるということでおっしゃっていると思いますが。それで、まだまだそこら辺の会議を受けて、いろいろ取り組みを充実していただいていると思うんですけれども、具体的な取り組み等について、ちょっとお伺いできるでしょうか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 協議を踏まえての具体的な取り組みについてお答えをいたします。

 教育委員会の取り組みにつきましては、現在、大きく次の3点について取り組みの推進を図っているところでございます。

 1つ目は、複雑化・多様化する不登校の要因に対し、スクールソーシャルワーカーを中心とし、学校と関係機関との連携の強化を図っているところでございます。

 2つ目に、不登校児童生徒の状況に応じた居場所づくりでございます。現在、学校の保健室や相談室などを初め、適応指導教室と連携し、教育相談室を活用した児童生徒が安心できる居場所の確保に努めております。

 3つ目に、教職員の研修の充実でございます。さまざまな不登校の要因に教職員が適切に対応するために、研修会の充実を図っているところでございます。

 このほか、子供たちの主体的な活動として、児童会・生徒会を中心とした、いじめや不登校のない楽しい学校づくりに向けた「思いやり・親切」応援隊子どもプロジェクト事業の取り組みも行っております。

 このような取り組みを通して、今後とも不登校を生まない魅力ある学校づくりが推進されるよう、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 スクールソーシャルワーカーについては、本当に、見せていただくとたくさんの相談に対応しておられますし、解決や好転につながったというのが7割ということですので、ぜひ充実すべきじゃないかと思うんですよね。そこで、予算もありますが、市長にはしっかりお願いをされて確保−−お一人が3日勤務してあるので、一人でというのは大変じゃないのかなと思いますので、複数体制。

 これからちょっと御紹介したい福岡市などは、今、25名、スクールソーシャルワーカーを入れておられます。

 そういうことで、しっかりと対応しなければならないほどの不登校の大牟田市の状況ということで、市長はこのような大牟田市の不登校の状況であったということは、御存じだったんでしょうか。いきなり振りまして済みません。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 御質問の不登校児童生徒の問題、これは平山議員がこれまでも何度も取り上げてみえたわけでございます。ずっと私もそういうやりとり等を傍聴しているわけでございますし、また、先ほど安田教育長がお答えしましたような小学校の数であったり、出現率であったり、あるいは中学校の不登校の数であったり、出現率であったり、それを先ほどおっしゃったように全国、あるいは福岡県の数字と比較した場合の本市の出現率の高さ、こうしたことは、かねてより私自身も承知をしておったわけでございます。

 それで、その解決の一つの方策としてのスクールソーシャルワーカーの活用、これは、かねてから教育委員会として一生懸命取り組んでおったわけでございます。最初、県が私どものほうにお一人派遣していただいたわけなんですけども、県としては、各ほかの市町村にも同様にしなくちゃいけないというふうなことで、実は切られたというふうなこと等もありまして、それを単費で何とか復活をさせていただいたと、そのようなことであったわけでございます。

 スクールソーシャルワーカーにつきましては、その役割というのが非常に大きな、先ほど御指摘されましたけども、そういう反面、非常に適切に御指導いただく、アドバイスいただく、それから、関係機関とつないでいただく、そういうふうなノウハウといいましょうか、そうしたことを持った適材といいましょうか、そうした方を見つけるというのも非常に実は難しいというようなことも、教育委員会からは話を聞いておるところでございます。

 いずれにしても、そういった意味でも、スクールソーシャルワーカーの果たす役割は大きいというものは、先ほど申し上げたとおりでございますので、できるだけそういうような不登校の解消につながるような施策、こうしたことをやっぱり私どももやっていく必要があるんだろうと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ありがとうございました。

 本当にまちの将来を担っている大切な子供たちの不登校状態というのは、何としても改善といいますか、少しでも支援を充実していっていただきたいという思いで、ちょっといきなり市長にもお考えを伺いました。まだまだお尋ねしたいことはいろいろあるのですけれども、時間の制約もありますので、3点について御紹介なり要望させていただきたいと思います。

 福岡市では、本当に不登校が大きな課題となった2008年に対策会議をつくられて、いろんな立場の方が集まられて、今、それが、よりそいネットとしてさらにつながって、活動の輪が広がっています。そして、その中でスクールソーシャルワーカーの充実などもされておられます。今は不登校が徐々に減り、出現率が小学校では大牟田市の4分の1、中学校では半分以下になっております。そういったことで、参考にぜひ研究・検討されたらと思って御紹介します。

 それから、教育長もおっしゃっていただきましたけど、研修の機会、そういうのをもうちょっと広げていただいて、セミナー等を持っていただけたらと思っています。全ての児童生徒が安心して学べる環境を充実するためには、学校・家庭・社会は、不登校児童生徒に対する共感的理解と受容の姿勢を持つことが大事であると、文科省も指摘しております。

 ここ数年、経験の少ない先生方がどんどんふえている状況ですし、本市では深刻なテーマであると思います。その不登校をテーマに講演会などを、市民や議会向けにもオープンにぜひ開催していただいて、一緒にこのようなことについて市民ともども考えていけたらと思います。

 それから、今度、祝日、22日に大牟田市で「みんなの学校」という映画が上映されます。もともとは、関西テレビのドキュメンタリーが映画になった。インクルーシブ教育の精神ということも言えるんですけれど、これも厳しい家庭・地域環境の中で子供を不登校にしない取り組みでもあります。ぜひ教育委員会や、それから、先生方に呼びかけてごらんになっていただきたいと思います。

 最後に、不登校にならない学校づくり、これも教育長おっしゃいましたが、学校が安心して学べる楽しいところなら、子供たちは元気に学校に来れるのではないかと思います。本市がさまざまに本当に特徴的なすばらしい取り組みをされておられるのは、もうここで申しませんが、本当に外向けに発信もされていていいと思うんですけれど、やり過ぎはマイナスになるんじゃないかなと思います。

 そういったことで、子供にかかわる教師の時間を奪ったりしていないのか、そういうことも率直に現場の声を聞いて、またこれから御検討いただけたらということを申し上げさせていただきます。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                          午後0時00分 休憩

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                          午後1時20分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、山口雅夫議員。

     〔7番 山口雅夫議員 登壇〕



◆7番(山口雅夫) 

 発言通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。3日目の質問ですので、内容の重複もあろうかと思われますが御容赦願います。

 大きな1点目、人口の変化がまちの将来に与える影響について。

 小さな1点目、産業の振興に向けた農業・漁業の担い手確保の重要性についてお尋ねいたします。

 20代から30代の出産適齢期である女性の数が2010年から2040年にかけて半減するであろう都市を、いわゆる消滅可能性都市として提唱した増田寛也氏の著書「地方消滅」の中において、巻末の一覧に本市の名前も記載されたことは記憶に新しいと思います。

 また、本市は、昭和34年をピークに人口の減少が続いており、約4割の人口が流出し、平成22年には国から過疎地域として指定され、後に過疎地域自立促進計画が策定されました。

 このような中、今定例会においても、議案第37号に過疎地域自立促進計画の変更に関する議案が提出されており、その中の一つで漁業生産基盤整備事業も追加変更され、有利な財源である過疎対策事業債は、本市の新たな事業計画において欠かすことのできない財源になっております。

 日本の人口は、人口構造が大きく変化し、既にその影響が市内の至るところで見られており、雇用の縮小、高齢化の進行、児童生徒の減少、低未利用地や耕作放棄地の発生、第一次産業の後継者不足など、多くの問題を抱えておる本市は、人口減少に対応した早急な取り組みが必要となっています。

 そこでお尋ねいたします。

 本市の第一次産業従事者数及び従事者の年代の推移をお教えください。

 以上、壇上での質問を終わり、以下は質問者席より再質問いたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 第一次産業の従事者数及び年代の推移についてお答えいたします。

 初めに農業についてでございます。

 農業センサスによります平成27年の農業就業者は640人となっており、10年前の1,147人と比較しますと56%に減少しております。また、年代別の推移を見ますと、60歳以上が820人から505人に減少しているものの、全体に占める60歳以上の割合は72%から79%に増加しております。

 次に、漁業についてでございます。

 漁業センサスによりますと、平成25年の漁業就業者は262人となっており、10年前の290人と比較しますと90%に減少しております。また、年代別の推移を見ますと、60歳以上が136人から164人にふえ、全体に占める割合も47%から63%に増加しております。

 このように、本市の第一次産業の農業・漁業においては、従事者の減少と高齢化が進んでいる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 12月定例議会以来の質問ですので、勘を取り戻す前に質問が終わってしまうかもしれませんけれども、一生懸命頑張りたいと思います。

 御答弁ありがとうございます。

 本市の農業及び漁業の従事者数、大きく減少しており、高齢化も大変進んでいるということは理解できました。

 これは、そうした全国の状況で見ますと、最盛期の従事者数、それと現在の従事者数、これを比較したところ、農業が12.7%、漁業が21.8%にまで減少しております。これは、日本全体の人口のパイが、今、縮小しておりますので、それに伴って各産業もそうなんですけど、従業者数が減るというのは当然のこととも思います。本当、農業と漁業、第一次産業は大切な産業ですけども、その従事者数がここまで極端に減少した、そういった理由、そこら辺をちょっと当局はどのように考えていらっしゃるのかお教えください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 農業・漁業の従事者が減少した要因についてお答えいたします。

 農業及び漁業従事者の減少は、さまざまな要因がございます。これまで農業・漁業を支えてこられた方々が高齢を理由に引退されたり、農業や漁業は天候や気候の影響を受けやすく、経営の不安定があり、重労働である割には他の産業並みの所得が得がたいことから、若い方々が農業・漁業への就業を敬遠される傾向にございます。

 また、これ以外にも、新規に就業する際、技術取得に時間を要する上に、施設の整備や機械の導入など高額な初期費用を要することも、従事者がふえない要因であると考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 いわばお金がかかる、そういったものが一番最も大きな要因であるかなというふうに理解しております。

 第一次産業は、日本の食料の安定供給という大変重要な位置づけであり、また、国民の生命にも直結した産業とも捉えられます。このような重要な産業に携わる農業・漁業の従事者の減少は、食料の安定供給に支障を来すものであり、そのため、第一次産業の所得の向上を図っていく必要があります。

 その一つとして、将来の地域農業を支える担い手の位置づけとして、認定農業者制度、こちらがありますよね。制度運営後の農家の反応や当局としての手応え、こちらをどう考えていらっしゃるのかお教えください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 認定農業者制度に係る農家の反応や、行政としての手応えについてお答えいたします。

 認定農業者制度は、農業において他の産業並みの年間労働時間と生涯所得の実現を目指していくものであり、意欲のある農業者の経営改善計画を市町村において認定していく制度でございます。認定農業者として認定を受ければ、低利融資を初め、国・県等の各種補助事業の活用、農地集積による規模拡大ができるなど、経営の発展に必要なさまざまな手厚い支援を受けることができます。

 認定農業者の方々からは、負担軽減につながるメリットが大きいとの好評を得ております。また、本市におきましては、本制度の活用により認定農業者への農地集積が年々進んでおり、耕作放棄地の抑制にもつながっておりますことから、認定農業者の方々には本市の農業を支えていくプロの担い手として大いに期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 さまざまな支援を受けるメリットというものが、この制度にあるということです。

 そのような認定農業者への支援に合わせて、将来の農業の担い手が安心して農業経営を継続していくためには、狭小、不整形な農地の生産基盤を充実させ、営農意欲を向上させることが重要施策ということで、ただいま圃場整備が行われていると伺っておりますけれども、現在の進捗状況をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 圃場整備の進捗状況についてお答えいたします。

 本市の圃場整備率は約63%でございまして、これまで三池干拓を初めとする13地区約340ヘクタールの農用地が整備されております。

 現在、圃場整備が進んでいない上内地域や宮部、玉川、今山地域等の中山間地域において、圃場整備の実施に向けた取り組みを進めております。地元から選出された地域の推進員と一緒に、本年6月に圃場整備担当を設置して以来、これまで合計で24回にわたって地権者説明会等を開催してまいりました。

 また、中には事業に賛同いただけない方々もいらっしゃいますので、こうした方々には理由をお伺いしながら、個別の説明にも努めているところでございます。

 今後、参加意向が高まった地域から、順次、仮同意の取得に向けた取り組みを進めていくこととしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 63%の整備率という御回答でした。この圃場整備の推進においては、地権者の理解と協力、これは不可欠であるとも私自身も考えておりますし、当局の方はもっと強い気持ちで思っていると思います。

 そういった中でお尋ねしたいんですけども、地権者の理解を得て整備率を現在よりもさらに上げるには、どういった取り組みが現在なされているのかお教えください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 圃場整備において地権者の御理解に向けた取り組みについてお答えいたします。

 圃場整備を推進し、地権者の御理解を得て整備率を上げていくためには、地権者の御理解が必要不可欠でございます。

 これまでお伺いした反対の理由といたしましては、負担金が重い、跡継ぎがいない、農地を処分したい、今の農地で支障がないなどの御意見がございます。また一方で、相続等で財産協議が困難化している、入院等で連絡がとれないなど、さまざまな個別事情を有しておられる地権者もございます。

 こうした御意見や諸事情に対しましては、地元の推進員と一緒に何度も足を運び、圃場整備の意義やメリット、さらには将来の農業を見据えた担い手育成の重要性など、圃場整備の必要についてさまざまな視点から御説明申し上げ、御理解いただけるよう努めているところでございます。

 また、負担金の軽減や農地を処分したいといった御意見に対しましては、農地中間管理機構の制度を初め、国・県等の各種補助金の活用など、有効な手段を講じて事業を推進していくこととしており、地権者にわかりやすく御説明申し上げ、御理解を求めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 圃場整備事業に関しましては、積極的にこれからも推進していただきたいと思います。

 そこで、農業に関しましては圃場整備することで基盤を整えることが可能ですけれども、漁業は農業と異なり、漁獲量も有明海全体の環境に大きく影響されます。ノリ養殖に関しましては、おおむね安定しておりますけれども、タイラギなどの貝類は不漁が続いており、5年前からは休漁にまで追い込まれ、アサリなどは近年、漁獲が大きく減少しております。

 その中で、国・県・市町村では、広域的な連携を図りながら有明海再生に向けてさまざまな取り組みが実施されています。

 特に、有用な二枚貝については、国の研究機関と福岡・佐賀・長崎・熊本の四県が連携し、タイラギの垂下養殖技術等の実証実験を初め、アサリ、サルボウなどに悪影響を与える貧酸素水塊の調査・研究が実施されています。また、柳川市にある福岡県水産海洋技術センター有明海研究所におきましては、網袋等を活用した福岡型アサリ養殖方法の開発が行われていると聞いております。

 その他の具体的な対策としまして、福岡県では、覆砂や二枚貝の天敵であるナルトビエイの駆除などを行い、漁場環境の改善にも取り組まれておりますので、当局のほうでも今後、動向を注視しながら情報収集に努めていただきたいと思います。

 そういった中でお尋ねしたいんですけれども、漁業は農業よりもさらに設備投資がかかり、新規就業希望者もこれまでほとんどいないと伺っております。農業・漁業ともに、事業を始める際の初期投資が就業者にとっても大きな負担となり、その負担を軽減させることも大変重要だとも思います。

 そのような負担軽減措置は何かとられているのか、お教えください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 農業・漁業の就業時における初期投資の負担軽減措置についてお答えいたします。

 新しく農業を始めるには、農業機械や施設の導入など、さまざまな初期投資が必要となってまいります。また、新規就農者においては、経営が不安定な就農直後の所得の確保が大きな課題となっております。

 このようなことから、本市では、45歳未満の新規就農者には、国の青年就農給付金制度を活用するとともに、45歳以上70歳未満の新規就農者には、近隣自治体に先駆けまして本市独自の中高年就農給付金制度を本年9月からスタートさせ、就農直後の生活を支援してまいります。

 一方、漁業においては、農業より初期投資の負担が大きく、新規参入する就業者がほとんどいない状況でございます。本市の基幹産業であるノリ養殖漁業の担い手を育成していくことは、大変重要なことでありますことから、初期投資の負担軽減策としてノリ加工の協業化を推進しております。これにより生産コストや労働時間の縮減、経営の安定化などが図られ、後継者が新規参入しやすい環境づくりを実現してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 恐らく今おっしゃった取り組みなども、関係団体や議会がずっと行政当局に訴え続けることによって実現できたのだろうと思いますので、息の長い取り組みとなるよう要望いたします。

 そして、今定例会でほかの議員も取り上げられましたけれども、今年度の新規事業、大牟田市UIJターン若者就職奨励金制度においては、当局からも、中小企業が若者を求人しやすいように支援することで、企業の人材確保と大牟田のまちへの定住を促進することを目的とし、現在、ホームページや広報おおむたで周知を行っているといったお話がありましたが、この制度では、第一次産業就業者は法人化されている場合などに対象になるということだと思います。

 甲斐副市長からも先日の御答弁の中で、大牟田出身の移住コーディネーターの方がいらっしゃるというふうに言われましたので、福岡よかとこ移住相談センターとも連携し、都会の生活に疲れ田舎暮らしを望む若者の掘り起こしを率先して行ってほしいですし、農業に関して言えば、せっかく栽培技術の習得指導員の方もいらっしゃいますので、それらをうまく組み合わせた取り組みを要望し、UIJターン希望者をもっと農業・漁業の担い手に結びつける施策展開の検討もお願いしたいと思います。

 最後に、少しお話は変わるかもしれませんけれども、成人の方をターゲットとした農業・漁業の担い手の確保の視点と、小学生など小さな子供さんの将来の夢とか目標を設定するに当たって、その職業に農業・漁業を加えていただくと。こういったのも一つの視点で重要ではないかなというふうに思っております。

 そこで、子供の夢のランキング、これは民間の会社がアンケート調査した結果なんですけれども、男子で言いますと、上位のほうから言っていきます。1位が野球選手、サッカー選手、主にスポーツ選手ですね。3番目がお医者さん、4番目が研究者、博士とか多分そういった感覚で書いているんだろうと思います。次に大工さんと。また、上位に来るのは、やっぱり警察官であったり、消防士であったり、学校の先生。

 女子に関しましては、保育士とか幼稚園の先生、看護師、芸能人とかケーキ屋さん、パティシエ、学校の先生、お医者さん。

 最近はユーチューバーとかも入っているらしいんですよ。市長、ユーチューバーって御存じですか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 申しわけありません、多分ユーチューブを投稿する人というふうなことではないかと思いますけども、実態といいましょうか、内容についてはつまびらかではございません。申しわけありません。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 簡単に言うとそうなんですよ。自分のしたいことをレポート形式で投稿して、どのぐらい観覧数がふえるかは別として、観覧数に応じてそれに収入を得るということで。自分の好きなことをしながら生活できるというふうなスタイルというか、そういった仕事が今、一部の人間でなされていると。

 小学生が意外とそういった動画を見ているんですよね。僕が小学生のときは、ユーチューブのユの字もなかったものですから、ユーチューバーとかぴんと来ないなというふうな気持ちもありますけど、時代とともにそういった目標の中にそういったものも入ってくるのは事実ですけれども、人間が生きる上で衣食住プラス医療の医、これは絶対欠かすことができません。

 ランキングの話にも戻りましても、お医者さんであったり、食で言ったらパティシエとかケーキ屋さん、これは第三次産業ですけど、こういったものは入っていますよね。ただし、農業・漁業とかは入っていないんですよ。

 一方、親が子供に望む職業、これ、1位は公務員なんですね。やっぱり今の時代に、かたい仕事についてほしいというのが、親の気持ちであり願いであると思いますし。私、子供はいないんで。そこら辺が何とかわからんでもないんですけども。ただ、いずれにしても、そういった幼いころの目標設定というのが、その人間の価値観とか人生観に大きく影響を与える可能性はゼロではないと思うんですよ。

 子供の夢のランキングで出てきたスポーツ選手、警察官、消防士、学校の先生、こういった仕事はテレビドラマとかバラエティー番組とかでも取り上げられますし、特に学校の先生は、生徒さんが常に日中、一緒に過ごすわけですよね。ある意味、家族よりも長い時間一緒に過ごす可能性が高いです。子供は、夜は寝ている時間が長いわけですから、起きている時間は先生と一緒に過ごす時間が長いんですよ。それだけ、漠然とですけども、先生というのはこういう仕事なんだなと、そういった思いから先生になりたいという子供もいると思うんですよね。

 ただ、一方で、農業とか漁業とかは、子供たちにとってなじみがなくて、実感も湧かずに、イメージの把握にも全くつながっていないというのが現状と思うんですよ。

 そこで、お尋ねしたいんですけれども、子供たちが職場体験をしたり見学するなど、職業について学ぶ機会が、現在、どのように設けてあるのかお教えください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 学校における職業について学ぶ機会の現状についてお答えをいたします。

 現在、職業に関する学習は、各学校におきましてキャリア教育として、児童生徒の発達段階に応じて実施しているところでございます。

 議員御案内の実際の職場において仕事を体験する学習につきましては、本市では、特に中学校の職場体験学習として実施をされております。この職場体験学習では、学校において生徒が体験したい職業や職場などのアンケートを実施しまして、その結果をもとに生徒を受け入れていただく企業や職場を探し、生徒が希望する職場での体験学習ができるようになっております。

 平成27年度の実績ですが、市内全ての中学校におきまして、延べ350近くもの職場での体験学習が行われております。業種では、大型スーパーや小売店などの商業施設、市役所や消防署などの公共機関、幼稚園、小学校などの教育機関などで職場体験が行われているという報告を受けております。

 また、小学校では、毎年幾つかの学校で田植えや稲刈りなどの農業体験を実施していると伺っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 中学校においては、生徒の希望を聞きながら、さまざまな職場体験学習を行っているということがわかりました。また、小学校でも数校が農業体験を実施しているということもわかりました。

 私個人の考えでありますけれども、子供のころのさまざまな体験が将来の夢や目標につながって、それが大人になったときの職業選択につながっていく場合もあるかと思うんですよ。そこで、ぜひとも中学校のみならず、小学校も含めて、多くの子供たちが農業や漁業の職場体験や見学などができるような仕組みづくりを要望いたします。

 次の質問に参ります。

 小さな2点目、立地適正化計画と公共交通ネットワークについてお尋ねいたします。

 年々増加している空き家や低未利用地などは、まちのにぎわいの低下や景観の悪化を招くだけではなく、都市防災機能の低下にまでつながります。

 本市のような人口減少・高齢化が進んでいる中でのまちづくりにおいて、無秩序な市街地の拡大は都市機能や生活の利便性の低下を招くことから、国のほうでは、将来のまちの人口規模に合った都市構造へ移行する必要がある考えを持っており、全国の自治体でも集約型都市、いわゆるコンパクトシティの考え方が広まっております。

 そこで質問いたします。

 現在、12年前に策定されている都市計画マスタープランの見直しに合わせて、集約型都市を推進するため、立地適正化計画の策定に向け、現在、取り組まれているようですが、立地適正化計画に関する当局の考え方と取り組み状況をお教えください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 立地適正化計画の策定に関する考え方と取り組み状況についてお答えをいたします。

 本市では、今後の急速な人口減少と少子高齢化により、市街地の低密度化や地域活力の低下が進み、財政状況がさらに厳しさを増すと見込まれる中、市民生活を支えるサービスの提供が厳しくなってくることが予想されております。

 このような中でも、地域の活力を維持し、都市を持続可能なものにするためには、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが必要と考えております。

 そこで、本市では、将来の人口規模に見合った適正な市街地や居住空間を設定し、必要な都市機能を効率的に配置・誘導するためのアクションプランとなる立地適正化計画を、今年度から2カ年で策定することとしております。

 今年度は、市民や企業へのアンケート調査等の実施や、第三者の立場で専門的な意見をいただくために、仮称ではございますが、都市再生協議会を設置することといたしております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 ありがとうございます。

 一旦ふえた人口が減少するまちで行政サービスの効率化を目指すのに、立地適正化は大変、理にかなったものだと理解できますけれども、都市構造の再整備にはかなりの事業費がかかると、私自身思いますし、それだけの余力が今の本市にあるのかも、少し疑問にも感じるところであります。

 そこでお尋ねしたいんですけれども、平成27年度決算での歳入のうち自主財源は何割なのかをお教えください。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 27年度決算におきます歳入に占める自主財源ということで、市税ですとか、使用料・手数料等の自治体が自主的に一定程度コントロールできるような収入の割合ということでございまして、35.1%ということになっております。

 ちなみに、類似団体の割合としましては、こちらは26年度決算ということになりますけれども、49.2%というふうになっておりまして、本市のほうがかなり低くなっているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 類団よりもやや低いということで、自主財源が低く、依存財源の割合が高いというふうなことだと思いますけども、そういった中でもこういったまちのコンパクト化、これを推進しなければならないということですよね。

 このような事業を、僕自身も市の単費で行えるとは思っておりませんけれども、当然、これは国が示した方向性ですので、国や県からもそれなりに有利な財源を得ることもあるのかなとも思います。ただし、全国の自治体が一斉にこういったことをやってしまうと、やはりそれぞれの自治体でも上からそういった補助は欲しいですし、国のほうもそれなりにやっぱり限られた中で分配を図っていくと思います。

 都市のコンパクト化を推進するならば、そんなに大きな支援は果たして受けられるのかなというふうな思いも、正直、今、持っております。

 そこでまた、本市の財政状況の話に戻りたいんですけれども、平成27年度一般会計の歳出で、今度は投資的経費、これが何割占めているのかもお教えください。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 27年度決算におきます歳出に占める投資的経費、普通建設事業等のハード整備が主なものとなりますけれども、割合としましては8.0%となっております。こちらも、ちなみに類似団体の割合としましては、26年度で14.3%となっておりまして、かなりの開きがございます。類団に比べますと、投資的経費へ回せる費用、財源が少ないということが言えるかと思います。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 やっぱりさまざまな要因のもと、本市もこういった投資的経費に回す割合が少ないんだと思いますけれども。私も、仕事の考え方で申しわけないんですが、投資的経費に回す財源が少なくて、これまでどおりの市民サービスを提供しつつ、これまでの拡散型都市構造を集約型都市構造に移行することは、大変困難なことだとも思います。

 そこで、市長、あれって思われるかもしれないですけど、大丈夫、心配ないと。俺についてこいというような力強いトップのお言葉がいただけるんだったらば、市民も問題意識の共有とか図れるんじゃないかなと思いますけども、御見解を聞かせていただいてもよろしいですか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 確かに、立地適正化計画とかを策定しないと、国としても今後、自治体への財政支援もやらないとか、そんなふうな制約がありますので、多くの自治体で立地適正化計画とかは策定されていくというふうなことになるかと思っています。

 そういう中において、先ほど整備部長も答弁しましたように、コンパクトシティ・プラス・ネットワークというふうなことで、今回、それぞれの地区地区といいましょうか、地域地域に拠点を設けながら、その拠点を結ぶようなネットワークを図っていく。

 そんなふうなことで、全体をコンパクト化していきたいというような大まかな考えのもとに進めていくわけでございますけども、その際には、確かに、市街地のいわゆる再整備というふうなことも一部出てこようかと思います。山口議員が御指摘のように、場合によりましては多くの事業を投入するというようなこともあろうかというふうに思いますけれども、そこを全体的にそれぞれの拠点を構える、その拠点を現在の形を生かしつつかためていくというふうなこと、それと、それらを結ぶ交通計画というふうなことでやっていくとするならば、一定程度の整備というのは当然のことながら出てまいるかと思います。例えば、全体の区画整理をやったりとかいうふうなことから比べますと、随分とその費用は低減できるだろうというふうにも見込まれますことから、これは、将来に向かって一定可能な話だろうというふうなことで、私ども、進めてまいる所存でございます。

 しかしながら、確かに御指摘の部分もあろうかと思いますので、さまざまにその財源的な工夫、そうしたことも行いながら進めていく必要があろうかと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 力強いお言葉、ありがとうございます。

 市長が、重要な局面が来れば強いリーダーシップで政治判断されると思いますけれども、今後も国の動向を注視しながら、慎重な御対応のほどよろしくお願いいたします。

 それと、先に市長から言われてしまいましたけども、集約型都市とセットで考えなければならないのが公共交通ネットワークだと思います。鉄道、バスなどの公共交通は、利用者が減少傾向にありますが、市民生活において重要な役割を果たしているため、維持・存続が求められておることから、公共交通ネットワークの重要性も大きいと思われます。

 現在、路線バスのない一部の地域では、市民の生活交通を確保するため、生活循環バスを運行していますが、将来は現在よりも多くの交通弱者が発生することも予想されます。

 現在、補助を行っている黒崎団地と吉野線の現状と、今後についてはどのような考えを持っていらっしゃるのかお教えください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 現在、路線バスの補助を行っております黒崎団地線、それと、吉野線の現状と今後についてお答えをいたします。

 本市では、平成23年度より赤字路線である黒崎団地線と吉野線に対しまして、国や県などとともに補助を行っており、路線の確保・維持を図っております。平成27年度の利用者数でございますが、黒崎団地線においては年間で約9万人、吉野線においては約16万人の方々が利用されており、住民の生活を支える上で必要不可欠な路線であると考えております。

 そのため、本市では、大牟田市バス対策協議会において、市民も含めた方々との議論を踏まえ、これまで継続して路線の確保を図ってきているところでございます。

 また、一方では、利用者のさらなる確保を目指して、西鉄バスと協働で、小学生を対象にバスの乗り方を学習するバス教室の実施やチラシによる周知など、さまざまな利用促進に関する取り組みも同時に行っているところです。

 議員御指摘のとおり、今後も人口減少や高齢化が進むものと認識をいたしておりますが、国や県との連携を図り、同路線の確保・維持に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 恐らく延べ数ですけれども、黒崎で年間9万人、吉野で年間16万人が利用されていると。かなりの人数の方が利用されているので、これはしっかり守っていかなければならない路線だなということも改めて認識いたしました。

 私にも言えることなんですけども、車の運転ができる方はどうしても利便性の高い自家用車を運転する頻度というものが多くなってしまいますが、私自身もバスを利用する際は、会食に出席するときぐらいに限られていますので、今後は率先してちょっとずつ使っていきたいと思っております。

 今後も、路線廃止の話が出てくる前に、利用促進に向けた取り組みを行いつつ、路線の確保・維持に努めてほしいと思います。

 最後に、当局は、今後の公共交通計画をどのように考えているのかお教えください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今後の公共交通計画についてお答えいたします。

 先ほど、本市の人口減少や高齢化に伴う対応としまして、都市構造を見直し、都市のコンパクト化を推進するため、今年度より立地適正化計画の策定に取り組むことを申し上げました。

 また、平成25年の交通政策基本法の施行を受け、昨年の2月に閣議決定をされました交通政策基本計画において、都市のコンパクト化と連携して地域交通ネットワークの再構築を行うことが目標として掲げられております。

 したがいまして、本市においても立地適正化計画に基づくコンパクト化されたまちにおいて、有機的・効率的に結ぶ公共交通網の形成を図るとともに、将来に向けた公共交通を確保・維持するため、地域公共交通に関するマスタープランとなる地域公共交通網形成計画、これを平成29年度より策定をする予定といたしております。

 これにより、本市の人口減少や高齢化等に対応した将来的にも持続可能な公共交通を確保・維持してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 ありがとうございます。

 公共交通は、市民生活に欠かすことのできないライフラインですので、しっかりと今後も議論を重ね、今後も何らかの形でしっかり継続していただきたいことを改めて要望いたします。

 次の質問に参ります。

 大きな2点目、コールセンターについて。

 小さな1点目、アンケート調査結果を受けての市の見解と今後の対応についてお尋ねいたします。

 平成26年に、中期的な事務事業の見直しの柱となる大牟田市業務最適化計画が策定され、32の方策が掲げられました。

 その中で、職員の電話対応の都度、業務が中断されることや、代表電話においては所管部署の把握に時間を要したり、内容によっては複数課による対応が必要となり、電話のたらい回しが発生しているということから、民間委託によるコールセンター設置が計画されました。

 コールセンター設置により、休日対応や問い合わせ時間の拡充を行い、さらに、定型的・簡易的な問い合わせを一元化し、よくある質問としてFAQを整備した上でホームページに公表することで市民の利便性の向上を図るとのことでした。

 しかしながら、運営費用や設置のあり方などで、平成28年3月定例会では、各議員よりコールセンター設置に関する質問が相次ぎ、最終的には総括質問にまで回すなど、議会と当局の間にはコールセンター設置に関しての認識に隔たりがあるということが判明いたしました。

 さらに、これを受け、6月にはコールセンター設置に関する市民アンケート調査が行われたところ、市民からも設置に関して「必要と思わない」と回答した方が48%と、およそ半数の市民が反対したことにより、さきの総務委員会で、改めて当局からは今年度の設置は見送る旨の報告がありました。

 そこでお尋ねいたします。

 今回の結果を受けて、当局は事業が進展しなかった要因をどのように捉えているのか、回答よろしくお願いいたします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 これまでにも答弁しておりますように、コールセンターの設置につきましては、議会からの意見・要望を踏まえまして、再検討に必要な情報収集するために、市民アンケートを初め受電量調査、先進地調査等を実施したところでございます。

 そのような調査の結果を受けまして、コールセンターの設置については、現時点で費用対効果を明確に示しにくいこと、市民ニーズが高いとは言えないことなどから、今年度は見送ることにしたところでございます。

 その要因といたしましては、市民ニーズの把握やデータの収集・分析が十分ではなかったと認識するところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 今年度の設置見送りは決定したにもかかわらず、こういった大きな項目で質問することがちょっとどうかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、動画配信を行っていない常任委員会では説明はありましたが、この本会議は動画配信が行われていますし、そこでアンケート調査の中身やそれを受けての当局の胸中、こういったものは市民の方にこの本会議の場で質問することによって多く伝わると思いましたので、部長、嫌かもしれませんけれども、改めて質問させていただきます。

 今定例会においても、これまでも橋積議員や光田議員も質問しておりますけれども、それだけ関心度の高い事業であったと思いますし、今後のほかの事業展開を推進するに当たり、今回の事例は市民ニーズの把握という点においては、ある種の指標になると思います。

 言われているように、議会報告会の多くの会場でコールセンターに関する質問や要望がなされましたし、電話業務は行政と市民をつなぐ重要な仕事であるとの声が何より多かったですし、それに加えて、部長もおっしゃいましたけれども、費用対効果の面で不透明さが目立つということも言われておりました。

 そこで、私から改めてアンケート調査結果の中身についてお聞きしたいと思いますけども、市役所の情報をどこから得ているのか、挙げられている中から最大三つまで選ぶ質問について、特に上位二つが高いんですよね。2番目に多い電話による問い合わせが35.3%、そして、最も多い広報おおむたの73.2%と比較すると、電話問い合わせ自体は広報の半分しかありませんでしたよね。

 同様に、過去3年間に電話での問い合わせをしたことがある人、ない人、ともに情報の入手先を尋ねる質問でも、広報おおむたが最も多いです。

 このことから、何か考えられることがあるでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 これまでにも、まちづくり市民アンケートで9割近くの方が広報おおむたを読まれているとの結果が出ており、今回、広く市民に浸透したものであることを改めて確認できたところでございます。

 また、20代から40歳代におきましては、ホームページからの情報の入手も多かったことから、これらを活用した情報発信がやはり重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 ただいまの御答弁で、インターネットでの情報発信の必要性も、今後、ますます大きくなる可能性があるということがわかりました。

 ただ、現時点においては、広報おおむたが、市民が情報を得るためのツールとして最も多いということがわかると思いますので、今後も広報紙の内容充実に努めていただきたいと思います。

 アンケートの中身に戻りたいんですけれども、電話で問い合わせたことがあると回答された方に、年平均で何回問い合わせたかの問いでは、1回以下の33.7%と、2回から3回程度の51.5%の合計85.2%になりますが、この3回程度の間に同じ市民の方が電話のたらい回しに遭う可能性もさほど高いようには思えませんが、いかが思われるのか、回答お願いします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 電話のたらい回しに遭う可能性についてのお尋ねでございますが、市民アンケートにおいて、過去3年間に市役所に電話で問い合わせたことがあると回答した方に、電話での問い合わせで気になったことや不満なことがありますかとお尋ねしたところ、あちこちに電話を回されたとの回答が約1割ございました。また、各課の受電量調査では、担当部署が異なるため転送した件数が1日平均57件ございました。

 この57件の全てがたらい回しに遭ったと感じられたかどうかはわかりかねますが、先ほどの市民アンケートの結果と考え合わせまして、なるべく転送が少なくなるよう、よくある質問と回答の充実、窓口案内ガイドの改訂等の検討、職員の電話応対に関する接遇研修等を行ってまいります。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 ありがとうございます。

 57件の転送が行われているということは理解できました。

 アンケートの中身に戻りたいんですけれども、どこに問い合わせたらよいのか迷ったことがあるかの問いでは、「よくあった」が10.7%、「たまにあった」が36.8%の合計47.5%の半数近くの方がわかりにくいという回答も出ていることと、休日対応や問い合わせ時間の拡充を期待する方もいること、これは認めたいと思います。

 ただし、既にこのこともほかの議員からも言われておりますけれども、電話による問い合わせの際に、全体の64.3%の方が、まず最初にかけられる代表電話、この担当者の方の研修やFAQの充実、それと、先ほどお話ししました広報おおむたでのさらなる周知、これを行うことでもある程度補うことも可能だと考えますが、改めてそれについてお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 先ほども申し上げましたとおり、今後、よくある質問と回答の充実、窓口案内ガイドの改訂等の検討、職員の電話応対に関する接遇研修に取り組んでまいります。また、広報おおむた、ホームページ、SNSなど、あらゆる情報手段を活用して積極的な情報発信に努めてまいります。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、今年度以降の調査や実施スケジュールを、改めてお教えください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 コールセンター設置については、現時点では白紙でございまして、調査等のスケジュール等の予定はございません。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 山口議員。



◆7番(山口雅夫) 

 こういった端的に白紙という言葉が今出てきましたので、市民の方もある程度は現在の状況が理解できたと思います。ありがとうございます。

 やはり最初に、市民の利便性向上もうたいながら、根底には業務効率最優先で考えたと思われても仕方がないのが、アンケート調査の結果からも考えられます。

 ちょうど小池百合子東京都知事は、都民ファーストという言葉をよく使っていますけれども、今回の計画は、市民ファーストではなく行政ファースト、要は行政目線だったのかもしれません。

 本市の財政状況を考えますと、市民はほかの行政サービスを望んでいると思いますし、5年の事業費約2億円もあればさまざまな事業が行えるとも思います。今後、さまざまな事業遂行に当たっては、業務効率を向上させながらも、予算をかけずに市民サービスの向上を図る手法について調査・研究をされるように要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 最後に、松尾哲也議員。

     〔17番 松尾哲也議員 登壇〕



◆17番(松尾哲也) 

 発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。10番目でありますので、かなり重複をいたしておりますが、御了承いただきたいと思います。

 大きな1、安心・安全なまちづくりについて。

 小さな1、断水、地震、水害からの教訓。

 幸いなことに、先日の台風12号は、大きな被害もなくほっとしているところです。もし、あのままの大きさと強さでこの西側を通過していたかと思うと、平成3年の台風17号、19号のときを思い浮かべましたし、大牟田市はもちろんのこと、熊本県なども大きな被害が出ていたことでしょう。

 ことしの前半は、1月の寒波による断水、4月の熊本地震、6月の水害と、大牟田市は災害がない安心で安全なまちが壊れたように思います。まちづくり協議会、町内公民館、自治会、民生委員・児童委員や福祉委員の皆様には、災害対応に当たられまして市民の生命と生活を守っていただきました。心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。

 災害対策基本法の基本的な考え方に、みずからの身の安全はみずからが守ると書いてあります。また、行政は、住民1人1人が避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供することとされています。

 しかし、大牟田市の災害に対する取り組みの不備も、議会報告会の中で多くの御意見や御要望をいただいております。災害情報の伝達方法が不十分だ、避難所の開設が遅い、支援者名簿が統一されていない、地域の実態を知らない職員を配置している等、ほかにもたくさんの御意見をいただいております。

 まず、寒波、地震、水害を教訓として、今後の対応を含めて当局の考え方をお尋ねいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質疑質問を行います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 断水、地震、水害を教訓として、今後の対応についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、緊急断水、そして、熊本地震、水害対応においては、多くの地域の皆様から情報の伝達手段や避難所の運営、要配慮者の支援対策などの御意見をいただいており、教訓として改めて重要であるというふうに感じているところです。

 こうしたことから、避難所の開設基準の見直しや、避難所従事職員としてわかるベスト−−通称ビブスと言われているものですけど、こういったビブスの避難所への配備など、早急にできるものにつきましては、既に見直しに取り組んだところでございます。

 また、11月20日に倉永小学校で、地域が主体となって実施をいたします総合防災訓練では、参加される地元、倉永校区の住民の皆様や大牟田市障害者協議会の意見を反映するとともに、ことし経験した災害の課題についても検証し、実践的な訓練にしていきたいと考えております。

 いずれにしましても、大規模な災害の対応には、自助・共助・公助の原点に立ち、地域の皆様と連携しながら、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 今、最後におっしゃいました自助が一番先に来るわけですね。だから、議会報告会でもそうですけど、災害対策基本法のこのみずからの身の安全はみずからが守ると、これは当たり前のことなんでしょうけど、逆に言われると、行政が逃げているんじゃないかということをおっしゃる方もいらっしゃいます。

 特に、要支援者とか、要するに避難が不自由な方に対しては、やっぱりどうしても行政なりその地域の輪といいますか、支援が当然必要になってきますので、そこら辺があんまりみずからの身の安全はというのが先に出てしまいますと、行政の逃げということにもとられかねないと思います。今、見直しをかけていらっしゃるということですから、ぜひ行政の役割というのをしっかり念頭に置いていただいて、やっぱり何かあった場合に期待をするのは、行政にしか期待をされないと思いますので、ぜひそこら辺は見直しを含めてよろしくお願いをしたいと思います。

 そして、今回、幾つも災害があったわけでありますけど、やっぱり地域の輪というのが一番大事なってくると思います。特に先ほど言いましたように、町内公民館、それから、まちづくり協議会、自治会、それから、民生委員・児童委員、みんな本当に一生懸命、1軒1軒回りながら、ペットボトル配ったりされております。やっぱり地域の輪、それから、まちづくり協議会での結集、これがまた改めて災害があったときに見直されてくるし、強化をしていかなきゃいかんというふうに私は、皆さんそうでしょうけど、思っておりまして、実は、おとといも田隈というところで敬老会をやったんですけど、203世帯になっているんですね。

 1,050世帯の中で203世帯しか公民館に入っていない。年々減少がとまらない状況でありまして、もちろんまちづくり協議会に入っていますが、そこら辺をもう一回見直して、公民館もそうなんでしょうけど、まちづくり協議会の加入率を上げるということが、一番この地域の輪を広げるということでは重要なことだと思いますので、そこら辺はどうお考えなのかお尋ねをしたいと思いますが。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 議員御指摘のとおり、やはり今後のまちづくり協議会、いろいろ課題はございますけども、やはり加入率の問題というのは避けて通れない根本の課題だというふうに思っております。

 これまでも御答弁をしてきておりますとおり、成果を上げている校区の事例とかも御紹介しながら、また、せんだっては、よその講師の方においでいただきまして、各まち協の会長さんあたりにつきまして、具体的な事例の御紹介等もしながら研修も進めております。そういった取り組みを今後も続けていきたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 今、まち協の加入率が何%、45ぐらいかなと思うんですけど、ちょっといいですか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 48%程度というふうになっておると思います。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 いや、すぐ出てくるかなと思ってましたんで。

 年度目標で、例えば来年度、それから、3年後、5年後、じゃあ、まちづくり協議会の加入率をどれだけに上げていくんだという計画は持っていらっしゃらないんですか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 基本的には、やはり当初コミュニティ基本指針を策定しました際に、50%がやっぱり最低のラインというふうな考え方を持っておったところでございます。

 他の団体との比較は軽々にできない部分がございます。組織の違い等もございますので。そういう意味では、やはり毎年毎年ではありますけども、加入率を上げて100というふうに。目的は、言いたいところでございますけども、やはり現実的に一歩一歩加入率を高めていく努力を続けていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 ぜひ、転居された方とか、もちろん市役所の職員さんもそうですけど、やっぱりこういった地域での加入率の向上というのは、私たちもそうでありましょうけど、原点だと思いますので。

 地域は地域でいろいろ事情があります、これはですね。公民館をつくったときとか、今までの流れとか、そこそこの地域で違った事情はあると思うんですけど、やっぱりそういった輪をつくっていかなきゃいかんと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 そして、また、市長には、10月ですかね、出前市長室をされますよね。その中でも、こういう断水とか水害とかそういったやつの御意見というのは、議会報告会でも出ましたので、多分その中でも出されるかなと思いますので、ぜひ市長も真摯に受けとめていただいて、よりよいこの計画をつくっていただきたいと、要望させていただきたいと思います。

 次に、小さな2点目ですけど、公共施設の耐震化ということで質問させていただきます。

 本議会に、庁舎耐震等調査事業費が3,650万8,000円上程をされています。防災の拠点である本庁舎はもちろん、耐震構造は重要な課題です。ただし、勝立、それから、中央地区公民館も旧耐震のままです。震度4以上の地震発生時には、この2地区公民館は開設されません。緊急時に両地区公民館に避難してこられた方に対し、「ここは避難所ではありません。天の原小学校に行ってください」「大牟田中央小学校に行ってください」「宅峰中学校に行ってください」と悠長なことが言えるでしょうか。

 また、寒波時の市役所や自衛隊からの給水活動で、地区公民館は道路状況も悪く、給水活動に支障を来したと聞いています。両地区公民館は駐車場も狭く、使い勝手も悪くなっています。地域の防災の拠点として建てかえも必要かと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 昨日の古庄議員の御質問にもお答えしたところでございますけども、地区公民館7館のうち勝立地区公民館、それから、中央地区公民館の一部につきまして、古いと言いますか、旧耐震基準によって建設をされているというところでございます。

 現在、そういったところから、地震発生時には避難所としては開設をしないというふうにしております。特に、勝立地区公民館につきましては、地域の皆様より、老朽化に伴い建てかえ等の要望も出されておりましたことから、建物の耐震化のほか、建てかえや移転等も含め検討してまいりました。

 御指摘のとおり、耐震化の推進は喫緊の課題であり、地区公民館は地域の防災拠点でもありますことから、今後も引き続き、関係部局と協議を行いながら、早期の解決が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 やっぱり地域の地区公民館というのは、そういう災害のときだけでもそうですけど、日ごろから地区公民館に皆さん、集まっていろいろな活動をされていますので、ぜひ地域の皆様の声を聞いていただいて、計画を立てていただきいというふうに思います。

 それから、冒頭申し上げましたけど、庁舎の建てかえの件で幾つか質問したいと思いますが、ある新聞報道で、47都道府県にアンケートをされて、22の道府県が耐震化対策を実施、または実施するというふうに回答されています。耐震化が進まない理由については、33の道府県が財源不足ということを回答されています。

 耐震化対策がおくれた要因として、学校や病院、それから、福祉施設を優先したために、庁舎の耐震化対策がおくれたというふうにされております。

 また、難航した理由としては、もちろん財源不足というのが挙げられております。財源としては、地方債を発行する場合には、償還額の一部を国が支援する制度がありますが、最低でも3割の負担が必要となり、建てかえはこの制度を使えないというふうにされているのかなと思います。

 何でこの質問をするかというと、やっぱりこの補正予算で上げられていることに対して、今でも本庁舎が建てかわるんじゃないかという考えを持っている市民の方もいらっしゃいますので、あえて聞かせていただきました。

 今現在、庁舎等建設積立基金はお幾らあるでしょうか。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 27年度末で16億円程度だったというふうに記憶しております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 仮の話をして申しわけないんですけど、耐震の改修工事をした場合には、国と地方の負担割合というのはどうなるかわかりますか。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 緊急防災・減災事業というのが27年度まで、一応ございまして、そういったものが活用できれば7割程度は交付税措置をされるというふうになっております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 そしたら、建てかえをした場合でも一緒ですかね。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 建てかえの場合は、基本的に庁舎の建てかえにつきましては、一般の起債ということで、75%の充当率でございまして、交付税措置はないというふうに思っています。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 それでは、先ほど基金が16億と言われましたので、例えば建てかえということになると、今の基金では建てかえることはできないということでよろしいんですか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 私ども、やはり昭和11年に建った庁舎でございますので、以前からいずれかは、そういう建てかえというのが目の前に大きく迫ってくるだろうということで、ある程度備えをする必要があるだろうというふうに思っておりました。

 それで、先ほどの財政課長が答弁をしたように、庁舎に対する財政措置というのが基本ないわけでございまして、一般単独の地方債を充当率75%で発行できるというようなところでございましたので、残りの25%分については、やはり基金等にきちっと積み立てておく必要があるだろうというふうに考えておりました。

 当時、久留米の市役所が建てかわったころ、そういったその建設の費用とかを試算をしまして、大体60億程度の建てかえ費用になるんじゃないかということを概算で出しまして、その25%で15億ぐらいということで、建てかえには必要と。

 さらに、当然設備等がほかにかかってまいります。備品等もかかってまいります。そういったことを考え合わせると、最低でも20億円の基金を持っておかなければ建てかえには対応できないんではないかということで、積み立てを始めたという経過がございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 今、いろいろ言いましたけど、本庁舎の耐震化というのは当然必要なんですが、やっぱりこの数字が出たときに調査をして、じゃあ、建てかえないかんときには、今すぐでも建てかえるという認識されている方がいらっしゃると思いますので、あえて聞いたわけであります。ぜひ、財政上の問題もありますので、いろいろな方法を検討いただいて、本庁舎の安心・安全に努めていただきたいと思いますし、やっぱりどこの自治体でも建てかえる場合に、やっぱり財源が一番問題だろうと思います。これ、できるかどうかわかりませんけど、市長会とか議長会とかで、国に対して要望もしていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それで、小さな2点目に行きますね。

 通学路の安心・安全。

 つい先日、またも通学途中の児童に車が突っ込み、多くの子供たちがけがをしたニュースが流れましたし、狭い通学路で車をよけながら通学している子供たちを見ることがしばしばあります。

 そこで、通学路を中心としてグリーンベルトが設置されています。御存じのとおり、グリーンベルトとは、歩道と車道が区分されていない道路で車道と車道の両端にある路側帯から構成され、白い連続した区画線でその境界を線路上に表示してあります。グリーンベルトは、そのような道路において、ドライバーが車道と路側帯を視覚的に、より明瞭に区分できるようにして交通事故を防止することを目的として設置されています。

 特に大牟田市では、国道・県道・市道を含めて通学路の安全のために、地域やPTAの要望に沿うような形で表示されています。議会報告会でも国道208号線の日出町から草木方面までは2車線しかなく、特に通学路の危険性が高いので、グリーンベルト帯の設置と道路を4車線化にしてほしいとの要望も出ているところです。

 車を運転する私たちにとっては、グリーンベルトがあることによって速度の抑制や白線の外側にはみ出さないように注意して運転をしています。児童生徒だけでなく、歩行者の安全に効果が出ていると思います。

 そこで、路側帯のカラー舗装は、国道・県道・市道を含めて大牟田市に何キロ表示してあるかを質問いたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 路側帯のカラー舗装の整備状況についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、路側帯のカラー舗装は、歩行者と車両の交通事故防止を目的として、ドライバーが車道と路側帯を明瞭に区分できるように、小学校周辺の通学路を中心に整備をしているところです。

 議員お尋ねの本市の整備状況につきましてですが、市道においては約16キロメートル整備をしております。県道については、路側帯のカラー舗装と2メートル未満の歩道を簡易歩道として、あわせて管理をしてあるということで、その数値しかわかりませんでしたが、その数字で申しますと約12キロとなっております。

 また、国道につきましては、両側もしくは片側に歩道が整備をされておりますので、そういった歩道整備のところは路側帯のカラー舗装は行わないという考え方になっておりますので、国道においては施工実績はないということでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 このグリーンベルトですけど、かなり老朽化するというか、舗装の塗料自体に、私は2種類あるというふうに聞いておりまして、大体このグリーンベルトの耐用年数というのはどれぐらいなんでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 路側帯のカラー舗装ですけども、議員御案内のとおり、以前は2種類あって、極端に言うと品質がよいものと悪いものというのが2種類ありました。ただ、ここ数年は、その品質が、ある程度技術も進んできて、大体安定したものを使っているところです。

 今、御質問のどのぐらい持つのか、耐久性なんですけども、これにつきましては、実は交通量にかなり大きく影響されまして、そのカラー舗装の上を多くの車両が通行する箇所においてはかなり摩耗が進み、例えば3年とか4年で過去の悪い材質のものは塗料が薄くなっているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 このグリーンベルトは、1メートル1万円と言われたんですかね。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 大体、以前は1平米当たり、5,000円から1万円ぐらいという単価になっております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 例えば、薄くなって見えにくくなっている箇所とかというのは、段階的に設置をしていかれるということでよろしいんですか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 実は、この路側帯のカラー舗装については、小学校の周辺、周辺というか、小学校の周りですね。周囲について優先順位が高いということで、これまで整備をしてきておりまして、ほぼ100%近く小学校の周りだけは、歩道があるところは除いて整備をしております。

 今後は、そういった意味でいきますと、摩耗して薄くなっているところについて改善というか、そういったものをやっていく必要があるというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 これは要望ですけど、市役所の皆さん、大牟田市内をずっと回っていらっしゃいますので、計画的に薄くなっているところは、ぜひカラー舗装の塗り直しをしていただいて、子供たちも含めて安全な歩道整備をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、小さな3点目です。道路の段差解消について。

 国道・県道・市道の歩道には街路樹が設定されています。長年植えてある街路樹も大きくなり、根が道路を突き上げ、歩道に段差や盛り上がりが出てきて通行に支障を来すことも考えられます。特に、お年寄りや子供たち、それから、車椅子での通行時には、転んだりつまずいたりと、厳しくなることも想定されます。

 道路や橋梁が老朽化により補修が必要になるように、街路樹の根は年々大きくなるばかりです。この市役所の周辺にも見かけることがあります。計画的に歩道に段差や盛り上がりを修復していく必要があると思いますが、考えをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 街路樹の根による歩道の段差、その解消につきましてお答えをいたします。

 本市が管理をしております街路樹、これ、高木なんですけども、その総本数は約3,700本ございます。現在、街路樹につきましては、まちの景観や環境に大きな役割を果たすということから、定期的に上の部分の樹形を整えるということで、剪定作業については定期的に行っております。

 議員御案内のとおり、植栽から長い年月がたち、街路樹の根っこの部分の成長で歩道が盛り上がり、段差が生じて、一部、歩行者の安全な通行に支障が生じているところがございます。今現在は、そういった箇所につきましては、道路パトロールの中でそういう危険な部分を発見した場合は、緊急性や危険性を考慮し、適宜改善はしているところでございます。

 今後は、改めて街路樹の点検調査を実施し、危険度の高いものから段差解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 特に市役所の周辺については、もちろん市長も副市長もそうでしょうけど、歩いて来られる市民の方も多いんで、かなり目立つところもあると、もちろんわかっていらっしゃると思います。ぜひそういったことで、街路樹の上の剪定はやられるんですけど、根っこがやっぱり張りついていますので、ぜひ段差の解消という意味で、やさしいまちづくりを目指してやっていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

 それから、大きな2点目です。子育て支援について。

 小さな1、社会福祉施設整備における整備基準。

 まず、中尾市長に、子育て支援に対して、小中学校のエアコン設置を含めて積極的に取り組んでおられることに感謝いたします。

 保育所等施設整備のための施設整備事業に関する交付金に関して質問いたします。

 市では、子育て支援の一環として、毎年1園から2園の建てかえを実施されています。そして、財源としては、国の補助事業で都道府県に交付され、大牟田市に交付されています。この社会福祉施設整備の整備基準は、昭和53年に設定され、福岡県はD地区に区分されています。

 Aランクは、青森県、岩手県、福島県、東京都、富山県、山梨県、長野県、沖縄県などの8都県です。また、Bランクでは、北海道、宮城県、秋田県、熊本県、鹿児島県などの18道府県。Cランクは、栃木県、群馬県、埼玉県、佐賀県、長崎県、宮崎県などの17県です。Dランクにつきましては、徳島県、愛媛県、福岡県、大分県の4県でしかありません。

 施設当たりの基準額は、100名の定員の標準額で、Aランクの1億1,450万円に対し−−もう一度言いますね、Aランクが1億1,450万円に対し、Dランクは9,900万円と、1,550万円の開きがあります。

 福岡県がDランクに区分されていることが不思議でなりませんが、当局の御見解をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 国の保育所等整備交付金の交付基準額表における福岡県の地域区分について答弁いたします。

 国では、交付基準の決定に当たっては、人件費や資材費、積雪寒冷費、その他の地域的要因等を総合的に勘案し、決定されているというように聞いております。

 なお、昭和53年の区分決定以降、5回見直しがあっておりますが、いずれも福岡県はD地域とされております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 この53年に制定をされていて、これだけ整備基準の開きがあるというのが、建てかえはずっとやっていますけど、今から大規模修繕とか当然出てくる可能性があるというふうに思いますので。これは、市長にもちょっとお願いしたいんですけど、こういう地域間格差、53年につくった基準がそのまま残っているという。

 福岡だけがDランクというのはおかしいと思いますし、こういった地域間格差というのは、ぜひなくすべきじゃないかなと思うんですけど。そこら辺は例えば市長会とかで声を上げていただきたいと思うんですけど、そこら辺いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 ちょっと話は違うかもしれませんけども、人事院勧告とかが行われて、職員の地域区分によりまして、それぞれ違っていたりするような支給区、地域区分があったりするわけでございます。それから、例えば先ほど保育所の話が出ましたけども、保育所なんかでもその措置費というもの、委託料、こういった算定の基準の中では、やはりそういった地域区分があるわけでございまして、それらは先ほど井上子ども未来室長も答弁いたしましたが、さまざまな人件費であったり積雪寒冷費であったり、そんなふうなことを加味したといいましょうか、そんなふうなことで設定されているというふうに承知をいたしております。

 それで、確かに、今の御指摘のような保育所の整備交付金、こうしたものでの基準として、なぜ福岡県でDランクかと言われると、私も、ほう、そうなんだなというふうなことなんですが。これは、実は国が、先ほど井上室長が答弁しましたような観点に立って決めたというだけで、具体的な中身といいましょうか、その仕組みといいましょうか、そういったやつは一切明らかに、実はなっていないような代物でございます。

 先ほど言いましたように、その他の項目等においても、そういうような地域区分というのは現存するわけでございますので、そういったもの全てを撤廃するというふうなことにはならないというふうに承知をいたしますけれども、今回のこの保育所の整備基準のDランクというのは、私も承服できかねるところも確かにありますので。しかしながら、これを全国の場で、例えば全国市長会とかで持ち上げましても、これはなかなか皆さん方の御承諾といいましょうかね、御賛意をいただかないと、それから先には進めないわけでございますから、ちょっと方法につきましては、その全国市長会とかという場は、必ずしもなじまないんではないかなというふうに思います。

 地元の代議士とかも含めまして、少し、どういうふうな成り立ちになっているのか、まずはそういったところから国に当たってみるとか、そういったことをやっていく必要もあるのかなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 ありがとうございます。

 53年当時、どのような基準でこんなのが出てきたのかわからないんですけど、ただ、福岡県はDランクだからどうのこうのというのは、ほかの県から怒られますので。だから、やっぱり全国一律に、そういう寒冷地だとか暑いところだとか、それはあるにしても、ちょっとこの1,550万という開きはかなり大きいなと思いますので、先ほど言われましたように、何らかの形で動きをしていただければありがたいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、小さい2点目です。本市保育事業の現状と今後の取り組みについて質問いたします。

 平成27年4月から保育制度の抜本的改革を含む子ども・子育て支援新制度がスタートしました。保育園・保育所を取り巻く環境は大変厳しく、特に、保育士の確保は喫緊の課題になっています。

 これからの質問は、先ほどの森竜子議員の質問とダブっております。

 まず、その保育士の確保の件ですけど、弟・妹が入所されて、優先的に措置をとっていらっしゃいますが、その間については職員を雇用しなければならないのが現状であります。

 その運営費の一部を職員の人件費補助金、あるいは運営交付金、これは前も質問したことあるんですけど、として交付ができれば、各保育所の運営が安定的に営むことができると思います。まして、弟・妹が今年度の調査で32名入る予定になっているということでありますので、当局の考えをお尋ねをしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 保育所入所枠の確保に対する補助等の実施につきまして答弁いたします。

 本市では、保護者の要望や利便性を考慮し、以前より保育所施設の御理解・御協力のもと、保護者の育児休業後に弟妹の円滑な保育所入所ができるよう、入所枠の確保を行い、仕事と家庭の両立支援の推進を図ってまいりました。

 議員御指摘のように、基本的には、弟・妹の入所までの期間は、その枠分については、そのほかの児童の入所ができないこととなり、現在、この取り組みに対する補助等は行っておりません。

 これに対する新たな助成につきましては、現在、国において支援制度の導入を検討されておりますことから、この状況等を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 前も質問したと思いますが、4月1日段階での入所者の配置基準と、4月2日で変わりますよね。職員の配置基準が。多分それと同じ形だろうと思うんですよ。

 例えば北九州市、これは、民間保育所が年度当初に配置基準を超えて保育士を雇用した場合に、その人件費の一部を新たに補充する予備保育士雇用補助金というのを創設しています。入所児童数から算定される基準保育士数を超えて、4月から12月に継続的に雇用した保育士の人件費の一部を補助するもので、補充上限額は、正規職員で月1人19万、臨時職員で1人1日で6,750円というふうになっているところです。

 先ほども言いましたように、そういった4月1日と4月2日の算定の基準もあるにもかかわらず、北九州市ではこういったこともされているということでありますので、ぜひ人件費補助金みたいな形で導入ができないか、検討はできないでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 今の部分の中では、特に最近、保育士不足という部分で、以前でありましたら弟・妹が入ってくる、じゃあ、この時期には保育士の確保をという部分が、なかなか最近、募集しても集まらないという部分から、例えば都市部においては、やっぱり早い時期からそういったふうな人の確保をしてという部分があるかと思います。

 現在、本市におきましては、先ほど申しましたとおり、現段階ではそういったふうな補助は行っておりませんし、今、これから国が新たな支援制度の検討を行っておりますので、そういった中であわせて国の動きを注視していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 この前も「保育所落ちた」とか、そういったやつも流れていますし、国では国で各政党とも保育士不足への対応、それから、保育士の処遇改善に今、取り組まれているというふうに思っております。

 そちらのほうの動向も見ながらということでありましょうけど、ぜひ、ハローワークに求人募集しても、応募がないとやっぱり言われるんですね。だから、今言われたように、途中から保育士の確保はかなり厳しいと思いますし、何らかの形で対応をいただければと思いますので、ぜひ御検討をしていただきたいというふうに思います。室長、よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 室長ね、市長ね、どっちね。



◆17番(松尾哲也) 

 (笑声)発音が悪いですね。室長。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 市長も子ども・子育てについては、非常に重要だというふうに思っております。

 私のほうも6月以降、保育所−−幼稚園を含めてですけども、いろんな方々とやっぱりお話しする中で、本当に以前に比べてやっぱり保育士の確保が難しくなってきたと。今いきなり足りないわけじゃないけれども、なかなか募集しても以前みたいにやっぱり来てもらえないというような実情は伺っておりますので、そういったふうな実情を踏まえながら、また、いろんな制度、いろんな動きを見てまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 市長も子育て支援に一生懸命取り組んでありますので、ぜひ室長と市長と連携をとっていただきながら取り組んでいただきたいというふうに思います。

 小さな3点目です。保育所の安全対策です。

 小学校については、子供の安全を守るためにセキュリティーが強化をされています。保育所についても、不審者などから子供たちを守るための対策が必要だと思います。

 国は、27年度補正予算で、保育所等におけるICT化推進等について、保育所等における業務効率化推進事業を148億1,000万計上しています。

 この事業は、保育所等における保育士の業務負担軽減を図るため、負担となっている書類作成業務について、ICT化推進のための保育システムの購入に必要な費用を支援する。また、保育所等における事故防止や事故後の検証のためのカメラの設置に必要な費用を支援する事業です。ICT化推進のシステム購入費が1カ所最高100万円で、カメラ設置が同じく1カ所当たり最高10万円の補助で、国が4分の3、地方が4分の1の補助率です。

 大牟田市の私立保育所では、自己資金でこの防犯カメラを設置しているところもあります。

 この事業に対する当局の考えをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 防犯カメラ等の設置補助等の考えについて答弁いたします。

 国においては、議員御案内のとおり、保育士の業務省力化を目的としたICT化促進や、事故防止等を目的としたビデオカメラ設置促進に係る事業への補助が創設されております。

 この事業の活用に当たりましては、本市の応分の負担も求められますことから、施設の利用意向、費用や効果等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 やっぱり今から保育所についても、この防犯というのは大事になってくるというふうに思います。

 このICT化については、業務量の増大とか、必要な部分か必要ないかというのは、当然それはあるかと思うんですけど、隣のみやま市なんかというのは、多分、1週間、10日ぐらい前には、各保育園にこれは通知をされているというふうにも聞いておりまして、設置をしたいということがあれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、情報を提供していただきたいと思いますが、そこら辺はいかがですか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 この部分については、市町村によって動きがいろいろあるかと思います。

 大牟田市におきましても、そういったふうなカメラの安全性をどこまで求めてあるのか。そういったふうな部分もお話を聞きながら、この分につきましては、来年度も含めて補助の動きがあるというふうに聞いておりますので、そういったふうな状況を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 ぜひとも、そういったときには必ず、必ずといいますか、連盟についてでも結構ですから、各園に情報を提供していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 大きな3つ目、交通政策についてであります。

 小さな1、交通政策基本法の成立後の取り組み。

 2014年、平成26年第5回定例会及び2015年、平成27年の第5回定例会で、交通政策について質問いたしましたが、その後の経過と今後の取り組みについて質問をいたします。

 振り返っていただきたいと思いますが、交通政策基本法が2013年11月15日、衆議院本会議で可決、参議院で審議の結果、2014年11月17日、参議院本会議で可決、成立をしております。

 私の質問に対して、当時の古賀市長は、交通政策基本法は交通に関する課題に対し政府が一丸となって取り組むための枠組みを構築し、関係者が一丸となって交通政策を推進していくための法律である、本市においても、今後、少子高齢化が進むことで公共交通に頼らざるを得ない市民の方々の割合がふえてくることが予想されて、公共交通の維持・確保は重要な課題と認識している、このようなことから、今後、国が策定する交通政策基本計画の動向に注視しつつ、基本法の趣旨を踏まえて対応してまいると答弁されています。

 また、当時の中村部長も、交通政策基本法第9条に示されているとおり、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の諸条件に応じた施策の策定、実施する責務と住民等の理解を深め、より協力を得るように努める責務があると認識していますというふうに答弁をされております。

 また、この平成27年2月に、国土交通大臣に交通政策基本計画、これの案を交通政策審議会・社会資本整備審議会において、パブリックコメントを踏まえて答申をされて、平成27年2月13日に閣議決定をされています。

 また、私たち市議会でも、まちづくり総合プランをまちづくり・活性化特別委員会で議論しています。

 第4編第2章、交通ネットワークが整ったまちの中で、公共交通ネットワークの維持と利便性の向上及び生活交通の確保に向けて、交通弱者にやさしい公共交通の充実のための全市的な対応・対策を図られたい。また、新たな交通システムを含めた生活交通の充実と利便性の向上に向けた交通基本計画を策定されたい。計画の策定に当たっては、幹線交通、支線交通、デマンド交通など、個別具体的な移送サービスの検討も行われたいと意見・要望をしております。

 そこで、交通政策基本法の成立並びに交通政策基本計画の閣議決定を受けて、自治体として基本的な考え方をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 交通政策に関する基本的な考え方についてお答えをいたします。

 平成25年の交通政策基本法の施行を受け、昨年の2月に閣議決定をされました交通政策基本計画において、交通に関する施策の基本的方針や目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策が定められています。

 その中の基本的方針の一つに、豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現、これにおいて、自治体を中心にコンパクトシティ化等まちづくり施策と連携し、地域交通ネットワークを再構築するなどの目標が掲げられております。

 このような動きの中で、本市においても、今年度より立地適正化計画の策定に着手しております。今後、この成果を踏まえつつ、コンパクト化されたまちにおいて有機的・効率的に結ぶ公共交通網の形成に向け、地域公共交通に関するマスタープランとなる地域公共交通網形成計画、これを平成29年度より策定する予定といたしております。

 この計画を策定する中で、本市の実情や将来の動向に対応した持続可能な公共交通を確保するとともに、高齢者等交通弱者を含めた市民生活の向上を図るための検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 その答弁は先ほど山口議員の質問で聞きました。

 当時、古賀市長と中村部長は、国の交通政策基本計画、国の動向を注視しながら基本法の趣旨を踏まえて対応していくということで答弁をされていますし、27年の2月に、先ほどおっしゃいましたように閣議決定をされて、この計画は29年から計画をつくられるということですが、これを質問したときには、この立地適正化計画というのは、一言も古賀市長も、当時、中村部長も言われていないわけでありまして、それから、今まで、じゃあ、議論を何もされてこなかったということなんですかね。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 当時の27年の答弁、それから、28年、ことしの3月にも、そのときは古庄議員の御質問で公共交通計画について御質問があっております。その際、立地適正化計画という言葉を申し上げていなかったかと思いますが、まちづくり施策と連動したというような表現で御答弁を申し上げたところでございました。

 立地適正化計画については、策定についていろいろな議論を昨年度に行っておりまして、最終的にはつくっていくということの中で、総合計画のアクションプログラムの中にも載せているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 じゃあ、立地適正化計画を含めた計画を策定されるのは、大牟田市単独でやるということですよね、もちろん。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 まだ確定ではございませんが、大牟田市においては、非常に隣の荒尾市さんとつながったまちになっております。交通に関しては、非常につながったところも、関係が深いところもございますので、荒尾市さんの意向もありますが、今後、荒尾市さんのほうとも協議をしていきたいと思っておりますし、今現在、福岡県、大牟田市、それと、お隣が熊本県荒尾市さん、それから、南関町さん、そういった自治体といろんな、まだ事務方ベースですけども、いろんな協議をさせていただいているところです。

 今後、そういったことで一緒につくっていけるかどうかも含めて議論をしていきたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 立地適正化計画も当然必要なんですけど、やっぱり今、山口議員も言われましたように、2路線のバス路線に対する補助、これがいつまで続くのか、果たしてほかの路線も、じゃあ、赤字が出てきた場合に、国・県の、大牟田市も今、補助を入れるのか。かなり厳しい状況に来ていると思いますので、こういう立地適正化計画をつくりながら、この交通計画もぜひつくっていただきたいと思いますし、今もいみじくも言われました荒尾・南関との連携ですね。

 やっぱりどうしても自治体だけで運営していくというのは、かなり厳しいものがあると思いますので、これは特区という言い方をしていいのかな。これは、特区なんかに申請をして、そういった取り組みはできないでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 多分、議員、今、御指摘のお話は、構造改革特区のお話だろうと思いますが、特区につきましては、法的な制約等があってできない場合に、申請をしてその制約を外していただくというようなものでございます。今回の計画の策定においては、そういった法的な制約が何らあるものではございませんので、そういった取り組みが両市・両県で確認できれば、一緒になったところでつくっていけるものと思います。

 ただ、今後、議論は深めていきたいと思っております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 特に、荒尾・南関というのは同じ経済圏でありますので、世界遺産の問題もありますので、ぜひそこは積極的に、29年と言わず、今からでも議論をしていただいて、よりよい公共交通、その計画も含めてつくっていただきたいと思います。また、会議、議論が開始をされるようでしたら、随時議会にも報告をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、大きな4点目です。これも質疑質問等重なっています。大牟田リサイクル発電事業についてであります。

 大牟田リサイクル発電所は、平成14年12月に稼働を始め、平成30年3月末までの事業期間を、平成35年3月末までの5年間の延長を決めています。

 しかし、去る8月30日、大牟田・荒尾清掃施設組合議会の全員協議会や都市環境経済委員会で説明をされました。RDF発電施設として事業を継続する場合のケースとして、これは三つ書いてあったというふうに思います。

 それから、平成35年度以降の大牟田リサイクル発電事業のあり方の決定に向け、新たな組合を設置し、事業の主体となって施設の修繕、更新及び運転を行う意向があるか、検討を依頼されております。

 この説明に対する当局の見解をお願いいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 平成35年度以降の大牟田リサイクル発電事業につきまして、福岡県からの説明と検討依頼に対する当局の見解というふうなことでございます。

 先日も同様の御質問をいただきましてお答えをいたしておるわけでございますが、8月9日、福岡県からRDF発電事業の参加組合に対しまして、事業継続に当たっての試算が示されておりまして、そして、県内5組合が新たな一部事務組合を設立し、事業主体となって事業継続する意向があるかという検討依頼が出されたわけでございます。

 この福岡県の試算を見ますと、参加組合が事業主体となる場合、それから、現在の大牟田リサイクル発電株式会社が事業を継続する場合、いずれにおきましても処理委託料が大幅に増加するということとなっておりまして、参加組合にとって非常に厳しい内容であると感じております。

 大牟田リサイクル発電事業は、本市の産炭地域振興策、福岡・熊本両県に及ぶ小規模市町村の広域的ダイオキシン対策、そして、廃棄物のサーマルリサイクル、これら三つを目的として、福岡県の主導のもと、進められてきたものでございます。

 今回の検討依頼を受けて、産炭地域振興策としての位置づけの観点から、また、平成35年度以降における本市の効率的・安定的なごみ処理の観点からも、早急に今回の検討依頼内容の検討を行うとともに、必要に応じまして福岡県や電源開発など関係者との協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 確かに、提示されている処理委託費の試算が、やっぱり今よりもかなり、2万1,000円とか2万9,000円とか、数字を列記してあるわけです。今の段階でどうのこうのというのは、5組合の関係もありますので厳しいものがあるかと思いますが、11月に開催予定の施設組合として、どのようなスタンスで協議会に臨まれるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 大牟田リサイクル発電事業の運営協議会に、どのようなスタンスで臨むのかというお尋ねでございます。

 今回の検討依頼は、県内5組合が新たな組合を設立し、事業主体となる場合の意向の確認となっておりまして、全組合が10年間事業参画をすることが前提条件となっております。このため、運営協議会に臨むに当たりましては、今後、荒尾市及び他の4組合との協議・検討を行い、意見調整を図った上で、大牟田・荒尾清掃施設組合としての結論を出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 その5組合で話し合いがされたときには、随時、例えば議会とかに報告はしていただいてもよろしいですか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 一定の組合のその協議の中で、方向性、そうしたものが見出せましたときには、8月30日にも行いました大牟田・荒尾清掃施設組合の全員協議会、あるいはその所管委員会での説明、そして、御意見を承る機会を設けたいと考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 これも、5組合もそうですけど、大牟田市、荒尾市にとってもかなり重要な生活生命線でありますので、ぜひとも、どういう方向になるかわかりませんけど、頑張っていただきたいというふうに思います。

 最後に、郵便事業についてお尋ねをします。

 大牟田市の一部において、担当郵便局の変更が、市長と正副議長、各校区の代表の皆様に説明をされ、全戸にチラシが配布されたと聞いています。具体的には、9月12日、きのうより、三池郵便局が担当してまいりました837局の配達、取り集め、集金、募集のエリアを大牟田郵便局の担当に変更するというものです。

 一部の地域では配達時間の変更が発生しますし、配達日の変更はないとされていますが、配達に遅延が発生することもあり得るかもしれません。気になるのが、不在の場合の郵便物の保管場所が大牟田郵便局になり、直接受け取る場合は大牟田郵便局に行かなければなりません。

 高齢化率の高い大牟田市にとって厳しい対応かと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。これは、特段、郵便局に対してどうのこうのという話じゃありませんし、ぜひ大牟田市民の皆様にも知っておいていただきたいという意味で質問をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 担当郵便局の変更について御答弁を申し上げます。

 議員御案内のとおり、三池郵便局が担当していた郵便物の配達業務等については、昨日、9月12日から大牟田郵便局へ担当が変更されたところでございます。

 このことについて、事前に日本郵便株式会社から説明をいただく中では、例えば大牟田局で取り扱うこととなる不在に伴う郵便物やゆうパックについては、連絡をすれば大牟田局から再配達されるほか、三池郵便局など希望の郵便局での受け取りが可能であるということ、また、大幅な配達時間の変更はないなど、基本的にサービスに影響はないと私どもは伺っております。

 本市としましては、今回の担当郵便局の変更に当たり、日本郵便株式会社に対し、市民の皆様に御理解をしていただけるよう、各地域の代表の皆様に説明をしていただくなど、事前の地域への周知についてお願いをいたし、対応いただいたところでございます。そのほか、日本郵便株式会社では、変更地域全戸へのチラシ配布ですとか、大手事業所への個別説明なども実施をされたと承知をいたしております。



○議長(境公司) 

 松尾議員。



◆17番(松尾哲也) 

 これに対して、市としてどういう働きをしてくださいという話ではありません。ただ、一番大変なのは、社員といいますか、職員さんといいますか、配達される方が一番大変なんだろうと思います。今まで837局を拠点として配っていたやつを、今度は大牟田局から出ていくわけですので、その分距離も長くなりますし、大変だろうというふうに思います。

 ただ、もし市民等がそういった不便をこうむるとか、そういったことがありましたら、行政として何らかの対応をしていただきたいという思いで質問をさせていただきました。ぜひ、議員の皆さんもそうですけど、837局がこうなっているんだよということ御承知おきをしていただきたいなという思いでも質問させていただきました。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 質疑質問を終結いたします。

 この際、ただいま上程中の議案第16号から同第22号までの7件を除く議案及び報告の全部を各関係常任委員会に付託いたします。

 各関係常任委員会におかれましては、9月14日中に付託事件の審査を終わっていただきますよう、御協力をお願いいたします。

 さらにお諮りいたします。

 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は9月16日午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                          午後3時12分 散会

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