議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 大牟田市

平成28年  9月 定例会(第491号) 09月12日−03号




平成28年  9月 定例会(第491号) − 09月12日−03号







平成28年  9月 定例会(第491号)



       平成28年度大牟田市議会第2回定例会会議録

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             平成28年9月12日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     平成28年度大牟田市議会第2回定例会議事日程(第3号)

             平成28年9月12日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第16号〜同第37号、報告第9号〜同第14号上程(28件)

          (質疑質問)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

          (議事日程のとおり)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                          午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第16号〜同第37号、報告第9号〜同第14号上程(28件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第16号から同第37号まで及び報告第9号から同第14号までの28件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、古庄和秀議員。

     〔1番 古庄和秀議員 登壇〕



◆1番(古庄和秀) 

 冒頭に、熊本地震、台風10号により犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げ、被害に遭われた方にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願います。

 では、発言通告に従い、社民・民進・護憲クラブを代表し、一問一答方式により質問します。

 大きい1、市長の政治姿勢とまちづくり総合プランについて。

 市長は、就任以来、教育、福祉などに積極的な政策を立案され、数年後の財政計画を心配するほどです。そのような中、1月の緊急断水、4月の熊本地震、6月、7月の集中豪雨と相次ぐ災害に見舞われ、市長を筆頭に、昼夜を問わず災害復旧に当たられたり、現地支援に行かれた職員の皆様には敬意を表します。また、今議会では、庁舎耐震等調査費や災害復旧費などが計上されています。

 そこで、幾つか市長に質問します。

 小さい1、市庁舎の耐震。

 庁舎整備の検討は、熊本地震を受け、大幅に前倒しされ、今議会に補正予算が計上されています。まず、庁舎耐震調査の内容についてお聞かせください。

 あとは質問者席にて質問します。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 市庁舎の耐震について御答弁をいたします。

 今議会におきまして補正予算を計上しております庁舎耐震等調査事業につきましては、耐震性能の調査及び機能性の調査の2点を予定をいたしております。

 耐震性の調査につきましては、庁舎の構造体の耐震性能を正しく把握するため、建物の耐震指標でありますIs値の調査を行います。また、機能性の調査におきましては、来庁者や職員のアンケート等を行うことで、窓口の配置や庁内の移動がわかりやすいか、あるいは、バリアフリー等に対応できているかどうか、そういう問題点、さらには、職員の声を聞きまして、事務作業に対応できるような広さになっているのか、あるいは、そういう機能がどうか、そういったところを調査してまいることといたしております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 市庁舎については、この調査結果が決まってから検討されると思うんですが、熊本地震で視察に行ったところ、市議会や県議会の議場や体育館など、いわゆるつり天井の構造が、天井が落ちて修復がまだできていない状況なんですが、大牟田も市庁舎以外にも公共施設等で、つり天井とか上の照明が落ちたりする危険性もあると思うんです。ほかの公共施設等の調査も必要ではないかなと思いますが、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市の公共施設の耐震化につきましては、やはり、まずは学校施設が優先ということでございますので、学校施設を優先的に進めてまいっております。平成27年度までで校舎の耐震化を終了をいたしております。しかしながら、学校施設の体育館のつり天井など非構造部材の耐震改修については、まさにこれからという状況にございまして、平成30年までの計画でこちらを行うことといたしております。

 その他の公共施設につきましては、公共施設維持管理計画にお示しをいたしておりますとおり、更新の優先度の高い施設で耐震未対応の施設につきましては、耐震化を検討していく必要があると考えておるところでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 学校を最優先されたのは十分承知しておりますが、体育館がやっぱり避難所になるという観点から、優先順位を上げて調査されることを要望します。

 小さい2、業務最適化計画とコールセンターの総括及び今後の公共サービスについて。

 業務最適化計画に基づき、本年度予算計上されたコールセンターですが、議会から再検討を求め、見送るという方針が出されました。改めて、見送るという経過についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 経過につきましては、先日の橋積議員の御質問にもお答えいたしておりますが、コールセンターの設置は、本市の人口減少に伴い職員数を削減せざるを得ない状況の中で、今後も市民サービスの水準を確保するための方策の一つとして、業務最適化計画に掲げたところであります。

 設置については、議会からの意見・要望を踏まえまして、再検討に必要な情報を収集するために、市民アンケート、受電量調査、先進地調査等を実施いたしました。

 主な調査結果を申し上げますと、まず、市民アンケートでは、48%がコールセンターは必要だとは思わないと回答し、必要だと思うの34%を上回っておりました。次に、受電量調査では、各部の受電件数並びにコールセンターで対応可能な問い合わせ等の件数は、部署や時期等によってばらつきが見られました。次に、二つの市の先進地調査では、民間の専門性やノウハウを活用し、市民サービスの向上を図ることを目的とし、市の施設内に設置する場合にも、初期費用として一定の費用をかけておられるということでございました。

 このような調査結果を受けまして、コールセンターの設置については、現時点で費用対効果を明確に示しにくいこと、市民ニーズが高いとは言えないことなどから、今年度は見送ることにしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 最も気になるのは、受電量調査で、実施時期や部署によって結果が異なるということでしたが、やはりコールセンターの事業の源の業務最適化計画で、今、さまざまな事業が展開して、市民のサービスに密着したことが多いと思うんです。この1個だけを検討されるのではなく、計画自体の考えの見直し等が必要ではないかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市では、今後、さらなる人口減少や少子高齢化に伴い、財源や職員数が減少していく中にございますけれども、今後もやはりこれまでどおりのやり方で業務を行っていくとした場合、逆に市民サービスの提供に限界が生じる可能性もあると思っております。こうしたことから、少数職員体制での円滑な業務遂行に向けて具体的な方策を取りまとめた業務最適化計画を、平成26年の10月に策定をしたところでございます。

 この計画は、業務の効率化とともに、市民サービス向上の観点から、外部識者としてのコンサルタントによる視点も踏まえながら、実現可能性のある具体的な方策を可能な限り計画に掲げたところでございます。各方策を実施する場合には、各種調査や費用対効果なども十分検証した上で、実現可能なものから実施をしていくことといたしております。

 ですけれども、今回のコールセンターの反省を踏まえ、市民ニーズの把握やデータ等の情報収集を十分行いながら進めていかなければならないと存じているところでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、部長おっしゃったように、市民に寄り添う形で見直しを要望します。

 小さい3、優先順位と財政計画。

 庁舎の耐震調査や災害復旧などの予算計上、コールセンターの見送りなど、まちづくり総合プランを策定された半年前と状況が変わっています。今回から毎年見直されていくそうですが、優先順位と財政計画を見直す必要があると思います。今わかっている範囲でお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 まちづくり総合プランのアクションプログラムにつきましては、本市を取り巻く状況の変化に対応するため、毎年度見直し、ローリング作業を行うことといたしております。

 今回の見直しにつきましては、平成29年度の予算編成と一体的に進めていくことにしておりますので、まさにこれからその協議を行っていくということでございます。そのため、現時点で事業の方向性の変更といった見直し内容、こういったものをお示しするということはできません。しかしながら、まちづくり総合プランに掲げる都市像の実現につながるよう、喫緊の課題や市民ニーズなどを踏まえながら事業の選択を行ってまいりたいと考えております。今回、予算の補正をお願いしている庁舎の耐震診断等の前倒しはその一例ということでございます。

 一方で、現在の財政計画におきましては、29年度以降、財源が不足する見込みとなっておりますことから、施策の重点化のため追加・拡充する事業がもしもあれば、今アクションプログラムに掲げている事業の中でも、結果として選択できない事業も出てくるのではないかと想定をされます。あわせて、当初予算の編成の中で、経常経費を含めた歳出全体の削減にも取り組む必要がございます。

 こうしたことから、財政計画につきましても、アクションプログラムと連動して見直しを行うこととしておりますので、アクションプログラムの議会の説明とあわせて、財政計画につきましても御説明をさせていただきたいと存じております。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 まちづくり・活性化特別委員会もできていますので、できるだけ早目に御提示いただくことを要望します。

 大きい2、市民の安全・安心と熊本地震、台風10号の教訓と課題について。

 熊本地震が起きて4カ月がたちました。現地とつながり、課題を全国の減災政策に生かすべく、先日、3日間にわたり、障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク熊本大会を開催して、益城町総合体育館、中央小学校を視察するとともに、県に21項目、市に18項目の提案書を提出し、また、国に対する23項目の提案書を今月中に東京ブロックと熊本の会員で国に提出する予定です。それらと台風10号で明らかになったことを含め質問します。

 小さい1、想定していない災害に備える必要性。

 熊本で多くの方にお聞きしたのは、「想定していなかった」の一言です。また、熊本市内だけでも、沿岸部では液状化と津波の危険性、東部では断層による被害など、地域により被害が異なります。一方、最近では局地的なゲリラ豪雨も頻発し、6月、7月には本市でも大きな被害が出ましたが、新水道ビジョンの市民アンケートでは、残念ながら、災害に強い水道を求められている一方で、個人的には災害対策をとっていないという結果が出ています。

 そこで、想定していない災害に備える必要性があり、改めて減災政策を進めることが必要です。特に、昨年3月、仙台市で開かれた国連防災世界会議で注目された新たな防災の考え方、インクルーシブ防災の観点を広めていく必要があります。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 御質問のインクルーシブ防災についてお答えをいたします。

 インクルーシブ防災といいますものは、日本語に言いかえますと、誰も排除されない防災というふうな意味になろうかと思いますけれども、皆さんの命、これを守っていくためには、地域全体で備え、障害の有無、あるいは、性別、年齢、そういったものにかかわらず、みんなで備えて、みんなで助け合っていく防災であるというように考えていいのではないかというふうに思います。

 避難所におきましては、介助を必要とする人や集団生活の中で適応できない人、それから、授乳等でプライバシーの確保が必要な人、あるいは、赤ちゃんや小さな子供など、さまざまな配慮を必要とする人々がいらっしゃるかと思います。こうした人たちを含め、皆で安心して過ごせる避難所運営、これが大切であろうと思います。

 本市では、昨年度より、大牟田市障害者協議会の御協力をいただきまして、総合防災訓練に障害を持った方々の参加もお願いをし、障害を持った方との避難所でのコミュニケーションや必要とされる配慮を理解、検証する取り組みを行っているところであります。

 今後、地域全体で備え、助け合うという考え方を広く啓発する必要があるというふうに考えております。地域の防災研修会や訓練、そういったもので周知を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 まさに市長がおっしゃった排除しない、エクスクルーシブの反対語なので、そうことからいいますと、教育長にお尋ねしますが、排除しない考え方というのは、子供のころからインクルーシブ教育を進めることが非常に重要だと思います。教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 先ほど市長もお答えになられましたように、子供のころからの防災教育についても非常に大事になってくるというふうに思っております。

 現在、学校におきまして、防災教育は、災害防止や災害に対して、多様な自然災害のリスクの理解、それから、災害防止、災害に対して能動的に対応することのできる人材を育成する上で大変重要であると考えております。

 学習指導要領において、防災教育を含む安全教育の必要性が総則に位置づけられまして、各学校におきましては、児童生徒の発達段階や地域の状況を踏まえ、防災教育の全体計画を作成し、その推進に努めているところでございます。

 具体的には、教科学習の中で、自然災害における被害や備え、災害発生時の行動などの知識を学びます。また、学校行事や特別活動において、火事や地震、津波などを想定した避難訓練を実施し、災害時における適切な行動を体験的に学習しているところでございます。

 議員御質問のございましたインクルーシブ教育の観点に立ちまして、さらに、避難するときにはお年寄りや体の不自由な方々などの安全確保に留意することも学習をしております。

 今後も、いつ発生するかもしれない自然災害に対し、常に危機意識を持った防災教育の推進とともに、議員御案内のゲリラ豪雨や浸水への対応などさまざまな観点から、インクルーシブ教育も含めた学校教育における防災教育のさらなる充実に向けて、指導してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 教育長。一つ要望ですが、総合学習で福祉教育とか地域との交流とかあると思うんですが、もし可能でしたら、将来的には、防災を絡めた総合学習とか福祉教育とか合同でできるような企画があればいいかなと思いますので、御要望申し上げます。

 それと、災害のときは職員の方が被災されながら従事されるということで、どの現場もストレスケアが物すごく重要になってくると思います。わかってあるとは思うんですが、改めて職員のストレスケアについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 災害時は、行政の職員が十分な休養を取得できないことから、心身の負担が過度となり、心と体の不調を来すということを、やはり我々としても懸念をしているところでございます。そのため、被災した職員、また、災害対応に当たる職員へは、産業医を初めとする産業保健スタッフにより、心と体の健康状態の確認や必要なケアを実施することが必要であると考えております。

 また、災害が長期化する場合におきましても、災害復旧等業務に従事する職員などの勤務環境に十分留意をし、引き続き健康状態の確認を行いながら、必要なケアを行ってまいりたいと考えております。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひよろしくお願いします。

 小さい2、避難所の運営の諸課題。

 発災直後はさまざまな課題がありました。まず被災者の受け入れが最優先され、どのような方が避難されているか、また、どのような配慮が必要な方がいらっしゃるかが把握できなかった避難所が多くありました。さらに、食事などを配るときも、高齢や障害のために並べない人には食事が配られなかったり、難病のため大量の飲み水を必要とされる方にもペットボトル1本しか配られない避難所もありました。さらに、障害や高齢のためトイレが使いづらいなどの理由で、やむを得ず自宅で避難生活を送る方々もいらっしゃいました。

 今回のことを教訓に、高齢者の多い本市においては、地域の皆さんも交えて、避難所運営について改めて再検討すべきと思います。その中で、先ほど申し上げたさまざまな課題の解決に向け御検討いただきますよう、要望します。また、その際、現地を訪問され、支援された方や、可能であれば現地の方からアドバイスいただくような体制を組むことで、より実践的な取り組みができると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 避難所運営についてお答えをいたします。

 今回の熊本地震では、議員御指摘のとおり、避難所運営の諸課題が浮き彫りとなったところです。特に、長期的な避難所運営にあっては、住民による運営が基本であり、重要となりますことから、市職員だけではなく、地域住民も参加する訓練の中で、地域や関係団体等の意見を聞きながら、よりよい避難所運営ができるように準備していきたいと考えております。

 また、その際、被災地を訪問され、支援された方、あるいは、被災地の方からのアドバイスをいただける機会がありましたら、そういった方々の御意見もお聞きしながら、より実践的な取り組みになるよう努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひよろしくお願いします。

 それと、以前に何度かお尋ねしましたが、指定避難所のバリアフリー化について進捗があればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 指定避難所として指定されております学校施設のバリアフリー化の進捗状況について、答弁をさせていただきます。

 前回答弁いたしました平成25年度以降につきましては、昨年度に完成をしました宅峰中学校に加え、現在、大牟田中央小学校の体育館等の改築や校舎の改修の中でバリアフリー化を進めておるところでございます。また、特別支援学校や米生中学校におきましても、バリアフリー化の充実を図っております。このほか、児童生徒の実態に合わせて順次改修を進めているところでございまして、昨年度は田隈中学校、それから、今年度は松原中学校と白光中学校で、車椅子での移動が容易となるように、スロープの設置やトイレの改造等を行っているところでございます。

 これによりまして、現在、30校の学校施設のうち大部分の学校におきましては、スロープの設置は完了しており、18校につきましては、多目的トイレの設置も完了しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも、学校再編や大規模改造にあわせた施設整備や、随時、児童生徒の実態に応じて必要な改修を進め、バリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひよろしくお願いします。

 次に、自主避難所になっている地区公民館などは、建物が古く、耐震化されず、浸水の危険があるところもあります。何らかの対応が必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 地区公民館の耐震化のお尋ねにお答えをいたします。

 地区公民館は7館ございますけれども、このうち、勝立地区公民館と中央地区公民館の一部が旧耐震基準、昭和56年以前の古い基準になりますけども、これにより建設をされております。そういうことから、現在、地震発生時には避難所を開設しないこととなっております。特に勝立地区公民館につきましては、地域の皆様により、老朽化に伴い建てかえ等の要望も出されておりましたことから、建物の耐震化のほか、建てかえや移転なども含め検討してまいりました。

 地震発生に対する備えとして、耐震化の推進は喫緊の課題であると捉えており、今後、耐震化が図られていない地区公民館の耐震化につきましては、引き続き関係部局と協議を行いながら、早期の解決が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 地区公民館への浸水のほうのお答えをさせていただきたいと思います。

 地区公民館の浸水ということで、恐らく駛馬地区公民館前のお話かとは思いますけども、集中豪雨のように局地的な大雨が降りますと、道路が浸水をしている状況でございます。

 これまで、下流側水路のしゅんせつを初め、今年度においては、梅雨時期に簡易型の排水ポンプの設置を行うなどの対応をしてまいりましたが、今年度の大雨、きのうも申し上げましたように、過去余り例を見ない大雨であったんですが、今年度の大雨時においても、周辺道路は一時冠水状況にありました。

 このことから、現在、駛馬地区公民館付近から諏訪川へ直接排水をする工法について、諏訪川の河川管理者であります福岡県と協議を重ねているところであり、協議が調いましたら、できる限り早い時期に工事に着手できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 駛馬地区公民館あたりは、公民館だけではなくて、地域住民からも御相談がありますので、できるだけ早目にお願いします。

 それと、村上部長がおっしゃったように、地震のときは使えないとか、洪水のときには使えないとか、広報おおむたとか防災マップとかには書いてあるんですが、よく住民の方から御相談があって、ホームページで見せると、「ああ、こがんとは知らんかった」という方が多いので、まちづくり協議会とか地域の勉強会とかで何回言っても悪いことはありませんので、もう覚えたよというぐらい周知徹底いただくことを御要望申し上げます。

 自主避難所については、基本的に水や防寒具や食料とか持っていくことになっていますが、お年寄りが多い中、例えば緊急断水のあの極寒の中に、ばあちゃん毛布ば持って逃げんねとか言いにくいと思います。何らかの対応が必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 自主避難所への毛布などについての常備についてお答えをいたします。

 自主避難所開設は、台風など事前に災害が予想できるときに、ひとり暮らしの高齢者など、自宅にいることが不安な方にあらかじめ避難する安全な場所を提供するため開設をするものです。そのため、基本的に、水や食料、防寒具などについては、市民の方で準備をしていただくことにいたしております。

 先日の台風12号の接近時におきましても自主避難所を開設したところですが、台風接近の場合は、特に時間に余裕を持って開設をいたしておりますので、御自身で準備をしていただいたところです。しかし、4月の熊本地震における自主避難所開設時には、急な避難となったことや、まだ夜間は寒い季節でありましたことから、毛布や飲料水の提供を行ったところです。

 今後も、こうした対応につきましては、災害や避難者の状況を見ながら臨機応変に対処してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 部長がおっしゃったように、臨機応変な対応が必要だと思いますので、善処いただくことを御要望します。

 小さい3、災害時要配慮者への対応と地域連携。

 まず、災害時要配慮者のうち、ご近所支え合いネットにまだ登録されていない方々に登録を勧める必要があると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 本市には、災害時における要配慮者の対応のために、ご近所支え合いネット、さらに避難行動要支援者名簿があります。また、民生委員や児童委員さんの活動の中で作成された名簿もあるところでございます。

 このような中、1月の断水の際には、市から避難行動要支援者名簿を用いて、民生委員・児童委員の皆さんを中心にペットボトルの水の配付等をお願いしたため、混乱が生じてしまいました。このようなことから、現在、市の名簿の統一化に向け、関係部局と協議をいたしております。

 また、議員御指摘のとおり、災害時に支援の必要性が高い障害者や妊産婦、乳幼児などの多くは、ご近所支え合いネットに登録をまだされておりません。このため、民生委員・児童委員を初め、校区まちづくり協議会など地域の方々と協議をしながら、統一化された名簿への登録を促してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 やはり部長がおっしゃったように、情報の統一化がかなめだと思うので、登録される際に、情報を災害のときは公開すべきだと思うので、そういうふうな周知もあわせてお願いします。

 また、議会報告会でもいただいた御意見ですが、1月の断水などでは、民生委員がほぼ活躍されて要配慮者を支援されていたんですが、マンパワーには限界あると思うんです。要配慮者の情報の公開は手挙げ方式というのは十分承知していますが、まちづくり協議会あたりも、私たちも手伝いたいとばってん、情報の壁があってなかなかできないとか、地域でもいろんな御意見をいただきますので、すぐにはできないと思うんですが、ある程度改善して、地域全体に地域の皆さんの命と安全を守る仕組みづくりが必要だと思います。お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 地域全体で要配慮者を含めた地域住民の命と安全を守る仕組みづくりについてお答えをいたします。

 災害対応においては、先ほど御質問でありましたインクルーシブ防災の考え方に立ち、地域全体で備え、助け合うことが重要と考えます。そのためには、まず地域の防災力を向上させることが大切であり、防災訓練等を継続的に実施し、障害の有無や性別、年齢などを問わず、みんなが参加し、互いの立場を理解し、支え合う地域づくりが必要になります。こうした地域づくりの実現は一朝一夕にはなし得ませんが、自助・共助・公助の原点に立ち、安心して暮らせる、支え合いのあるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところです。

 また、先ほど保健福祉部長がお答えしましたとおり、避難行動要支援者名簿、それと、ご近所支え合いネットの名簿の統一化に向けた協議を今進めております。さらに今後は、保健福祉部及び関係機関と協力し、避難支援者や避難する場所、避難経路などを記した個別の避難支援計画も作成し、地域全体で地域住民の命と安全を守る仕組みづくりにつなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 地域全体の安全を進める上では、今村議員も質問されました防災士が昨年度、結構多目に合格されて大牟田市にいらっしゃいますので、そういった方々と連携いただいて善処されることを要望します。

 小さい4、災害時要配慮者への対応と事業所との連携。

 台風10号の影響で、岩手県岩泉町のグループホームでは9名のとうとい命が失われました。事業所では避難準備情報の意味を知らなかったと報道されています。

 台風には大雨が予測でき、避難準備情報により避難できますが、地震などは予測できません。熊本県内の知的障害者が主に入所されている施設では、本震のときには、入所者全員に車に乗っていただき、広い運動場に移動し一夜を過ごされたそうです。身体や高齢の方は車椅子を利用される方もいらっしゃるので、どのように命と安全を確保するか、事前にイメージしておく必要があります。

 地震のときは、避難準備情報は間に合わず、臨機応変な対応が求められます。もちろん各事業所での対応が基本ですが、情報の共有や連携のためにも、民間の福祉事業所と協働での防災・減災協議会のようなものを設立する必要があると思います。お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 民間の福祉事業所と連携した協議会等の設置についてお答えをいたします。

 議員御提案の事業所と協働での防災・減災協議会の設置につきましては、現在のところ、介護福祉施設や障害者福祉施設、幼稚園、保育園、こういった各関係団体を対象とした防災研修会を開催しているところでございます。

 今後も引き続きそのような取り組みを行いながら、避難情報の内容やとるべき行動などについて情報を提供し共有するとともに、まずは各事業所が抱えている災害対応時の課題について把握を行い、事業所間の情報共有や連携について議論をしていきたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 高齢者は高齢者、障害者は障害者、子供たちは子供たち、団体があるとは思うんですが、やはり団体を超えた情報の共有化が必要だと思いますので、今すぐにできるわけではないと思いますが、課題解決に向け、協力いただくことを要望します。

 小さい5、福祉避難所の諸課題。

 まず、熊本学園大学の取り組みが美談として取り上げられてありますが、決して美談ではありません。ヒューマンネットワーク熊本という障害者団体の職員が、福祉車両で利用者さん宅を1軒1軒安否確認し、事業所まで避難させてきたそうです。何人もの方が地元の避難所から断られ、危険な自宅でじっとされていたそうです。そして、事業所に避難された方が10名を超え、さらに、事業所自体が被害に遭ったため、翌朝に大学に、緊急避難というよりも、押しかけたそうです。その後、理事長、学長の英断で高橋ホールを開放されました。

 ここには3カ所の多目的トイレがあり、300人規模の講堂の前面はフラットなフロアで、そこに体操用マットを敷きつめて、約1週間、70名前後の重度障害者の方が避難生活をされていました。また、社会福祉系の学生や先生を中心に、徹夜で体位交換やトイレ介護などの支援に当たられたとお聞きしました。大学には地域の方々も避難していましたが、指定避難所ではありません。大学の英断、建物、支援者、幾つもの奇跡が重なり実現したものです。

 また、熊本市では、1,700を超える事業所と福祉避難所の協定を結んでいましたが、今回開設できたのは約1割の174カ所です。あとの9割は開設したくてもできなかったという現実があります。なぜか。事業所の御利用者さんが最優先です。入所者の方が当然いっらしゃる。通所の方も、家が被災され避難されてくる。さらに、震災のストレスで重度化する。加えて、スタッフも被災している。このような複合的な現象により、一般の要配慮者を受け入れたくても受け入れられなかったという現状があります。

 さて、今回の熊本地震を機に、ひとり暮らしの高齢者の多い本市では、多くの事業所と福祉避難所の協定を締結する予定ですが、先ほどの現実から考えますと、災害時に事業所の利用者さん以外にどれくらいの要配慮者を受け入れられるか、また、どれくらいの人的な支援が必要か、また、どこに協力を依頼するかなど、事前に協議していく必要があると思います。お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 福祉避難所の諸課題ということでお答えをいたします。

 今回の熊本地震では、議員御指摘のように、福祉避難所となっている施設やスタッフ自体が被災するなど、福祉避難所の開設・運営について課題が上がっております。

 本市の福祉避難所は、総合福祉センター1カ所の指定となっておりますが、現在、福祉避難所をふやすために、複数の特別養護老人ホームと協議を行っているところです。協定締結の際には、入居者やデイサービス利用者等も把握し、受け入れ可能人数や人員体制などについて精査をしていきたいと考えております。また、人的な支援につきましても、介護サービス事業者協議会や大牟田市障害者協議会等と連携し、被災していない事業所や市外からの協力が得られるような仕組みづくりも必要と考えているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 やはりそういった事業所はスタッフがぎりぎりなんですね。そのような場合は、できるだけ遠くの自治体と防災協定を結んで、各専門職、民間事業者などの組織などにお願いする仕組みづくりが必要だと思います。

 平成19年9月に鎌倉市の例を出しましたが、やはり姉妹都市とか、関連都市とか、できるだけ遠くのまちと協定を結んだほうが、定住自立圏の近隣市にしても、熊本で言うと、益城、西原、熊本とか近隣が被災したら、手段もないというのが正直なところだと思うので、できるだけ遠くのところと協定を結ぶべきと思います。お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 できるだけ遠くの自治体とということで、遠方自治体との防災協定に基づく民間事業者や専門職、そういった応援の仕組みづくりについてお答えをいたします。

 平成19年9月議会で、議員御紹介の鎌倉市は、姉妹都市であります栃木県の足利市と災害時相互応援協定を締結し、災害時に社会福祉施設職員を派遣し、被災市における福祉施設の業務の支援を行うこととされております。また、同じく姉妹都市であります長野県上田市、山口県萩市とも同様に締結をされたと伺っております。

 本市においては、こういった遠方の自治体との応援協定は今段階では締結をしておりませんが、九州市長会における災害時の相互支援等に係る申し合わせにおいて、九州市長会を通じ被災市に必要な支援を行うこととされておりますことから、一定の応援は受けることが可能というふうに考えております。

 このほか、福岡県では、公益社団法人福岡県介護福祉士会との間で協定を締結しており、大規模災害時において本市に災害救助法が適用された場合には、福岡県を通じて福祉避難所等への介護福祉士の派遣を要請することができるということになっております。また、被災していない他の市町村へ避難者の受け入れ要請を行うといった、県内でありますが、福祉避難所の相互連携・協力体制についても検討が進められている状況でございます。

 しかしながら、熊本の被災地でも福祉専門職の不足が課題となっていると聞いておりますことから、県内での体制に加えて、本市においても広域的な支援について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 中尾市長、来月、九州市長会も大牟田でございますので、何らかのきっかけがごさいましたら、御提案なりお話しいただくことを御要望申し上げます。

 小さい6、復興に向けたロードマップの必要性。

 災害が起きたとき、通常の生活まで戻る復興に向けたロードマップが重要です。

 益城中央小学校体育館の避難所では、地域住民だけで運営され、障害者、高齢者も含め、それぞれが役割を果たすことで、8月19日の閉鎖の日までトラブルもなく運営できました。さらに、報道では、希望者が少なかった北部テクノパークの仮設住宅も、中央小学校の方々がお隣同士に入居されたことにより、人間関係がつながったまま生活ができ、ひとり暮らしの高齢者に毎朝みそ汁を届ける人、毎晩おかずを届ける人など、自然に助け合う関係ができているそうです。

 このような成功事例を参考に、復興に向けたロードマップを描いておくことも重要だと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 復興に向けたロードマップの作成についてお答えをいたします。

 大規模災害により被災した場合、全ての市民ができるだけ早期に通常の生活に戻れるようにすることが重要です。大規模災害によって被災した場合の復興に向け、本市では、地域防災計画において、被災の状況や地域の特性等を勘案して復興の基本方針を定め、市民の合意を得ながら復興計画を作成することといたしております。

 議員御提案の復興に向けたロードマップにつきましても、災害時の被害状況に合わせ、作成をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 部長がおっしゃったように、地域防災計画の第6編に書いてありますので、どうぞよろしくお願いします。

 小さい7、白川ポンプ場と浸水対策。

 6月、7月の集中豪雨により、明治・みなと校区では、道路が浸水し、一部床下浸水がありました。最近の短時間ゲリラ豪雨は、現在の雨水インフラでは解消できないレベルです。そこで、公共下水道事業計画における雨水排水計画についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 松田企業管理者。



◎企業管理者(松田雅廣) 

 公共下水道事業におきます雨水排水計画についてお答えいたします。

 本市は有明海に面し、満潮時には海面に比べ土地が低くなる、いわゆる感潮地帯と呼ばれる地域が存在しております。このことから、降雨時の雨水排水にはポンプによる強制排水が必要となります。

 このため、公共下水道事業計画では、市内5カ所に雨水ポンプ場を整備することといたしておりまして、現在、浜田町・明治・諏訪・三川の4カ所の雨水ポンプ場と、企業より譲渡を受けております大黒町ポンプ場により浸水緩和を図っております。

 なお、公共下水道事業計画におきます降雨時の最大の時間雨量は、日本下水道協会の基準に基づきまして、10年に一度の大雨を想定いたし、時間64.4ミリとしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、管理者がおっしゃった白川ポンプ場がいよいよスタートします。現地では大黒町ポンプ場の老朽化を心配されていたため、大変喜ばしいんですが、現行の大黒町ポンプ場の処理範囲と余り変わらなくて、城町とか健老町の影響がまだ解決されないということで地元も御心配になられているんですが、対応等、今後の課題をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 松田企業管理者。



◎企業管理者(松田雅廣) 

 白川ポンプ場建設工事によります浸水の解消部分と残された課題についてお答えいたします。

 白川ポンプ場の建設につきましては、約70年が経過した大黒町ポンプ場の老朽化対策といたしまして、公共下水道事業計画に基づき行うものでございます。白川ポンプ場の集水区域につきましては、現在の大黒町ポンプ場へ流入しております区域に加えまして、さらに西側に区域を拡大することといたしており、浸水頻度の高い株式会社安部日鋼工業前の市道唐船松原町線の浸水緩和も図られるものと考えております。

 なお、残された課題につきましては、市道唐船松原町線から西側の健老町地区の雨水対策でございまして、これは白川ポンプ場整備後の次期の計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 沿岸といいますか、海の近くの浸水が非常に困られていますので、ぜひ早急に検討されるようにお願いいたします。

 それと、6月、7月の豪雨で感じたのが、グレーチング、いわゆる雨水管の金網のところに、雑草やコンビニで買ったお弁当やパンなどの袋が詰まって流れなかったというのを何カ所も見ていますので、これは、市民が、あした雨やけん、ちょっとどこかで一人が1個のごみを取れば、それだけ浸水が緩和される。要は市民1人1人の減災になると思うんです。ただ、行政として強制することはできませんので、それは、愛情ねっととか、FMたんととかで、あした大雨が降りますという放送や情報を流されるときに、無理のない範囲で、もしグレーチングとかどぶにごみがあったら、1個でも二つでも取っていただくと私たちの安全が確保されますというような周知をされることを、御要望申し上げます。

 小さい8、中心市街地の今後の展望。

 いよいよ中心市街地活性化基本計画の認定に向け、動き出します。防災上の観点からも、都市基盤が整備されたインフラと言っても過言ではありません。そこで、申請に至った経過と残された課題についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 中心市街地活性化基本計画の申請に至った経過と残された課題についてお答えいたします。

 本市におきましては、平成26年度に、中心市街地活性化基本計画について、国からの認定を受けるべく取り組みを進めておりました。しかしながら、核事業としておりました新栄町駅前地区市街地再開発事業の進捗が見込めなかったことから、基本計画の認定申請を見送った経過がございます。

 中心市街地はまちの顔であり、中心市街地の活性化は都市イメージの向上につながる重要な課題であると認識しております。このような中、新栄町駅前地区市街地再開発事業の推進計画の見直しにより、事業化に向けた取り組みの動きもあり、本年度、中心市街地活性化基本計画の国からの認定に向けた取り組みを進めているところでございます。

 課題といたしましては、基本計画の認定に当たりましては、計画期間となる平成29年度から33年度までの5カ年における事業の確実性と、指標となる目標値の達成が求められますことから、確実に事業を推進していく必要がございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今おっしゃった認定の肝というべき駅前再開発が若干進捗していると思うんですが、現況と進捗状況をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 新栄町駅前地区の市街地再開発事業の進捗状況についてお答えします。

 議員も御承知のとおり、当再開発事業につきましては、昨年度、地元からの要望を受け、平成25年度に市で策定をいたしました推進計画の見直しを行ったところでございます。

 現在、新栄町駅前地区市街地再開発準備組合において、この推進計画をもとに、事業資金を調達するための建設業務代行者の募集が、施設を三つに分けて行われているところです。1つ目はホテル、2つ目は駐車場と事務所、3つ目が分譲・賃貸住宅と高齢者住宅を対象として行われております。

 一方、市といたしましては、現在、都市計画決定に向け、県などの関係機関との協議・調整を鋭意進めており、今後、公聴会や都市計画審議会などの手続を経て、今年度内の決定を目指しているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 進展は喜ばしいことですが、都市計画決定を受けた後が重要になると思うので、よろしくお願いします。

 それと、1点気になるのが、4年前でしたか、中国でオリンピックがあったときに、鉄鋼部材の高騰などによってマンション建設がちょっと難航した時期がございましたので、東京オリンピックとかと重なると、そこも危惧されますので、助言・指導をお願いします。

 それと、中心市街地活性化基本計画については、まちづくり基金ができて数年がたち、いろんな事業があっています。このような活性化に向けた取り組みは広く呼びかけていく必要がありますが、お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 まちづくり基金事業の活用についてお答えいたします。

 大牟田市まちづくり基金は、商業及び観光を初めとする地域の振興、中心市街地の活性化等に寄与する自主的なまちづくり事業の推進を目的に設置し、運用しております。

 現在策定中の中心市街地活性化基本計画では、このまちづくり基金の活用を核事業の一つに掲げており、これまで以上に基金事業を活用していただく必要があると考えております。

 しかしながら、近年、このまちづくり基金事業に申請される団体が固定化され、また、申請数が減少してきている傾向もございます。今後、まちづくり基金事業の対象エリア、対象者、補助の内容等を見直し、積極的な活用を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 せっかく、国からの助成金を含め、基金を積んでいますので、より広く活用できますことを御要望申し上げます。

 もう1点、街なかストリートデザインとして、銀座通りとかに空き店舗があいて、お食事の店とかできていますが、こういう商工会議所とかとの連携をさらに進めることで、まちに扉があくというか、明るくなっていくと思います。御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 街なかストリートデザイン事業における商工会議所等との連携についてお答えいたします。

 街なかストリートデザイン事業は、中心市街地の空き店舗解消とにぎわいの創出を目的に、本市と商工会議所が連携し、平成27年度から取り組んでいる事業でございます。

 具体的な内容といたしましては、まず、中心市街地の空き店舗を調査し、モデル街区を絞り込み、次に、まち歩きやワークショップ等を開催して、出店者や店舗を応援する仕組みをつくり、その後、出店希望者と店舗所有者のマッチングを行い、出店をいただくというものでございます。この取り組みにより、本年7月には、第1号店が銀座通商店街にオープンし、にぎわい創出につながっております。

 この街なかストリートデザイン事業は、出店を計画される若い方々の関心を呼び、次の出店へ向けた動きへとつながってきております。また、周辺の店舗所有者からの相談などもあっておるところでございます。引き続き、商工会議所を初め関係者の皆様方と連携し、中心市街地のにぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 そんなふうに空き店舗のシャッターがあく、うれしいニュースがある一方で、老朽店舗の課題がございます。屋根が落ち込んでいたりするところもございますが、長屋等で、あと、地主と上の持ち主が違うとか、高齢になって息子さんのところに行ったとか、さまざまな課題がありますが、御見解と今後の課題についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 中心市街地の老朽家屋についての認識と今後の対応ということでお答えをいたします。

 中心市街地には、今、議員に御指摘いただきましたように、長屋形式の家屋や店舗が点在をしており、所有者や隣接者の方より、老朽化に伴う苦情や相談を、年間数件程度ですが、受けているところでございます。

 市といたしましては、所有者に対し助言・指導を行い、また、平成25年度より創設をいたしております大牟田市中心市街地老朽建築物除却促進事業、こういったものにより解体費の一部を補助するなどの対応を行っております。しかしながら、権利関係が複雑であったり、構造的に部分的な解体ができないことなどから、そのまま放置をされているものもございます。

 老朽家屋とはいえ、個人の財産であり、行政として直接的に関与することが難しい問題ではありますが、今後も相談内容や家屋の状態に即した、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 なかなか厳しい問題ですが、ぜひ検討いただくよう御要望申し上げます。

 商店街の活性化という経済的な側面と、バスなどの公共交通、道路、上下水道を含めた都市基盤等を生かしつつ、人口減少にも対応できるようなコンパクトシティの観点からも、中心市街地の活性化を考えますと、再開発区域とそれ以外の先ほど申し上げた区域の調和をとっていくことも重要だと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 中心市街地における市街地再開発事業の区域とそれ以外の地域との調和についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、新栄町駅前地区では、準備組合が組織され、市街地再開発事業の取り組みが進められております。事業の実施により、居住人口や交流人口の増加が見込まれ、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと期待しているところでございます。

 一方、銀座通商店街並びに本町商店街におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、商工会議所と連携し、空き店舗の所有者と新規出店希望者をマッチングするなど、新規創業を促す街なかストリートデザイン事業を展開しております。

 また、まちづくり基金事業によりまして、築町商店街や銀座通商店街の空き店舗を活用した取り組みや、大牟田駅前でのイルミネーション事業などが行われております。

 さらに、各商店街では、毎月実施される十日市や、ハロウィンやクリスマスといった季節ごとのイベントなど、ハード・ソフト両面においてさまざまな事業に取り組まれているところでございます。

 本市といたしましては、商工会議所や商店街等の関係団体と連携を図りながら、これらの事業を積極的に支援し、大牟田駅や新栄町駅の交通結節点、公共機能や業務機能、商業機能等が集積する中心市街地67ヘクタールの活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 中心新市街地という観点よりも、大牟田市の地図をイメージして、中心部の赤い色のところを大牟田市でどうにかしていこうという観点に立った施策を御要望申し上げます。

 大きい3、相模原障害者施設殺傷事件と人権尊重のまちづくりについて。

 小さい1、市長の見解。

 去る7月26日未明、神奈川県立の障害者施設に刃物を持った男が侵入し、入所者の19人を刺殺、27人に重軽傷を負わせる、過去に類を見ない事件が発生しました。犯人の言動に、障害者や御家族などに衝撃が広がっています。

 私の最も危惧するのは、このような優生思想や差別意識が社会に根底にあることです。障害者差別解消法が施行されたこの時期に、今回も含め、去年あった茨城県教育委員会での差別発言、ことしの5月10日の衆議院厚生労働委員会の参考人質疑でALS患者当事者の出席が拒否されるなどの差別事象が起こる現実を考えますと、障害がある人もない人もともに暮らしていく共生社会に向かうかどうかの分岐点であると言えます。今回の事件をきっかけに、改めて差別のない共生社会に向かっていく取り組みが必要であります。

 そこでまず、この事件について市長の率直な御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 ことしの7月26日に、神奈川県相模原市の障害者支援施設におきまして、御指摘のような殺傷事件が発生したわけでございます。そこでは19名の方がお亡くなりになりまして、そしてまた、27名もの方が負傷されるという大変痛ましい事件でございました。亡くなられました方、それから、その御家族に心から哀悼の意を表したいと思いますし、また、負傷された方々には、一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。

 今回の事件でございますけれども、就寝中に無抵抗だったと思われます入所者を狙っているというような犯行でございまして、まことに残忍で卑劣きわまりない、弱い立場の人が犠牲になった、余りに凄惨な事件であったわけでございました。また、未明の犯行というふうなことでございまして、入所者にとりましてはどれほどの恐怖だったことだろうかと思いますと、改めてその怒りを禁じることができません。事件の背景に一体何があったのかというふうなことが必ずしも解明されているわけではございませんけれども、どんな理由にせよ、人の命を奪っていいわけがないわけでありまして、身勝手な犯行というふうなことで、まことに言語道断と言わざるを得ません。

 私といたしましては、この事件の悲しみと憤りを乗り越えまして、差別・偏見のない共生社会の実現を目指し、障害のある方の自立と社会参加の支援のための施策を一層推進していかなければならないと、このように改めて強く思った次第でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 原因等は今から解明されるとは思いますが、3点目、4点目等でまた深く質問させていただきます。

 小さい2で、ちょっと教育長に確認します。人権尊重のまちづくりやインクルーシブ教育の推進について、防災のところでも確認したんですが、やはり共生社会を実現するためにはインクルーシブ教育が必要です。優生思想や差別意識、無意識による差別−−これが一番多いんですね。無意識による差別、いずれも本人が知らんことから始まっているんですよ。ということで、本人が知るということは、小さいときから一緒に話し合い、一緒に学び合うというのが一番重要だと思いますが、インクルーシブ教育の推進について、再度教育長の御答弁をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 先ほど市長も述べましたとおり、残忍で卑劣きわまりない凶行に強い憤りを感じるとともに、弱い立場の人のとうとい命が奪われましたことに対し、私も大変心を痛めているところでございます。

 さて、インクルーシブ教育につきましては、さきの3月議会でもお答えをしましたとおり、国連の障害者権利条約の第24条に、障害者が差別を受けることなく、障害のない人とともに生活し、ともに学ぶ教育と示されておりまして、共生社会を実現するためには、学校教育全体において特別支援教育を着実に進めていく必要があると考えております。あわせて、1人1人のかけがえのない命を大切にするという命の教育も充実させていく必要があります。

 現在、教育委員会におきましては、障害者差別解消法の施行に伴い、本市独自に作成しました学校教職員対応要領に基づき、共生社会の実現に向け、学校の取り組みを推進しているところでございます。

 今後とも、教育委員会としましては、インクルーシブ教育の理念を大切にしながら、児童生徒の発達段階に応じて、特別支援教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 教育長に1点要望なんですが、教育長が今お答えになった障害者権利条約24条のインクルーシブ教育と、文部科学省が平成24年につくられたインクルーシブ教育に向けての報告書の中に書いてあるインクルーシブ教育システムとは若干違うので、ぜひ24条の理念に基づいたインクルーシブ教育を推進していただきますよう御要望申し上げます。

 小さい3、措置入院見直し方針と今後の精神保健の方向性。

 政府は、今回の事件を受け、措置入院を見直す方針ですが、事件と精神障害との因果関係が現在のはっきりしていない時点では、何の根拠もありません。また、このような報道や制度改正により、精神障害者に対する国民の偏見や差別意識が強くなることを危惧しております。

 そこで、保健所設置市としての今回の措置入院の見直し方針についてのお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 厚生労働省では、今回の事件発生を受け、8月10日に、相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームを設置し、事件前の措置入院及び退院判断の妥当性、退院後の支援の実態などの検証や、再発防止の検討が始められているところでございます。

 国の検討チームによる事件の検証及び再発防止策の検討につきましては、一定の時間を要するものと思われますが、再発防止の名のもとに精神障害者の偏見や差別意識が強くなることは決してあってはなりませんので、そのことを前提とした議論が必要であるものと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 大牟田市は保健所を持っていますので、それに基づいて運営されるよう要望したいんですが、1点気になるのは、精神保健福祉法の22条の市民による申請と23条の警察による通報、これが事件の後でふえたんじゃないかなと思うんですけど、そのふえたかふえなかったかというデータがあればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 精神障害者に関する通報規定のうち一般人による22条申請ですが、昨年度はなく、今年度も今のところ申請はございません。

 また、職務執行中の警察官が、自傷・他害のおそれがある精神障害者を発見したときの通報義務規定であります23条通報ですが、昨年度の通報件数は18件で、過去5年間の平均では17.2件となっておりますので、ほぼ例年並みの件数でございます。本年度の状況は、9月11日現在で7件の通報を受理しており、この時期としましては例年より若干少ない傾向にございます。

 このように、警察官による23条通報や、一般人による22条申請の件数につきましては、事件の発生前後で特段の変化はございませんが、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 事件の前後でふえていないと聞いて安心しましたが、福岡県の過去7年を見てみますと、22年ぐらいにがくっとふえて500前後になっておりますので、保健所としても細心の注意を払っていただくことを御要望します。

 また、人権部局とも連携されて、偏見や差別のない啓発活動を御要望申し上げます。

 小さな4、段階的な地域移行による共生社会の実現。

 この事件は、大規模な入所施設だから大きな被害が出たという意見もあります。国連障害者権利条約19条との整合性もあり、国として、入所施設から地域移行への大きな流れもあります。本市でも、入所施設の定員は減っており、グループホームがふえてはきているものの、十分ではありません。つまり地域移行による共生社会の実現に向けた過渡期と言えます。

 私は、現在ある入所施設を認めつつ、徐々に地域に移行していくことが現実的な対応ではないかと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 国は、共生社会を実現するため、全ての障害者が、1つ目に、身近な場所において生活するための必要な支援を受けられることで社会参加の機会が確保されること、2つ目に、どこで誰と生活するかについて選択の機会が確保され、地域社会で当たり前に暮らす権利があることを基本とし、福祉施設の入所者の地域生活への移行を進めております。

 しかしながら、障害の状態によっては施設で生活したほうが本人にとって暮らしやすいことから、入所施設を希望される場合もあるものと考えております。したがいまして、入所施設は継続しつつ、徐々に地域に移行していただけるよう、また、安心して地域での生活や社会活動ができるように支援していくことが必要だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、大久保部長が御答弁されたように、どこで誰と暮らすか、これが権利条約19条の肝であります。どこでというのに、一つの住まいの観点で入所施設があってもしかるべきかなと思うので、地域移行の過程と思いますので、部長がおっしゃったような施策を推進いただくよう要望申し上げます。

 大きい4、これからの高齢者の生活と介護保険制度の改正について。

 小さな1、介護予防・日常生活支援総合事業。

 来月から、いよいよ総合事業が始まります。3月議会では、関係機関と話し合いを重ね、事業を組み立てていくとのお答えでした。総合事業は市町村事業であり、本市の特徴を踏まえた事業内容になると思っていましたが、独自色が若干少ない気もします。どのような方々と、どのくらい話し合われたかをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問の総合事業における本市独自の取り組みを進めるため、地域介護予防活動支援事業に係る予算措置を今議会にお願いをしているところです。

 この事業は、昨年7月から、地域包括支援センターとの毎月の協議を初め、介護サービス事業者や介護支援専門員の両協議会の役員や会員を中心に、昨年8月から合計9回の協議を実施した中で、地域で支える体制づくりが重要であるという共通認識に至り、実施することといたしております。

 この事業は、介護サービス事業者等が地域のさまざまな活動団体を支援することで、地域活動への参加や集いの場が拡大し、人と人がかかわり、支え合う基盤が醸成され、地域住民が生きがいや役割を持って健康に生活できる地域づくりを目指すものでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 限られた財源で、地域の力を活用というか、協力してやっていかないと、もう限界に来ていることから、市町村事業に分離されたと認識しておりますが、3月議会でも提起したように、地域との協力はすばらしい理念でありますが、事業としてされている方々は、事業の採算性が合わなかったりして総合事業に手を挙げられなかったり、あるいは、事業所を閉鎖する方々もいらっしゃるのではないかなと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 国におきましては、人口減少により生産年齢人口が減少するとともに、高齢化が進展する中で看護人材の不足が懸念されますことから、介護サービスの重点化と効率化を図るため、介護予防・日常生活支援総合事業を導入することとされております。

 本市におきましても、介護サービスの重点化と効率化を図るという考えのもと、介護サービス事業者協議会等との協議を重ねながら、総合事業におけるサービス費の単価や基準等について検討してまいりました。その検討を踏まえ、介護予防給付と同等のサービスについてはこれまでと同じ単価を設定することとし、一方で、基準を緩和したサービスについては、運営基準や人員配置基準等を緩和することで事業所の負担を軽減し、サービス費の単価についても見直すこととしたところです。

 今後におきましても、介護保険制度の安定かつ適正な運用が図られるよう、介護サービス事業者協議会等と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 現時点で、総合事業に手を挙げられる予定の事業所とかわかりますか。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 10月1日からの総合事業につきましては、現行相当のサービスにつきましては、今までサービスを提供されてありました訪問介護事業所や通所介護事業所につきましては、みなし規定ということになります。基準緩和のサービスについては、現在、10月1日以降のサービス提供の事業者の申請を受け付けているところでございます。

 具体的な事業所名については、まだ私どものほうでは把握はしておりませんが、複数の事業所のほうから相談があっていると聞いておるところでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 限られた財源で、限られた人数で、限られた時間で計画されたと思うんですが、恐らく2点課題というか、1点は、緩和型の事業所運営が厳しいという点と、もう1点は、緩和型に来られる御利用者さんは入り口の段階なので、入り口こそが見定めというか、見立てというか、「あ、認知が入ってあるかな」とか、「作業所に行くかな」という見立てが大事だと思うので、その辺のところを、例えばインテークのときだけ専門家が入るとか、どういう検討ができるかわかりませんが、入り口が一番重要だと思いますので、御検討いただくよう要望します。

 あと、広報おおむたの最新号に詳しい説明があったんですが、わかりにくいんですよね。私が頭が悪かけんがわからんばってん、市民の皆さんには、ケアマネさんなりの周知の仕方、10月からこげんなっとばいというとと、新たに利用される方も、あのフローチャートだと、あみだくじのようになっていて難しいとは思うんですが、ケアマネさんとか主任の周知のほうをどげんしていくか、わかってあるならお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 新たな総合事業の周知は重要な課題でありますことから、現在の利用者に対しましては、パンフレットを作成し、適宜配付を行っているところです。さらに、地域包括支援センター職員や介護支援専門員に対する説明会を実施し、理解を深めていただいた上で、利用者への説明に当たっていただくよう取り組んでおります。

 次に、市民周知を図るため、本年3月に総合事業に関する講演会を開催し、7月には市内8カ所で住民説明会を開催いたしました。また、高齢者にとって身近な相談相手であります民生委員・児童委員に対しましても、7月から8月にかけて、各校区の定例会議で事業の説明を実施したところでございます。さらに、10月1日の事業移行に向け、広報おおむた9月1日号で、2ページにわたり事業の御案内をしたところです。

 今後も、新たな総合事業について正しく御理解いただくよう、機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 御理解いただくのはかなり難しいかなと思うんですが、市役所の長寿社会推進課や地域包括支援センターをお訪ねしますと、みんなばたばたで、相談に乗ってある方や、地域包括支援センターを訪れると、ある方は帰ってきてお茶を一口飲んで次に行かれるというような現状がございます。

 かなり職員の対応が不足しているということで、入り口の処方せんが一番大事だと思うんですよ。自分がどういう状態で、どういう御不満があって、どういう相談に来ているかを酌み取って、どういうアドバイスをするか。酌み取ることが一番重要だと思うんですが、若干酌み取る時間的な余裕がないケースも幾つかお聞きしていますので、そういった職員不足に対する市の認識と対応をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 先日の橋積議員の御質問にお答えいたしましたが、地域包括支援センターの人員については、平成27年4月に配置基準の見直しを行い、人員増を図ったところでございます。

 今後におきましては、平成30年度から32年度を計画期間とする第7期介護保険事業計画の策定に向けて、今年度から現状分析や課題の抽出等を行うこととしており、地域包括支援センターの適正な執行体制のあり方についても検討を深めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 一昨年の見直しで、高齢者2,000人を超えると一人ふえると記憶しておりますが、2,000人に一人というのはちょっと、小さい校区の住民がみんな高齢者であって、それを一人で見るというようなイメージになると思うので、現実的に厳しいと思います。限りある財源ですので厳しいとは思いますが、そういった2,000人に一人というのはちょっと厳しいのではないかという観点に立って、市長に人員の増を御要望いただくようにお願いします。

 小さい2、高齢者の経済状況に応じた住環境。

 高齢者の住宅整備は、制度にあるものもないものも含め、先進的な取り組みには敬意を表します。

 そこで、居住支援協議会の現在の取り組み状況と課題についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 居住支援協議会の取り組み状況と課題についてお答えをいたします。

 本市では、社会福祉協議会と連携のもと、平成25年6月に居住支援協議会を設立し、住宅確保に困窮する高齢者や障害者、子育て世帯などに対して、住宅確保の支援をしているところです。

 具体的には、市内全域の戸建て住宅を中心とした空き家実態調査の結果をもとに、所有者向けの意向調査の実施や空き家活用セミナーを開催するなど、所有者の意識啓発に努めており、そうした取り組みによって、昨年度は住宅確保要配慮者に対して8件の契約に至ったところです。一方、充実した住宅セーフティーネットを構築していくためには、空き家所有者の理解と協力が不可欠であるとともに、さらなる空き家活用を進めるためには、相続の問題や残された家財の整理など、解決すべきさまざまな課題を有しております。

 こうしたことから、引き続き、空き家所有者向けの無料相談会やセミナーを開催するなど、さまざまな周知活動を通して物件の掘り起しを行うとともに、住情報システム、通称住みよかネットと呼んでおりますが、このシステムを充実させ、空き家が高齢者等の住まいとして、また、地域資源として活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 部長がおっしゃったように、お仏壇が置いてあったりとかいうのが一番の課題とお聞きしておりますが、本市の先進的な事例であるので、より進めていただきますよう要望いたします。

 また、最も重要なことは、経済的な環境に応じた住環境の整備だと思います。公的なサービスつき高齢者住宅とか、さまざまな制度がありますが、やはり基本的には、国民年金、6万5,000〜6,000円で暮らしていけるような住環境を整備する必要があるとずっと前から思っていますが、この考えに対するお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問の高齢者等が安心して暮らせる住環境整備については、重要な課題であるというふうに認識をしております。経済状況に応じた住まいを確保するためには、住宅の情報の集約と提供できる環境が必要だというふうに考えております。

 そこで、本市では10月から国の補助事業を活用し、不動産仲介業者、地域包括支援センター、居住支援協議会、さらに身元保証支援に取り組むNPO法人等と連携した住宅確保及び生活支援体制を構築し、あわせて、その支援を受けた高齢者が孤立することなく地域で地域生活ができるよう、地域の理解を得るとともに、お互いに支え合う関係づくりに取り組むこととしたところです。

 このようなことから、事業実施に係ります予算措置について、今議会でお願いをしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひそのようなモデル事業と、居住支援協議会と、あと、空き家対策あたりの政策を横断的に絡めて住環境を整備することで、空き家が少なくなる、まちがよくなるようになりますので、そのように進めていただければと思います。

 今回は、防災や人権など住民生活に適応した質問を中心に質問させていただきました。

 これで質問を終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                          午前11時36分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                          午後1時10分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、高口講治議員。

     〔18番 高口講治議員 登壇〕



◆18番(高口講治) 

 発言通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。

 まず大きな1番目、就学援助制度について質問いたします。

 今、雇用破壊や国民所得の減少、少子高齢化、連続する社会保障の後退の中で、個人消費が落ち込み、経済活動が停滞し、国民生活の困難と将来不安が高まっています。そのような状況のもとで、子供の貧困がますます深刻になり、子育て支援の重要性とともに、就学援助制度の充実も期待されています。就学援助制度は、憲法が保障する教育を受ける権利、義務教育は無償の原則の具体化のために重要な役割を担っていますが、国の補助の不十分さもあり、十分ではありません。本市における就学援助制度のあり方も、まだまだ改善の余地があると思いますので、ぜひ来年度からの改善、充実を期待して質問いたします。

 まず最初に、就学援助制度の今日的意義と、本市における就学援助の現状と課題、来年度に向けた改善点についてお尋ねいたします。

 あとは質問者席にて再質問させていただきます。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 就学援助の現状と課題について答弁をさせていただきます。

 本市の就学援助につきましては、生活保護基準の1.3倍までを準要保護世帯として認定をしており、現在、約1,200名、率にいたしまして約15%の児童生徒に対し就学援助を実施いたしております。そのような中で、国において25年度より生活保護基準の見直しが段階的に行われてきておりますけれども、本市におきましては、これまで支給の対象となっていた世帯が引き続き対象となるよう、生活保護基準の引き下げ前の基準をもとに現在も認定を行っているところでございます。

 また、制度の紹介や申請手続の案内を各学校を通じて全児童生徒の保護者へ配付するほか、広報紙やホームページでも同様の紹介を行っているところでございます。さらに、各学校におきましては、個別に本制度の案内を丁寧に行っていただいているところでございます。

 議員お尋ねの課題といたしましては、認定に係る事務の煩雑さをいかに解消し、さらなる事務の適正化を図ることができるかということがございます。また、子供の貧困対策という観点からは、就学援助の拡充につきましても検討をしていく必要があるというようには認識をいたしておりますけれども、そのためには財源をどう確保していくのかということが大きな課題であるというように考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ありがとうございました。よく報道でも、今、就学援助制度の必要性、また拡充の問題がいろいろ出ておりますし、改めて私も、大牟田市のいろんな書類関係、お知らせとか申請書とかを読み直してみました。幾つかのいろんな改善点、要望点がいっぱい出てきましたので、細かいところも含めて、要望・改善を要求したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 一つは、本当に対象者の方々が望んでいる入学準備金、高額な入学準備金の問題ですね。これが、やはり4月の必要な時期に間に合わずに、7月に大体振り込まれるということで、一つの課題になっております。今は他の自治体でも、20%ぐらいですかね、期日前に、3月に支給するというのが広がっておりますし、昨年、福岡市でも実施を始めました。

 やっぱりいろいろ困難もあるし、準備もしなければならないと思いますが、まず、この入学準備金の支給の前払いといいますかね、3月までに支給をするということをぜひ実現をしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 就学援助の新入学用品費の支給時期の検討状況について答弁させていただきます。

 本市の就学援助費の支給につきましては、当該世帯の所得の状況が確認できる6月に認定をいたしておりますので、現在、新入学用品費につきましても7月に支給をしているところでございます。

 そのような中で、今議員がおっしゃったように、新入学用品費を3月に支給している自治体が、福岡県内で現在のところ、ことし3月から始めていますのが、福岡市、筑紫野市、田川市、宗像市の4市で実施をしてあります。その方法等について現在、調査を行っているところでございますけれども、その中では、3月に入学用品費を支給するための受け付けであるとか、収入認定に係る事務量が増加すること、また、4月以降の市外への転居や収入申告の差などによって、3月に支給した入学用品費の返納が生じる場合があることなどの課題があるというように、お聞きをいたしているところでございます。

 今後、それらの課題に対してどのような対策がとれるのかというようなことも含めて、他市の実施状況等も見ながら、引き続き調査・研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 福岡市でも、今おっしゃったようないろんな問題・課題をクリアして進めておりますし、一番の問題はやっぱり所得の確定、認定をどうするかということだろうと思うんですよね。ですから、それも今言われたような形で、例えば前回と同様でまずやってみるとか、後からの払い戻しも可能性があるとか、そういう処理をしながら、ちょっと雑多だけども、作業も要るけれども、受け手のことを考えて頑張って実現をしたという経過があります。

 ひとつお聞きしたいのは、就学援助の現在認定者の方が、次の年にまた認定申請するときに、次年度に認定されないケースというのはどのくらいあるんでしょうか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 申しわけございません。ちょっと細かい数字は持ってきておりませんけれども、大部分の方は所得の状況等によりまして認定をされると思いますけれども、一部の方につきましては、確かに所得等が上がれば、先ほど答弁いたしましたように、生活保護基準の1.3倍というものを基準にいたしておりますので、当然その基準を超える方も若干ではございますが出てきているかというふうには思います。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 今の質問をなぜしたかといいますと、そういうふうに3月に前払いをしても、実際いろんなまた精算をしなければならないとか、そういうのがどれだけ起きる可能性があるかという意味でお聞きしました。今お聞きした範囲では、ほとんどないような状況が予想されますので、ぜひこれは具体化の方向で、できれば来年度から実施ということで、急いで御検討いただきたい重要な中身だと思います。

 2015年の8月の文部科学省通達は御存じだと思いますけれども、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるように十分配慮することと。御存じだと思いますけれども、こういう通達も出ておりますので、こういう国の通達に沿って、ぜひ実現を早めていただきたいというふうに思います。要望しておきます。

 次に、入学時の費用負担の問題です。

 いろんなお知らせとかをやる場合に、費用負担の額を、どのくらい新入学時に要るんだよというような金額の提示とかは文書上でしてあるんでしょうか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 入学時に係る費用等の金額をどう周知しているかということでございます。

 前回の議会質問等の中でも出ていたかと思います。そういったものにつきましては、現在、ホームページ等で周知を図れるように今準備を進めているところでございまして、近々ホームページにもアップできるのではないかというふうに思っております。

 また、新入学につきましては、入学説明会等を行っておりますので、そういった際に、新入学時につきましては周知を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 その旨をぜひ記述をするようにしていただきたいと思いますし、その記述があることによって、やっぱり就学援助制度への関心と申請に結びつくと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それで、前回の3月の質問のときに、当局としては、小学校入学は前年9月の就学時健診のとき、中学入学は小学校6年生の早い時期にということをおっしゃっておりますので、そういうことでしっかり提示をお願いをしたい、そして就学援助へつながるように促進をお願いしたいと思います。

 次に、この就学援助制度の周知とお知らせについて幾つか御質問をしたいと思います。

 お知らせの文書の中に、対象者ということで、生活保護に準ずる程度に経済的に困窮していることというふうに書かれております。しかし、これはわかる人にはわかるんですが、わからない人にはわからない。多くの人がわかりません。ですから、相手の立場に立てば、それはいろんなケースがあるから全部書くわけにはいきませんが、目安として、世帯構成数別の目安額、これをやっぱり案内文書の中に書いていただくと、あ、自分も対象になるんだなと。

 何でかというと、生活保護もなかなか厳しくて、生活保護に準ずるということであれば、非常に厳しい水準・制限じゃないかなというふうに思われるわけですよね。ですから、一定のモデルケースで記述をしたほうが、受けるべき人たちが救済されるということになりますので、ここはぜひ記述をお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 確かに議員がおっしゃるように、非常にわかりにくいというのが確かにあろうかと思います。ただ、ここの援助の対象者というふうに書いておりますところが、大牟田市就学援助要綱というものをつくって、この要綱に従って就学援助制度を実施いたしてきております。そこに記載のある文言等を入れておりますので、今後ここをより具体的にどういった書き方ができるのかというのは、ちょっと今後検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 行政の方々はほとんど全部詳しく知ってありますから、そんな感覚で大体書かれるんですよ。だけど、相手はほとんど知らないんですよ。わからないですよ。ですから、そういう点では、親切に、なるべくそういう対象者の方がその制度に参加できるように御援助をお願いをしたいと思います。

 もう一つは、その中に、文書の中に対象品目が書いてありますよね、こういうことが出ますよと。それに対して支給額が書いてないと思うんですよ。この明示もあわせてお願いしたいと思うんですね。そうすると、就学援助制度の支給額の全体像が見えてくるし、申請対象者の要件なんかも見えてくるし、やっぱり就学援助に参加させるという意味では、非常に大事な数字だろうと思いますけど、この辺が簡単に解決できそうなので、実現をお願いしたいと思いますが。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 支給額について案内の文書に入れたらどうかというようなことでございます。この支給額につきましては、それぞれの学年によって金額が違ってまいります関係から、用紙のスペースといいますか、そういった都合もあろうかと思いますけれども、どういった表現ができるのかということも含めて、若干その辺も検討させていただければと思います。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 A4、1枚で済む分ですから、お金もほとんどかかりませんので、ぜひ、親切な文章表示をお願いしたいと思います。

 次に、書類の中に、持参するものということで、申請書、添付書類、印鑑というふうに書いてあります。添付書類とは何を意味するのか、相手がすぐわかるものなのかどうか、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 添付書類等につきましては、その世帯の状況等をお聞きして、その世帯世帯で提出する書類が変わってきますことから、申請書を配付する際に、それぞれの状況をお尋ねして、おたくの世帯はこういった書類が必要ですよということを御説明をして、申請書をお渡しして、その申請に係る書類を持ってきていただいて申請をいただいているという状況でございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 申請書の出し方、書き方についてはまた後から質問いたしますが、こういう一見してわからないというもの、相手が迷うような言葉はできるだけ説明書をつけるとか、そういう親切なやり方をぜひお願いをしたいと思います。

 次に、今は、大牟田市でいえば、お知らせをまず全員に配って、そして、必要な人だけ申請書を出してくださいというやり方ですよね。よその自治体では、今、当然同時にお知らせと申請書を同時に配るというのが物すごく多いんですね。これが一番親切だし、やはり必要な方がそれを受ける手立ての一つとして重要な意味を持つと思うんですね。

 これもまた簡単な作業なので、同時に配るということはできませんでしょうか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 現在、就学援助の申請書につきましては、これまで毎年度ごとに色を変えて、若干厚手の紙を用いて、個人の認定台帳として活用しております。また、保護者の所得状況等で、先ほど申し上げましたように提出書類が異なりますことから、直接保護者の方へ説明を行った上で、申請書を学校であったり教育委員会のほうで配付をしております。

 これまでにも何度か議会等で要望等も受けておりますので、現在、検討はしておりますけれども、まだ実施まで至っていないという状況でございます。

 今後、それらの課題、対策等も含めて、確かに今議員おっしゃるように、利便性の向上という観点から、一定何らかの対策をとる必要があるというふうに考えておりますので、この件につきましても引き続き検討を進めていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 全国的には、22%の自治体がそれをやっているそうです。簡単な作業ですよね、一緒にやればいいわけだから。

 もう一つのメリットは、仕事を休んで行ったりして所得が減るとか二度手間になるとか、そういう問題も発生するわけですね。そういう問題も同時に解消されるし、やはり全世帯に申請書まで含めて、その内容まで見て、就学援助への認識を高めたり、関心を呼んだり、大事な材料になると思いますので、これはぜひ早急に、難しい問題じゃありませんので、一緒に配るという作業をぜひ実現をお願いしたいというふうに思います。

 次に、捕捉率、生活保護とかもありますが、捕捉率というのがありますよね。実際、制度があって、その制度を受ける資格がある人のうち、実際その制度を受けている人の率ですけれども、就学援助でいいますと、大牟田では対象者のうち実際受けてある方が何%ぐらいいらっしゃるのか。捕捉率と言っていいのか、受給率と言っていいのかわかりませんが、その数字はわかりますでしょうか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 先ほど答弁いたしましたように、現在、就学援助を受けていらっしゃるのが約15%程度ということで、今議員がおっしゃるのは、そのほかにも対象になっているような方がいらっしゃるのではないか、その率はどれくらいあるかということだろうと思いますけれども、現状でその辺の率までは確認できていないところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 なぜ聞いたかといいますと、担当者の方からも、実際申請まで至らなかった人が多いとかありますし、対象となる人はやはりできるだけ多く受けてもらうという必要があります。そのために、もう一つ聞きたいのは、春日市で言えば、一つの例ですけどね、60%だそうです。だから、受ける資格がある対象なのに、4割の人は受けていないと。それぞれいろいろ原因はあると思いますね。

 それと、これまでの当局の方の話を聞くと、就学援助制度をいわゆる途中から申請をする人が大体15%か2割ぐらいいるというふうにお聞きしました。その途中申請になる理由と、途中申請の方がどれだけいらっしゃるかと、そのことによって奪われるといいますか、支払われなくなった就学援助の金額ですね、この辺がわかったら教えてください。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 27年度の認定者のうちで、一斉受け付けとかに来ていただいた方が1,022人ということで、今議員がおっしゃるように約85%ぐらいです。残りの15%が年度途中で申請をいただいているという状況にあります。それらの方々につきましては、年度途中で離職されたりとか、離婚をされて収入がなくなったりとかいうような方々がいらっしゃいますので、その都度、その分については認定等を行っております。

 それと、制度を御存じであってもなかなか申請をされない方が若干いらっしゃるということではお聞きしております。そういった方につきましては、それぞれの学校で、一緒に教頭先生であるとか担任の先生とかがついて申請に来られたりということも、状況としてはあるようにお伺いをいたしております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 15%ぐらいが途中申請とかということですので、先ほどいろいろ要望しましたようなことを解決していけば、こういう改善にもつながると思いますので、できるだけの改善をお願いをしたいと思います。

 次に、支給方法の改善について幾つか御質問いたします。

 途中申請をすれば、それ以降の分しか出ません。ですから、ぜひ、就学援助に申請をする方々というのは経済的にも大変な状況があると思いますので、満額当然支給したほうがいいということで、途中で申請をされて、7月に申請したらそれ以降しか出ませんから、その前の分もさかのぼって支給するという自治体も当然あります。これは財政を伴うものですから、そう簡単じゃないかもしれませんが、この考え方とやる気についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 遡及して認定をして就学援助費を支給できないかというようなお尋ねでございます。

 この就学援助制度の内容、それから、申請手続につきましては、先ほど議員もおっしゃったように、通知文であるとかホームページのほか、学校においても周知をすることで、制度についての周知はかなり丁寧に行ってきているつもりでございます。

 また、新年度の申請受け付けであります2月の一斉受付時における対応につきましても、申請者の方々のさまざまな状況に鑑みまして、平日の時間外であったりとか、夜間のほか、土曜日・日曜日も受付日を設けて対応をいたしてきております。さらに、就学援助費の支給時期につきましても、1学期は7月、2学期分を9月、3学期分を1月に支給するなど、認定後、速やかに手続を図ることとしているところでございます。

 議員御提案のような申請日よりも遡及しての認定支給につきましては、事務の適正化や、指定した期間に申請をいただいた方との公平性の観点、そういったことも考えまして、現在は行っていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 就学援助に関する予算を組む場合、結果的には1,200人ぐらいの方々が受けるわけですけれども、その満額支給ということではまず予算をつくるときに計算しないんですか。いわゆる昨年の実績ということで単に−−単にといいますか、そういうことでつくっていくのか、予算構成上の措置はどういうふうになっておりますでしょうか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 大体予算措置をする場合には、前年度の実績等も踏まえて、予算の状況等、そういったことも含めて予算措置を毎年度行っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 だから、先ほど言いましたように、途中申請者がいらっしゃるので、大牟田の規定上は申請以降の分しか出ないというふうになっておりますよね。それが前年度実績になるから、今年度予算はそういうふうに組むと。やはりそうじゃなくて、大体対象者はそのぐらいいらっしゃると思うので、来年度の児童生徒数に関して満額をまず計算をして、それにできるだけ近づくように、いろんな申請者側の都合もあるでしょうけれども、そういうふうな発想で、まずは就学援助制度の利用促進と予算化をして、そのためにいろんな先ほど言いましたような要望事項なんかの解決も図りながら、していくのが正しい道じゃないかなというふうに思いますので、さかのぼって支給の自治体もふえておりますので、ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。

 次に、認定要件の緩和の問題で幾つか質問をいたします。

 3月の答弁の中で、多額の経費を要するので、近隣の実施状況も踏まえながら総合的に検討していくという答弁でございました。

 それで、この制度上、生活保護の1.3倍という基準がありますが、そういうふうなボーダーライン上にどのくらいの方がいらっしゃるのか。もう一つは、この生活保護基準の1.3倍という一つの線がありますけれども、これを1.4倍、1.5倍にした場合に、どれだけ対象者がふえて、どれだけの経費を新たに要するのか、これがわかりましたら教えてください。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 現在、本市の場合、生活保護基準の1.3倍を基準といたしております。その所得のところのボーダーライン上にどれくらいの方がいらっしゃいるかというようなことなんですけれども、その辺の数字までは把握はいたしておりません。

 それから、1.4倍、1.5倍にしたときにどれくらいの経費がかかるかというのは、まだ細かい計算まで行っておりませんけれども、今後いろんなシミュレーションをしながら、その辺の数字も出していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ぜひそういう研究・調査もお願いをしたいと思います。

 もう一つ、1.3倍は大牟田ですけれども、県内の旧産炭地域の市町村の実態は、生活保護基準の大体何倍でやっているか御存じですか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 県内の状況を調べておりますけれども、県内28市のうち、7市が1.3倍未満です。1.2倍とか1.25倍、1.293倍。それから、1.3倍を超えているところが3市ございまして、飯塚市、宮若市、嘉麻市、この3市が1.5倍で出されているというようにお聞きいたしております。ただ、これらの中には、先ほど一番最初の答弁で申し上げましたように、生活保護基準の段階的引き下げをあわせて行っているというようなケースもあるというようにはお聞きをいたしております。

 それ以外の県内市につきましては、1.3倍の基準を適用しているというように確認をいたしております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 産炭地域ではどうかという数字をちょっと言いますと、1.5倍の旧産炭地域は、1.5倍のところが、飯塚、若宮、鞍手、小竹、桂川、みやこ、築上、ほとんどが1.5倍なんですよね。ただ、当然のこととして、財政上はそんなに楽じゃないと思います。しかし、そういう苦しい方々がいっぱいいらっしゃるので、1.5倍基準で対象者を広げていると思うんですね。

 こういう実態もありますので、自治体ごとのいろんな財政状況とか、取り巻く状況は違いますけれども、こういう他市の旧産炭地域の基準なんかも見られて、財政は大変ですけれども、改善の余地があると思いますので、ぜひお願いをしたいと、この1.3倍の枠の拡大をぜひ真剣に検討いただきたいというふうに思います。

 次に、就学援助の対象品目についてちょっとお伺いします。

 2010年には、国ほうが給付対象を広げて、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の三つを追加指定をしました。

 これは、国から言わせれば、交付税措置をしているから、やっぱりそういうふうに広げていきなさいと、支給しなさいということですけれども、交付税措置については大牟田市の言い分もいっぱいあると思いますけれども、そういう点でやっぱり広げていくという観点で、この三つだけじゃないんですけれども、一つが追加指定になりましたので、広げていくという御意思のほうはいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 就学援助に係ります対象品目の拡充についてでございます。

 本市におきます就学援助の援助対象費目につきましては、学校給食費、学用品費、修学旅行費、校外活動費、それから、学校保健安全法に基づく虫歯等の特定の医療費ということといたしております。一方で、今議員おっしゃるように、生活保護法第6条に規定する要保護者に対しましては、援助対象費目として、就学援助の対象以外に、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費が追加をされており、教育扶助費として支給をされております。

 現在、本市の準要保護児童生徒に対する就学援助におきましては、この3費目は対象にいたしておりませんし、近隣の他都市、調査いたしておりますけれども、近隣の他都市でも同様に支給をしていないというような状況にございます。しかし、就学援助の趣旨に鑑みますと、対象品目の拡充の必要性というものは認識をいたしておりますけれども、先ほど来言っていますように、財源の確保というような課題がありますので、総合的に今後検討していく必要があるのではないかというように考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 国は、いろんなそういう国が指定した枠を広げたんだから、そういうものも含めて交付税措置をしていると言うんですが、当局から見れば、それはそうなんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 先ほどお尋ねのあった交付税に対する措置ですけれども、27年度の交付税の中でどれぐらい措置されているかというのを試算しておりまして、小学校につきましては、児童数によって推計している部分、その中の単位費用に含まれています。準要保護児童関係経費ということで算定されておりまして、推計してみましたけれども、2,200万円程度、それと、中学校も同じ生徒数によって算出する単位表の中に含まれておりまして、その部分から推計しますと、2,100万円程度が交付税上で措置されているというふうに考えております。実際は、8,000万円、9,000万円を超える費用が必要になっているというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 そうすると、ちょっとうろ覚えですけれども、9,000万円とすると、大体満額来ているということになるんですか、表面上は。違うんですか。ちょっと。



○議長(境公司) 

 高口財政課長。



◎財政課長(高口雅実) 

 必要となる費用が9,000万円かかっておりますけども、交付税上は4,300万円程度が措置されているということですので、差額4,700万円という財源が必要になっているというふうに認識しております。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 そうだろうと思っておりました。自治体の言い分と国の言い分はね、やはり違うんですけれども、国もちゃんとギャップを埋めるような努力をしてもらいたいと本当に思います。

 それで、質問に戻りますけれども、この2010年の支給対象の拡大については、県内で9自治体がやっております。ですから、財源の問題もありますけれども、努力をお願いしたいと思います。

 それと、申請書の提出に関して一つ二つお伺いをします。

 大牟田市の就学援助要綱の第2条に、こういうふうに書いてあります、援助を必要と認める者ということで。第3項に、前項の規定にかかわらず、特に校長の意見等により教育委員会が援助の必要性を認めた者についても、要保護者に準ずる程度に困窮しているものとみなすとあります。前項とは、一つが要保護者、2つ目が要保護者に準ずる程度に困窮している者、3つ目に年間所得が生活保護基準の1.3倍の範囲内にある者ということになりますけれども、この第2条の1項、2項に当てはまらず、所得基準を超えているが、校長先生や民生委員の方、その他のいろんな情報の聞き取りの中で、1.3倍の基準はオーバーしているけれども認定に至ったというケースがどのくらいあるのかということと、その原因というか、理由についてお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 ちょっと細かい数字は持ってきておりませんけれども、現在、この第3号に当てはまる方はいらっしゃらないというようにちょっと記憶をいたしております。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ゼロなんですね。ちょっとびっくりしました。

 それで、申請書のほうに校長先生の記述欄がありましたね。校長先生がやはり日常的に学校で生徒たちを見ながら、生活状況を見ながら、そういう方は受けたらどうかねというふうな誘いなんかをされると思うんですけれども、そういうように、要綱上は校長先生とか民生委員さんとかの協力を得ながらということになっているけれども、そういう、特に校長先生の御意見というのは、なかなかこの申請認定の中では実際は反映されていないんですか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 申請書に校長意見記入欄というものを設けております。この中で、特にその他特筆すべき事項等を含めて記入をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 そういうのがあるけれども、実際上はそういうのがゼロというふうにおっしゃいましたので、実態はよく私もわかりませんが、できるだけそういう民生委員さんとか、学校の先生方、校長先生、そういう方々の日常的な目で感じ取ったものを申請のときに利用促進できるような環境づくりといいますか、そういうことをお願いをしたいと思います。

 それと、申請時の所得の証明なんですけれども、今どういうふうにとってあるでしょうか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 所得の状況等でございますけれども、源泉徴収票であったり、勤務先からの支払額の証明書、それから、公的年金等を受給していらっしゃる方であれば、公的年金の源泉徴収票、それから、税務署で申告をされた方とかは、申告の際の申告書の控え、そういったものをそれぞれの家庭の状況等に応じて必要な書類を提出いただいているという状況でございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 本人さん、申請人が市役所等に出向いて申請書をもらって市のほうに出すということになっていると思うんですが、これまた大変な手間と費用がかかるわけですが、よその自治体でやっている一つの例は、庁内のいろんなシステムでそういう所得状況を把握して、申請書としては添付しなくていいよというようなところもあります。こういうことは大牟田では実現可能なのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 ちょっと状況等をいろいろと考える必要があろうかと思いますけれども、一定、所得の基準を設けておりますので、そういったものを判定する書類というものは一定必要かというふうに考えております。

 それから、済みません、先ほど答弁いたしました校長の意見等によってということで、ゼロということで先ほど答弁いたしましたけれども、現在、東北震災等の被災児童に対しては、校長の意見に基づきまして就学援助費を支給いたしております。現在、東日本関係で5人、それから、熊本地震関係で6人、合わせて11人の方々に就学援助費を支給しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ありがとうございました。

 先ほど言ったように、所得証明を内部的に把握して、出さなくていいよというやり方もよそではやっていますし、特に大牟田では、コンピューター技術といいますか、庁内でそういう電子的にやり取りをする、把握をするということが進んでいますので、そういうせっかくかけた大枚のお金ですから、システムですから、そういう活用もぜひ視野に置いてやっていただきたいと思います。

 もう一つ、就学援助制度を条例化しているところもあるんですよね。横浜市なんかは、条例をつくり、さらには審議会条例もつくったりして、濃密に就学援助の促進をやっているということがありますけれども、条例化しない理由が特別あればお知らせください。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 就学援助制度の条例化についてのお尋ねでございます。

 この就学援助制度につきましては、平成17年度の国の三位一体の改革によって、それまでの国庫補助事業から市町村の単独事業として見直され、その財源につきましては、先ほど来出ていますように、一般財源化をされている制度でございます。このため、就学援助制度の事務手続等につきましては、各自治体ごとに要綱等を策定をし、本制度を実施をしているところでありまして、本市におきましても、平成17年度より就学援助要綱を策定をし、本制度を運用しており、現状で一定円滑に事務が行われているというように考えております。

 本制度に関する条例化につきましては、現在、福岡県内を調べましたけれども、福岡県内の市では条例化を行っているところはまだないというようにお聞きをいたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 就学制度の利用促進をする上でも、県内他市がないからと安心せずに、いいものはどんどん研究をして、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。

 この項の最後に、生活保護基準の見直し、引き下げによって就学援助への影響があった自治体もありますが、大牟田の場合は頑張っていただいて、そのままの基準でやっております。来年度はどういうふうにされるのかお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 一応来年度も同様の措置でいきたいというように考えております。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ありがとうございます。

 いろいろ細かく改善要望を出しましたけれども、全部が一遍に解決するとはなかなか思いませんけれども、しかしやはり、この就学援助制度の果たす本来の役割と、現実世界のさまざまな問題ですね、教育の問題、貧困の問題を考えれば、一つでも二つでも1年1年強化をしていく、内容を充実していくというのが非常に大事な時期になっておりますので、よろしく御検討、御改善をお願いをしたいし、来年度からやれるものはしっかりやっていただきたいと要望しておきます。

 次に、防災対策についてお聞きします。

 午前中に大分聞かれましたので余りダブらないようにしたいと思いますが、6月の質問でもちょっと言いましたけれども、地震地域係数というのがあって、0.7から1まであって、1が都市圏、東海地方だそうですけれども、0.7が一番危険性が少ないといいますか、低いということだろうと思うんですが、福岡県は0.8だそうです。今回の熊本地震を経験して、0.8でいいのかどうか。最新の耐震設計だった公的施設等がいっぱい倒れた、使えなくなったということがありますので、大牟田では当然、小中学校の耐震工事は終わったんですけれども、改めてそういう地震地域係数というものをちょっと引き上げるとか、それに見合った追加工事が、今すぐは財政的な問題があってできないけれども、本来はやっぱりすべきだとか、その辺の認識はいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 地震係数についてお答えいたします。

 大牟田の地震係数は、先ほど議員も御案内のとおり、福岡県内ということで、0.8という数値になっております。

 現在、国土交通省において、今回の地震を受けて、有識者による委員会が設置をされ、建築物被害の原因分析等の究明が行われております。国土交通省は、この分析結果を踏まえ、建築基準のあり方を含め、建築物における耐震性の確保・向上の方策について検討を行っていくというふうに聞いております。

 本市としても、この検討結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 午前中の質問でもやりとりがありましたように、非常に公的な施設は早急に大丈夫なように、熊本級の地震が来ても大丈夫なような対応を急いで、お願いをしていただきたいと思います。

 それで、今回、熊本地震があって、いろんな教訓を引き出して、各自治体で活用しなければならないというふうに思いますが、一つ紹介したいのは、熊本地震があって、日本建築学会が益城町で木造住宅被害調査というのをやって、1,955棟を調査したそうです。この中で、旧耐震基準の建物で、倒壊が30%、大破が20%ということで、旧耐震基準の家は50%がそういうふうに大破以上になってしまったということがあるそうです。こういう数字もぜひ生かしていただきたいというふうに思います。

 もう一つは、熊本地震があったので、大牟田市民の皆さんも、私たちも、少し研ぎ澄まされたと思いますけれども、実際耐震対策を進めていく上で、耐震診断の補助制度、これの実態と、これからどういうふうに活用、拡大をしていくのか。

 もう一つは、6月の大雨がありました。このときは熊本地震から2カ月ぐらいしかたっていないわけですけれども、特に避難所運営等でそういう教訓が生かされた場面があったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 耐震診断の補助制度ということで、診断に関する部分の補助制度のお尋ねと思いますので、お答えをいたします。

 耐震診断アドバイザー制度というのが福岡県のほうでございまして、昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅を対象に、福岡県がその耐震診断アドバイザーを派遣し、耐震診断を行うという制度でございます。1件当たり3,000円の負担が必要ということになっております。

 熊本地震から学んだ教訓ということでございますけども、6月議会でも、議員の御質問に対し、市長のほうから述べております。

 1つ目は、やはり危機意識の希薄さの問題というのが1点あるかと思います。これにつきましては、危機意識を今後も強く持ち続けるための取り組みとして、8月28日に議会の皆さんも御参加いただきました総合防災訓練を実施しております。このほか、11月には、災害対策本部の設置訓練を実施を予定しております。また、同じ11月には、職員を対象とした被災自治体職員を講師とする避難所運営に関する研修、さらには、地域住民が参加する総合防災訓練を実施する予定としております。そういった危機意識を持続するための取り組みを今後も継続して実施していくように考えております。

 教訓の2つ目として、6月議会で申しておりますが、住民同士の支え合い、助け合いについてでございます。地域のおける防災訓練等を今後も継続して支援し、訓練を通じた住民同士の助け合い、支え合い、きずなの大切さについて、地域の方々と一緒になって意識を高めていきたいというふうに考えております。そのようなことから、10月から開催を予定しております出前市長室においても、災害対応における課題や市民意見を踏まえ、市民、地域組織、行政がそれぞれ取り組むべきことを一緒に考えていくこととしているところです。

 教訓の3つ目は、防災関係機関やボランティアなどからの支援の受け入れ体制についてです。今後、応援隊の活動拠点の確保や依頼する業務を具体的に定めたマニュアルの作成を行うほか、ボランティアセンターの設置・運営について、社会福祉協議会と協力し、引き続き訓練を重ねていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 よろしくお願いいたします。

 それと、市庁舎の耐震調査を早めてやるというふうになりました。その関係で、備蓄の問題ですけれども、県も想定被害者の1日分の食料備蓄をということで目標を持っていますので、大牟田市は、たしか33年度までにやる、実現したいということでしたよね。ですから、これもまた早めて実現する必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 本市で備蓄する食料・水等につきましては、平成26年度に策定をいたしました大牟田市備蓄基本方針におきまして、食料としましては9,000食を平成33年度までに確保することとしております。現在のところ、28年3月末時点ですが、現在約5,000食程度を保有しているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 災害はいつ来るかわかりませんので、ぜひ早目早目の備蓄の目標の達成をお願いしたいと思います。

 次に、防災士に限らず、防災士あるいは一定の防災知識を持った人たちをいっぱいつくっていくという問題です。一つは、防災士は幾つか質問は出ましたのでちょっとやめておきますが、防災士の方は、お金もかかるし、研修時間も長いので、簡単にいっぱいふやすわけにはいきません。そういう意味で、地域に、今もずっといろんな訓練とかの中でつくられていると思いますが、一般の市民の方々の中に、一定の防災知識を持った方をどんどん広げていくということもまた大事だと思いますので、この辺ではどういうふうな方針を持っておられますでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今、議員からお話がありましたように、防災士というような、地域で防災活動のリーダーとなる中心的な役割を担っていただくことは、地域の防災力の向上のためには必要不可欠というふうに考えております。そういった面で、現在まだ防災士を持っていらっしゃる方が少ないということもありまして、先週金曜日の今村議員の御質問にもお答えしましたが、まず防災士の資格を取っていただくことを助成する制度について、今現在考えているところでございます。

 あわせて、地域の訓練の中でも、そういったリーダー的な役割を担っていただくような方を、私どもとしても一緒になって、訓練を通して一緒になってつくっていくというか、育てていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 そういう方々をいっぱい地域につくって、これから、まちづくり協議会の方々の活動も機能もますます強化をされて、そういう点では行政との関係ももっともっと強くなって、深くなって、財政的な支援もされると思いますので、そういう中でそういう方々がしっかり地域で頑張っていただくようなシステム、養成をお願いしたいと思います。

 もう一つ、大牟田市木造戸建て住宅耐震改修促進事業というのがあります。これの実績、また、今の課題、これからの方針、こういうものを教えてください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 耐震改修促進事業についてお答えをいたします。

 本市は、比較的古い建物が多く、国・県の耐震化率と比較しても下回っており、災害に強いまちづくりの観点から、住宅耐震改修促進は重要な課題というふうに考えております。

 議員も今申されました木造戸建て住宅耐震改修促進事業につきましては、平成26年度より本市では開始をいたしておりまして、これまで26年度と27年度で2件の申請があって、活用されているという実態でございます。まだ非常に申請数が少ないということでございますが、事業の市民への周知につきましては、毎年5月1日号の広報おおむたに掲載をするとともに、昨年度は耐震改修セミナーを11月と3月に開催をし、補助制度の紹介を行ってきたところでございます。

 本年度につきましては、熊本地震の直後より相談件数がふえ、8月末までに30件の相談を受けているところでございまして、この30件のうち2件がこの制度を活用したいということで申請される見込みになっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 これまで活用が物すごく少なかったというのが現状ですよね。熊本地震もありましたし、これからはやはり利用がふえる可能性が大きいと思います。

 それで、大牟田の場合は1件40万円までが上限ということになっておりますけれども、近隣自治体では、柳川も、八女も、筑後も、みやま、大川も、上限は60万でやっているんですね。これが多いか少ないかの問題だけではなくて、やはり周知の問題だと思うんですね。この制度というのはなかなかまだ知られていないんじゃないかなというふうに思いますので、広報を初めとしていろんなところで、こういう制度があるよということでの広報・周知をお願いしたいと思います。

 あと、災害対策基本法が平成25年に改正をされて二つ、一つは市に災害時の要支援者名簿の作成が義務づけられたと。2つ目が個人情報の内部利用や外部提供に関する規定が盛り込まれたという、この2点を柱とした改正らしいですけれども、これまでも何回か質問がありましたように、現場で民生委員さんとかが、そういうときに名簿を使ったり、情報をもらって行ったり来たりする中で、いろんな混乱も生まれました。違いも生まれました。それは改善の方向で頑張るということでしたけれども、この災害基本法の改定による個人情報の内部利用とか外部提供に関する規定というのは、具体的にはどういうふうなことなんでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 あくまでも個人情報ということですので、一般のときは、その名簿の中から同意をいただいた方のみ、民生委員さんとか、そういった地域のまちづくり協議会の役員さんとか、そういった支援者の方に対しては、同意をいただいたときだけ名簿を渡すということになっておりますが、いざ災害が発生したとき、人命にかかわるような災害が発生したときは、その同意がなくてもその名簿を活用できるというように災害対策基本法の中ではなっているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 いろいろな現場と市とのやりとりの中でも、問題はいっぱいこれまで出されましたので、ぜひ整理整頓していただいて、災害はいつ来るかわかりませんから、なるべく早く、整合性を持ってきちんとうまくいくように作業していただきたいと要望して、この項は終わりたいと思います。

 次に、高齢化に対応したまちづくりということで、まず、中心市街地活性化基本計画についてお聞きしたいと思います。

 今年度中にこれを認定してもらうということで作業が進んでおりますが、概要とスケジュール、そして、これが認定された場合の効果、こういうようなことについてお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 中心市街地活性化基本計画の概要と取り組みスケジュール、効果についてお答えいたします。

 現在策定いたしております中心市街地活性化基本計画案につきましては、基本的な方針といたしまして、にぎわい・文化拠点の形成、人々の交流機会の拡大、居住の場としての魅力向上の三つを掲げて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 具体的な事業としましては、新栄町駅前地区市街地再開発事業、まちづくり基金事業、市民活動等多目的交流施設活用事業、中心市街地活性化施設整備費補助事業などの取り組みを考えているところでございます。

 計画期間は平成29年度から34年度までの5年間とし、大牟田駅や新栄町駅の交通結節点、公共機能や業務機能、商業機能等が集積する中心市街地67ヘクタールをエリアとして、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 スケジュールとしましては、今月下旬に設立予定の中心市街地活性化協議会の意見や、パブリックコメントによる市民意見を踏まえ、議会にも御報告し、3月末での認定を目指して取り組んでおるところでございます。

 また、その効果といたしましては、中心市街地の活性化に、今回、基本計画の策定ということで、協議会等をつくって、いろんな方々の御意見をいただきながら計画づくりをすることといたしております。そういった観点からは、地域、関係者を挙げて中心市街地の活性化に取り組んでいくことに意義があるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 もう一つは、大牟田市地域商業計画というのが平成17年につくられて、去年でしたかね、総括をされたということでお聞きしております。その中で、識者の方から、事業積み残しの要因として、企画立案・マネジメント機能の推進に踏み込めなかったこととか、核となるタウンマネジャーの配置が必要だ、運営資源、人・物・金・情報の投入、また、民間主体のまちづくり会社の組織化と、こういうふうないろんな指摘がされて総括をされたということですが、これを受けて、特に中心市街地活性化基本計画の中に反映されたとか、反映していかなければならないとか、その辺がありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 地域商業計画につきましては、今、議員の御案内がありましたように、平成17年度に策定をいたしております。この計画に掲げる事業は、市と会議所で協議会をつくっておりまして、そちらの協議会を推進母体と考えて、いろんな商業振興策に取り組んでいくということでしておりました。ただ、残念ながら、具体的にそういった観点では、いろいろ地域における市場規模の縮小でありましたり、商店街の振興策、こういった部分でいろいろ課題がございまして、なかなか地域商業計画に掲げる事業が推進できなかったということで、昨年ですかね、取りまとめが行われております。

 そういった観点も踏まえまして、今回の中心市街地活性化基本計画におきましては、関係団体が当然、商店街、事業者一緒になって事業を進めていくということで、基本計画、今月末でありますけども、協議会を立ち上げて事業に取り組んでいくということでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 中心市街地活性化基本計画の中で、一つの大きな中心テーマであります新栄町駅前地域の再開発事業ですけれども、構想を見ると幾つかの心配がありまして、一つの心配は、以前出ました第1次の計画のときにも感じましたけれども、ゆめタウン方向との回遊性の問題ですよね。駅前再開発の中で回遊性をつくるんだと、プランするんだというふうになりましたけれども、今回の計画でもそれがなかなか見えないといいますか、ないといいますか。その辺では、100億以上の金をかけるにしてはちょっとどうかなと。将来性とか、費用対効果とか、にぎわいづくりとか、その辺ではいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今現在、地元の準備組合において計画を進めておられます新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましては、議員御案内のとおり、西鉄駅の東側との回遊性というか、直接つなぐような計画には現在なっておりません。今後、新栄町駅前再開発事業のまず事業を進めることで、その地域の活性化を図るということをまず第一に考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 いわゆる回遊性ということで、いろんな構造物をつくったりというふうなものが入っていないと、まずは新栄町駅前をいろいろつくり上げて活性化してから、その後でというふうにはならないんじゃないかなと私は思うんですけどね。同時にやっぱり構想をつくっていかないと、百数十億のお金が無駄にといいますか、どうかなと。いわゆる費用対効果という面でもちょっと不安が残りますので、これはしっかり商業者の皆さんとか、いろんな専門家の皆さんの知恵もかりながら、改善をしていただけたらというふうに思います。

 あと、周辺商店街のまちづくり、活性化、これも何回かこれまでお聞きしましたが、今現在、周辺商店街の活性化とそれを取り巻く地域の住みやすいまちづくり、これについての方針についてお聞きします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 周辺商店街を取り巻く環境につきましては、人口減少、少子高齢化の進展、あと、郊外型の大型店の立地でありますとか、インターネット販売などの消費者購買行動の変化等、あと、後継者不足、そういった商店の廃業等が進行している状況にございます。特に、高齢化が著しい周辺地域におきましては、商店街や商店は地域住民の皆様の生活インフラということで重要なものであるというふうに考えております。

 周辺商店街につきましては、現在、本市と商工会議所が事務局を担っております大牟田市商業活性化協議会におきまして、本年度、周辺商店街における実態調査、こういったものを予定いたしております。こういった調査の中で、周辺商店街の商店主の方でありますとか、住民の方々を対象にアンケート調査やヒアリング調査を行いまして、まずは、本年度、現況やニーズ、こういったものの把握に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 平成23年度に、大牟田市買い物環境実態調査をとっておるとか、商工会議所さんが最近、周辺商店街のアンケート調査をされたと。こういうものをぜひ踏まえて、効果的な周辺商店街の活性化と住みやすいまちづくりを、あわせてしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 次の中小企業支援についてですけれども、2年前にこの質問をしたときに、まだ小規模企業振興基本法ができてすぐということで、具体的な対策は見えませんでした。この小規模企業振興基本法の今日的な意義と、それに基づく施策についてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 小規模企業振興基本法の意義についてお答えいたします。

 平成26年6月に、小規模企業振興基本法が制定されています。この法律では、小規模企業の振興を図るため、国及び地方公共団体等が連携し、総合的、効果的に事業を推進することが定められております。また、同年10月、国おいては小規模企業振興計画が定められまして、起業・創業支援や人材の確保・育成など10項目の重点施策が掲げられております。

 法の理念といたしましては、国や地方公共団体等が連携し、人口減少や高齢化の進展による市場規模の縮小など、厳しい経済環境にある小規模企業の振興を図ることにあると認識しております。国が掲げる重点施策につきましては、本市が市内の関係機関と連携し現在取り組んでおります小規模企業等の振興に向けた技術開発や取引拡大、創業支援、人材確保等の事業と同じ目的、内容であるかと考えております。

 小規模企業等は、地域経済や雇用の維持・創出はもとより、地域社会を支える根幹であると認識しておりまして、本市といたしましては、引き続き積極的に事業を支援してまいりたいと考えております。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 今もちょっとおっしゃいましたが、改めて大牟田市における小規模企業とか、小企業とか、いわゆる家族経営とか、5人から20人とか、そういう小規模経営の皆さんの経営実態をどう見るのかということと、改めてそういう小規模企業・小企業に対する光を当てて援助をする意義について、再度お聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 小規模企業の振興策につきましては、当然、市としては推進していく必要があるということで強く認識しております。そういった中で、実は、平成26年の国の法改正を受けまして、昨年の10月なんですけれども、福岡県が条例を制定いたしまして、本年3月、県の条例に基づく基本計画を策定いたしております。

 この中では、県内を4ブロックに分けまして、県南地域、筑後地域にも拠点施設を設けまして、関係自治体と連携しながら、当然、小規模企業の振興というのは行政だけでやるのはなかなか困難な部分もありますので、そういった支援機関、商工会議所、国、県、地方公共団体が一緒になって取り組むということで、ことし、そういった地域中小企業支援協議会という協議会も設立されておりますことから、積極的に市のほうとしても、県、関係機関と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 全国の中小企業数としては、99.7%が中小企業だそうですね、数としては。それだけ全国の経済の基本、基盤を頑張って担っている集団だと思いますけれども、大牟田においては、いわゆる事業者数と小規模企業数と小企業数この分類がされておればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 法律による小規模企業ということでは20人以下、それと商業・サービス業におきましては1人から5人ということで規定されておりますので、そういったことで市のほうとしても事業所を捉えて、県と連携しながら施策の推進に努めておるところでございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 数とか率とかはわかりますか。全事業者の事業数の中で。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 現状になりますけれども、平成26年経済センサスによりますと、市内の事業所の総数が5,713事業所ございます。そのうち、従業員が5人以下の事業所は3,800事業所で、約67%となっております。

 また、平成26年の商業統計調査によりますと、小売業全体では1,034事業所でありまして、そのうち従業員数が、こちらは4人以下ということになっておりますけども、その小売業が714事業所で、約70%となっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 大牟田でも、パーセンテージとしても大変な数字になっております。そういう方々が日常的な雇用を確保して、賃金を払い、地域の経済を担い、地域のコミュニティーをつくって、文化の担い手でもありますし、そういう大変な仕事をしてあるというのが小規模企業なんですね。

 ですから、改めて職員の皆さん挙げて、ぜひ訪問も含めて実態調査をして、足で。以前にも要請、お願いをしましたよね。全国的にはいっぱい例があります。その中で、職員もみずからの自治体の中小企業の置かれている苦しい現状を把握し、それから、どういうふうな対策をとる必要があるのかというのを学んでいくいい機会になるということですので、ぜひとも、特に小規模企業・小企業に焦点を当てた対策を今後強化をお願いいたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後2時35分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                          午後2時20分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                          午後2時35分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、森竜子議員。

     〔15番 森 竜子議員 登壇〕



◆15番(森竜子) 

 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問いたします。

 1、市長の政治姿勢について。

 (1)大牟田市まちづくり総合プランの進捗管理。

 「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするホットシティ大牟田」を目指す都市像として、多様化、複雑化していく本市の課題に、戦略的な視点を持って柔軟かつ適切に対応し、市民と行政とが目指す姿を共有しながらまちづくりを進めていくため、大牟田市まちづくり総合プランが策定され、今年度に入りまして既にさまざまな施策・事業に取り組まれております。

 3月の質疑質問に立った際にも、このまちづくり総合プランについては質問させていただき、各施策の目的を確実に達成していくためにも重要なポイントとなる進捗管理、アクションプログラムの毎年ごとのローリングについてお尋ねし、その後、まちづくり・活性化特別委員会等でも具体的な評価・検証の考え方について御説明をいただいたところです。

 この中で、まずは行政マネジメントシステムの見直しについて、その経過と内容についてお聞かせください。

 以下、質疑質問は質問者席にて行わせていただきます。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 大牟田市まちづくり総合プランの進捗管理についての御質問にお答えをいたします。

 本市における行政マネジメントシステムは、行政評価、部局運営方針、成果報告、この三つでこれまで構成をしておりました。

 そのうち行政評価制度につきましては、平成17年の本格導入以来10年が経過する中で、職員の間に行政評価に対する理解が進み、評価の客観性も高まってきたことや、行政マネジメントの流れが定着してきたことが、これまでの成果として上げられると思います。一方で、全庁的に進めるこの行政評価につきましては、評価と取りまとめにやはり相当の時間を費やしていることから、今回あわせて改善を図るものでございます。

 見直しの内容としては大きく3点ございます。まず、行政評価につきましては、評価対象の見直し、アクションプログラムのローリングとあわせた二次評価の実施方法の見直し、そして外部評価の見直し、さらには様式の簡略化ということが上げられます。

 次に、部局運営方針については、名称を「部局の方針」と新たにし、事業内容の説明はアクションプログラムで行うことといたしまして簡略化を図りますとともに、毎年度の達成状況の説明を成果報告書に一本化をいたしました。これは、これまでの部局運営方針の達成状況報告が、成果報告と重複する内容が非常に多かったからということで見直しを図ったものでございます。

 最後に、成果報告につきましては、教育委員会所管の施策・事業を別途教育委員会が毎年作成をします「大牟田の教育」をもって代用するなど、こちらも二重の作業を省く見直しを行ったところでございます。

 このほか、企業局所管の施策・事業については、新たに成果報告書へ掲載をしていくこととしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 御答弁ありがとうございます。

 業務適正化の観点から評価の見直しを行われたという点では十分理解申し上げるところですが、これまでは約50施策の施策評価と約260事業の事務事業評価をあわせて行政評価とされておりまして、確かに取りまとめには相当な労力と時間を要したであろうと思いますが、評価対象となる施策・事業が大幅に減り、評価方法も簡素化され、外部評価も廃止される中で、効率化を図られたとしても客観的でなおかつ適切な進捗管理が行われるのか、ここには疑問が残ります。この点、当局の考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 これまでの行政評価におきましては、施策評価、事務事業評価ともに二次評価や外部評価を実施することで、評価の妥当性、客観性を担保するような取り組みを行ってまいりました。その中で、先ほどお答えをいたしましたように、10年来評価を実施してくる中で、自己評価の客観性も高まってきていると感じております。

 今回の見直しの中では、市長をトップとする総合計画策定会議において二次評価を行い、評価・検証の結果、必要な改善指示を出し、アクションプログラムの見直しへとつなげることといたしております。

 また、各分野においては総合計画が最上位計画だとすれば、各分野ごとに各個別計画が作成をされますけれども、そうした各個別計画にも最近はPDCAを取り入れておりますので、さまざまな目標数値等も入れるようになってきております。そうした個別の計画については、各審議会などの附属機関において進捗管理を行っていただいております。そのため、一定の外部評価はここでできているんだろうというふうに考えてございますので、総合計画全体に対する外部評価をさらに行うということは、今回は行わないということにいたしております。

 また一方で、行政評価結果の公表時期をこれまで12月に公表させていただいておりましたけれども、この時期を見直し、9月に市議会の決算審査の参考資料として議会のほうへ御提出をしたいというふうに考えているところでございます。

 このように多段階の評価を行い、さらには市議会からも御意見をいただけるタイミングで公表をすることで、適切な進捗管理につなげてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 特別委員会の中でも、ちょっとここは御質問が出たところかと思うのですが、10年間たったので客観的な視点に立った自己評価ができるのではないかというところが見直しの一つであるということでした。これまで10年間携わってこられた職員の方は一定評価できるのかと思いますが、これから入ってこられる職員の方に関してはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 行政評価は、これまでもまずはそこを一定きちんとルールづけをしていくというのが、私どもの目標でございました。今後は、それを使ってマスタープランの進捗管理を行っていくという目標に変えたところでございます。当然、各部の職員がそういった行政評価の考え方を十分理解をし、これに当たる必要がございますけれども、新入職員などにつきましてはまだなれないところではございますけれども、当然新規職員の研修の時期がございます。そういった中で、こうした行政評価の考え方、それからやり方、こういったものについては十分研修を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 そういった意味では、行政内部では詳細まで共通理解を図ることができるのかなというふうには思いますが、情報公開といいますか、市民や議会に対しては見えづらくなる部分があるのではないかというのはちょっと懸念するところであります。

 先ほど、これまでは12月に公表されていたものを9月の決算時期に合わせて公開することによって、議会からの御意見も反映させることができるようにというお話がありましたが、結局は行政評価の結果が出たもの、要するに結果に対する意見しか議会は申し述べることができないという観点からすると、外部評価も廃止される中で、市民目線に立った客観的な評価が本当に反映できるのか、またその結果が出た後でも議会からの意見を反映させることができるのか、疑問に思うのですが、この2点についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 行政評価につきましては、先ほど御答弁をしましたように、まずは各部局での自己評価を行います。それについて二次評価を行っていきますけれども、それが今回は市長も副市長も、それから教育長、企業管理者、それと全部の部長が入った総合政策の策定会議を通して行っていくことにいたしているところでございます。

 そうやって二次評価まで出したところを、一応本市の行政評価として公表しますけれども、当然この評価につきましては、例えば附属機関の御審議も同様だと思いますけれども、私たちの評価を踏まえて、その評価が適切かどうかという視点で再検証していただくことになりますので、議会におかれましても、どうかぜひそういう視点で見ていただいて、御意見等をいただければ幸いというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 その辺は議会としてもしっかりと意見を申し述べていかなければならないと思いますが、先ほどの行政評価結果は、従来どおり1年前、前年度のものを評価した内容となっておりまして、よくお話出ております毎年ごとのローリングとおっしゃっていらっしゃるアクションプログラムとは、1年間のタイムラグ、いわゆる時間的なずれがあるかと思います。時宜を得た必要な改善、見直しという点ではどうでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 行政はどうしてもその予算年度に応じた事業の進め方をします。計画についても予算についてもそうでございますけれども、これをやはり十分内容を振り返って評価できるのが、どうしてもその次の年ということで、ことし、新しい総合計画のアクションプログラムをつくっているんですけども、その分を見直すにしては期間的に短過ぎるということは確かにございます。ですけれども、それを平準化していけば、その中で施策への貢献度合い等を勘案しながら、次の年の予算に反映ができていくものというふうに思いますし、またほかにも、例えば今の社会情勢を見ながら、ローリングの中に入れていくべきもの、そういったところもございますので、そういったところは可能な限り間に合う範囲でローリングの中に入れていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 議会のほうではまちづくり総合プランが策定されるに当たり、昨年9月にまちづくり・活性化特別委員会を立ち上げまして、市当局の方々からも御協力いただきながら、これまで検討・協議を進めてまいりました。現在の今年度検証すべきもの、来年度の予算等に反映すべきもの、また計画策定なども含めて今後の動向を注視していくものなどに分類いたしまして、委員間討議を行っているところでありますが、やはりそれは民意をタイムラグなく反映させるべきという点もありまして、こういう取り組みをしているところであります。

 スクラップ・アンド・ビルドを含め、より効果的な事業への改善・見直しを行うなど、適切な進捗管理を行っていく上では、情報公開という点で、議会としては検証していく上で、先ほど言いました評価結果が1年たってからしか出ないのであれば、議会等に対しまして中間報告的な形をとっていただけないかと思うところでありますが、市長も初日の質問の御答弁の中で、人口減少問題を大牟田再生の転換期と捉え、市民・議会と一体となって取り組んでいかなければならないとお話しされてもおりますし、そういった意味でも、そういった情報の共有ができるようなものを、今後御検討いただけないか、御答弁願いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 それぞれ事業の進捗ぐあいもあって、一定まとめた中間報告というのが、私今、ちょっと頭にすぐには浮かばないんですけれども、当然事業を進めていく際には、各分野がそれぞれ、何といいますか、各常任委員会とかでの事業内容とかの御報告もさせていただいておりますので、そういったところを通じて、中間報告としてまとめたものではないにしろ、市が取り組んでいく事業の進捗等については、逐一御報告をしていただきたいというふうには思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 ぜひ、そういう情報の共有ができるような仕組みづくりをよろしくお願いいたします。

 あわせて、先ほど御説明いただきました部局の方針、これも見直された点ですが、部局の方針については、目標値などが掲載されておりません。やはりどういう目的を持って、どういう手段で結果につなげていくのか、進捗状況はどういうものなのかという点がわかりづらくては、検証や評価する上でも判断材料になりませんので、よろしければ、ぜひ、この部局方針の中に目標値などを掲載されるように要望いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 私どもも、行政評価を今回新たに見直しをしたところでございます。それにあわせて部局方針とかも見直しておりますので、これが完成型であるというふうには思っておりません。今後、それを進めていく中で、さまざまな問題とか、支障とか出てくるかと思います。そういったものを随時、私どもも見直させていただきたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今おっしゃったように、適切で、なおかつ迅速な対応が今後も図られるよう要望しますとともに、最後になりますが、4年間という期間の中、まちづくり総合プランのアクションプログラムをローリングして目指す目標に向かい、毎年、改善・見直し等を行うということは、日々変化していく社会経済状況など、本市を取り巻く状況や、実際に取り組む中で生じた課題などに柔軟に対応するという点では、私も大変評価しているところです。ただ、せっかく改善・見直しを行うのであれば、客観的な視点や市民ニーズも踏まえながら、より適切なタイミングで実効的な事業や成果に結びつくよう取り組むべきだと思います。

 このような視点を持ちながら、今後議会としても意見が反映されるよう携わっていく必要があると考えておりますし、まちづくり・活性化特別委員会でも委員間での議論を重ねていくことを申し上げて、次の質問に移ります。

 大きい2、子育てしやすいまちづくりについて。

 小さい1、大牟田市立学校適正規模・適正配置計画の中間見直しの考え方。

 中尾市長が第28代大牟田市長に就任された際、職員の皆さんへの訓示の中で、まずは子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育を力強く述べられておりまして、実際にさまざまな施策に取り組んでいただいております。

 そのような中、21世紀を生きる子供たちのための魅力ある学校づくりを目指し、大牟田市立学校適正規模・適正配置計画が策定され、第二次実施計画により学校再編整備が進められてまいりました。

 今回、まちづくり総合プランのアクションプログラムには、第2期以降についての中間見直しとして、28年度に450万円、29年度に26万円が計上されておりますが、この見直しの考え方と進め方についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 大牟田市立学校適正規模・適正配置計画の中間見直しについて答弁させていただきます。

 平成26年3月に策定いたしました市立学校適正規模・適正配置計画は、計画期間を平成27年度から36年度までの10年間を第1期と第2期に分けて学校再編を実施することとしており、現在はその第1期計画の再編に取り組んでいるところでございます。

 議員お尋ねの中間見直しにつきましては、本計画が10年間にわたる計画期間であるため、第2期の計画に取り組む前に、必要に応じ再編時期等も含め計画の中間見直しを行うこととしているものでございます。

 中間見直しは、社会状況の変化や国の教育制度の動向、児童生徒数の推計の変動、施設整備を含め、市の財政計画や総合計画との整合等に対応するため、平成28年度及び29年度で検討を行うことといたしております。

 また、あわせて、その中で中学校の通学区域の一部見直し等についても検討を行うことといたしております。そのため、アクションプログラムに基づき、本年度は再編後の学校位置となる橘中学校の施設整備に係る基礎調査の費用を計上いたしております。この基礎調査を行うとともに、再編に伴う諸課題について庁内で現在検討を行っており、平成29年度には適正規模・適正配置計画検討委員会を設置し、中間見直しについて審議を行うこととしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 中学校に関しましては、今お話がありましたように平成33年4月を目標に6校の再編が一斉に行われる予定となっておりまして、この中でちょっと2点お尋ねしたいと思います。

 これまでも銀水小学校は、例えば田隈中と橘中に分かれるなど、同じ小学校で学んだ児童が別々の中学校に進むようなケースがございました。今回の中学校再編の中でもこのようなケースがふえるような計画も検討されているようでありますが、先ほどおっしゃった通学の距離などの面では一定メリットもあるかと思いますが、一方で児童同士のコミュニティーや地域のコミュニティーという観点から見ると、その形成が難しくなるというデメリットもあるかと思います。この点、どのように捉えてありますでしょうか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 現在の適正規模・適正配置計画につきましては、子供たちが小学校の再編と中学校の再編を2回経験しないように、まずは中学校の再編のほうを先にするようにいたしております。

 先ほど森議員がおっしゃられたように、現在三池小学校区や銀水小学校区につきましては、二つの中学校に分かれて進学をしておりました。こういったことが今回の再編で解消するということになり、小学校区単位で同じ中学校区に進学することにより、複数の小学校区で一つの中学校区を構成するようになっております。しかしながら、計画に基づくこの中学校6校の再編におきましては、小学校区の一部で進学する中学校よりも隣接する中学校のほうが近い地域が幾つか存在をしており、計画策定時の保護者や地域の意見として、隣接する近くの中学校への通学を望む声が寄せられていたところでございます。そのため、この該当する地域につきましては、隣接中学校区への通学区域の一部見直しを検討する旨を計画に盛り込んでおりまして、今回の中間見直しの際に検討することといたしているものでございます。

 お尋ねの通学区域の一部見直し等につきましては、今後、先ほど答弁いたしました設置いたします適正規模・適正配置検討委員会の中で、課題等も含めて十分検討を行ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 メリット・デメリットはいろいろあるかとも思いますし、地域の声もいろいろさまざまかとは思いますので、そういった点をしっかりお聞きになられて御検討を進められるよう要望いたします。

 もう1点ですが、これも私今まで何度も質疑質問しておりますし、また毎年議会報告会でも要望が出されます、松原中学校・大正小学校・中友小学校による小中一貫校についてです。小中一貫校に関するメリット・デメリットにつきましては、これまでも教育委員会から御説明を受けでおりますが、他都市の事例からだけでははかり知れないもの、また大牟田市だからこそ取り組むメリットがあるものもあるのではないかと思います。

 最初に御紹介しました市長の訓示の中でも、市長御自身、教育費の負担に関すること、子育て支援制度の充実、小中一貫校の取り組みなどの御意見を市民の方からいただきましたという御紹介もされておりましたし、学力が全てではありませんが、教育の充実、向上により、小中学校の学力レベルが高い地域になれば、必ずや注目される市となりますと述べられております。

 学校の規模や配置の観点からだけでなく、大牟田市のまちづくりの観点から捉え、また市民からの声が上がっているということも踏まえた上で、小中一貫校について中尾市長としての考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 小中一貫校につきましては、これまでの議会でも答弁をさせていただいておりますけれども、先行して小中一貫校に移行した全国の学校では、学力向上あるいは不登校減少といったメリットがあるというような半面、解決しなければならない課題も多数あるというような報告もございますことから、十分考慮しなくてはならないものというふうに認識をいたしております。

 小中一貫校におきまして、これまで私は申し上げてきたわけでございますけども、小学部において適正規模を維持した場合、中学部において今度は逆に適正規模が維持できなくなり、部活動の数が制限されて生徒さんが希望する部活動ができないとか、あるいは教職員の面から見た場合には、教員が1教科1人の体制になる、あるいは9年間の人間関係が固定化される、さらには小学部のほうの5・6年生がリーダー性を発揮する場面が少なくなって、責任感、企画力の育成、そうした面が難しくなるというような課題、そうしたことがあるように聞いておるところでございます。そうしたことを考えますと、さまざまに解決しなければならない課題があるわけでございます。

 そうした中で、全市的に小中一貫校を導入するというようなことであれば別かもわかりませんけれども、1中学校区だけで小中一貫校を導入いたしますと、これまでの小中学校と小中一貫校の2種類の学校が大牟田市内に存在するような形になるわけでございまして、大きな混乱が生じてくるという懸念をしているところでございます。

 したがいまして、小中一貫校につきましては、今後も十分な調査・研究を行いまして、検討していくことが必要だろうというふうに考えているところでございます。そういった意味では、先ほど議員も特色というようなことをおっしゃったと思いますけども、まずは小中一貫校という制度的な特色というよりも、現在、教育委員会のほうで取り組んでおりますESD教育でありますとか、あるいは英語教育、そういうような教育内容に特色ある学校づくりを進めていくことが大切なのではないかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今、市長のほうから御紹介いただきましたようなメリット・デメリットに関しましては、議会報告会の中でも市民の方々に、一部ですが御報告させていただいたのですが、参加者の方からは、教育委員会の方の見方と、保護者とか子供たちの捉え方や見方は違って、保護者からしてみれば問題と感じないことも中にはありますというふうな御意見も出ておりました。

 やはり、これも初日の質疑質問のやりとりの中で市長がおっしゃったんですけど、職員の認識と市民の皆さんの認識の違いをきちんと話して取り組まなければならないと述べられておりましたし、私もそのとおりだと思います。そして、できない理由ではなく、解決する方法を見つけていくべきだというお話もしていただいておりました。

 確かに市長がおっしゃるように、市内一斉の小中一貫校というのはなかなかハードルが高いものもありますし、逆に市内に2種類の学校が存在するという課題もあるというのは私もわかりますが、やはりそこはその地域の特性とか特徴というのを生かした学校づくり、教育づくりというのも一つの魅力ではないかと思いますので、ぜひその課題解決に向けての取り組みというか、検討もしていただきたいと思いますし、来年度は審議会に諮問されることとなっていると思いますが、その前にしっかりと保護者や地域の方々と意見交換されまして、きめ細やかな情報提供も行いながら、よりよい方向へまとまっていくような努力をしていただくように要望いたします。

 続いて、小さい2、学童保育所・クラブの充実。

 まちづくり・活性化特別委員会の中で重点的に協議してまいりました17項目の中で、学童保育所・クラブについては待機児童解消のため、早期の施設改善・拡張や、開所時間帯の延長などについて市当局に求めております。

 まずは待機児童についてお尋ねしますが、現在の待機児童数と今後の推移予測、またその解消に向けた第3次整備方針による施設の改善・拡張についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 御質問の学童保育所及び学童クラブの待機児童数につきましては、5施設で47人となっております。今後の利用希望者の推移につきましては、児童数の大きな増減はないものの、共働き世帯の増加等によりふえていくと予測しております。また、待機児童につきましても、児童数が多い校区−−手鎌、天領、吉野、こういったところを中心に増加していくものと予測しております。

 こうしたことから、本市では利用者増への対応及び待機児童を解消するため、ことし3月に「第3次」学童保育所「クラブ」整備方針を策定いたしました。その中では、1点目として児童送迎事業の拡充、2点目として第2学童保育所の整備、3点目として民設民営学童保育所への補助、こういったふうなことにより利用ニーズに対応することとしております。

 現在、この整備方針に基づき、特に待機児童が多い手鎌校区に、平成29年4月から第2学童保育所の開設準備を進めているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 場所の確保など、課題はいろいろあるかと思いますが、今後もそういうふうな状況の変化に即応できるような施設改善、また拡張に取り組んでいただきますよう要望いたします。

 続けてですが、夏休みなど長期休暇期間中による利用状況についてですが、定員いっぱいで利用できなかったという声も聞いております。現状をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 夏休み期間中の学童の利用状況についてお答えいたします。

 例年6月に広報おおむたとホームページにおいて案内をしており、40人の定員に満たない学童保育所・学童クラブにおいて受け入れを行っております。ことしは4カ所の学童保育所と1カ所の学童クラブ、合計5カ所で受け入れを行っており、現在、各指定管理者からの集約中ではありますが、夏休み中に約40人の利用となっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 これは定員があいている施設で受け入れるということで、実際は預けたくても預けられない方もたくさんいらっしゃるかと思いますし、一応6月に広報おおむたとホームページで周知ということですけれども、これも以前一度お願いしたと思うんですが、よろしければ学校でそういうふうなお知らせなり、チラシを配布していただくような、ほかの部署との連携等を要望いたします。

 続けてですが、やはり放課後児童健全育成事業という観点だけでなく、少子化や核家族化、多様化する就労形態なども含め、子供たちや子育てを取り巻く環境は大きく変化し、複雑化していると思います。そういった中で、学童保育所・クラブに求められるものがあるかと思いますが、開所時間の延長について、現在どのような検討がなされているのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 学童保育所・学童クラブにつきましては、サービスの提供状況や利用者の運営に関する要望等を把握することを目的に、毎年利用者へのアンケート調査を行っており、その中に開所時間についても設問を設けております。27年度のアンケート結果では、490人の方から回答がありまして、開所時間の延長に対する質問にお答えいただいた中で、午後6時30分までの延長を希望される方が43人、8.8%の方がいらっしゃいました。また、午後7時までの延長希望が23人で、回答者の中の4.7%、また、午後7時半までの延長希望者が3人、0.6%となっておりまして、総計69人、14.1%の方から延長ニーズがあったところです。

 しかしながら、開所時間の延長を行う場合は、学童利用料金の検討や支援員の確保の課題などもありますことから、今後、指定管理者や業務委託者との協議といったものを行ってまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今、利用者の方の中での調査で、14.1%が時間帯によって延長を希望していらっしゃるということで、逆に今利用されてない方の中でも、実は使いたくても、時間が例えば6時までだから使えなくて申し込んでいなくて、民間のところにお願いしているという方も、そういった意味でのその隠れ待機児童もいるのではないかというふうに推察いたします。

 そういった意味でも、ニーズはあるということですので、市民教育厚生委員会の際にも申し上げましたが、学童保育所・クラブは指定管理や業務委託されておりますし、そことの連携が、先ほどおっしゃったように不可欠でもありますので、契約期間のタイミング等もあるかと思いますし、庁内における検討を早急に行い、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりに向け、市民の求めるニーズに応えることができるような対応を図られるよう、要望いたします。

 続いて、小さい3、保育所や認定こども園等への支援ですが、厚生労働省は全国の待機児童数がことし4月時点で、前年度比386人増加の2万3,553人となり、2年連続で増加していることを発表いたしました。また、現在は自治体判断に委ねている待機児童の定義も統一する方向で進めているということですが、保護者の立場からいたしますと、隠れた待機児童までゼロを目指していただきたいというふうに思うところであります。

 待機児童ゼロを目指していくには、さまざまな方面からの取り組みが必要かと思いますが、その中でも保育士の確保というのは大きな課題であり、本市でも喫緊の課題であるかと思います。

 厚生労働省では、保育士修学資金貸付の改善や保育補助者雇い上げ支援、未就学児を持つ保育士の保育所復帰支援、潜在保育士の再就職支援を新設し、福岡県でもこの申請受け付けが開始されました。やはり保育士の負担を減らしながらも、質を落とさず、職場環境の改善を図っていくことが重要かと思いますが、本市における保育士不足解消への取り組みについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 本市の保育士不足解消への取り組みについて答弁いたします。

 ここ数年、全国的に保育士不足が深刻化し、保育士の確保が難しくなってきております。このようなことから、本市では平成25年度以降、保育士等の給与の改善を目的として、県補助の活用などを行っております。また、大牟田市が事務局を務めております大牟田市保育所連絡協議会においては、平成25年度から地元の新聞等に保育士等の募集を含めた広告の掲載を行い、今年度も実施予定としております。さらに、平成27年度からはハローワーク大牟田が主催する保育士面談会の開催に協力を行い、本年度も連携のもと開催を予定しております。

 本市といたしましては、保育士の確保は重要な課題と捉えており、議員御案内の支援策の活用について、保育所とも連携を図りながら、保育士の確保につながるように支援に努めてまいります。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 保育士不足の解消につきましては、大牟田市保育園連盟のほうからの要望も出ておりますし、一日も早く改善されるよう要望いたします。

 また、本市では育児休業明けに優先的に兄弟の入所措置をとっていただいておりますが、保育園等の安定的な運営が図られますよう、その御支援もあわせて要望いたします。

 それと続けてですが、保育所や学童保育所などにおけるICT化の推進、また相模原での障害者施設の殺傷事件を受け、保育所や児童養護施設、高齢者の介護施設など、福祉施設を対象とした防犯対策強化補助金として、非常通報装置や防犯カメラなどの設置を促す予算が計上される予定です。これも自治体を通じた補助金で、費用の半分を国、残りを事業者や自治体が負担するという形になるようであります。安心で安全な環境確保という点から有効であると思いますが、こういった施策への取り組み等は計画されておりますでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 国の施策の紹介について御答弁いたします。

 国においては、保育士の業務省力化を目的としたICT化や、保育所等における事故防止等を目的とした防犯カメラ設置を促進する補助など、子供や子育て支援に関するさまざまな補助が創設されております。したがいまして、本市といたしましては、これらの支援策についての情報を適切に保育所等に提供するとともに、補助事業の活用に当たりましては本市の応分の負担も求められますことから、施設の利用意向、費用や効果等を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 さまざまなシステム等が開発されているようでもありますし、国の補助などの状況なども踏まえながら検討されるよう要望いたします。

 続きまして、3、生き生きと健康に暮らせるまちについて。

 大牟田市まちづくり総合プランに掲げられている第3編第2章、生涯にわたって健康で元気に暮らせるまちでは、市民が生涯にわたって健康で元気に暮らせるまちを目指すため、市民1人1人の健康づくりに対する意識の向上を図り、健康寿命の延伸を図っていくという基本方針を立ててあります。この中で新たな事業として取り組まれるのが、健康いきいきマイレージ事業でありますが、この事業に取り組まれることによって期待される成果と今後の進め方についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 本市では、市民の健康づくりや健康寿命の延伸を目的として、本年10月から、おおむた健康いきいきマイレージ事業を実施することとしております。この事業は、より多くの市民等が健康づくり事業へ参加されるよう、ポイントを付与し、たまったポイントにより抽選で賞品がもらえ、さらに商業施設などでサービスの提供を受けられるというものでございます。

 今年度におきましては、庁内32の健康づくり事業を登録事業とするとともに、商工会議所や全市商店連合会等の連携により設置いたしました実行委員会を中心に提供するサービスの募集や抽選による賞品の選定作業を進めているところです。

 この健康マイレージ事業によります期待される成果・効果ですけども、1つ目が、健康づくり事業参加のインセンティブにより参加者数が増加し、市民運動へと広まり、健康寿命が延伸すること。2つ目が、商業施設などが提供するサービスの広がりにより、地域商業の活性化につながること、これらのことが期待されるところでございます。

 事業実施に当たりましては、広報おおむた10月1日号に事業概要と抽選賞品の内容について掲載をするとともに、啓発用チラシの配布などにより、広く市民に周知することとしております。

 また、商業施設などが提供するサービスにつきましても、関係機関などとの連携により随時拡充に努めることとしており、今後も実行委員会に多くの民間事業者や関係機関に参画いただくなどの組織強化を行い、提供サービスや抽選賞品の拡充を図るなど、官民一体となった魅力ある事業展開により、市民の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 やはり高齢者になっても元気で生き生きと暮らすことができるまちづくりというのは、御本人にとっても、また家族にとっても、本市にとっても重要であります。日本では平均寿命と健康寿命の差が男性で9年、女性約13年ありますが、この健康寿命をどう延伸していくのか。その手段の一つが今回のこの健康いきいきマイレージ事業であって、対象者が高齢者だけでなく、全市民であるというところを押さえておかなければならないと思います。

 まずは、やはり参加していただかなければならないというところがポイントかと思いますが、そのためには使い勝手のよさもでしょうが、先ほど部長からも御答弁いただいたように、この事業に魅力があるかどうかというところだと思います。そこで、ポイントをためた後に受けることができるサービス内容について、具体的にありましたらお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 市民が健康マイレージ事業の登録事業に参加した場合には、1ポイントが付与されます。このポイントが3ポイントたまりますと、「おおむた健康いきいきマイレージカード」と交換することができ、このマイレージカードの交換者の中から抽選により賞品を進呈するものでございます。この抽選賞品につきましては、実行委員会でふるさと納税の返礼品であります、大牟田ギフトなどの中から選定することとしております。

 もう一つのサービス内容は、登録いただいた商業施設などでマイレージカードを提示いたしますと、商業施設が設定したサービスを受けることができるというものでございます。サービスを提供いただく登録商業施設などにつきましては、10月から募集をすることとしておりますが、他の自治体のサービスの例といたしましては、1つ目は商品や飲食料金の割引、2つ目が粗品の進呈、3つ目が商業施設などが独自に設定したポイントへの加算などがあります。

 本市といたしましては、魅力あるサービスの提供ができるよう、実行委員会を中心に、官民一体となりサービスの拡充に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 先ほど効果として、地域商業の活性化にもつながるという成果も期待されているというお話をいただきました。私から申し上げるのも若干心苦しいのですが、現在の商店や商店街を取り巻く環境は本当に厳しく、体力ももう限界に来ている部分もあることは御存じかと思います。さらにこの事業以外に、今回のこの健康マイレージ以外にも、同じようなサービス提供などが求められているものが商業にはたくさんありまして、なかなか手を挙げにくい状態にあるのではないかと思います。

 サービスを提供する側は今回自己負担になるわけですが、商業者としては店に来てもらうためのきっかけづくりであったり、宣伝という間接的な効果しか得ることができません。そういうふうになるということは、サービスを提供する側としても、参加者が多くなければ魅力がないということになります。ここのところの課題にどう取り組んでいかれるのか、当局の考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 私も前職が産業経済部でしたので、地域商業の置かれている状況というのは承知をしているところでございます。一方で、議員がおっしゃるように、来訪者の機会をつくるということも大切な課題でありますので、この健康いきいきマイレージ事業を通して商店街への人の流れをつくるということを進めていきたいと思っています。そのためにも地域商業の方に御協力いただかないといけませんので、実行委員会を通していろんな商業者、それから企業・団体の方に参画いただく中で、その議論を通しながらこの事業の意味合いをしっかり踏まえていただいて、御協力いただくように取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 この健康いきいきマイレージ事業には全国でいろいろな自治体が取り組んでおられまして、さまざまなアイデアが生かされているようです。

 市民教育厚生委員会で平成27年度に視察いたしました静岡県藤枝市の取り組み、「目指そう!“健康・予防日本一”」をスローガンに元気なまち藤枝づくりを、市民、事業者、行政が一体となって推進するために、守る健康とつくる健康に分けて取り組んでおられます。その中でもつくる健康では、健康に関しての無関心層の市民にまずは関心を持ってもらうために、健康以外の動機づけて健康行動につなげようと、楽しいとか、お得といった切り口から狙った情報発信なども行っておられます。

 こういう取り組み姿勢についてですが、本市もほかの部局との連携が不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 議員御指摘のように、今回の実行委員会には産業経済部のほうにも入っていただいていますし、今後の地域包括ケアを含めた健康づくりの中では、長寿社会推進課の働きも重要だと思っていますので、そういう関係機関とも協力しながら今実行委員会に参画いただいているところです。

 今、御紹介いただきました藤枝市の事例は私も承知しておりますけども、自発的に健康づくりに取り組むということをきっかけにやっていらっしゃいますので、そういう先進的な事例もしっかり我々も踏まえながら、勉強しながら、いいものにしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 この藤枝市の場合は、サービス提供の開拓に関しましても、ほかの部局と連携してアポイントメントをとっていただいて、担当職員の方が1対1で話をしていただいて、その商業者の方に理解をいただいて協力してもらうなど、とにかく職員が汗をかくことを心がけて、市民が知らないと何もやっていないのと同じという気持ちで、市役所が元気、市が元気、市民が元気という考えで常に前進していくとおっしゃっていましたのが非常に印象に残っております。

 ちなみに藤枝市のほうの事業費は、冊子などを含めた印刷製本費、また協力店ののぼり旗、あとウエブサイトのシステムも構築されておりまして、そのシステム費なども含めて100万円ということでした。本市が今回幾ら予算を計上されているか、ここであえて申しませんが、10月スタートということもございますし、大牟田独自のマイレージ事業の取り組みに今後御期待申し上げるとともに、大牟田市民が健康で生き生きと暮らせるまちづくりが確実に進められるよう要望いたします。

 続いて4、シティプロモーション戦略と観光振興について。

 シティプロモーション推進準備室が設置され、シティプロモーション戦略の策定が今年度行われるということですが、本市においてなぜシティプロモーションを実施し、何を行うのか、つまりはシティプロモーションの目的は何なのか、まず当局の考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 シティプロモーションの目的ということでございますけれども、本市におけるシティプロモーションとは、積極的な情報発信とあわせ、みずからの地域の魅力を発見する取り組みや、都市ブランドの構築に向けた取り組み、こういったたものを一体的に進めることだというふうに思っております。このシティプロモーションを推進することで、市内に住む方々には身近にある本市の魅力に気づいていただき、いつまでも住み続けたいと思っていただきたいと思いますし、また市外に住む方々には、まず本市を知っていただき、大牟田市を訪れていただきたい。ひいては大牟田市に住むという動機づけにもなりますし、住んでもらえたら今度は住み続けたいと思っていただけるような、そういうことにつながっていくものというふうに捉えております。

 そうしたことから本市のシティプロモーションの目的は、一言で言えば、大牟田への愛着と誇りの醸成と、本市のイメージや知名度の向上であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今おっしゃった目的に向かって、今年度の予算としてアクションプログラムに、シティプロモーション戦略策定を含む大牟田の魅力発信事業として、772万5,000円が計上されております。この内訳と内容についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 吉田企画総務部調整監。



◎企画総務部調整監(吉田尚幸) 

 大牟田の魅力発信事業の予算についてお答えをいたします。

 アクションプログラムにおいては、平成28年度のおおむたの魅力発信事業につきまして、772万5,000円の事業費を記載しているところでございます。その内訳といたしましては、シティプロモーション戦略の策定に係る費用が500万円、それから本市をPRするパンフレットやポスター等の製作費用といたしまして111万4,000円、PR動画制作等委託の費用といたしまして100万円、本市を応援したい、PRしたいという方に市の情報を伝え、SNS等を活用してその情報を拡散していただく、ふるさと応援団事業に要する費用といたしまして50万円などでございます。

 なお、この費用につきましては、地方創生加速化交付金を活用することといたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 戦略策定500万となっておりますが、これは市の担当者の方で策定されるのでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 28年度に、今後のシティプロモーションを行っていく上での、いわゆる方向性といいますか、戦略といったものをまとめた、シティプロモーション戦略と呼んでおりますけども、これをまずはつくっていきたいというふうに思っています。これにつきましては、民間コンサルのノウハウを策定支援として活用しながら、本市として取りまとめてまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 このシティプロモーション戦略策定を外部に委託される理由を、もう少し詳しくお聞かせ願いますか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 戦略の策定支援でございますけれども、やはりシティプロモーションをどう進めていくかというのは私たちも初めてでございますので、他都市の調査等を行っておりますけれども、その中に当然民間コンサルのノウハウもお借りしたいということ、それから例えば、大牟田市のどういうものが売りになっていくのか、強みをどういうふうに位置づけていくのか、そういったところはやはり外部の客観的な視点といったものも必要になりますし、それから、中ではシンボルマークですとか、ロゴマークですとか、シンボルカラー、こういったところもを統一したものができていけばいいなというふうに思っておりますので、デザインとかいったものも、ぜひコンサルのほうにも知恵を出していただきたいと思っております。

 そういったことから、一定コンサルのノウハウというのを活用しながら、戦略をつくっていったほうがいいだろうということで、その費用を今回予算の中に掲げさせていただいているところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 大牟田の魅力であったり、売りというのはどういうものかというのは、確かに外から見たところの魅力というのも重要かと思いますが、大牟田市民が誇りを持って愛着を持つという点では、やはり市内からの発信といいますか、市民目線というところも重要かと思いますので、そこを外部委託されたということですけれども、これも今後の進め方によっては、そういうふうな専門的な知識を生かすという点では生かされてくるかと思いますが、今後の戦略を立てられた後の進め方についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 シティプロモーション戦略の、まずはその策定の進め方について御説明しますと、策定支援業者の方を使う理由の一つなんですけども、やはり市外にお住まいの方の御意見も当然いただく必要がございますので、そういう市外にお住まいの方へのアンケートなども実施をし、本市の魅力など、資源の洗い出しを行っていただこうと思います。その中では、以前、田中議員さんとかにも御指摘いただいたSWOT分析とか、そういうものをいろいろ使いながら、外部コンサルにそういう分析作業までしていただきたいと思っています。

 それから、このシティプロモーションの推進は、やはり市内外に本市の魅力を発信するということで、本市を訪れたい、本市に住みたい、住み続けたいと思っていただくための取り組みであり、将来的には、行政だけではなくて市全体で進めていく必要があろうかというふうに思っております。その戦略をつくる際から、市民の代表の方々、具体的には地方創生の件で、大牟田まちづくり市民会議に地方創生実行委員会というものを設置してございます。市議会の方々も入っていただいておりますけども、こういったところでの御意見とかを十分お聞きしながら踏まえて、また、まち・ひと・しごと創生の有識者会議も持っておりますので、そういった方々の御意見等もいただく中で、戦略についてまとめていきたいと思っておりますし、この中では、本市のブランドコンセプトですとかロゴマークの設定、あるいはプロモーションを働きかける、どこにターゲティングをしていくのか、そういったところもこの中である程度を絞り込んでいきたいというふうに思っております。

 この戦略を策定をした上で、大牟田市のシティプロモーションを進めるべき方向性みたいなものが固まってくると思いますので、それに基づいた取り組みを積極的に展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 具体的には今後煮詰まっていくのかなということで、まだまだ抽象的な部分があるかと思いますが、このほか、毎年度アクションプログラムに計上されている予定では、パンフレット、ポスター等の作成が毎年111万4,000円、これは先ほどちょっと50万円と御紹介がありましたけど、ふるさと応援団事業費330万円というふうになっておりますが、この内容についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 シティプロモーションを行っていく際には、やはり情報発信をしていく何らかの情報発信経費というものが必要だろうと思っています。時にはSNSであったりとかもしますけれども、やはり駅に張るポスターですとかも継続した取り組みとして必要になってくるんではないかと思っておりますし、パンフレットとかについても、ターゲットを絞りながら、ターゲットを変えながらということになりますと、内容もやはり変わってくる部分があろうかと思っておりますので、そういったところをやはりターゲットごとにつくっていく必要もあるのかなというふうに思っております。

 それから、応援団の分でございますけども、基本的には大牟田出身の若い方とか、大牟田にお住まいの若い方とかを中心に、大牟田の魅力をいろんなSNSで拡散していただきたいと思っておりますので、その応援団を募集をしていきたいというふうに思っておりますけども、そういった応援団の募集のための広報のチラシですとか、例えば成人式にそういったチラシを配るですとか、県外に出ていかれて帰ってこられたときの同窓会に配るとか、そういったところの広報費用といったものもやっぱり一定要るのかなというふうに思っております。

 一応、戦略のない中での予算化ということでもございますので、今後プロモーション戦略をつくっていく中で、毎年のローリングの中で、必要な部分については見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今のポスターとかパンフレットのところですけど、ターゲットを絞りながらなのか、変えながらなのか、ちょっとわからなかったんですけれども、どちらでしょう。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 当然、市外とかにお住まいの方には大牟田へ来ていただくとか、知っていただく、それから最後は大牟田に住んでいただく、そういったところまでつながっていけばいいと思いますので、例えば新婚世代の方とか子育て世代の方向けのパンフレット、それと例えば大牟田市には医療福祉関係の施設も非常に多いということで、CCRCなども今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。そういう世代の方たちを対象としたパンフレットというと、どうしても内容が違ってくるというふうに思っています。ですから、どういう方々にどういう情報をお伝えするかというのは、ターゲットのいわゆる世代層とか、そういったところで幾つか分かれてくるだろうというふうに思っていますので、何種類かのパンフレットとかをつくる必要もあるかなというふうに思っているところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 新しい事業展開に合わせて情報提供といいますか、PRしていかれるということで安心しましたが、それしてもそのふるさと応援団事業の周知のためのチラシとかに、毎年330万円もかかるのかなというところが一つあるのですが、その辺の御見解をお聞かせ願えますか。



○議長(境公司) 

 中島総合政策課長。



◎企画総務部総合政策課長(中島敏信) 

 議員お尋ねの本市の今後のシティプロモーションに係る予算の考え方でございます。

 私どもといたしましては、今現状の組み立てにつきましては、先ほど井田部長から答弁させていただいたとおりでございます。こちらの費用につきましては、近隣の他都市、例えば柳川市におかれましては、アンテナショップの経営で750万円程度つけられているとか、みやま市におかれても、今年度アンテナショップを新たに設立するとして1,860万円であるとか、そういった大牟田市では今負担できないような費用を割いて、シティプロモーションに打って出られている。そういった他都市と競争しなければならないというように考えている中であります。そういったところで、今後シティプロモーション戦略を策定する中で、いかに効果的なプロモーションを打っていくかといったところの方向性を、今探しているところでございます。

 今年度につきましては、地方創生加速化交付金を充当した事業ということになっております。私どもとしましては、こういった財源も探し求めながら事業を展開してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今、柳川なんかがアンテナショップに取り組んでいらっしゃるというお話でしたけども、毎年330万円を確保できる計画があるのであれば、ほかにもいろんな使い方があるかと思いますし、先ほどおっしゃったように、ローリングしていく中で見直し・検討、よりよいものになるようにしっかりとやっていってくださると信じておりますので、そこは重ねて要望しておきます。

 それから、大牟田市の魅力に気づいてもらう、また大牟田市の認知度の向上という点では、観光振興もその一つであるかと思います。この観光振興についてですが、大牟田市といえば大蛇山というイメージの強い、本市の一大イベントであります大蛇山まつりですが、今年度の来場者数をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 本年度のおおむた大蛇山まつりにつきましては、35万700人ということになっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 港まつりから花火大会までトータルして35万700人。大正町おまつり広場に限ると1日目が15万2,000人、2日目が15万人ということです。15万人といいますと、大牟田市民全員が集合しても足りないほどのたくさんの方に御来場いただいたということになるかと思いますが、どういう地域からどんな交通手段で来られたのか、分析されていますでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 大蛇山まつり六山巡行大集合に関するお尋ねでございますけれども、大蛇山まつりに関する来場者数につきましては、前年度の来場者数を踏まえながら、各行事部会で人数のほうを集約、把握していただいて、それを振興会事務局ということで発表させていただいているような次第でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今のは発表の仕方についての考え方だと思うんですけれども、その実際の人数と格差がどうあるとかというところは、今おっしゃったようなところの事情があるかと思いますが、今後、観光振興も、観光もあるまちというふうに進めていくのであれば、もう少し現状を見ていただきたいなというのが一つあるのと、今聞いたのは、どんな地域からどんな交通手段で来られているのか分析されているのかをお聞きしたんですが。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 申しわけございません。分析については、具体的に来訪者、これは各団体のほうにちょっと確認しないとわからないんですけれども、具体的なそういった、どこの駅でおりてあるとか、バス、電車利用、そういった細かいところまでの分析はされていない数字だと認識しております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 多分そこは各行事部会にお尋ねしてもわからないところで、逆に西鉄であったりとか、JRさんにお聞きしないとわからないことかと思います。そこら辺はやっぱり行政の仕事かと思いますので、よろしければ来年以降そういうふうな分析もぜひしていただきたいと思います。

 初日の質疑質問でも話が出ておりました、大牟田経済倶楽部が実施された大牟田市の観光調査によりますと、大蛇山に関する質問で、「知っていて見たことがある」が7.7%、「知っているけれど行ったことがない、見たことがない」が31.3%、「知らない」が61%となっておりまして、この結果は私たちのイメージとはちょっと違ったのではないかと思います。

 福岡都市圏域在住の方への大蛇山まつりの認知度がこの数値というのは、今後シティプロモーションに取り組む上でも大きな課題かと思いますが、御見解をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 大蛇山まつりの認知度についてお答えいたします。

 去る8月3日の大牟田観光マーケティングセミナーにおいて示されました福岡都市圏を対象としたアンケートでは、大蛇山まつりに対する認知度の低さが指摘されており、その結果を率直に受けとめる必要があると考えております。

 これまで、おおむた「大蛇山」まつり振興会を中心に、関係団体が連携しながら、観光ガイドブック「まるっと大牟田」の発刊でありますとか、福岡、熊本、佐賀、主要駅へのポスター掲示、あるいはテレビやラジオへの出演による各種メディアの活用等により、情報発信に取り組んできたところでございます。

 大蛇山まつりは本市最大の祭事であり、より多くの方に来訪いただき、本市を知っていただくきっかけとなる、観光資源として最大限活用を図っていく必要があると認識しております。来年は市制100周年の記念事業として大蛇山まつりを開催し、イベント内容、広報の充実を図っていく予定でございます。今後は、アンケートの結果も踏まえながら、より一層市内外への情報発信を積極的に行い、大蛇山まつりの認知度向上につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 観光資源として最大限活用していくというお話でしたけれども、数年前から祭りの臨時事務所が西鉄新栄町駅に開設されておりますが、ここが選定された理由の一つとしては、玄関口の一つであるし、市外から訪れる人の利便性を図るためだというのもあったかと記憶しております。ただ、事務所とはいえ、閑散といいますか、殺風景というような空間でありまして、通行どめなんかの看板も無造作に置かれておりましたし、ポスターが数枚張られているだけのような状態で、ここを市外から訪れた方がいらっしゃったときに、どんな印象を受けられただろうかと思いました。

 また私、花火大会当日に事務所にお邪魔しまして、駐車場がどこにあるか知りたいのでパンフレットはありますかとお尋ねしました。そしたら、会場にありますという答えでした。会場に行ってからでは、駐車場がどことか探すわけにはいかないんですね。そのための事務所じゃないかと一つは思うんですが、そこはいらっしゃった方が親切に「コピーだったら1枚ありますので、どうぞ」といただいたんですけれども、そういった点で、商業観光課から観光おもてなし課に名称も変えられた中、このような状態でいいのでしょうか。

 また、この事務所は月曜・火曜が休館、水曜から金曜は午前10時から午後6時まで、土日は午後1時から6時までが開館時間ということですが、この開館時間も含めて本当に市民目線であるのか、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 祭りの事務所についてのお尋ねでございます。

 祭りの臨時事務所につきましては、平成26年度までは大牟田駅前の大牟田観光プラザのほうに構えておりました。ただ、昨年度の世界遺産登録を受けまして、いろいろボランティアガイドの方とか、頻繁に会議室を使われるということもありまして、他の場所に事務所を設ける必要が出てきたといった中で、新栄町駅の構内の空きテナントに昨年度から事務所を構えたところでございます。

 人員に関しましては、夏祭り期間ということで、5月の11日から8月17日まで女性職員1名を配置いたしまして、そちらのほうで、市内各所におけるTシャツの販売でありますとか、祭りの問い合わせ、そういったことで対応をしているところでございます。

 勤務時間に関しましては、先ほど議員からお話しいただきましたように、水曜日から金曜日までが10時から18時まで、土日が13時から18時までいうことで、少ない人員での対応ということもありまして、そういった勤務時間帯での対応としたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 じゃあ、特段反省する点はなかったということかと思いますが、こういう短い期間でありますので、交代して開所する方法もなかったのかなと思いますし、先ほどテレビ、ラジオ等でPRしてきたとおっしゃいましたけど、たまたまテレビを見ておりましたら、NHKのテレビの番組で大蛇山が紹介されておりまして、問い合わせ先としてここの事務所が紹介されて、電話番号も紹介されておりましたけど、それが多分月曜日か火曜日だったと思うんです。閉まっている日だったんですね。でも、テレビを見た方って、多分すぐ問い合わせされると思うんですね。そういったところの対応の甘さといいますか、これが本当に観光につながっていくのかという点からすると、まだまだちょっと足りてないのではないかというふうに感じましたので、あえて御見解をお尋ねしたところです。

 今後は、もう少し観光おもてなしという、そこの気持ちのところをしっかりと活動というか、行動に移していただければと思います。

 あと、これも先日の質問であっておりました(仮称)大牟田観光事業推進協議会の設立・運営についてですが、私も3月に質問したときに、スピードを上げて取り組んでいくというふうな御答弁もいただいておりましたし、6月にも質問されております。それがやっと10月に設立に向けて準備中というお話ではありましたが、そもそもこの協議会の立ち上げというのは、世界遺産登録というチャンスの前にできていないこと自体が課題であると思うのに、このようにおくれていることに関してどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 観光事業推進協議会、議員御指摘のとおり、設立が10月ということで、かなりおくれを来しております。

 もともと協議会につきましては、昨年の7月の世界遺産登録を受けまして、また商工会議所でありますとか、観光協会、経済倶楽部、こういった経済3団体のほうから世界遺産についての活用を図る上で、こういった協議会、組織を立ち上げてほしいというような意見・要望もございまして、設立に向けた動きをしております。

 そういった中で、現在事務局的な動きをしていただきたく、商工会議所でありますとか、観光協会、経済倶楽部のほうに具体的な、行政だけで進めるような事業ではないというふうに考えておりますので、そういった観点から市、会議所、観光協会、経済倶楽部ということで、中心的に役割を担っていただいて協議会を立ち上げ、その後の具体的な事業ということでは、協議会が動いていくのではなくて、ある程度具体的な動きができるような部会組織、こういったのも今申し上げました各3団体に中心的な役割を担っていただいて、事業を推進したいということで考えております。

 そういった中で、非常に遅くはなっているんですけれども、協議のほうに時間を要しているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 先ほど来からお話あるように、やっぱり観光協会とか商工会議所が担って、一緒になってお手伝いされる事業、本当にふえてきていまして、ここの団体の大変さというのもよくわかりますが、そういった支援するという意味では、地域おこし協力隊の募集というのがあるかと思います。これも3月に過去の経過を生かしてスピードを上げて取り組むとお答えいただいておりますが、その後どうなっておりますでしょうか。



○議長(境公司) 

 森産業経済部調整監。



◎産業経済部調整監(森智彦) 

 今年度から新たにまた地域おこし協力隊を採用するということにつきましては、今年度頭の6月ぐらいだったと思いますけれども、第一次募集をしたところでございますけれども、その際には応募がないということになっています。

 現在、先月から再募集を差し上げたところでございますけども、今現在2名の応募があっておりまして、最終の決定というところまで今、手続を進めておるところでございまして、今月中にはその採用が見込めるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 ぜひ御活躍をしていただきたいところですが、この事業に関してもたしかコンサルタントが入るようになっていたと思います。専門的な知識やノウハウが有効であることは、私も一定理解いたしますが、やはりシティプロモーションというのは、まずは職員の皆さんお一人お一人の力によるところが大きいかと思います。

 市長が、座して待つという姿勢を転換して、積極的に打って出る、こちらから働きかけていく、何度も何でもアプローチしていくというように、行動でわかってもらう。失敗したっていいんです。責任は私がとります。何事にも積極的に、そして大いにチャレンジしてくださいと職員の皆さんに訓示されておりますが、まさにそのとおりだと思います。特に観光おもてなし課や、シティプロモーション推進準備室には、私たちが大牟田市を選ばれるまちにするんだというお気持ちで、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。

 最後に大きい5、市制100周年を生かした情報発信について。

 平成29年3月1日に市制100周年を迎えるに当たり、準備が進められていることと思います。大きく分けると、市内向けには市民同士の交流やきずなを深めるような市民提案型の事業、市外に向けては市や実行委員会が主催する事業が主になるかと思うのですが、準備状況についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 市制100周年につきましては、100年に一度という大きな節目でございますことから、本市の魅力を市内外へPRする上でも絶好の機会であると、私どもも捉えております。今後開催が予定をされております「出張!なんでも鑑定団in大牟田」、「NHKのど自慢」、「大相撲大牟田場所」などは全国的にも知名度の高い事業であり、広く本市をPRできるものと期待をいたしております。

 それ以外でも、市制100周年実行委員会特別記念事業では、市制100周年オープニング事業、3月1日の100日前となることし11月21日からカウントダウンを開始いたしますとともに、その当日は庁舎ライトアップ及びセレモニーを行うこととし、今現在から既に準備に取りかかっております。

 また、(仮称)大牟田100年うまかもん博覧祭や、(仮称)大牟田さるいて100キロウオークを実行委員会事業として掲げておりましたけれども、近々その事業の実行委員会を立ち上げ、事業実施に向けた具体的な作業に取りかかっていく予定といたしております。

 さらに、(仮称)大牟田市民による「市民舞台劇」“おおむた”再発見につきましては、今月実行委員会が立ち上がり、スタッフや出演者の募集が予定をされているようでございます。

 今後、これらの事業が本市の目玉事業となるよう、事業内容を充実させますとともに、幅広い広報・PRを展開してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 さまざまなイベントが企画されているようで、本当に楽しみでありますが、まさにこの市制100周年に関しましては、大牟田市を市内外にアピールする絶好のチャンスではないかと思いまして、明治日本の産業革命遺産を構成する8県11市が一斉に集うようなものの開催を、大牟田市から呼びかけることができないかというのを3月にお尋ねしました。そのときは時間が足りませんで、残念ながら御答弁いただけませんでしたので、改めてお尋ねしたいと思います。

 他の世界遺産の傾向でもわかるように、登録される前後1年ぐらいは話題性もあり、観光客もふえたりするのですが、その後はなかなか厳しい状態が続いているようであります。しかも、今回の明治日本の産業革命遺産は、複数の自治体にまたがり、ストーリー性を持っているというのが特徴でもあります。各県・各市が集まり、情報交換などしながら高め合っていくということも重要ではないかと思います。その点も踏まえた上で、ぜひ市制100周年を迎える大牟田市から働きかけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 これまでも明治日本の産業革命遺産を構成する8県11市におきましては、以前は「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産推進協議会という名称でございましたけれども、この協議会を組織し、各資産の歴史や価値の理解増進、世界遺産登録に向けた機運醸成のため、今までもシンポジウム等の開催を行ってきたところでございます。

 この協議会は、昨年7月の世界文化遺産の登録後、名称を「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会というふうに変更をされ、現在主にユネスコ世界遺産委員会の決議への対応のため、資産の保全のための計画の策定、それからインタープリテーション戦略等の策定、こういったものを中心に行われております。これら計画等のユネスコへの報告期限が平成29年12月までということになっておりますので、各構成自治体につきましても、その対応を中心に取り組みを進めているところでございます。

 構成自治体が一斉に集う会議ということでは、これまで各自治体の首長が集まる協議会総会を、やはりどうしてもの交通の利便がよい東京ですとか福岡市で行ってきておるところでございます。こうした会議を、各構成市で開催をしていただくことは、議員おっしゃるように開催地のPRにも、また理解増進にもつながるというふうに思っております。

 開催に当たりましては、やはり構成自治体の御理解と御協力が必要でございます。ですけれども、協議会への働きかけというものは検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 働きかけることによってスタートすることもできるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 3月の議会ではちょうど時間となって、お答えができなかったわけでございます。

 ただいま井田部長が説明いたしましたけれども、協議会の名前も変わりまして、そして今協議会自体が取り組んでいるものが、これまでの理解の増進とか、基本的な登録に向けた動き、そうしたものから、現在はまずはユネスコが求めているものに対しての回答をというようなことで、今取り組まれているところでございます。

 そうした意味におきまして、多少、その協議会の内容といいましょうか、少し違った形にはなってきておりますが、先ほども答弁いたしましたとおりでございまして、やはり開催市自体を知ってもらう、あるいは開催地にある遺産についての理解を増進してもらうというふうな意味でも、例えば持ち回りで開催をしていただくというような考え方というのは、やはり皆さん方もお持ちなのではないかというふうに私自身も思いますので、そのような働きかけをやっていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 ぜひよろしくお願いいたします。

 また、6月議会で、まちづくり・活性化特別委員会の委員長でもある三宅議員のほうから、人的資源の活用の一部分として、文化・芸術分野において本市の独自性を発揮するような事業を市制100周年にこそ合わせて実施すべきという御指摘がありまして、前向きに検討するという御答弁でしたが、その後進展があったかどうかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 本市の文化・芸術分野での人的資源を生かした事業の進展についてのお尋ねです。

 26年度に策定をいたしております大牟田市文化芸術振興プランにおきまして、著名な絵本作家や多数の漫画家を輩出しているという本市の特色を生かすとともに、若者にも文化・芸術に関心を持ってもらい、あわせて広く情報発信を行うことを目的としまして、テーマ別展覧会というのをプランの重点事業の一つとして掲げておるところでございます。このテーマ別展覧会につきましては、6月議会の三宅議員の御質問に対しまして、前向きに検討する旨の答弁を申し上げたところでございます。

 その後の進捗といたしましては、現在、市制施行100周年という機会を捉え、平成29年度の前倒し実施に向けまして、関係課及び関係団体などと連携・協力しながら、本市の魅力を市内外に発信できる事業となるよう、その内容についてプランに掲げる他の事業との兼ね合いや予算を含め、検討をいたしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 進展したのかしていないのか、余りわからなかったんですけれども、ぜひ前倒しできるようにお願いしたいのと、あと文化・芸術分野のみならず、本市にはいろいろな分野で御活躍の方々がいらっしゃいますので、人的資源の活用についてはシティプロモーションと合わせた取り組みを要望いたします。

 済みません、もう1点ですが、100周年が来年ということで、先ほど大蛇山まつりも新しい行事などをちょっと考えているというお話ありましたが、具体的に何かありますでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 来年度市制100周年における大蛇山関係の記念イベントということなんですけれども、具体的にはまだ決まっておりませんで、今後は大蛇山まつり振興会の実行委員会において、具体的に検討が進められると考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 大蛇山というのは、音と光と動きの三つの要素が集まった本当に貴重な、すばらしいお祭りでありまして、例えばおまつり広場で1日目に行われております1万人総踊り、たしか私の記憶ではこの名称になってから一度も参加者数は1万人に届いていないのではないかというふうに思います。

 それで、これまでの市制100年、そして市長もいつもおっしゃるこれからの100年に向かって、100掛ける100で、ちょうど1万になります。で、これまでの100年、これからの100年に向かって、市民で踊る1万人総踊りを実現しようみたいな呼びかけで、市全体で盛り上げてはどうでしょうか。100周年に向かって一体感も生まれるし、費用もかからないし、マスコミへのアピール度も上がると思いますが、いかがでしょうか。市長。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 御指摘のように、確かに1万人の総踊りというふうに銘打って、これは昭和50年代からだったのかなとも思いますけれども、確かに私の記憶にある中でも、1万人を超えたことはなかったのではないかというふうに思います。そうした意味で、これからの100年と、それから今後に向かっての例えば100年、そうしたものを考えをしたときに、100掛ける100で1万人じゃないかと、だから一生懸命みんなで参加しようよという呼びかけだろうというふうに思います。

 ことしの団体の中にも、自分たちは何が何でも踊りで優勝するんだというふうにして、気合いを入れて踊りをやっておられた団体もありました。それから、やはりことし優勝されたようなところも、やっぱり皆さん一生懸命練習をされて、そして臨まれていました。そんなふうな機運を盛り上げていくことが、今、森議員がおっしゃったようなことにもつながっていくのかなというふうに思います。ぜひともそうした、市民みんなでつくり上げる祭りなんだというふうに、どんどん内容を昇化させていくというようなことは大変必要なことだろうと思いますので、私自身もぜひ1万人を本当に達成できるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 ぜひ、これは本当に一体感も生まれるし、費用もかからないし、マスコミも絶対取り上げてくださるものと−−上から見ていただいておりますので、思いますので、お願いしたいと思いますが、やはり今おっしゃった思いというものは伝わっていくものかと思います。

 昨日、明光学園のハンドボール部のインターハイ準優勝の報告会が行われまして、理事長からは、このメンバーの中から4年後の東京オリンピックに出場する選手が出てくるんじゃないか。それを信じて、4年後のパブリックビューイングの準備も進めていかないといけないですねというお話をされて、すごく会場が盛り上がっておりました。やっぱりそういうふうな熱意であったり、気持ちというのは、これからの大牟田市政にとっても重要な点かと思います。

 市長もいつもおっしゃっておられるように、これからの100年のために市民、議会、市が一体となって、一緒に大牟田に元気や活気を取り戻してまいりたいと思います。

 これで質疑質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                          午後4時03分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−