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福岡県 大牟田市

平成28年  9月 定例会(第491号) 09月09日−02号




平成28年  9月 定例会(第491号) − 09月09日−02号







平成28年  9月 定例会(第491号)



       平成28年度大牟田市議会第2回定例会会議録

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              平成28年9月9日

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     平成28年度大牟田市議会第2回定例会議事日程(第2号)

              平成28年9月9日

              午前10時00分 開議

日程第1 議案第16号〜同第37号、報告第9号〜同第14号上程(28件)

                   (質疑質問)

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本日の会議に付した事件

          (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

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事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                          午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第16号〜同第37号、報告第9号〜同第14号上程(28件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第16号から同第37号まで及び報告第9号から同第14号までの28件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可いたします。

 最初に、橋積和雄議員。

     〔11番 橋積和雄議員 登壇〕



◆11番(橋積和雄) 

 発言通告に基づき、日本共産党議員団を代表して、一問一答方式により質問いたします。

 1、市長の政治姿勢について。

 (1)2023年度以降のRDF発電事業。

 8月30日、大牟田・荒尾清掃施設組合の全員協議会が開催され、平成35年以降の大牟田リサイクル発電事業の決定に向けて、福岡県からの検討依頼の内容が示されました。県の試算では、平成35年度以降の発電事業継続について、県内5組合によって新たに一部事務組合を設置し、事業主体となれば、発電施設の大規模な更新について国庫補助等が活用できることから、大牟田リサイクル発電(株)が事業主体になる場合に比べ、RDF処理委託費の大幅な増嵩が避けられる。

 このことから、今後の平成35年度以降の発電事業のあり方を決定するため、県内5組合で新たな組合を設置し、事業の主体となって施設の修繕、更新及び運転を行う意向があるかどうかを検討するよう依頼があったものです。

 同じ内容の報告が、同日午後の都市環境経済委員会で行われました。

 市長は、この福岡県からの検討依頼をどのように受けとめているのか。また、どのように今後対応していくのか、考えをお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で再質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 橋積議員の御質問にお答えをいたします。

 平成35年度以降のRDF発電事業について、福岡県からの検討依頼をどのように受けとめているかと、また今後どう対応していくのかというような御質問でございます。

 8月9日に福岡県からRDF発電事業の参加組合に対しまして、35年度以降の大牟田リサイクル発電事業についての試算が示され、県内5組合が新たな一部事務組合を設立し、そこが事業主体となって事業継続する意向があるかどうかと、そういった検討依頼がなされたわけでございます。その内容につきまして、先ほど御指摘のとおり、8月30日に大牟田・荒尾清掃施設組合全員協議会、そして、また、同日でございますが、当市議会の都市環境経済委員会におきまして御説明をしたところでございます。

 この福岡県の試算を見ますと、今回、検討の依頼がなされている参加組合が事業主体となる場合におきましては、処理委託料が大幅に増加することとなっており、参加組合にとりまして非常に厳しい内容であるというふうに感じておるところでございます。

 そうしたところで、今後の対応ということでございますが、今回の検討依頼は参加組合が主体となる場合の意向の確認となっておりまして、県内5組合全ての事業参画が前提条件となっております。このため、一部事務組合の構成をしております荒尾市、そして、また他の4組合との意見調整を行いまして回答する必要があるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 では、再質問させていただきます。

 今、市長、この県からの提案はなかなか厳しい内容になっているというふうに率直に言われたと思います。私もこの提案を受けて、大牟田・荒尾清掃施設組合議会でも発言しましたけれども、大変、本市にとっても各組合にとっても厳しい内容になっているという認識で一致しております。

 それで、まずこの提案の第一の問題点でありますけれども、やはりこの提案の中に、実施主体であるRDF供給市町村の指導や調整の役割を持つ大株主の福岡県が、大体この事業を35年以降どうしたいのか、どうするのか、その意向がはっきり示されていないのが私は第一に問題であるというふうに思います。福岡県はそういう役割を持っているし、そういう立場で明確な方針を示しながら、各組合に意向を求めるべきだというふうに思うわけでありますけども、その点についての御見解はどうでしょうか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 今、御指摘がございましたように、8月9日の検討依頼に当たりましては、現行のスキームでございます大牟田リサイクル発電株式会社が引き続き発電事業を行うといったようなことについて、県の見解、意向というのは示されていないものでございます。

 最終的には、大牟田リサイクル発電株式会社におきましては、重要な決定事項と申しますのは、そこの運営協議会で諮られることとなってございます。例年ですと、それが11月末以降に開催されますので、そうした時期をめどに、福岡県におかれましては、そうした意向が示されるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 部長に答弁をいただきましたけれども、ちょっと状況の把握がよくできていないんじゃないかと率直に思います。実は私も、なかなか県の意向がはっきりしないと思っておりました。そして、この提案書、このA3の2枚、(資料を見せる)これが県から示された検討依頼書ですけれども、これをよくよく読んでおりますと、はっきりした県の姿勢が見えてきたと思います。

 それで、まず第一に、35年以降の処理委託費の試算が出ておりますね。これで、まず?の大牟田リサイクルを現在の会社が存続したまま継続する場合という試算が出ておりますけども、そのときの処理費の委託費の予想額は2万1,000円から2万9,000円になっています。長期事業計画では、30年以降、1トン7,800円ですから、7,800円の処理委託料が2万1,000円から2万9,000円に引き上がる。2万5,000円としても3.2倍になることであります。具体的に1トン当たり1万7,200円の処理委託料が上がれば、大牟田・荒尾施設組合の処理費負担増の金額は幾らになるのか示していただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 黒田環境部調整監。



◎環境部調整監(黒田省二) 

 申しわけございません。1万7,200円になった場合ということですけれども、申しわけございません、仮にチッピングフィーが7,000円上がった場合ということでお答えをさせていただきたいと思います。この場合については、大牟田市の負担額が1億3,500万円程度アップしていくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 私が試算をしたところでは、2万5,000円になった場合には、大牟田・荒尾分で3億8,180万円の負担増になります。あとでまたちょっと調整したいと思います。それで、大牟田と荒尾の調整部分が大体7対3なんですよね、ごみの量が。そうしますと、大牟田市だけでも年間2億6,700万円の負担増になるということであります。こんなべらぼうな処理費用というのは、全国のRDFを見てもありません。前代未聞の莫大な処理費用が提示をされている、べらぼうな金額であります。

 ですから、これは一応この計算表では三つの選択肢で出してあるけども、事実上、この?の選択肢はあり得ないというのが現実的な選択の方法になるというふうに思います。ですから、現体制の会社存続というのは不可能であり、福岡県は事業から撤退をするという意思表明がここから見られるんじゃないかというふうに思いますけれども、それについての見解はどうでしょうか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 ただいま御指摘のありました?のケース、そのままの形での会社の存続といったような試算でございます。これの試算に当たりましては、現行のRDF発電所、これは焼却施設でございますけれども、これが焼却施設としてはもう耐用年数が来ておりますので、新たな焼却施設を建設するというようなこと。その建設をすることによって、新たな電力の固定買い取り制度に乗っていこうというようなことでございます。

 それから、現在の会社の存続ということになりますと、その施設の改修費用そのものが国庫補助の対象外となってしまうといった試算の中で、この試算というものは成り立っておるかと考えております。

 これの実現の可能性ということかと思いますけれども、RDF発電自体は、それぞれの、県内で5組合ございます。この組合のごみの処理、日々出てまいりますごみの処理を担っておるものでございますので、軽々に存続、あるいは廃止といった結論が出るものではないかというふうに考えております。したがって、こうした試算をもとに、これからの協議のための資料として出されたものであるというふうに考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 この処理費の試算は、あたかも三つの選択肢があるように思えるけれども、大牟田市の立場として?の選択肢はあり得ないというふうに思います。

 それで、第2の根拠でありますけれども、具体的に県が大牟田市に何を求めているかということです。それは、最初の資料の1枚目を見ていただくとわかりますけれども、下の括弧書きで具体的に大牟田市に求められている内容が書かれてあります。それは、ただ1点なんですよね。県が大牟田に回答を求めているのはたった1点です。それは何かというと、新たな組合を設置して、事業の主体となって、施設の修繕、更新及び運転を行う意向があるかどうかというのを尋ねているわけです。これについて回答してくれということであります。ということは、現行の会社存続での事業継続の意向は求められていません。

 この二つのことを考えれば、県はその前提として、現行体制で事業を継続する意思はないと判断するのが常識だというふうに思いますが、それについてお考えを。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 ただいま御指摘がありましたように、8月9日に県から参加の5組合に対して依頼がありましたのは、参加5組合で新たな組合を設立し、事業の主体となって、施設の修繕、更新及び運転を行う意向があるかといったことの検討の依頼でございます。この検討依頼について、私どもは施設組合のもう一方の相手でございます荒尾市及び県内の他4組合との協議を行った上で回答をしていくということになろうかと思います。

 先ほども申し上げましたように、RDF発電の株式会社の最終的な重要事項につきましては、大牟田リサイクル発電株式会社の運営協議会で協議をなされるというふうに考えてございますので、それまでの間に、我々の新たな組合を設立するか否か、これについての回答をもとに、運営協議会で最終的な協議がなされるものというふうに考えておるものでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 さも選択肢が幾つかあるかのように提起されているけども、実際上、検討していけば、環境部でも真剣に検討していけば、?の選択肢はないんですよ。これはもうはっきりしているじゃないですか。だから、そうなりますとどうなるかというと、あとの選択肢は、大牟田・荒尾清掃施設組合は事業主体となって事業を引き継ぐのか、それとも、35年で事業を完全に終了し、撤退する、この二つの選択肢しかないというふうに思います。

 それで、仮に事業を継続するというケースでの検討でありますけれども、35年以降の大牟田リサイクル発電の処理費試算の不確実性が問題だと思います。非常にアバウト、大ざっぱな計算式になっておって、処理費だって2万1,000円から2万9,000円と、8,000円も差があるし、しかも注釈では、状況の変動により大幅な変動があり得るという前提で試算をされているわけであります。

 それで、どれほどの負担増になるかということでありますけども、仮に?を選択した場合に、1トン1万6,000円になるとして、現状より幾らの負担増になるのか、金額で示していただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 黒田環境部調整監。



◎環境部調整監(黒田省二) 

 1万6,400円に上がった場合ということでございますが、現状のチッピングフィー−−処理単価が1万500円でございますので、年間の平成27年度実績で申しますと、2万4,919トンがRDFの大牟田・荒尾清掃施設組合としての処理を委託する量でございますので、それで考えますと、大牟田市の負担額は1億1,300万円程度の増加になると試算がされます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 今、調整監が答えられたのは1万500円の計算ですから、長期事業計画では、平成30年から7,800円になっていますからね。これの差がまた大きく開くということであります。大変高い費用負担になるということがはっきりしていると思います。

 それで、これまでのRDFの処理委託料の推移を考えてみたいわけでありますけども、そもそもスタート時は5,000円だったんですよね。それから、7,200円に上がり、9,500円に上がり、1万2,200円に上がり、1万1,500円に下がり、1万1,200円になり、それから、5年延長の期間は7,800円と予想されている。

 最高でも1万2,200円だったんですよ、処理委託料はね。しかも、先ほど申しましたように、この試算では大きく状況の変化によって金額も変動があり得るということになっておりますし、大変大ざっぱな計算であります。

 この大ざっぱな計算書で、確実性に欠ける計算書で、果たして県に、正しい大牟田市として判断、回答ができるのかということであります。ですから、もっと詳細な、緻密な事業計画に準ずるような計算書を求めるべきであるというふうに思いますけども、その点はどうでしょうか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 8月9日に県から示された試算の精度と申しますか、信頼性かと思いますけれども、この項目の中には施設の更新費でございますとか、あとは補助金でありますとか、売電の単価、そうしたものが想定をされておるものでございます。

 例えば、売電の単価というのは、FIT制度−−電力の固定買い取り制度そのものが平成34年までということで、それ以降の金額についてはまだ未定ということでございますので、現時点の中で最大限、どのようになるかの見通しを県において立てていただいたものというふうに考えております。

 例えば、国庫補助金、これらにつきましても、5年先の補助金を想定するのはなかなか難しいものかと思いますけれども、現時点でのさまざまな国の補助金、これを交付税措置もあわせた上で精査をなされたと考えてございますので、私どもといたしましては、現時点で、県あるいは必要な数値を電源開発などにも求めた上で出していただいた数値と考えておりますので、これをもとに検討を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 それでいいのかという思いがいたします。やっぱり市が支出する費用というのは、市民の税金ですから、本当に1円、10円も大事にするという姿勢で行くならば、こういう大ざっぱな試算で、これに乗っかるということが、将来の、先々の大牟田の財政に打撃を与えるということを考えるならば、本当にもっと確実な、確かな資料を県に求めるというのが当然だというふうに思います。

 それで、一つ、二つわからない点がありますのでお聞きしますけれども、この処理費の試算について不明な点の一つは、例えば今のRDF発電事業は平成34年までになっているけれども、終了時に期末の現預金が11億7,000万円になっている。この取り扱いは、この計算のどこに入っているのか、入っていないのかということでお尋ねします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 済みません。詳細なキャッシュフローと申しますか、最終的なことについては、ちょっと私どもも承知はいたしておりません。ただ、昨年の運営協議会などで説明を聞いた限りでは、RDF発電、あと5年少々ございますので、そのための大規模な改修でありますとか、そうした不測の事態に備えているというふうな説明を受けておるところでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 もう一つ、RDF発電所の施設がこの試算上、例えば無償譲渡になっているのか、有償譲渡になっているのか、それで金額も相当変わってくると思いますが、それはどういうふうに把握をしてあるのか教えてください。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 最終的な譲渡についての金額といったものは、こちらには反映されていないというか、現時点では未定というふうに聞いておるところでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 なかなか、本当にこの計算書の不確実性という点で確認をしても、ようわからんということなんですよね。ようわからんというところで、県の意向を待っているとか、何とかというところで、しかし大牟田市にはもう10月の末にはどうするか、回答を具体的にせないかんという日程的なスケジュールもあるんですね。

 それで、いずれにしても、この試算に乗っかって事業主体となるというケースを考えた場合には、10年間の見通しは大変不安定な要素が多いと思います。また、参加組合の脱退が許されない、これは絶対条件でありますので、本当に自治体の独立性という点でも問題なんですよね。それで、この10年間、この試算による組合運営を選択する場合の大牟田市が考えるリスクとか危険性についての認識をお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 10年間というのは、?の場合の試算を行うに当たっての前提でございます。平成14年度から各施設組合はRDF化施設の稼動をいたしておるものでございまして、現在で14年ちょっとというところかと思います。やはりそれぞれに稼動の年限も過ぎてきておりますので、平成36年度から45年度までの施設の維持といったものは、それぞれの組合の中で、施設の状況と申しますか、損耗度とか、そういうものの中で、10年間の安定稼動が見込めるかどうかといったものについては、確かに多少のリスクはあるのではないかというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 多少じゃなくてね、かなり大きなリスクがあると言わなければいけないと思います。

 これまでのRDF発電の事業実績を見ても、赤字になった時期が長かったし、そして、中途ではトラブルによる修繕費等で処理費の高騰の提案がありました。それに対して、参加自治体からの猛烈な反対があって、結局、大株主の県と電源開発が2億円ずつ資本を増資するという形で値上げを避けた例があるでしょう。そのときにも4億円増資しているんですよね、合わせてですね。

 そして、私たちも山口の宇部興産に一緒に視察に行きましたけれども、そこには既に福岡県の築上町がRDFを持ち込んでおります。そして、そこでは1トン1万1,000円で処理をしていただいていると、そういう現実もあるわけであります。

 そういうことを考えるならば、大牟田以外の参加自治体もより有利なところ、より費用がかからないということで考えれば、10年間、この不安定な、かなり高くなるであろうこの事業に参画をして身柄を縛られるという、選択肢としてはなかなか厳しいものになるんじゃないかと思います。そういう点からも、この10年間の組合による事業運営は極めて困難であると思いますけれども、見解をお願いします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 ただいまのお話にございました会社でございますけれども、大牟田リサイクル発電株式会社において焼却量を超えるRDFが搬入された場合に、やはり同様のところに処理の委託をしているといった状況もございます。

 ただ、先ほども申しましたように、これは日々出てまいります。市民生活に密着したごみの安定的な処理でございますので、安定的に処理ができる、あるいは長期的に期間がコミットできるとか、さまざまな要素が必要かと考えております。御指摘がありましたように、市長も申し上げましたように、大変厳しい試算内容になっているというのは、私どもも感じておるところではございますけれども、RDF発電の運営協議会の結果、それを待ちまして、我々もそれに対処してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 今、私がるる質問しているのは、要するに大牟田が事業主体になって組合運営をする場合のリスクや危険性や困難性ということについて認識をお尋ねしているということですから、いずれにしても回答せないかんわけですからね、もう近々、10月か11月には。

 それで、もう一つ、この計画を考える上でわからない点があるんですよ。それは、事業継続の問題で、福岡県と並ぶ大株主で、実際に、今、RDF施設の運転や経営に参加をしている電源開発、J−POWERというふうに今なっておりますけども、この電源開発の意向が全くここに示されていないんですよ。それで、電源開発が実際に平成35年以降、この事業に参画をすることになるのか、ならないのか。それは大きな問題だというふうに思いますけれども、当局として、今どういうふうに把握されているかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 御質問の電源開発の35年度以降の意向については、現時点においては示されておりません。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 示されておりませんというのは、どういう意味で示されていないんでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 先ほどからお話があっておりましたように、8月9日、福岡県から各県内の参加組合のほうに説明がなされておりますけれども、こちらのほうの説明では、先ほどから議員が御指摘のように、福岡県、電源開発、こういった意向が示されておりませんので、実は8月9日の説明会の後に、お盆を挟んでですけれども、私と環境部長の両名で、福岡県のほうにそういったものも確認に行っております。そういった中で確認したところ、先ほど申し上げましたように、福岡県、電源開発、こちらについては、まだそういった意向が明確な確認がとれなかったということでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 本当に事業を担っている主体のところが態度を決めない、示さないという中で、果たして判断ができるかという問題なんですよね。具体的に電源開発がこの事業から撤退をした場合には、大牟田市が事業主体になるなら、大牟田市がこの具体的な、今、電源開発がやっているような施設の運転とか管理とかをできる企業を探さなければいけないということになるし、実際、そういうふうな可能性があるかという問題なんですけども、かなり厳しい問題と私は考えております。それについての認識はどうですか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 大牟田リサイクル発電株式会社は、焼却を行うと同時に高効率で発電も行っております。単に焼却というだけではございませんで、それを発電に生かしていくというようなノウハウが必要になってまいります。電源開発−−J−POWERにおきましては、独自の研究などによって、現在では安定して発電を行いながら焼却も行っていただいているというふうな状況でございます。これにかわる技術を持った社というか、法人というか、組織があるのかというお尋ねかと思いますけれども、我々もいろいろとお尋ねはいたしておりますけれども、やはりなかなかそうした会社、電源開発にかわる会社といったものは見つけがたいというのが現状でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 そうだと思うんですよね。実際、なかなか厳しい。そして、電源開発が今の時期に、大牟田市には、参加組合には2カ月で結論を出してくれと言っているのに、実施している電源開発自体がどうするか意向を示さない。本当に−−それには深い理由があると思います。示せない理由があると思うので、当局としてもしっかりそこら辺の意向をつかむように努力をしていただきたいし、県の意向がまだわからないということではなくて、こちらからどんどん入り込んでいって、我々が判断を示すにはこういう資料が必要である、こういう情報が必要であるということで攻め込んでいく姿勢が、大牟田市に私は求められているというふうに思います。

 それで、10月の、大牟田・荒尾清掃施設組合議会があって、私も発言したわけですけれども、それを傍聴していた方が、こう言われて帰られましたよ。こんな、大牟田のごみ処理の今後にかかわる大きな問題を、こんだけの資料で、たった2カ月で結論を出せというのは、本当にむちゃな話じゃないかと、無体な話だというふうに話しかけられながら帰られました。私も本当にそう思います。

 今までの質疑を聞いて、なかなかわからん、ようわからんというのが多い中で、果たして大牟田市として市民に責任の持てる結論が出せるのか、それについては市長の見解を聞きたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 先ほど来の議論のとおり、私どものほうも現実に福岡県の意向であったり、あるいは電源開発の意向がどういうところにあるのか、あるいは試算の内容に余りにも幅があったり、それから、前提条件の問題ですね、そうしたもの等々についても、担当部局のほうはしっかりとすり合わせをやろうということで頑張ってくれました。しかしながら、現状、わかっておる範囲で、きょう、やりとりをさせていただいておりますが、実態としてはそういうことにとどまっているということでございます。

 それで、先ほどおっしゃったように、たった2枚程度の資料で、将来にわたっての大牟田市のごみ処理の方向、こういったものが具体的に議論して、そして、見出せるかというふうなことでのお尋ねでありますけれども、確かに現状、非常に資料が少ない状況ではありますけども、先ほど来御質問もあっておりましたように、方向性としては、何といいましょうか、明確では必ずしもないわけではあります。県の意向をはっきり言っているわけではありませんけれども、そこからにじみ出てきているものは確かにあるだろうと、私どもも思っております。

 しかしながら、私ども行政が何かを判断する際には、その主体となりますところの判断、それを明確に受けとめた上で、やはりきちんと市民の皆さん方にも説明する責任があるんだろうというふうに思うわけでございます。

 そうした意味では、大牟田・荒尾清掃施設組合議会での議論、それから、大牟田市議会におきましての常任委員会での議論、そうしたところも、今申し上げたようなところも随分御指摘していただいておると思いますので、私どもとしましては、できるだけ内容をつまびらかにしながら、しかしながら、一定程度の期間の制限というのもあります。ことしの2月かな、示したと思いますけれども、まちづくり総合プラン、それのアクションプログラムの中にも、今年度、28年度中にそうした方向性も決めなきゃいけないというふうなところも示しておりました。

 そんなこと等もありますので、私どもとしましては、短い期間の中でもできるだけの努力をして、そして、できるだけわかるような形で御説明もし、そして、最終判断というものをしていく必要があるのかなと思っております。御指摘の点は多々あろうかと思いますけれども、現状、精いっぱいやっているということは御理解をいただければというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 努力されているところは、しっかり認めております。限られた条件の中で、最良の選択をする必要があるというふうに思います。

 それで、具体的に、市としてはいつまでに結論を出して、県に回答するように予定をされていますか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 今回の検討依頼でございますけれども、先ほど冒頭に私のほうから申し上げました、11月末以降に例年開催をいたしております大牟田リサイクル発電株式会社の運営協議会、これが最終の最高決定機関というふうに認識いたしております。ここに議題を出すに当たっては、その約1カ月前の幹事会で提案をされるのが通例となってございます。例年でございますと10月末以降というようなことで考えておりますので、この回答につきましても、10月末をめどに、私ども取りまとめを努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 今、部長は10月末までに取りまとめたいということでありました。それでは、その取りまとめた方針を議会にはいつ諮るのか教えてください。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 まず、これは組合に投げられたと申しますか、依頼をされた検討事項でございますので、大牟田・荒尾清掃組合の議会、こちらには、例えば8月30日にもお願いをいたしましたけれども、全員協議会の開催など、そうした形で御議論をいただきたいというふうに考えておりますし、また、市議会におきましては、8月30日同日に行いました所管の委員会、こちらでの御意見を承りたいというふうに考えておるものでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 こういう大きな問題で、具体的に議会で議論できるのは、もう9月議会、今の議会だけなんですよね、市議会としては。次の12月議会には、もう結論が出ているという状況でありますので、議会として、本当に行政の仕事のチェックを果たすという役割を果たせるのかという、本当に時間的な問題もあるけども、そこについては本当に大きな問題だというふうに思います。議会で十分な議論を行って、そして、市民や団体の意見を広範に聞きながら、市としての考え方をまとめていく、そして、それをしっかり議会に示していただきたいというふうに思います。

 そこで、それにふさわしい情報の収集と提供を、ここでまた改めて求めておきたいと思います。

 それから、大牟田市はリサイクル発電会社の株主でもあります。参加組合でもあるけども、株主でもあるわけです。RDF発電所の、今、取締役でもあります甲斐副市長に、この問題の所感をお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐副市長。



◎副市長(甲斐茂利) 

 ただいま、大牟田RDF発電事業の所感に関しましての御質問をいただきましたので、述べさせていただきたいと思います。

 私は、本年の5月18日付で同社の取締役を拝命いたしまして、また、副市長という立場でもかかわらせていただいているわけでございます。

 会社経営の面という意味では、リサイクル発電事業の推進に努めているという意味で、御質問の発電事業の所感に関しましては、平成14年12月の操業以来、今日まで、一つはダイオキシン類対策として、広域的な一般廃棄物の処理システムを実現いたしまして、事業に参画する自治体にとりましては、これまで大変重要な役割を果たしてきたものと考えております。

 これも、参加組合との調整を担う福岡県、それから、技術管理を担う電源開発−−J−POWER、また地元調整を担う本市とが、それぞれの立場で事業推進に携わり、また参加組合との十分な協議・調整を重ねてきた結果であろうというふうに考えております。

 今回の検討に当たりましては、副市長という立場としては、本事業は地域振興のプロジェクト、それから、今申し上げました広域的なダイオキシン類の対策、こういったものの先進的な事業というようなことで取り組まれた経過があるということでございまして、再三、先ほども議論出てきておりますけども、福岡県の今回の提案、こういったものをしっかりと今後とも精査、あるいは確認等を続けてやってまいりたいと思っております。

 それから、もう一つ私の顔としては取締役という立場でございますが、取締役の場合ですと、やはり当社の今後の経営に関しまして、いわゆる事業モデルが大きく変わる可能性があるということで、大きな問題であるというふうに考えております。経営面での影響といいますか、そういった面でのこういった部分を関係者、福岡県、電源開発といったような意向もしっかりと確認しながら、関係の5組合と今後とも十分な議論をしっかり行っていく必要があるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 甲斐副市長には、取締役として県にしっかり十分な情報の提供、または自治体調整の役割を果たすように発言もしていただきたいというふうに要望しておきます。

 大分時間がかかりましたけれども、この問題は全体を通して、検討できる十分な資料がそろっていないというのが一つ。市の方針も決まっていない、おまけに時間が2カ月しかない。これでは、まともな議会での質疑ができません。議会の役割を果たせない。県の態度も問題だけれども、市の対応も問題だというふうに思います。十分な検討に値する資料提供と時間的保障を強く求めます。答弁お願いします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 検討の資料につきましては、またさらに精査できた資料などができましたら、速やかに提出をいただけるように、県などには求めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、議論でございますけれども、私ども、これに関して全員協議会でございますとか、そうした意見を賜る機会、こうしたものを清掃施設組合の議長でありますとか、代表者の皆様方にも御相談をさせていただきながら、そうした機会をできるだけ確保していきたいというふうに考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 じゃあ、次、2点目、大牟田・荒尾RDFセンターの今後のあり方についてであります。

 福岡県が提示をした試算を受けて、平成35年度以降のRDFセンターの存続について、どうお考えなのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 RDFセンターの今後のあり方についてお答えをいたします。

 大牟田リサイクル発電事業の最終的な方針につきましては、11月下旬以降に予定される運営協議会、先ほども申しましたけれども、これで決定をされるものというふうに考えておりますが、仮にその中でRDF発電事業が継続するということになれば、それにあわせてRDFセンターも継続して使用することになるというふうに考えております。

 また、RDF発電事業が終了となった場合には、RDFセンターを継続して使用するのか、あるいは新たな処理施設を建設するのか、これを決める必要がございます。

 RDFセンターを継続して使用するに当たっては、発電所にかわる新たなRDFの処理先の確保とその処理委託料、委託先までの運搬費、設備の整備費用などについて精査をした上で、総合的に判断をする必要があるものというふうに考えております。

 また、RDFセンターを継続使用しない場合には、新たなごみ処理施設の建設について検討を始める必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 幾つかの選択肢があるということであります。

 具体的に、県の依頼で大牟田・荒尾清掃施設組合が事業主体となって、県内4組合からRDF処理を受託する場合についても検討を行うとなっております。荒尾市やほかの4組合との調整を、これからどのように取り組んでいくのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 荒尾市や県内ほかの4組合との調整についてお尋ねでございます。

 RDFセンターを継続して使用するに場合については、先ほどお答えいたしましたように、幾つかの検討項目がございます。委託先の確保でありますとか、運搬費とかでございます。これらの検討に当たっては、荒尾市とは大牟田・荒尾清掃施設組合の同じ構成市として一体となっておりますので、一緒に検討していくことになると考えます。

 また、県内のほかの4組合とは、RDF処理委託先の確保という点では同じ内容の検討を行っていくこととなりますので、大牟田・荒尾の組合も含めた5組合で密に連携を図るといったことで考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 RDF発電事業、製造施設のあり方まで含めて、この間の全体総括を市としても行って、今後の方針を決めるということが大切だというふうに思います。

 大牟田のみならず、全国のRDF発電事業の状況は相当行き詰まり、また終了の判断がどんどん下されるという、そういう時期、状況になっております。環境にやさしいごみ処理方法として、このRDF方式がどうだったのか。安全性、また経済性でも問題点が多く出た処理方式であったと思います。全体としての総括を深めながら、次期のごみ処理方針を進めるべきだというふうに考えるものであります。

 続けてよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆11番(橋積和雄) 

 3点目、今後のごみ処理方法。

 まちづくり総合プランでは、2023年度以降のごみ処理方法について検討し、決定しますとなっています。現在の検討状況と今後のスケジュールをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 2023年度以降のごみ処理方法について、現在の検討状況と今後のスケジュールについてお尋ねでございます。

 議員御案内のとおり、まちづくり総合プランにおいて、平成35年度以降のごみ処理方法について検討し、決定しますと掲げておりまして、アクションプログラムでは、平成28年度の実施項目といたしておるところでございます。

 先ほど来申し上げております、11月下旬以降に開催が見込まれる大牟田リサイクル発電事業の運営協議会、こちらにおいて、平成35年度以降の大牟田リサイクル発電事業の方針が決定されるものというふうに考えてございます。このことから、仮に発電事業の終了が決定した場合には、新たなRDFの処理委託先を確保した上で、現在の大牟田・荒尾RDFセンターを継続して使用するのか、あるいは新たなごみ処理施設の建設を行うかについて、今年度中に決定をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 終了した場合には、新しい処理方式、処理施設をつくるのに大体7年から8年かかると言われておりますし、また大きな費用もかかるというふうに予想されております。この新処理方式の検討、決定に当たって、広範な市民の皆さんの意見や団体の意見を計画に反映させるということが肝要であるというふうに考えますけども、その点での取り組みをどう考えていらっしゃるのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 仮にRDF発電にかわる新たなごみ処理方法を検討して決定をするという場合、その決定に当たりましては、各処理方法の技術的な評価やコスト評価など、詳細なデータの評価が中心となってくるために、その決定に当たっては、大牟田、荒尾両市民の代表でございます議員で構成をされる大牟田・荒尾清掃施設組合の議会に諮り、決定をしていくべきものというふうに考えております。

 一方で、ごみ処理方法が変わるのとき、タイミングというのは、市民の皆さんがごみについてさらに理解を深めるきっかけともなると、そういうタイミングだろうというふうにも考えてございます。ごみの処理方法だけではなく、例えばごみの減量化でありますとか分別、それから、リサイクルの推進、それから、最近では食品ロスの削減などという家庭でできる新たな取り組みといったものも、ごみに関してはクローズアップされてきている現状でございます。

 こうした市民生活に密着をしたごみにまつわるさまざまな課題について、市民の皆さんと情報交換であるとか意見交換をすると、そういうことができるようになれば、ごみに関する市民の皆さんの理解もより進むのではないかというふうにも考えております。今、具体的にどのような事業をということで考えているというものではございませんけれども、仮にRDF発電にかわる新たなごみ処理方法を決定する時期には、こうした取り組みもあるのではないかというふうに考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 新処理方針の決定、検討に当たっては、本格的な、本腰を入れたごみの減量計画の実施、そして、また環境にやさしいごみ処理方式となるように、本格的な検討を、真剣な検討をされるように求めたいと思います。

 続いてよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆11番(橋積和雄) 

 大きい2点目、業務最適化計画について。

 (1)コールセンター設置。

 9月2日、総務委員会が開かれ、コールセンター設置の見送りが報告されました。その理由として、市民アンケートや受電量調査などの調査結果を受け、現時点で費用対効果を明確に示しにくいこと、市民ニーズが高いとは言えないことなどが挙げられています。コールセンター設置の提案から見送り決定までの検討内容をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 提案から見送りに至るまでの経過についての御質問でございます。

 コールセンターの設置は、本市の人口減少に伴い、職員数を削減せざるを得ない状況の中で、今後も市民サービスの水準を確保するための方策の一つとして、業務最適化計画に掲げたところでございます。設置については、議会からの設置場所、委託期間、行政とコールセンターの業務のすみ分け等を再検討して、費用対効果を明確にされたいとの意見・要望を踏まえまして、再検討に必要な情報を収集するために市民アンケート、受電量調査、先進地調査等を実施いたしました。

 主な調査結果を申し上げますと、まず、市民アンケートでは、48%がコールセンターは必要だと思わないと回答し、必要だと思うの34%を上回っておりました。次に、受電量調査では、各部の受電件数並びにコールセンターで対応可能な問い合わせ等の件数は、部署や時期等によってばらつきが見られました。次に、二つの市の先進地調査では、民間の専門性やノウハウを活用し、市民サービスの向上を図ることを目的とし、市の施設内に設置する場合にも初期費用として一定の費用をかけておられるということでございました。

 このような調査結果を受けまして、コールセンターの設置については、現時点で費用対効果を明確に示しにくいこと、市民ニーズが高いとは言えないことなどから、今年度は見送ることにしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 議会でもコールセンターについては意見をしっかり述べたところでもありますし、また議会報告会でも幾つか意見が出されました。それは、どういう意見が出されたかというと、現在の市役所の電話対応はよいと、回答も早い、4,200万円もかけてすべきではない、反対してほしいという意見や、外部委託コールセンターでの対応には絶対反対です、コールセンター設置は無駄である、行政に伝えてほしい、こういう厳しい意見も実際に地域から出されました。市にもさまざまな声が寄せられたというふうに思うけれども、こういう市民意見をどういうふうに受けとめて、そして、今回の見送りを決断されたのかということでお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 市民意見をどのように受けとめているかとの御質問でございます。

 市民アンケートでは、市役所の電話による問い合わせの実態とコールセンターの設置についてお尋ねしたもので、コールセンターが必要だと思うとの回答は、先ほども申しましたが34%で、必要だと思わないの48%を下回った結果となりました。また、必要だと思わない理由をお尋ねしたところ、先ほどもありましたが、一番多かったが現状の電話対応で特に問題がないから、次に多かったのがコールセンターの設置に費用がかかるからということでございました。こうしたことから、市民ニーズの把握について十分とは言えなかったものと認識しているところでございます。

 なお、今回の調査結果でわかったことをベースにいたしまして、市民サービス向上の取り組みとして、市ホームページで公開しているよくある質問と回答の充実等を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 今回のこの問題は、やはり行政側が進める行政改革、効率的な行政運営という手法と、それから、市民との間にやっぱり感覚、意識の乖離があるということがはっきりしたんじゃないかと思います。市民の意見や考えを酌み取りながら施策に生かしていくという、この点で課題が見えたように思いますけれども、その点では市長はどういうお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今回のコールセンターにつきましては、先ほど来、市民部長のほうで答弁していますように、業務削減をいかにして進めていくかというふうなことで、これまで長年、大牟田市は取り組んできたわけでございますけども、事務事業の見直しという意味で、なかなか打つ手だてといいましょうか、そうしたものが限られてきたといいましょうか、もう限界が見えてきたといいましょうか。そうしたことがありましたので、全体の業務をどう考えていくかというふうな最適化計画、そうしたものの策定に私どもいそしんだといいましょうか、取り組んだわけでございます。

 そして、その中の一つの選択肢といいましょうか、幾つもの施策が上がっておりますけども、その中の一つでコールセンターというものが出てきたわけでございまして、これはやはり、全庁的に業務量分析を行う中で、そのようなニーズが確かにあったというふうなことからの一つの回答だったと思います。

 しかしながら、それが時期的にどうだったかとか、そうした反省はあるものの、そういうふうな一つの回答には違いなかったのかなと思っております。しかしながら、それを直ちに実行に移そうというふうなことにしたことが、今回、このようなそごを来すような形になったのではないかというふうに思うわけでございます。

 そういう意味では、私ども市の職員の感覚というものと、先ほどちょっと触れられましたけども、市民の皆さん方の感覚の違いといいましょうか、そうしたものを我々自身がきちんと認識をしながら、さまざまな業務を進めていく、そうしたことがまずは肝要なのではないかというふうに思うところでございます。そうした意味では、今回のコールセンターの教訓といいましょうか、そうしたものを我々しっかりみんなで共有して、今後の業務に対応していかなければならないと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 議会や市民の意見を聞いて一旦立ちどまったと、再検討の結果ですね。これは、行政の仕事のあり方として賢明な判断だったというふうに思います。

 市長も今おっしゃったように、今回のことを、しっかり教訓を引き出して、そして、私は業務最適化計画の見直しも一定必要だというふうに考えております。今後とも、議会や市民の意見を真摯に聞き、また検討し、今後に生かしていくように求めたいと思います。

 続けてよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい。



◆11番(橋積和雄) 

 今、予告編でちょっと言いましたけれども、業務最適化計画、一定の見直しが必要だというところでの問題提起を一つしたいと思います。それは、次の(2)の市民窓口の外部委託及び関連業務の集約化の問題であります。

 業務最適化計画のスケジュールでは、市民窓口の外部委託及び関連業務の集約化について、平成27年、28年で検討・準備、28年度中に実施予定となっております。現在の検討状況をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 市民窓口の外部委託につきましては、検討のためのワーキングを設置しているところでございます。検討に当たりましては、個人情報保護や労働者派遣法に係る偽装請負などの課題に対処する必要がございます。このため、内閣府の地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引や、法務省民事局の戸籍事務を民間事業者に委託するQ&A、その他、先進自治体の資料などを参考に検討を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 まず、市民窓口外部委託の目的を明確にお聞きしたいというふうに思います。わかりやすく答えてください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 市民窓口の外部委託につきましては、市民が多く利用する市民課に他の窓口業務を集約し、市民の利便性向上を図るとともに、一部の業務を外部委託することで職員の業務効率化を図るものでございます。外部委託につきましては、民間活力等に関する導入方針において、行政サービスの提供を一層効果的かつ効率的に行い、限られた行政資源を重点化することで、行政運営の健全化及び強化並びに質の向上に努め、住民福祉の向上と地域経済の活性化等を図るため、行政がみずからの手で行うべきもの以外は民間に委ねるとしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 まだ内部検討中ということでありますけれども、それでは、この外部委託会社が市民窓口で行う業務の内容をお示しいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 委託する内容でございますが、内容につきましては、今後、先進地視察なども行いながら、個人情報保護、偽装請負などの課題に対応できる業務を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 業務の内容も今から検討するという、大分計画としては、かなりずれて、おくれているわけですけれども、私はおくれていいと思うんですけど、慎重な検討が必要であるという意味で聞いているわけであります。

 今、部長もおっしゃったように、窓口の外部委託については、戸籍業務の民間委託が法令違反だと指摘された問題や、業務内容を職員が指示・命令していた問題が偽装請負と労働基準監督署から指導された問題とか、かなりいろんな問題が全国で指摘をされているということであります。今後、市として、市民窓口を外部委託化するについての課題・問題点をどういうふうに整理されているのかということで教えてください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 先ほども申し上げましたように、また議員のほうでも御紹介ございましたように、個人情報の保護でありますとか、偽装請負などの課題に対応できる業務を慎重に検討してまいり、そして、またそれに基づいて、その費用であるとか、費用対効果であるとか、そういったことを検討しながら、実際の業務内容については検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 仕事の内容を見てみますと、戸籍とか住基ネットとか、やはり公務員でなければしてはいけない仕事が窓口には多いということであります。民間委託できるのは、住民票とか印鑑証明の受け付け、発行とか。そういうことで、市民の利便性の向上や業務の効率性の向上、経費削減になるのかということでは大変疑問だというふうに思います。

 そこで、具体的にちょっと示してみたいと思いますけれども、ことしの1月に内閣府が民間委託の推進に関する調査を全国で行いました。大牟田市もされていると思います。(資料を見せる)これが地方公共団体における民間委託の推進に関する調査の報告書で、28年1月付で内閣府が示したものでありますけれども、これは、全国の自治体に調査をして、市民窓口の外部委託の検討や実施状況がどうかということを調査した内容であります。これは、大変興味深い結果が出ていると思って、大変参考になりました。

 これは、大牟田市も具体的に回答したのか。また、この結果報告を見て、どういうふうに検討に生かしているのかということでお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 当該の調査につきましては、多分、行財政改革推進室のほうで取りまとめて回答したのではないかというふうに承知をしています。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 これは、全国の自治体で調査をして、窓口の民間委託にどういうふうな課題があるか、どういうふうな効果があるかを調査した結果で、既に1月付で出ているわけですよね。ですから、業務最適化計画で市民窓口の外部委託を検討してあるならば、市民部でも当然これも見てあると思うけども、見ていらっしゃらないということでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 済みません。見たような記憶もございますが、はっきりここでは明確な御回答はできません。済みません。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 これは重要な、参考になるんですよね。大変勉強になるんですよ、市にとってもね。そのために内閣府がかなり時間もお金もかけて調査しているわけですから、しっかりこれを学んでほしいと思うんですね。

 それで、時間の許す限り、ちょっと御紹介いたします。

 全国で調査をした結果、例えば窓口の外部委託ですから、まず住民票の異動を外部委託、民間活用を実施しているかということについては、94%が実施をしていない。実施をしているは、わずか6%です。検討しているが7%。大きいのは、検討した結果、実施しないこととしたというのが203団体、15%あるし、検討したこともないというのが71%に上るということであります。

 効果は、定員削減・配置転換が最も多い。また、課題は、個人情報の扱いが55%、722団体、その次は経費削減効果がないが39%、業務の振り分け、切り分けが困難、職員にノウハウが蓄積をされない、こういうふうに続いております。

 住民票の写しをどうかということでは、住民票の写しは実施をしているのは11%、88%が実施をしていない。検討した結果、実施しないことにしたが197団体、15%。メリットは定員削減・配置転換。課題は個人情報の扱いが最も多く、経費削減効果がないが40%。

 時間がありませんので、最後一つだけします。国民健康保険の受け付けです。大牟田市も検討してあると思います。国民健康保険の受け付けについては、民間活用を96%が実施してない。実施しているのは、わずか49団体、4%。検討した結果、実施しないことにした、130団体、9%。検討したことがない、82%ということになっております。

 メリットでは、定員削減・配置転換が80%。課題としては、やはり個人情報の取り扱いが一番多いですね、59%。経費の削減効果がない、504団体、39%。業務の切り分けが困難、465団体、36%。非常に本市にとっても市民窓口の委託化を検討するに当たって第一級の資料で、これは全国の貴重な資料になるということで内閣府がつくりました。これをつくった調査員も、なかなか思うごついかんなと、これがなかなか進まんなと。特に、検討した結果、課題が多くて取りやめたというところが多い自治体があったのが最大の特徴であったというふうに言われております。

 概略、こういうことで報告しましたけど、また後でごらんになっていただきたいと思いますけども、今の調査結果を聞いて、どういうふうにお考えになるでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 再度になりますが、今回、業務最適化計画をつくるに当たりましては、なかなか事務事業の見直しが私たちの発想だけでは限界に来ているという中で、民間のコンサルの知恵といいますか、ノウハウ、そういったものをぜひ活用して、他都市でどういう効率化策がされているか、そういったものを集約しながら、調査をしながら、全体改善策を全て提示するという形で計画に盛り込んできたところでございます。

 当然、実施する際につきましては、さまざまな課題があると考えておりますので、そういったものを一つ一つ解消できるかどうかの検討をしながら、実際にできるんだと、それで費用対効果が出るんだと、市民サービスが向上するんだと、そういう確証を得たものから実施していくというようなことで進めているつもりでございます。

 その中で、先ほど議員のほうから御紹介いただきました市民窓口の外部委託という点につきましては、先ほど市民部長も答弁しましたように、さまざまな個人情報の問題ですとか、偽装請負の問題、そういったところもあるというふうに承知をしております。

 そのために、どういった業務のくくりだったらできるのか、先ほど来そういう課題が山積しているというふうに承知をしておりますので、そういったものをクリアするためには、じゃあ、どういう手法だったらできるのか。そういったことを今さまざま検討しているところでございますので、ぜひそういったところを参考にさせていただきながら、可能なところを取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 ただ、その際にも、当然、費用対効果とかがきちっと出るというような確証を持って、それが十分説明できるということで初めて実施をしていきたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 今、部長が答弁されたように、もちろん慎重な検討を強く求めるということでありますけれども、この全体の調査結果から出てきている、多くの自治体が個人情報の取り扱いなどから民間委託の実施を検討したことがない、そして、また検討した結果、実施をしないことにした、こういうことが大変多く事例としてあります。これは、いかに市民窓口の民間委託がなじまないかということを私は示していると思います。

 市民窓口の外部委託には問題が多過ぎる、そのことを強く指摘するものでありますし、市民のためにも、職員のためにもならない、取りやめるべきだというふうに考えます。答弁は難しいでしょうけれども、私はそういう考えですが、市長、その点について一言、見解を。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 これまで、大牟田市はずっと財政状況がよろしくないということで、昭和35年度以降をずらっと一般会計並べてみましても、多くの、昔は3分の1と言っていましたけど、3分の2ぐらいの年度が赤字が続いて、残りの3分の1ぐらいが辛うじて黒字であったと。ここ最近、22年以降ですから6年度連続ですか、6年間連続で黒字を何とか維持することができておりますけれども、やはり財政的には非常に厳しいということがあったというふうに思います。

 そうする中で、これはもう全国的な問題とも絡みますが、日本の公務員数というのはOECDの加盟国中、公務員プラス公共部門関係というふうなことで考えましても、実は最低ランクに位置するほど少ない人数です。それはもう明らかです。よほどアメリカとかのほうが多い。人口1,000人当たりとかで比較しますとですね。

 そういうのは明らかになっているわけなんですけれども、しかしながら、日本の財政制度の中では、今現在、さまざまな税財政、あるいは交付税、そういった問題がありますけれども、潤沢な地方財源がない中で自治体運営をしていくということになってまいりますと、どこかでサービスを抑制せざるを得ないという構造になっているのが実態だろうと思います。

 そういう現状の中で、とり得る範囲、さまざまに模索していくわけですけれども、一方では市民の皆さん方のニーズが非常に多いわけでございますから、そうしたところにはしっかり応えていきたい。しかしながら、財政的には一定限界がある。そういうことを両立させるという意味で、行財政改革というものを私どもは進めてきたというふうなことでございます。

 そうしたことでありますので、先ほど来御紹介はあっておりますが、基本的には何らかの形で経費を削減していく部分がないと、住民サービスの向上、あるいは将来に向けた投資、こうしたものに十分振り向けることができないと、こんなふうなことがございます。

 したがいまして、先ほど来企画総務部長も答えておりますように、十分にそういった課題を検証しながら、取り組むことができるものについては取り組んでいくというふうなスタンスで、今後も臨んでいく必要があるのかなと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 市長の所見を述べられましたけれども、自治体の役割を基本とした住民サービス、行政のあり方、そういう立場での行政改革を強く求めておきたいと思います。

 次に、(3)滞納整理及び債権回収会社への外部委託計画。

 業務最適化計画で、回収が困難な債権に関する滞納整理の集約化について、平成28年から実施とされております。現在の検討状況をお聞きします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 滞納整理業務の集約化についてでございますけれども、こちらはその背景として、近年使用料や手数料などの滞納が増加をしている傾向にございます。回収が困難な債権の滞納整理業務は、専門知識ですとかノウハウ、こういったものが必要な分野であることから、専任部署の設置を検討しているものでございます。これは、やはり市民負担の公平性を確保するために、使用料や手数料等のうち、長期で高額な滞納であること、あるいは納付の意思が見られないなど、そういった基準を決めながら、回収が困難な債権と判断した場合に、専任部署で一元的に対応することで徴収の効果が期待できるものと私どもは考えてございます。

 これにつきましても、先進地調査とかを行っておりますけれども、先進地の調査では、適正な債権管理のためには、やはり幅広い法令等の知識が必要なことや、個人情報の取り扱い、債権回収時の優先充当先のルールづくり、こういったことが必要というふうに伺っておりまして、こうした各種の問題点や課題も見えてきているところでございます。

 こうしたことから、現在もより多くの情報収集や調査に努めているところであり、議員の御紹介のように、スケジュールからはおくれている状況にございますけれども、今後、各種の調査結果をもとに、関係課からなるワーキング会議の設置を考えているところでございまして、その会議により、さらに課題点等も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 現在の大牟田市民の暮らし、生活の状況を見てみますと、滞納の状況を見てみましても、国民健康保険税の滞納者が1,918人、市税、市民税の滞納者が3,901人になるなど、貧困と格差の拡大で、市民生活は大変苦しい状況であります。また、病気による生活の困難や倒産などにより、支払い困難となるという人たちもいるわけであります。

 それで、回収会社に委託する予定の対象の債権は何なのかということでお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 吉田企画総務部調整監。



◎企画総務部調整監(吉田尚幸) 

 債権会社に委託するというよりも、その前段で集約化を図っていくという構想のもとで、現在、考えているところでございます。まずは集約化を図るという内容でございますけれども、本市では、現在、市民部の納税課におきまして市民税や固定資産税、国民健康保険税など、いわゆる税の債権についての集約化は既に行っているところでございます。業務最適化計画では、これらのほか、滞納額の多い保育料や、し尿処理手数料、それから、介護保険料について集約化ができないか検討しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 債権回収会社への委託にはさまざまな課題があるというふうに思います。事前の調整や報酬をどうするか、また契約の内容、業務の範囲の取り決めなど、多大な事務経費がかかるというふうに言われております。

 やはり市民の暮らしの実態を一番つかんでいるのは行政なんですよね。それで、滞納になっている人に対して、どのようにすれば税金を納めることができるのか。市民の生活の実態に即した納税相談、今もやられていると思いますけれども、福祉との連携による市民生活を支える立場での納税のあり方ということで、そういうことを基本に、債権回収会社への民間委託については慎重な検討を求めたいというふうに思います。

 続けてよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆11番(橋積和雄) 

 大きい3、大牟田市まちづくり総合プランについて。

 今、市民の暮らしの実態というのは、先ほども述べましたけども、生活保護世帯が現在3,241世帯、4,299人、大牟田でですね。国保の滞納者は、先ほど言いました1,918人、市税滞納3,901人、保育料の未納の児童数が427人いらっしゃるということで345世帯、9,439万円になるということ。厳しい状況が続いております。

 私たち議員に寄せられる市民の皆さんからの生活相談も、もうぎりぎりの生活をしてきたけれども、病気になって働けなくなって保育料が払えないとか、生活できないとか、いろいろ深刻な内容が多くなったというふうに思います。

 総合プランのうち、中尾市長は子育て支援にしっかり力を入れるということで言っていらっしゃいますし、今、議会でもまちづくり・活性化特別委員会をつくって、市への要望の冒頭に、保育料や幼稚園就園奨励費補助の負担軽減について、来年度予算に向けて取り組むように強く要望しているところでございます。その拡充の取り組み状況をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 保育料と幼稚園就園奨励費補助の負担軽減について答弁いたします。

 平成27年度から、子ども・子育て支援新制度へ移行しました幼稚園、保育所、認定こども園の保育料は、国が定める基準を上限に各市町村において定めております。このような中、本市においては、子育て支援という重要性に鑑み、限られた財源の中、独自に低所得者層への軽減、子育て世帯の経済的な負担の軽減を行っております。

 具体的には、本年度の保育所を国の基準と比較した場合、保育所では約30%、1億7,000万円程度、認定こども園と新制度に移行している幼稚園では約18%、4,200万円程度の軽減を図っております。一方、新制度へ移行していない幼稚園の保護者負担金については、各幼稚園が独自に定めており、市は幼稚園就園奨励費補助を行うことで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。

 来年度の利用者の経済的負担の軽減につきましては、本市の財政状況も見ながら、国の動向、近隣市の取り組み状況等を踏まえ、次年度の予算編成において検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 広範な市民要求、また議会要望として、予算編成に向けての具体的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 また、10月からいよいよ子ども医療費の拡充が実施されるわけでありますけども、医療証の発行や周知、準備状況についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 子ども医療費支給制度につきましては、平成28年10月から制度を拡充し、中学3年生までの入院・通院の助成を行うとともに、保護者の所得制限を撤廃することとしております。

 市民周知の状況といたしましては、広報おおむた6月1日号、及びホームページへの掲載を行うとともに、市内居住の小中学生を対象に子ども医療費支給申請書を送付し、制度周知及び申請案内を行いました。6月から申請受け付けを行っております。関係機関等への周知といたしましては、大牟田医師会、大牟田歯科医師会、大牟田薬剤師会を通じて4月に各医療機関に通知を行っております。9月には再度医療機関への通知を行うとともに、市内各小学校・中学校に対しても通知を行うこととしております。

 今後におきましても、広報おおむたやFMたんと、小中学校を通じて各家庭にチラシを配布するなど、さまざまな媒体を積極的に活用し、よりわかりやすい制度周知に努めてまいりたいと考えております。

 なお、子ども医療証の交付につきましては、9月中に各家庭に届くよう発送準備を進めており、手続がまだお済みでない方に対しては、申請について再案内を行うというように考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 制度の周知の徹底と子ども医療費無料化、本当に市長にも頑張っていただいて、いい制度が拡充されたと思います。さらに、より自己負担の軽減等まで含めて、しっかりとまた検討もお願いしたいというふうに思います。

 (2)地域包括支援センターの体制拡充。

 高齢になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできるまちのうち、地域包括支援センターのさらなる人員増を要望しております。現在の検討状況をお願いします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 御質問にお答えいたします。

 現在の6カ所の地域包括支援センターにつきましては、10カ所の介護予防・相談センターと一体となって、総合相談業務や権利擁護業務などに取り組んでいるところでございます。また、地域包括ケアシステムの構築の中核を担う機関として、地域支援ネットワークの構築を初め、地域ケア会議や成年後見制度を初めとする権利擁護の推進など、求められる役割は増加しており、相談件数も年々増加している状況にございます。このようなことから、平成27年4月には配置基準の見直しを行い、人員増を図ったところでございます。

 今後におきましては、平成30年度から32年度を計画期間とする第7期介護保険事業計画の策定に向けまして、今年度から現状分析や課題の抽出等を行うこととしております。地域包括センターの適正な執行体制のあり方につきましても、この中で検討を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 大牟田市も高齢者がふえて認知症もふえるという中で、職員の仕事量は大変増大しております。高齢者介護・福祉の拠点としての役割を果たせるように、人員増に取り組んでほしいと思います。現場では、もう全然人が足りない。また、10月からいよいよ総合事業が始まりますので、職員増員を急いでほしいとの声が上がっているということであります。取り組みをぜひ強めてほしいと要望いたします。

 続けて、快適住マイル改修事業であります。快適住マイル改修事業については、議会の総意もあり、今年度から補助対象を店舗まで拡大をして実施されました。ことしの取り組み、実績、店舗改修の応募状況などをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 快適住マイル改修事業の今年度の取り組み状況についてお答えいたします。

 平成27年度は、スーパープレミアム商品券発行事業に包含して、住宅改修事業等への対応を図ってまいりましたが、今年度は従来の住宅改修に加えまして、対象を店舗改修にも拡大しながら実施しております。

 今年度の状況といたしましては、全体の予算額1,000万円について、募集時期を5月と9月の2回に分け取り組んでおりまして、5月の募集には住宅改修に100件の申し込みがあり、当初の予算を超えたことから、抽選によりまして80件を決定しております。

 一方、店舗改修につきましては、5月の募集では申し込みが少なかったことから、その後は随時募集に切りかえるとともに、商工会議所等の関係機関を通じて、現在、周知を図っているところでございます。

 現在、住宅改修の9月申し込み分の募集を行っているところでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 6月の募集でも15件の方が落選をされておるし、住宅の募集は順調に推移をしているというふうに思います。実績を見ながら、また来年度に向けた予算拡充の検討を求めたいと思います。

 最後に、大きい4、オスプレイ等佐賀空港配備計画について。

 (1)情報の収集・分析と市民の安全・安心な生活への影響。

 9月2日、防衛省九州防衛局による佐賀空港への17機のオスプレイ配備などについて、柳川で住民説明会が行われました。大牟田市も悪天候などによる計器飛行の場合の飛行ルートに入っており、市民からその影響を心配する声も寄せられております。ことしの3月議会でも質問がされ、福岡県防災危機管理局防災企画課が事務局となっている、佐賀空港へのオスプレイ等の配備計画に係る情報連絡会の構成員に大牟田市が入っていない問題が指摘をされました。

 その後、市はどのような方法で情報を収集、分析しているのか、大牟田市の安全・安心の生活への影響についての認識をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 佐賀空港へのオスプレイ配備に関しての御質問であります。

 本市では、佐賀空港へのオスプレイ等の配備計画に係る情報連絡会、これを設置されております福岡県から、連絡会の構成自治体と同等の情報の提供をいただいているところでございます。また、佐賀県が発信されます情報に加えまして、新聞やニュース等の報道からもあわせて情報を得ておるところでございます。

 それから、次に、市民生活への影響に関してのお尋ねでございますが、現状におきましても、佐賀空港を利用する航空機の一部、これにつきましては、本市上空を通過している実態にございます。国の資料によりますと、計画どおりの配備がなされたといたしましても、本市上空を通過する頻度が著しく増加するというふうなことにはなっておりません。したがいまして、現時点で本市への影響が大きいとか、そういったことまでは言えないだろうというふうに思っております。

 私といたしましては、引き続き福岡県等を通じまして必要な情報の収集を行ってまいりますほか、まずは当事者でございます佐賀県、佐賀市、それと関係自治体であります柳川市の対応につきまして、関心を持って見守りたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 柳川市は大牟田市と定住自立圏を結んでいる近隣市でありますし、また安全面でも広域的な情報収集や連携が必要だというふうに思います。柳川では、本格的に市民会館で住民説明会が行われたわけでありますけども、大牟田市から誰か参加されたということでしょうか、お尋ねします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 当然、柳川市民の方を対象にしての説明会というふうに承知をしておりますので、本市からの参加はございません。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 本当に情報収集や広域連携を考える場合に、やはりお近くの柳川市で大きな規模の説明会があるということであれば、貴重な情報収集の場になると思いますので、ぜひ市が出向いて、情報収集するべきではないかというふうに思います。

 私も住民説明会に参加しまして、こういう声が柳川の市民の皆さんから出ました。佐賀空港ができるとき、佐賀県は地元漁業者と公害防止協定を結び、自衛隊との共用はしないとの覚書を交わしているけども、どうなっているのかとか、柳川は観光のまちで、騒音や安全が心配だ、低空飛行で柳川の環境が被害を受ける、オスプレイ配備で北朝鮮からの攻撃の危険性が増すのではないかなどなど、騒音被害や事故、観光のまちへの悪影響などの心配が出されたわけであります。

 ぜひ、大牟田市としても重大な関心を持って、市民生活への影響、また柳川のこういうふうな状況も把握をすべきだと思いますけども、どうでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 柳川市さんとしては、佐賀空港ができる際に、自衛隊の共用をしないという協定書を結んでいらっしゃいます。そういったことから、当然、柳川市さんとしては、今回の件につきましては非常に重要に考えられており、それなりの対応なりがされておりますし、そういったところをしんしゃくされて、防衛省のほうも住民説明会等を開催しているものと承知をしております。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 オスプレイ配備については、やっぱり、今、述べましたように、非常に柳川でも市民生活への影響が心配をされている。隣接している大牟田市民がそういうふうな不安を抱いても、それは当然だというふうに思います。

 大牟田市議会も平成24年の9月議会で、オスプレイの配備及び低空飛行訓練の撤回に関する意見書を可決いたしております。ここでは、オスプレイが過去4回の事故で30名以上が亡くなっているとか、墜落の不安は払拭できていないということで、全国での低空飛行訓練を中止すること等を求めた意見書を可決したわけであります。こういう意見書を可決した大牟田市議会としても、今回のオスプレイ佐賀空港配備には重大な関心を持ち、また市民に必要な情報を提供し、説明する責任があるというふうに思います。

 市といたしましても、市民の生活の安全、生活を守る立場から、今後とも積極的な情報の収集と把握、市民への周知を強めるよう強く求めまして、私の本日の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                          午前11時37分 休憩

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                          午後1時10分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、光田茂議員。

     〔24番 光田 茂議員 登壇〕



◆24番(光田茂) 

 発言通告に従い、自由民主党議員団を代表して、一問一答方式で質問いたします。

 大きな1、市長の政治姿勢。

 ことしの日本列島は、まれに見る自然災害の多発、また多くの凶悪な殺人事件などが多発しておる時代でございます。大牟田におきましても、1月の寒波による断水、4月の熊本地震、6月の梅雨には記録的な豪雨と異常気象が連続してあらわれ、自然災害への対応に迫られた日々でありました。

 市政におきましては、中尾市長は市長就任9カ月がたち、この間、甲斐氏、坂田氏、2名の副市長を任命され、磐石な体制を整えられました。就任当初、私は、企画総務部長、副市長と歴任されましたが、市長としてのその違いをはっきりできるか疑問でありました。しかしながら、最近感じることは、市幹部職員の発言、行動等をよくよく見ますと、少しずつ変化を感じるところでございます。

 そこで、お尋ねします。

 1、市長就任後の成果と今後の課題をお聞かせくださいませ。

 以上で壇上の質問は終わり、引き続き質問者席にて質問します。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 光田議員の御質問にお答えをいたします。

 私の市長就任後、これまでの成果と課題ということでございます。

 私は、市長就任直後より山積する課題を解決し、活気ある豊かなまちを取り戻したいとの思いで、さまざまな取り組みを進めてきてまいりました。その中でも、本市における喫緊かつ最大の課題は、人口減少への対応であると認識いたしておりますことから、新たな総合計画となります大牟田市まちづくり総合プラン、あるいは大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少抑制に向け、さまざまな施策を掲げ、事業を展開していくことといたしました。

 その中では、UIJターン若者就職奨励金事業や45歳以上の方を対象とした就農支援事業など、本市で仕事を見つけ、定住化につなげていくための取り組みや将来の空き家予防として、多世代同居おうえん大作戦事業など、新たに取り組み始めた事業もございます。今後は、さらにこれらの取り組みを加速させながら、力強く推し進めてまいる所存でございます。

 あわせまして、これまでも申し上げてきておりますとおり、人口減少社会に対応していくためには、子育て、教育、産業振興など、あらゆる面におきまして、市民、企業、地域、行政が力を結集してまちづくりを進めていくことが必要でございます。私といたしましては、市民、企業、地域、行政が同じ目標を持って、一体となって取り組みを進めていくことで、この大牟田市の未来を切り開いてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 答弁、ありがとうございました。市長の答弁を聞いて、心強く思っております。

 先ほど申し上げたように、やはり多くの市民は行政上がりの中尾市長がどこまでできるかと、これが本来の気持ちだと私は思っております。しかしながら、今見てみると、終始によいところもしっかりあらわれております。私は期待しております。

 スポーツでいうと、監督、選手、このシーズンで悪ければ監督はかわるんです。監督がかわるとよくなる。これと同じように、行政も本当に能力のある皆さん方をどう引っ張っていくかということが首長の大きな仕事であると思います。ましてや、甲斐、坂田とすばらしい副市長を迎えられて、この影響も大きなものだと感じております。どうか、今後とも首長としてのリーダーシップを発揮していただき、さらなる住みよいまち大牟田を目指して頑張っていかれるように期待しております。

 続きまして、小さな2でございます。

 政策予算の見直しということで、いろんな政策をやられております。しかし、従来ずっと同じような政策が、例えば10年、15年前、財政が厳しいから枠配分ということで、だんだん少なくなっている。どこまでが少なくなっているのかが、検証してもなかなか難しい。どれだけ広げようとしてもわからない。

 そういうことを見ますと、やはり大きな予算の枠組み、義務的予算は扱うことができませんけど、政策的予算ということで、まちづくりプランを計画した総合政策の中で、今一番やらんないかんこと、例えばの話です、例えば市民が困っているんだったら、生活道路。今の生活道路を陳情すると5年から10年かかると。これをもう少し早くやる。一番今困っているのは、地元の中小企業が非常に疲弊している、体力がない、これをどうするかと。そういうことで、山積みする問題がたくさんあります。

 そこで、お尋ねします。

 現在、大牟田市ではまちづくりプランの政策・計画で予算を決められておりますけど、本当に、今後、大きな問題として強弱のある予算を組んでいただけたらと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今の御質問、予算が硬直化した編成になっているんではないかという御指摘も含めてのお話だろうと思います。

 現在、本市では、総合計画のアクションプログラムで掲げられております事業で、そのうち事業費を記載しているもの、これらの予算を政策予算というふうに呼んでおるわけでございます。今回、第5次総合計画からは、今回のまちづくり総合プランでございますけども、本市を取り巻く状況の変化に対応して、総合計画に掲げる都市像の実現につながる施策を適切かつ効果的に推進するための事業に取り組みますとともに、常に事業のあり方や注力の仕方を見直すということができますように、アクションプログラム、実施計画でございますが、こうしたものについて、一応、今回4年分ということで取りまとめております。その内容につきまして、これを毎年見直していくということといたしておるわけでございます。

 その中には、財政計画の見直しも伴いますことから、どこまで、御指摘のように大幅に、大胆にできるかということまでは現状わかりませんけれども、そのときどきの重点課題、今、御指摘されましたように、市民の皆さん方が非常に大事だと思ってあるような事柄、そうした事柄等につきましても、私どもしっかりと踏まえながら見直しを行いますことで、御指摘にありますような、メリハリのあるといいましょうか、そんな予算としてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。言葉で言うのは簡単ですけど、現実は大変でございますが、今、市長のお言葉聞いたように、毎年見直していこうと、そういう姿勢でおられることを非常にうれしく思います。やはり、できないということで終わるよりも、いつかできるんじゃないかということで、いろんな角度から感覚を変えていくべきだと思います。非常に、今の市長の答弁で納得いたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、大きな2、市職員のモラルと意識改革でございます。

 私は、9月2日の新聞の記事で、大牟田市職員が不当に多くの時間外手当受給をしたと知りました。これは、市職員のモラルの欠如であり、しかし、これを市職員全体の抑止力で防ぐべきではないかとも思うし、また、市職員全体の責任であるとともに、支給した管理体制にも責任があるかと思いますけど、いかがでございましょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 このたびの本市職員によります時間外勤務手当の不正受給につきましては、地方公務員として信頼性を損なうとともに、行政運営に対する信用を失墜させる行為でありまして、まことに遺憾であるとともに、市民の皆様方には大変申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。今後、二度とこのようなことが起こらないように、当然、再発防止に努めますとともに、職員のモラルの醸成に努めていく必要があることから、職員の服務規律の確保に関する通知を発出いたしますとともに、当該職場の全職員を集め、職員倫理研修を実施をしたところでございます。

 また、議員御指摘の時間外勤務の管理につきましては、時間外勤務の申請及び実績報告の際に、管理職員等が確認をこれまでも行ってきたところでございます。ですが、今回の事案のような、休日における勤務につきましては、管理職員等が実際に現場で確認することが困難な場合などがございます。そのような場合におきましては、その翌日に時間外勤務の成果をきちっと確認を徹底するなど、これまで以上に適正な管理を行っていかなければならないと考えているとこでございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。どちらにしても、このような問題が二度とないようにお願いをいたします。

 この項を閉じまして、そのまま職員の意識改革に入りたいと思います。

 市の職員の皆さん、大変優秀な方が多いけど、何か感じるのは、積極性が少し足りないのではないかというのが、恐らく多くの市民の皆さんの感じではないかというふうに思っております。特に、難しい問題があるときには、やれないことを先に言いわけするとか、そういうのが。非常に難しい。確かに、そこで回答はできないとわかっておるけど、やはり前向きな言葉や前向きな姿勢を市民は望んでおるわけでございます。

 そういうことをしますと、皆さんが一生懸命やっていらっしゃるけど、やり方でございます。いろんなことで能力があられるならば、例えばホームページなんて、すごい大牟田市の職員がやったり、いろんなことをもっとやれると思います。それからまた、いろんなことで、すぐどちらかというと聞こえてくるのがコンサル、コンサルという。コンサルタントに何か依頼する、確かにコンサルに依頼せないけないことはあるけど、市が独自に、市の職員が把握すべき情報もたくさんあるかと思います。そういった事柄から、ぜひ皆さん方にはさらなる能力を発揮していただきたいと思います。

 そこで、お尋ねします。

 単純なことでございます。多くの市民は、もっと積極的な態度で職務に臨んでほしいと思っていますが、何か積極的にやってはいけない問題があるかお聞きします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 職員が必ずしも積極的でないという、多くの市民の方々が思っておられるんじゃないかというふうな御指摘でございます。

 私自身も就任後、職員を前にして訓示をしたり、そうしたことがあるわけでございますけども、私自身そういうふうにも、確かに住民の皆さん方とお話をしておりますと、そういう声を確かに私も聞きました。そうしたこともありましたので、訓示の際などに積極的に打って出よと。責任は私がとると。試して失敗したら、それはそれで私の責任だというようなことでも申し上げてきたりしておるわけであります。

 やはり、公務員というものと言ってしまうといけないのかもわかりませんが、基本的に受動的な立場にもともとがあるというのがあるんではないかとは思っております。どうしても、先ほど御指摘のように、まずはできない理由をあげつらう、これ非常に上手です。五つ、六つ、さらさらっと挙げたりしますから。これは大変なものでございますけども。実際問題としましては、そういう課題があるにしても、やはりそれを最初から口に出したり何たりということではなくて、どうしたらそういうふうなものをクリアできるのかという、その視点に立って、そして、その上で、やはりどうしてもこういう課題について、一定程度の超えなければならないハードルがあるというのは事実でございましょうから、それをそれとしながらも、その発想を変えていく意識改革というもの、こうしたことがやはり必要なんだろうと思っておるわけでございます。

 そうしたことを、これまでも私自身、職員に対しても言ってきたつもりでございますし、今後もそういった視点で職員を指揮監督してまいりたいと、このように思っております。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。同じ質問ですけど、一言だけお願いします。市の職員から首長になられました。そういうところで、やはりもう一度聞きますけど、トップがそのような考えを持ってやると、積極的な職員がふえるというふうなお考えはお持ちかお聞きします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 そういうふうな職員がふえてもらわないと、なかなか今現在の大牟田の状況打開、これにはつながっていかないんではないかと私自身危機感を持っておりますので、ぜひともそういうふうに意識改革を進めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。では、この項を閉じます。

 それでは、大きな3番、大牟田リサイクル発電事業についてでございます。

 これは、午前中の橋積議員とかぶりますので、若干言葉を省略しながら御質問をしたいと思います。

 まず、大牟田リサイクル発電事業については、当初において、平成14年から29年度の15年間、さらにまた5年間の延長ということで、きょう現在、来たところでございます。現在の中で、午前中の質問は省きます。このような中、8月9日、福岡県から大牟田・荒尾清掃施設組合を含む県内5組合に対し、新たに一部事務組合を設置し、事業主体となって事業運営をする意向があるかという検討依頼がなされております。

 大牟田リサイクル発電事業は、これまで国や福岡県の支援・協力のもと、福岡県、熊本県の両県にまたがる自治体が参画し、本市における産炭地振興と広域的なダイオキシン類対策を目的に推進してきた重要な事業であります。また、大牟田リサイクル発電事業に対する市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 大牟田リサイクル発電事業につきましての見解ということでのお尋ねでございます。

 大牟田リサイクル発電事業は、本市におきましての地域振興、あるいは一般廃棄物の広域的なダイオキシン類対策、さらにはサーマルリサイクルというものを目的に、石炭産業なき後の環境・リサイクル産業の創出を目指すという、大牟田エコタウンの中核事業として取り組んできてまいったところでございます。

 この事業は、これまで参加組合の指導・調整を担っております福岡県、それから、RDFの焼却・発電に係る技術管理を担う電源開発、この両者のリーダーシップのもとで、本市といたしましては地元調整という役割を担いながら、安全な操業と経営の安定化に努めてきたところでございます。

 先ほど申し上げましたように、リサイクル発電事業は平成14年12月の稼働以来、閉山後の地域振興策であるエコタウン事業の推進の一翼を担いますとともに、広域的な一般廃棄物のごみ処理システムを構築し、発電事業に参画する自治体のダイオキシン類対策として重要な役割を担ってきたと、このように認識いたしております。

 こうした中で、今般、福岡県から県内5組合に対し、平成35年度以降の発電事業について、組合主体による事業運営の検討依頼がなされたところでございます。提示されました試算につきましては、いずれの事業のスキームにおきましても処理委託料が大幅に増加・上昇することになっておりまして、非常に厳しい内容であると、そのように受けとめておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。今回、福岡県から、大牟田リサイクル発電が引き続き事業主体となる場合や、県内5組合で、新たな組合が事業主体となる場合の複数の試算が示された。これはもう午前中にしております。

 そこで、お尋ねします。

 福岡県の試算から、平成35年度以降も発電事業を継続していく場合の課題をどう認識しているか。また、平成35年度以降の事業継続が困難と判断され、仮に平成34年度末で発電事業が終了する場合の課題をどう認識しているか、環境部と産業経済部のそれぞれのお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 まず、環境部における課題についてお答えを申し上げます。

 まず、平成35年度以降も発電事業を継続する場合の課題でございますが、まず1つ目には、現在の事業スキームでございます大牟田リサイクル発電株式会社により継続するケース、及び県内5組合が事業主体となるケースのいずれにつきましても、処理委託料−−チッピングフィーが大幅に増加をする可能性があることでございます。

 2つ目に、10年間の事業期間について、県内の全5組合の確実な事業参画が必要であることでございます。

 それから、3つ目に、技術管理を担う電源開発が事業に参加するかどうかが不明であること。この3点が大きな課題であると考えております。

 そのほか、試算の前提条件にも掲げられておりますとおり、約1年間とされる施設の更新期間中のRDF処理先の確保や、RDF焼却灰の新たな処分先の確保なども課題であるというふうに認識いたしております。

 一方、発電事業が終了する場合の課題につきましては、平成35年度以降のごみ処理方法について早急に検討をし、決定をする必要が生じてくるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 産業経済部における課題についてお答えいたします。

 まず、平成35年度以降も発電事業を継続する場合の課題につきましては、先ほどの環境部長からの答弁とも重なりますけれども、発電所が安定的に稼働するためには、県内5組合全てが事業に参画し、RDF焼却量を確保する必要があると認識しているところでございます。

 一方、発電事業が終了する場合の課題につきましては、発電事業は本市の産炭地域振興策の一つとして、これまで福岡県とともに推進してきた石炭産業なき後の地域振興プロジェクトである大牟田エコタウン事業の中核事業であります。

 したがいまして、その発電事業を失うことは、環境・リサイクル産業の創出という旗印を掲げて取り組んでおります企業誘致など、大牟田エコタウン事業の推進に大きな影響があるものと考えております。また、発電事業に伴う関連企業への影響はもとより、発電施設の解体撤去でありますとか、跡地の活用等、さまざまな問題があるものと認識しているところでございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございました。今日、リサイクル発電事業の安定的な操業と事業運営の要因は、これまでの福岡県や電源開発の実績、経験に基づく知見やノウハウが十分に生かされたものだと認識しております。しかしながら、35年度以降の発電事業の試算については、福岡県や電源開発の意向が全く示されておりません。

 そこで、お尋ねします。

 平成35年以降の発電事業のあり方の決定に向け、福岡県や電源開発がどのように考えているのか、また今後どのような手続が進められるのかをお聞きします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 平成35年度以降の発電事業に対する福岡県や電源開発の考え方や今後の手続についてお答えいたします。

 現時点におきまして、平成35年度以降の発電事業に対する福岡県や電源開発の考え方、こちらのほうは示されておりません。ただ、こうした中、現在、県内の各組合におきましては、福岡県から検討依頼がありました新たな組合主体の事業運営について、議論が進められておるところでございます。

 今後の手続につきましては、現在、福岡県から具体的なスケジュール等は示されておりませんが、11月下旬以降に開催が予定されております大牟田リサイクル発電事業運営協議会の中で、方針決定に向け、協議がなされていくものと考えております。本市といたしましては、平成35年度以降の発電事業のあり方を検討する上では、参加組合の意向はもとより、これまで発電事業を主導してきた福岡県や電源開発の意向を引き続き確認してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。これまでも説明がありましたように、35年度以降の発電事業の継続については非常に課題が多くあり、現行の株式会社での事業運営、また組合主体による事業運営のいずれの場合でも非常に難しく、現行のRDF処理料に比べても大変高くなるというのが非常に厳しい内容と言わざるを得ません。

 しかし、仮に発電事業が終了すると決定された場合、閉山対策として取り組んできたエコタウン事業や本市のまちづくりに与える影響は大きいものと私は考えております。したがいまして、仮に発電事業が終了する場合、発電事業にかわる新たな地域振興策が必要と思われますが、市の考えについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 仮に発電事業が終了する場合の新たな地域振興策の考え方についてお答えいたします。

 先ほど答弁いたしましたとおり、大牟田リサイクル発電事業は本市の産炭地域振興策の一つとして、これまで福岡県とともに推進し、全市を挙げて取り組んできた地域振興プロジェクトである大牟田エコタウン事業の中核事業でございます。仮にリサイクル発電事業の終了が決定した場合、大牟田エコタウン事業のみならず、今後の本市のまちづくりへの影響も懸念されると思われます。

 したがいまして、仮にリサイクル発電事業の終了が決定した場合、今後の大牟田エコタウン事業の推進に向けた対応策でありますとか、発電事業にかわる新たな地域振興策など、福岡県に対し要請していく必要があると考えております。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。今後、大牟田リサイクル発電の方向の議論が進められると思いますが、福岡県がしっかりとした意向を示した上で、参加組合と十分な協議を進めるよう、福岡県に対して強い働きかけをお願いいたします。今回を見ても、やっぱり福岡県の対応が、個人的でありますけど、少し責任感がないような感じを受けておりますので、ぜひ強い要望をお願いいたします。

 また、本市を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少など大変厳しい状況にありますし、産炭地振興はいまだ達成されていないという状況にありますので、認識を新たにして、これからもどんどん進んでいかなければなりませんが、先ほどの答弁にありましたように、発電事業が終了すると決定した場合は、福岡県に対して新たな地域振興策を強く求めるよう、強く強く要望いたします。終わります。

 よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい。続けてください。



◆24番(光田茂) 

 では、次の項に進みたいと思います。

 続きまして、大きな4、コールセンターについてでございます。

 平成28年度予算に、コールセンターの構築費3,300万円と運営費880万円、合計4,200万円で、予算では賛成をしているという現状の中でお話をさせていただきます。予算には賛成しておりますけど、問題点もあるということで、予算特別委員会において、コールセンターの設置について、設置場所、委託期間、行政とコールセンターの業務のすみ分け等を再検討して、費用対効果を明確にし、その内容を所管委員会等にしっかりと示されたいという要望を出しておりました。

 その結果、いろんなことで、幾つかのアンケートで市民アンケートが出された中、結果といたしましては、現時点では費用対効果を明確に示しにくいこと、市民ニーズが高いとは言えないということで、今年度は見送るというふうなことをお答えいただいております。資料は各議員、持っておりますですね、こういうことでいただいております。

 私があえてここで質問することはないんですけど、どうしても一つ気になったことがありましたので、ここで質問させていただきます。当然、我々は予算を賛成しております。その立場で、今さらおかしいということもあります。また、いろんなことで、予算組み以降においても、債務負担行為についても了解しているところでございますけど、一番気になるのは、この7ページです。コールセンター設置の最後に、見送りということが書いてあるわけですよね。今年度は見送ることとする。そして、2番目に、引き続き市民サービス向上の取り組みを図るとか、よくある質問の回答を充実とかあるわけですよ。

 そして、その後に、一歩下がって、書かなければよかったと僕は思うんですけど、なお、コールセンターの設置が必要と回答した市民は20歳以上の各年代において3割を超えており、代表電話にかける質問に限れば、必要と思わない41.7%、必要と思う40.1%の割合は拮抗している状況であると。あえてここで一回、今年度は見送ると。私はその次に、やはりいろんな調査があって、私たちも全てこれで終わったということは全く思っておりません。予算も通過している。しかしながら、ここは文言で、しかしながらやはりいろんな市民サービス向上のため再度調査をするというようなことはあるけど、アンケートで求めた数字を拾って、あえて必要と思うというふうな数にして、拮抗しているという表現は、私はいかがなものかと思いますけど、それについてお答えいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 議員御質問の資料につきましては、9月2日の総務委員会に出された資料でございます。その中で、7ページのところでございますけれども、まず、そこにどういうことが書かれているかということで、今、議員御紹介もございました。まず、コールセンターの設置について、今年度は見送るとの結論を先に記載しておりました。次に、市民サービス向上の取り組みについての具体案を記載しておりました。その後に、なお書きとして、市民アンケートの結果からコールセンターの設置が必要と回答した市民の割合やコールセンターに期待されていることなどを記載していたところでございます。

 市といたしましては、これらの市民の声に耳を傾けたいと考え、文末に市民ニーズが一定程度あることから、そのニーズに応えられるための検討も今後やっていかなければならないと記載したところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 部長のおっしゃるとおり、よくわかるんですけど、この文言が、その前にどっか出てきたところがあるわけですか、数字が。お答えください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 数字につきましては、幾つか御紹介しておりまして、御質問の代表電話にかかる分については拮抗しているという文言につきましては、その前の資料についてはございません。総務委員会の中でお配りいたしました資料の中にございました。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 私は、特段小さなことでも、ある程度回答を出した中で、また前から次の数字を出して、並べて、拮抗しているというのはいかがなものかと言っているだけでございまして、やはり当然、これは改めてまた調査をすべきことであるとありますので、ここは誤解のないような表現の仕方をしていただきたいというふうな要望でございます。

 次、よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆24番(光田茂) 

 続きまして、大きな5番でございます。教育現場の課題と学校跡地活用でございます。

 まず、小さな1番、児童会・生徒会リーダーミーティングの成果、推進ということで質問いたします。

 私は、平成26年度から始まったこの児童会・生徒会リーダーミーティングを見学してきました。子供たちがいじめや不登校を自分たちの問題として真剣に意見を出し合っている姿、これはすばらしいことだと思って、私は一議員として一生懸命応援してきたものでございます。

 そこで、質問いたします。

 3年目を迎える児童会・生徒会リーダーミーティングの成果と今後の取り組みについて、また、教育委員会としてのこれまでの取り組みの成果はどう捉えているのか。また2番で、本年度より思いやり、親切、これは非常に大人も忘れていることでございます、「思いやり・親切」応援隊子どもプロジェクトととして、子供たちの取り組みを推進していくとありますが、今後どのように進めていくのかの2点をお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御質問の児童会・生徒会リーダーミーティングの成果と今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、このリーダーミーティングは平成26年度から始まり、本年度で3年目を迎えております。この間、各学校の児童会・生徒会の代表が一堂に会し、児童生徒が主体的に楽しい学校、いじめのない学校を目指して、全校共通の取り組みを検討したり、各学校の取り組みの情報交換を行ってまいりました。この児童生徒の主体的な活動を全市的に実施したことにより、児童生徒が友達を思いやる意識や、いじめは絶対にいけないという意識が高まるとともに、各学校の取り組みの充実が図られております。

 今後は、これまでのいじめ・不登校防止を中心とした取り組みから、本年度から実施をしております、「思いやり・親切」応援隊子どもプロジェクトの一つとして、このリーダーミーティングを継続してまいります。そして、本当のやさしさや親切について考えたり、児童生徒の友達を思いやる行為をリーダーミーティングで取り上げたりするなどして、児童生徒主体の楽しい学校づくり、温かい学校づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。私もことし参加しました。私は、やっぱり非常に感動しているわけです。今回は特に、思いやりとか親切の中で、子供たちの対話の中で、人のためにやるのが親切というふうな話をした中で、いや、そうではないと。相手が求めているようなことをしてあげるのが親切であるということ。そうじゃない、求めていないのをすると、要らん世話というふうなことになります。

 そういった本当に思いやりとか親切、これは、教育長、申しわけないですけど、教育委員会も含めた学校長、管理職も含めた先生たちも、やはり思いやり、親切を改めて認識していただいて、楽しい学校をぜひつくっていただくようにお願いし、今後もさらなる交流を継続していただき、参加した議員たちも恐らく全て同じような考えを持っていると思いますので、予算がないときは市長さんに頼んで、まちづくりということで市長さん一生懸命ですから、ぜひ私もお願いしますから、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2のスクールソーシャルワーカーの充実ということで、余り僕には合わないような質問ですけど、間接的によく聞くことがあるんですよ。例えば、ソーシャルワーカーというのは、何年前ですかね、県が市に一人、週1日をやったということでありました。どういうことかというと、いろんな学校の問題があるときに、やっぱり学校に、児童相談所とか、いろんなところに行く先生たちが必要であるということでやったわけです。

 それで、私は近年の児童生徒の複雑化した問題を解決するために、スクールソーシャルワーカーの重要性が国からも指摘されており、本市も平成27年度から何とか単独の事業でやっておられると思います。市独自の予算で週3日の配置にされておると思います。これについて、私は拡大を、高く評価をしておるとこでございます。

 そこで、お尋ねします。

 平成27年度、週3日配置に配置日数を拡大した成果、その前は1日でしたね。3日と拡大した場合の成果はどうかということと、また今後スクールソーシャルワーカーの配置をどう進めていくのか、この二つをお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御質問のスクールソーシャルワーカーの充実についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、現在、多様化、複雑化する児童生徒の問題の解決のためには、学校だけではなく、福祉などの関係機関との連携が重要であると捉えております。そこで、本市におきましては、スクールソーシャルワーカーを平成24年度より市独自の予算で配置をし、平成27年度より週3日の配置へ拡充を行いました。このスクールソーシャルワーカーが児童生徒への面談や保護者・学校からの相談、さらには関係機関と連携し、児童生徒の問題の解決に取り組むことで、多くの問題が解決をしたり、解決に向けて問題が好転したりするなどの大きな成果が上がっております。

 教育委員会としましても、今後もスクールソーシャルワーカーの効果は大きいと考えておりますので、まちづくり総合計画のアクションプログラムのローリングの中で、その体制等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。どちらにしても、児童生徒が安心して、楽しく学べる学校づくりに進んでいただきたいと思います。ぜひ、このスクールソーシャルワーカーの有効な活用について検討していただくとともに、また予算の拡大に向けて、やはり日数をもう少し拡大−−3日ですもんね。職員、一人しかおらっしゃらんでしょう、大牟田市内に。だから、月曜から金曜までというぐらいのことを、どんどん市長さんに上げられたらどうかと私は進言いたしますので、ぜひこれを進めていただいて、やはり楽しくて明るい学校が保てるような、教育委員会の業務として頑張っていかれるように要望いたします。

 続きまして、3でございます。全国児童生徒体力・運動能力、運動習慣等の調査結果についてでございます。

 今度は体育ですので、私がちょっと好きなとこで声が大きくなりますけど、体力の向上は学力の向上、やはり体力と学力というのは、僕は並行しているように物事を考えております。子供の育成においては重要である。しかし、この数年、全国的に運動する子としない子と、どうも差が広がっているようなことを、よく数字、その他でお聞きすることがあります。

 きょう質問したのは、私もずっと教育厚生委員会におりました中で、ずっとデータを見とって、小学生は大牟田はすごいんですよ。やはりスポーツ少年団も多い、それから、小学校の体育部の先生たちの充実、これはすばらしいものがある。それで、中学校に入った場合は、いろんな問題があって、女性はいろんな体力的な問題などで、若干中学の女性はずっと全国レベル、県レベルよりも落ちている。しかし、男性は圧倒的によかったわけです。ところが、ことし見せていただいたものについて、中学男子も落ちているというのに非常に危惧をいたしました。

 そこで、お尋ねします。

 本市における小学校や中学校の子供たちの体力や運動習慣の状況はどういうふうになっているのか。また、今後、本市の子供たちの体力の向上に向けた取り組みはどのように進めていかれるのかをお聞きします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御質問の本市の児童生徒の体力の状況と今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。

 平成27年度の全国体力・運動能力等の調査におきまして、本市小学校児童は8種目中7種目が全国平均を上回るなど、とても良好な状況でございます。また、本市の課題でありました柔軟性につきましては、各学校で本市独自の大牟田っ子ストレッチの活用が進み、改善も見られたところでございます。

 しかし、議員御指摘のとおり、本市におきましても、全国と同じように、運動をする子供と運動をしない子供の差が見られます。特に中学校におきましては、その傾向が高くなっております。今後も各学校の体力向上の取り組みを推進するとともに、学校に対して効果のあった取り組みの情報を提供したり、現在実施しております子ども大牟田体力検定を充実させるなど、工夫をしていきたいと考えております。特に運動をしない子供たちが日ごろから運動に取り組めるように、家庭への働きかけを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。ぜひ、大牟田市の子供たちの体力の向上に努めていただきたいと思います。

 それから、並行して、やっぱり学力の向上も一緒にしていただきたい。昔は市内の県立高校に優秀な方が全部集まっていった。ところが、今はちょっといいと柳川のほうの県立高校や久留米の県立高校に行って、地元にいなくなったということは、全体の子供たちの学力が低下しているようにも思われますので、どうか学力とともに、体力も一緒になって、文武両道で大牟田市民が、やはり大牟田を、郷土を愛するような教育をぜひ今後ともお願いしたいというふうに思っております。

 また、大牟田の子供たちのスポーツにおいても、非常に頑張っております。特に市民の祭典で、私がずっと、もう今から20年ぐらい前に三池小学校で20人21脚というのが全国大会でテレビに出ました。それから、今現在は5人6脚になっておりますけど、ことしから大縄跳びと申しまして、人数はわかりませんけど、この大縄跳びは、物すごく早い時間に飛ぶその姿は、またことしの市民の祭典でやりますので、ぜひ皆さん方に見ていただき、子供たちの運動能力を参考にしていただけたらと思っております。今後とも、ぜひ体力の向上に努めていただくように要望いたします。

 続きまして、4番、学校再編の課題と学校跡地活用でございます。

 学校再編の跡地活用は、もうずっと前からいろんな方がいろんな質問をされております。特に、大牟田は平成18年から始まった学校再編ですね。三川・三里、諏訪・川尻、天道・笹原、今度は上官・大牟田、初めて中学校の船津・延命・右京ということでございます。

 私がお話ししているのは跡地の利用でございます。三川・三里につきましては、三里小学校のグラウンドは、当初は売却されて住宅というようなことでありますけど、やはりこの約10年間手つかずであります。しかしながら、校舎におかれましては、高齢者施設がうまく活用されて、非常にうれしいことだと思っております。

 それから、2回目にありました諏訪・川尻、これは一番成功の例でございます。私から歩いて一、二分のところでございますけど、諏訪小学校に、始まりました中学校給食の給食センターを運動場の2分の1、あと2分の1を売却。これは、地理的に天領病院のすぐ横ということでほとんど完売ということで、これは非常に計画どおりに成功しておる事例でございます。

 それから、3番目には、天道・笹原。天道小学校はそれこそ教育委員会が望んだ、隣の養護学校と一緒なっているからということで、初めて教育委員会の御意見もなされたように思われます。

 これからの問題でございます。上官・大牟田については、誰しもがやはりあの地域に第二の行政が集まるようなことをしたらどうか、また船津・延命はどうなのかということで、やっぱり早目の有効利用をしていただきたいと思います。

 それに私が一つだけ思うのは、学校跡地にはいろんな規約がありまして、平成19年3月にいろいろありまして、要するに国庫補助の返還要綱が緩和され、それから、次のものに用途を使っていいということだから、売却というのが非常に強くなったわけですね。

 それで、私が言いたいのは、何十年もその学校を管理された教育委員会が、その学校がなくなった跡地に意見がないというのは非常に寂しい。やはり、この学校がなくなったらこの地域の方々の社会教育等の場だと。ぜひこの一部分を残して、このようにやっていただきたいというふうに、私は意見を出してもらいたいと思いますけど、教育長の御意見を伺いたいと思います。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員御質問の跡地活用についてお答えをいたします。

 学校再編に伴う跡地活用につきましては、教育委員会で策定しました再編計画の中で、平成19年度に定めました行政方針に基づいて、行政で活用する場合を除き、基本的には売却することとしておりますが、跡地活用の検討に当たっては、地域住民の意見等を参考にしながら、全庁的な観点で総合的に検討していくこととしております。

 教育委員会では、学校跡地の活用として、議員御指摘の旧諏訪小学校跡地は中学校給食センターを整備し、旧天道小学校跡地は隣接する特別支援学校施設として活用しております。また、旧延命中学校は宅峰中学校の第2運動場として活用するなど、教育環境の整備を図るとともに、跡地には記念碑の設置などを行ってきたところでございます。

 学校は、それぞれ長い歴史と伝統があり、児童生徒を初め、保護者や地域住民、卒業生の皆さんの学校に対する思いも十分認識をしております。教育委員会としましては、今後とも再編に伴う学校跡地につきましては、保護者や地域の皆様の思いを大切にしながら、全庁的な観点で総合的に検討していく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。やはり長年の歴史の中で、学校が培った中で、子供たちがまだ住んでいることが現実なのに、跡地に教育委員会も、ぜひ跡地をという後押しをするような御意見を今後いただけたら、地域の市民の皆さんも、跡地活用に非常にいいプラスになるかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それから、残ります、まだ学校を再編しておりませんけど、来年3月までで4月から勝立・米生の再編でございます。この中で、議会で話すのも大変失礼かと思いますけど、やはりもし再編になった場合は、勝立中の跡地がどういうふうな活用になるかということでございます。

 その後は、玉川地区におきましては、あそこが通学路になって、どうしてもあそこは通らないといけない。やはりあそこは人が集まる集合場所にするべきではないかという地元の意見も多いし、私もそのような考えの一人でございます。

 特に、グラウンドにおきましては、再三申し上げております、10万以上の人口であるところに対して専用のサッカー場もないのは、もしかすると大牟田だけじゃないかというぐらいに、私は勝立中をさしよりサッカー専用グラウンドで跡地を利用し、そして、体育館はまだ10年もたっておりません。地域の皆さんが集まる研修の場、いろんなことでやっていきたいと思います。

 私がここで一番述べたいのは、まだ先のことでございますけど、やはり地区公民館が老朽化した場合は、あの地区に、あそこに大牟田の南東地区の一つの集合拠点をつくり、そして校舎を、前から言っておりますけど、小中学生の、教育長が一番おわかりですけど、研修センターですね。これが諫早ですね、それから、体育でいえば夜須ですね。非常に多く利用され、特に大牟田市も5年生は毎年1回やっておるとこでございます。ぜひ、真剣に計画を立てていただくことが、やはりこれからの大牟田まちづくりの一つとして、研修センターを計画していただきたいと思いますけど、いかがでございましょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 学校再編後の勝立中学校跡地活用についてのお尋ねにお答えをいたします。

 議員御指摘の学校再編後の勝立中跡地の活用についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、地域コミュニティーの観点ということから、地域のほうからも、具体的に申し上げますと玉川校区のほうからコミュニティセンターへの活用の可能性などにつきまして、お話をお伺いしているところでございます。私どもとしましては、その可能性について、今後の検討要素の一つとして考えているところでございます。

 また、スポーツ活動としての活用の観点でございますけども、現状での学校開放の利用団体などの利用実績でございますとか、今後の利用見込み、さらには新たに公共施設としての活用を図るということになりますと、やはり施設の維持管理の手法、それから、費用など総合的な検討が必要になってくると思っております。このようなことから、現状といたしましては、さまざまな問題や課題を整理しながら、その実現性についての検討を行ってきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。現実的な課題も多くありますけど、まちづくり、その他いろんな角度からして、やはりいろんな計画もつくる必要があるだろうと。一番問題なのは、ランニング的なものであろうと思います。今、大きく動けば、地方創生で国に、非常にお金が動けるようになりますけど、計画をしていただき、どのようなことで、どのような成果が出るような建物ができるかということを、ぜひ皆さん方で計画をしていただきたいということで、これで終わります。

 続きまして、よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆24番(光田茂) 

 続きまして、大きな6番でございます。中小企業・小規模事業者の支援についてであります。

 先ほど市長さんのほうから話がありましたように、1番、大牟田UIJターン若者就職奨励金制度ということで、先日、委員会のほうで説明がありました。大きな問題は、とにかく大牟田に人を、若者を寄せようじゃないかと。そのためには中小企業に正社員であって、それから、大牟田の賃貸に住んで、年齢云々の条件があってと。そうすると、月1万円の家賃的なもので3年間補助すると、非常にいいことでございます。

 そのときに私が質問したんですけど、よく答えがなかったんです。じゃあ、正社員になって来たところが、ちょうど市営住宅があいとったと。市営住宅があいとったらどうなるのかということがあって、その辺について、だったらもっといろんなことで、市営住宅だから建築住宅課とかいろんなことで、せっかく定住人口をふやしていく中において、また古賀市長さんのときは新築したら100万円出すよとかいうふうなこととか、いろいろありました。

 だから、若者の就労ということと、それから、定住人口をふやすということで、関連があったら、一緒に横の連絡をやりながらということで考えておりますけど、先ほどの賃貸じゃないとだめなのか、市営住宅はだめなのか、それについての説明をお願いいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 大牟田市UIJターン若者就職奨励金制度についての御質問にお答えいたします。

 この制度は、若者を求人しやすくするということで、市内の中小企業の人材確保を支援するとともに、若者の定住促進を図ることを目的としております。内容といたしましては、市外に居住する若者がUIJターンで市内の中小企業等に就職し、賃貸住宅に居住する場合、1年経過ごとに12万円の奨励金を最大3年間交付するものでございます。

 この制度におきましては、社宅や寮、こういったものは対象としておりませんけれども、市外から転入する新婚世帯や子育て世帯の方々が、特例により市営住宅に入居された際には、この制度の対象となります。

 今後、移住・定住の取り組みを行っております関係部署と十分に連携して、効果的かつ効率的に情報発信を行うなど、積極的にこの制度の周知に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 まさに私が、一番初めに市長の宣誓ということで、やはりこの辺から市長が動いているなという、わかりませんけど、聞いておりませんけど、やはり積極的にやっているという、独自のことを感じております。

 どうか、こういう事業をどんどんふやしながら、定住人口をふやして、中小企業の−−今はハローワークへ行っても仕事がないと。要するに求人のほうが多いんですよね。変なことです。仕事がないけど、行くと求人のほうが多いわけでございます。したがいまして、仕事はあるんだけど、やっぱり条件がマッチしないというふうなことですね。どうかぜひ、この辺においても、若者就職の奨励ということで、さらなる拡大をしていただきたいというふうに要望いたします。

 続きまして、全く同じようなことで、2でございます。

 新商品開発・販売力強化支援事業ということで、どちらかというと大牟田は生産業のまちで、商業やサービス業に支援というのはなかなか弱かったわけでございます。しかし、新商品について補助金等があるということでございます。であるならば、今回の1回の10万円の補助金だったのを、もっとそれが拡大するような、ステップアップするような事業はないか、また国とかはそういうのはないか、もしあったらお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 新商品開発・販売力強化支援事業についてお答えいたします。

 新商品開発・販売力強化支援事業につきましては、顧客ニーズに対応した新商品の開発や商品パッケージの改装でありますとか、展示商談会への出展など、中小企業等の販売力強化に対し支援を行い、市内事業者の競争力強化を図ることを目的といたしております。

 この制度は、国や福岡県の制度に比べ申請書類を簡素化し、初めて補助制度を活用される事業者の方々にも申請しやすい手続、制度としております。本制度の活用を第一歩とし、次の段階で国や県などさまざまな機関が用意する支援策の活用にステップアップしていただきたいというふうに考えております。

 このため、制度を活用いただいた事業者の方々には、地域活性化センターや商工会議所と連携いたしまして、フォローアップを図ることとしております。フォローアップを行っていく中で、事業計画の規模や内容に応じまして、各種施策の紹介、例えば中小企業庁の小規模事業者持続化補助金、これは補助金上限額50万円、3分の2を補助するという制度でございますけれども、そういった事業の採択に向けた支援、こういったものも関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ぜひステップアップして、大牟田の中小企業の皆さんがよくなるように、しっかり地域活性化センターの力をかりて指導していかれるように要望いたします。特に、大牟田の中小零細企業・小規模というのは体力が弱っておりますので、ぜひお力添えをよろしくお願いいたします。

 続きまして、よろしいですかね。



○議長(境公司) 

 はい、どうぞ。



◆24番(光田茂) 

 続きまして、大きな7番に行きたいと思います。自然災害時の対応ということで、1、水道管凍結・大雨災害とその後の対応ということです。

 これにつきましては、以前の議会の中でも説明がありました。なぜここで出したかというと、さきの議会報告会の中で、やはり重ねてこういう問題を御心配なされている方が大変多いと感じましたので、質問いたします。

 その質問内容は省略させていただきまして、今回の寒波において経験されたことで、この間、委員会にも説明がありましたように、計画書をもって12月までいろんな計画があります。その今後の計画の経緯と今後の課題、それから、今やっていらっしゃる寒波についての具体的な市民の皆さんへの取り組み方について、御説明をお願いしたいというふうに思います。



○議長(境公司) 

 松田企業管理者。



◎企業管理者(松田雅廣) 

 本年1月の寒波を踏まえました今後の企業局の取り組みについて御答弁申し上げます。

 寒波対応、また反省を踏まえまして、今後の具体的な取り組みといたしまして、広報の充実、関係機関との連携、漏水家屋への調査・助言の三つを柱といたしまして、寒波対応マニュアルの見直しを行ったところでございます。

 まず、1点目の広報の充実では、異常低温注意報等、気象情報を踏まえまして、適切な注意喚起を行うとともに、12月には寒波によります水道管の凍結を未然に防ぐ具体策を掲載いたしましたビラを全戸へ配布し、周知啓発を図っていきたいというふうに考えております。また、広報おおむた、FMたんとを初め、愛情ねっと、ホームページ、広報車など、さまざまな広報手段を用いて周知啓発を行っていきたいと思っております。広報車のアナウンスにつきましては、停車してアナウンスを行うなど、聞き取りやすい広報に努めてまいります。

 2点目の関係機関との連携におきましては、凍結によります漏水の早期止水を図るため、管工事協同組合との協議を実施いたしておりまして、今後も組合との連携の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。

 3点目でございますが、今回の寒波で漏水量が多かった家屋、約2,600戸ございますが、こちらに対しまして、職員によります聞き取り調査と漏水防止に関する助言、こういったものを本年の11月末までに完了してまいりたいというふうに考えております。

 これまでの反省を踏まえて、適切に対処してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。重ねて同じ質問をいたしましたけど、やはり議会報告会での市民の不安というものがありましたので、再度質問いたしました。

 今、マイナス7度はオーケーですかね。



○議長(境公司) 

 松田企業管理者。



◎企業管理者(松田雅廣) 

 ことしの寒波がまさしくマイナス7度、経験のない低温でございました。我々はその反省を踏まえて、今回、三つの柱でマニュアルの見直しを行ったところでございます。遺漏がないように適切に対処していき、今回の緊急断水につながらないような対応を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 それから、多かったのが、断水の広報車の声が小さい。この間、災害訓練をやったときに、パトカーとか消防は音がウーンと、あくまでも出力が違うから音が違うと思いますけど、だからといって、大牟田の広報車があれでよいのかということであります。

 早急に、もしやっていらっしゃらなければ、アップをしていただいて、例えばこの間の話じゃないけど、やはり角、角でとまったいただいて、親切な広報をやっていただき、とにかくお金は要るけど、やっぱり出力をアップして、ぜひ声が聞こえるようにお願いをしたいというふうに思っております。議会の中で、ほとんどどの会場でも聞こえませんでしたと。私も聞こえませんでしたけど、うちは窓を閉めとったから聞こえなかっただけですけど、そういうことで、よろしくお願いいたします。

 続きまして、同じように都市整備部で、水害が頻繁に出た中で、特に新興住宅があって、毎年、ここに家建てたばってん、来っとかなというような心配がありますので、その後の対策があればお教えください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 大雨の浸水による、その後の対策というところでお答えをいたします。

 去る6月22日の大雨においては、最大時間雨量が82ミリ、日雨量320ミリ、また7月13日の大雨においては、最大時間雨量43ミリ、日雨量202ミリといった本市では本当に過去余り例を見ない集中豪雨によりまして、河川護岸の崩落、道路のり面の崩壊、あと今言われました浸水ですね、そういった多くの被害を受けました。現在、復旧に向けた作業に鋭意取り組んでいるところでございます。

 議員が今御案内されたところは、恐らく臼井新町とか、あのあたりの新興住宅だろうと思いますが、その一帯の浸水につきましては、現地を確認しましたところ、確かに地形上の問題もありますが、そのほか道路側溝の排水先であります下流側の水路の断面が狭くなっていること、そういったことが原因ではなかろうかなと思われます。

 今後、周辺地区を含めて、水路に流れ込む流域の面積や、その水路がどれほど排水できるかといった流下能力、そういったものの現地調査を行いまして、改善策について検討してまいりたいというふうに考えております。あわせまして、水路の除草やしゅんせつについても定期的に行いながら、浸水の緩和に努めたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。やはり市民は、特に家を建てたら、もう雨が降ってつかったと。家を新築したばってんが、毎回雨が降ったらどうなるか心配しておりますので、その辺は都市整備部として、除草や下流の拡幅、その他、市民の皆さんに安心・安全を伝えるのが大きな責務だと思っていますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、2の災害時避難場所の対応とその後でございます。

 これもまた報告会の中で、やはりいろんなところでありました。避難場所ということで、避難場所に行ったらあいとらんということで、それは避難場所じゃないんですよ。これは認識されていない。そのことは、現状としてあったことは、御報告は担当の方からございましたでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 報告を受けております。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 報告があったと思います。いろんなところで、公民館で鍵を預かっている方がわからなかったとか。過ぎたことだからしようがありませんけど、今後、絶対そういうことがないように、ぜひ皆さん方の御指導をして、例えば中には鍵が二つあったらよかったのになとか、単純なことでございます。それは一つあっても、しっかり管理をすればできることでございますので、どうか今度、あした、あさって、また災害が起こるかもしれません。その避難場所につきましては、行政の責任のもと、管理をよろしくお願いいたします。

 続きまして、最後になりますけど、8番、スポーツ振興ということでございます。

 毎回、私もスポーツ担当でございますので、スポーツの振興で質問をさせていただきます。

 1、(仮称)総合体育館建設計画の進捗状況について、改めてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 仮称であります総合体育館建設計画の進捗状況についてお答えいたします。

 総合体育館建設につきましては、御承知のとおり、平成26年度に新たな体育館の建設場所や施設の規模・機能等について検討するために、総合体育館建設に係る基礎調査を実施したところでございます。

 さらに、現在、今年度になりますけども、26年度に実施した基礎調査を補完するためということで、体育館建設の有力候補地とされました諏訪公園と延命公園について、周辺道路の交通量調査と解析を実施し、報告書を取りまとめたところでございます。この交通量調査と解析につきましては、現状の交通量の実態と新しい体育館を建設した場合の交通量について検証するものであり、今後の候補地決定における判断材料の一つとしたいと考えております。

 また、今後の予定といたしましては、総合体育館建設について、市民の皆様からさまざまな意見を聞くために、あさってになりますけども、9月11日に第1回目のワークショップを開催することといたしております。さらに、その後においては、ワークショップの意見等もあわせましてパブリックコメントを実施し、市民の皆様から幅広い意見の集約を図っていく予定といたしておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。このワークショップのことも今度の11日から始まるということで聞いております。

 先ほどの部長の説明の中で交通の量の調査があって、今現在の延命公園の前と向こうとの調査の対象とか曜日とかちょっと違うような感じを受けましたので、調査をするならば、同じような条件でされたほうが市民の皆さんは納得されるかなというようなことをちょっと私も受けたので、よろしくお願いいたします。

 それから、昨年、福岡県の大野城市が単独で市の体育館をつくったのが非常に好評でございます。どうか一度、視察に行っていただいて、その分を今後の建設のほうにも生かしていただくようによろしくお願いいたします。

 続きまして、2でございます。延命球場のスコアボード改修と緑地運動公園の整備ということでございます。

 延命球場は昭和32年にできて、もともと今の体育館がある延命公園に、私たちが小さいときは、昔は東洋高圧か何かいうチームが非常に主力でやって、全国区でやられたところでした。それが昭和32年に今の延命球場、それから、同じく延命プールができたのが大牟田のスポーツの原点。もしさかのぼれば、昭和4年の記念グラウンドの御大典で昭和天皇の即位ということで、非常にスポーツの盛んなところでございます。

 それから、平成8年に延命球場が改装されました。スタンド、ブルペン、その他、非常にいいんですけど、行かれたとき、御存じのように、スコアボードが非常にもう厳しい状態。2年ぐらい前に市民協働部で予算を組んでちょっと補修をしました。それこそ、台風でも来れば飛びそうな感じでございます。

 今、大牟田の延命球場に余り大きな大会が来ないのは、つくったときに、やる人に相談じゃなくて、つくる人に相談をしたもんで、外野のフェンスが低かったと。こけら落としで福岡県の甲子園の予選会をやったときに、すぐエンタイトルツーベースになるからというような理由で、すぐ手直しがあったり、いろんなことがあってきたわけでございます。

 しかしながら、大牟田市延命球場は歴史のある、これからも電光掲示板をしっかりしてやれば、大きな大会、高校生の大会、いろんな大学の大会がどんどん来ると思います。今、この延命球場のスコアボード、長年にわたり私が改修をお願いしております。しかしながら、大きな予算で昨年記念グラウンドを改修した経緯もありますけど、このスコアボードの改修について、何か御計画があればお知らせください。

 それから、緑地運動公園も県の敷地でございますけど、あそこも非常にいろいろございますので、よろしくお願いします。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 延命球場のスコアボードの改修、そして、緑地運動公園の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 私どもも延命球場のスコアボードについては、大きな課題だというふうに認識をしております。このスコアボードにつきましては、昭和51年に市民の御寄附により整備を行ったところでございまして、既に40年間が経過をしているということから、老朽化に伴うふぐあいの発生に対しまして、緊急的、部分的な補修工事等を継続的に行いながら利用しているところでございます。

 また、古い建物といいますか、施設でございますので、スコアボードの操作は高校球児、中学球児が中心となって、操作場所は直射日光が当たる場所にあるために、夏の日差しが強いときは非常に高温になることや、急な昇降時に、上りおりをするときに転落の危険性があることなどから、安全面、それから、健康面について私どもも危惧をしているところでございます。

 このようなことから、将来的には安心・安全に遠隔操作ができる電光掲示板の導入等を視野に入れまして整備する必要があるというふうに認識をしておりますが、現状では建設工事にはやはり多額の費用を要します。このことから、現状では引き続き有利な助成制度の確保とともに、本市の財政状況を見きわめながら、検討を続けていきたいというふうに思っております。

 次に、緑地運動公園の整備についてでございます。

 この緑地運動公園は、議員御指摘のとおり福岡県において整備をされたものでございまして、現在、福岡県より委託を受けて、本市において管理運営を行っているところでございます。このため本市では、県からの委託費の中で、緊急性、安全面などを考慮しながら、市民の皆様に安全、快適に御利用いただくため、小規模補修等に取り組んできております。

 老朽化に伴う全体的な整備につきましては、多額の改修費用を要しますことから、今後も引き続き、設置者でございます福岡県に対しまして強く要望していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ぜひ、緑地運動公園につきましては、市のほうから県のほうに強い要望を上げていただくようにお願いをいたします。

 最後なります。3、市制100周年記念事業での大相撲大牟田場所開催。

 この意義に合うか合わないかの質問ではございますけど、100周年ということで、実は大相撲の話がありまして、中尾市長さんのほうに御相談に行ったところ、これは盛り上がんるじゃないかということで、一昨日、私ども実行委員会が契約いたしまして、正式になりました。恐らく12月8日でございますけど、九州場所が終わった巡業の中で大牟田でやります。

 ここでお願いしたいのは、やはり全面的な大牟田市の協力と御支援をいただき、そして、この100周年に向けて、どうかすばらしいスポーツ振興ということで、よそから多くの方が集まり、そして、楽しい大牟田ということで築いていきたいというふうに思っておりますので、どうか予算等を含めて、市長さん、よろしくお願いしますけど、そのことに一言だけ市長からのコメントをお願いします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今、お話ございましたように、一昨日、大相撲の巡業部長でございます枝川親方、大牟田にお越しいただきましてお話を賜りました。そのときには、体協のほうから白石理事長、そして、事務局長である光田議員さんにも御同席いただいたわけでございます。

 そうした中で、今回、22年ぶりとなる大牟田場所の開催ということでございますので、私自身もそうでございますが、市民の皆さん方の中にも、20年以上も前のことでございますので、以前を御存じない方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、やはりお年を召した方の中には、非常に懐かしく、そして、また大相撲ファンの方ならやはり誰でも一度は身近でといいますか、すぐ目の前で見てみたいと思われる方が多かろうと思います。

 そうした意味で、100周年記念事業の一環としてお取り組みいただくわけでございますので、これは私自身も大いに期待をしておりますし、大相撲大牟田場所が大いに盛り上がって、成功裏に事業ができますように、私自身も一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。

 そうする中では、具体的に申し上げますとチケットの売り上げとか、そういったところに比例してくるんだろうと思いますけども、大牟田市、あるいは商工会議所、さらには観光協会、体育協会、それぞれの関係のところで実行委員会を組織していただいておりまして、その実行委員会の中で役割分担等も含めながら、しっかりと議論していただいているというふうに伺っております。

 私どもとしましても、精いっぱい頑張って取り組んでまいって、市民の皆さんに喜んでいただけるように、そして、みんなで100周年を祝えるように、そのような大相撲大牟田場所になるように努力してまいりたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。ぜひ御協力をいただきまして、成功裏に終わりたいと思います。

 これをもちまして質問を終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後2時45分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                          午後2時33分 休憩

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                          午後2時45分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、今村智津子議員。

     〔12番 今村智津子議員 登壇〕



◆12番(今村智津子) 

 公明党議員団を代表し、発言通告に従い質問いたします。

 8月に相次ぎ上陸した台風は多くの死傷者を出すなど、深い爪跡を残しました。特に、台風10号は特異な進路をたどりながら、気象庁が統計開始以来、初めて東北地方太平洋側に上陸し、甚大な被害が出ました。心からお見舞いを申し上げます。

 代表質問3人目となり、重複点もありますが、よろしくお願いいたします。

 大きい1、市長の政治姿勢について。

 小さい1、地方版総合戦略と地域再生。

 公明党は、希望がゆきわたる国へを参議院選挙で皆様に訴えてまいりました。その具体的な取り組みを秋の臨時国会でしっかり進めてまいります。政府がこのたび取りまとめた未来への投資を実現する経済対策では、公明党の主張してきた政策が随所に盛り込まれています。

 本市におきましては、このたびの9月補正予算には、6月から7月にかけての集中豪雨等による災害復旧費などが歳出に盛り込まれているところです。また、まちづくり総合プランのアクションプログラムに掲げられた主要施策の事業も、順次始まってきているところです。

 また、本格的な事業展開を迎えた地方創生についても、引き続き強力に進めるため、地方創生加速化交付金(27年度補正予算で計上されたもので10分の10の交付金)に加えて、新たに地方創生推進交付金(28年度当初予算で計上されたもので、地域再生法に位置づけられた交付金)が設けられています。

 地方推進交付金については、第1回目の事業採択後も400億円もの執行残額があり、現在、第2回目となる募集が行われています。このように、国による地方創生の本格的な展開がなされる今、本市もこうした支援策を活用しながら、主要施策や事業をより一層進めていく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、本市の地方創生に向けた現状と今後の取り組みについて、市長にお尋ねいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、質問者席にて質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 今村議員の御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、昨年度末に策定した大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少抑制に向けたさまざまな施策を掲げ、事業を展開しているところでございます。特に本市では、子育て支援の充実と特色ある教育の推進及び産業の多様化と雇用の場の確保につきまして、早急かつ重点的に取り組むことが必要と考え、組織体制の整備を行ったところでございます。

 あわせまして、全市的な観光振興やシティプロモーションに向けた取り組みを主な柱といたします、おおむたローカルブランディング事業に地方創生加速化交付金を取り入れまして、現在、取り組みを進めております。

 私といたしましては、人口減少問題が大きくクローズアップされているこのときを、大牟田再生に向けた大きな転換点として捉え、国の支援策はでき得る限り積極的に活用しながら、議会を初め、市民の皆さんと一体となって取り組みを進めることによりまして、人口減少の抑制やまちのにぎわい創出へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 御答弁、ありがとうございました。今、市長のほうから、ローカルブランディングに取り組んでいるという御答弁でございました。世界遺産のあるまち大牟田が、産業のまちから観光もできるまちに変わるときであると考えます。さらに、交流人口が少しずつふえていくことを期待しております。

 これからの人口減少対策や雇用の創出などに向け、今までにない取り組みがスタートしたという実感です。若者がふえていくことで、地域が元気になります。今まで以上に市民一丸となって、知恵を出して取り組む必要があると思っております。

 今、取り組んでおられます、このごろからFM放送の市政の情報とかも始まって、それから、官民連携の事業とかも、これから立ち上げられるということを聞いております。あとでまた、その話に入っていきますけれども、小さい2に入ってまいります。

 新たな人の流れをつくる観光。

 8月3日、経済倶楽部主催の大牟田観光マーケティングセミナーがあり、そのとき、福岡都市圏在住の20歳以上の男女300名を対象に、インターネットでアンケートをした結果と分析が示されました。

 大牟田の観光についての認知度に関しては、情報をほとんど見聞きしないが74.3%、大牟田駅、また新大牟田駅に電車や新幹線を利用、また、自家用車で来ても交通アクセスが悪く、わかりづらいなどの結果が提示されました。観光目的も、動物園という回答が世界遺産見学を大きく上回っており、講師の方は、厳しい意見の中、大牟田は余り多くのことをやっていない、まだ伸び代が大きいとの可能性も示されたところです。

 この結果と分析を受け、どのように捉え、どのように生かしていかれるのでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 去る8月3日の大牟田観光マーケティングセミナーにおいて示されました福岡都市圏を対象としたアンケート調査では、大牟田市の観光に関する情報接触が希薄であることや認知度が低いことが指摘されております。これもひとえに情報発信不足が要因であるということで捉えております。

 このような中、本市では情報発信のための取り組みといたしまして、本年6月の福岡銀行本店におけるPRでありますとか、7月の観光ガイドブック、まるっと大牟田の発刊であるとか、ホームページでの情報発信、こういったものに取り組んでおります。

 また、本市に来訪いただく機会を創出するため、モニターツアーを実施しているほか、本年9月からは新たにバスツアーの補助制度を創設したところでございます。

 アンケートでは、このほかにも本市の印象について、まちが寂れている、まちに活気がないなどの意見も出されております。こうしたことから、本市により多くの皆様に訪れていただくために、今後、引き続き、さまざまな手段を活用して情報発信を積極的に行い、まちのイメージ向上に努めていく必要があるということで考えております。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 まず、認知度不足、それから、情報発信の不足ということをおっしゃいました。この間、まるっと大牟田という大牟田100周年の宣言部長さんの中島浩二さんが表紙となったこの本ですね。(資料を見せる)私も全然知らなくて、家に帰ったら子供が、お母さん、こんな本すごいとよって。こんな本を発刊するってすごいとよと言って、私もそんな認識がなかったものですから、見てみたらすごいなと思いました。

 その効果というのは、どんなでございましょうか。これが発刊された後の効果。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 まるっと大牟田につきましては、北部九州を対象に発刊いたします。当然、大牟田を中心に、周辺自治体、こういったものを御案内をしている情報誌でございます。それを九州一円、周辺地域も含めてPRしております。特に、宣言部長であります中島浩二さんを表紙に、いろんな紹介をしておりますことから、市内の関係団体を含め、非常に好評を得ているところでございます。

 ただ、具体的に、その情報誌を見られて何人の方が大牟田の地を訪れられているかということまでは、現時点においては把握していないというところでございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 しかし、少しは情報が伝わっただろうと思っております。先ほども申し上げましたけれども、まだ伸び代があると。これから、少しずつスピード感を持って取り組むことが必要であると感じました。

 アンケートの結果や分析を通し、講師の方が、ほかにもこのようなことを言われたのが印象に残っております。どんな戦術にするかより、何をもって来てもらうか、情熱を市民一丸となって取り組む。それから、薄汚いなどと言わせない。女性の視点、また五感の感性を、それから、花や植物などを生かすなど、観光の定義も変わってきていると話されました。

 目的も、古い町並みを訪れるなど、農業、スポーツ、音楽などのイベントなどへの参加型に変わりつつあるともおっしゃっていました。人と人が触れ合う機会など、さらに提示されました。1つ目に何か一つサプライズをする。2つ目にはっとすることは広がっていくとおっしゃいました。

 私は、自宅に飾る花を買うために、昨日、花屋さんに行く機会がありました。そのとき花屋さんがおっしゃったのがとても、きょう議会で絶対話したいなと思いましたので、御紹介させていただきます。

 現在、三つのプロジェクトを計画しておられ、1つ目は、被災地支援プロジェクトと銘打って、イベントで高校生のつくった花のオブジェの品物を売って収益を貯め、それを旅費に充てて、ありあけ新世高校の代表の生徒さんとともに、福島県庁を訪問することが決まっているということです。10月上旬ということですけれど、知事さんと会って、被災地の、時間でしか入れない危険区域に高校生の方たちが入るということで、保護者の方からしっかり御理解をいただいて行かれると伺いました。マスコミが報道することで、大牟田の高校生の行動が話題となって、被災地に向かって一般のお客様が行ってくださることを希望しておられました。

 福島県と大牟田市がつながり、交流を、被災された福島県の農家さんがつくられたお花、トルコキキョウなどきれいな花を送ってもらい、販売に協力をしてあるんですけれども、現在も継続して活動しておられます。NHKでも放映されました。

 それから、2つ目は、大牟田100周年を記念して、熊本地震からの復興を願い、100万輪の花プロジェクト〜心に咲く花for西原村〜と銘打って、これ、きょうポスターをお預かりしてきたんですけれども、(資料を見せる)このように大牟田市の文化会館をお借りされて、10月19日に、昼、夜2時間ずつ開催されるということでございます。

 世界でも活躍してある一流のフラワーデザイナーの方たちが4名来られて、それから、一流の音楽家の演奏とコラボしてショーを開かれるということで、市民の方も安い1,000円のチケットで行けるということになっているそうでございます。そして、一流のアーティストの方も外国から手弁当で来てくださるということで、ショーを10月19月に開催されるわけですけれども、全国の花屋さんから、曲がった花でもいい、それから、折れた花でもいいということで、ピンクの花を100万本送ってもらって、テレビ局や新聞社など、マスコミも大々的に来られると伺っております。

 これは、瓦れきを除いた後に花を植える西原村プロジェクトに収益を全て寄附して、大牟田と西原村とつながり、人と人との交流ができる取り組みを続けていきたいと行動しておられます。今、応援したいけれども何をしたらいいかわからない人が多いと思うと。バス1台で、大牟田の人たちと一緒に瓦れきを除いた後に花を植えるプロジェクトに参加し、動画に流れ、ホワイトボードにQRコードをかざすと情報が流れ、参加者1人1人の名前が書かれるとのことでございます。

 3つ目は、初めての回は大正小学校の5年生に協力してもらい、大正町ロータリーに10月下旬から11月上旬ごろにかけ、花をたくさん植えるそうです。そして、中学生も高校生もいずれは手伝ってくれるようになるだろうと述べておられました。こういった大正小学校前のロータリーに植えることで、ああ、中友小学校のほうにも植えようか、またどこどこの校区にも植えようか、まち協の人たちにどんどん広がっていくことを望んでおり、全国に花の運動が広がっていって、大牟田の取り組みがすごいねというふうに、大きく広がることを願っておられました。

 そして、また、花を植えた後は水やりをしなきゃいけませんけど、地域の方に協力をお願いし、水道の蛇口をひねるだけで済むような仕組みをつくって、これから取り組みを進めていくことを計画しておられます。

 そのような花の運動が市内全域に広がり循環をしていくことで、日本に花がいっぱいになる。やがてオリンピックが開催される4年後には、日本は小学生の子供たちが花を植えていると話題となって、世界に広がっていくようなことを目指しているとお話しされました。そんな話を聞きながら、私は夢と希望でいっぱいになりました。新たな人の流れをつくる観光につながる一例になるものと強く感じました。

 一人の活動が大きな輪となるように後押ししながら、共通の目標に向かい、市民一丸となって取り組むことは、大変すばらしいことでございます。先ほども、はっとするようなことをするとか、また一人がまず広げていくとか、そういった話をいたしましたけれども、市長、このような取り組みについて、一言、御感想をお願いいたします。民間の方の活動でございます。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今、詳しく御紹介いただいたわけでございますけども、確かに住民のお一人お一人がいろんな形で気がけていただいて、そして、その輪が広がっていくというふうなこと、これは大変すばらしいことだろうというふうに思います。

 特に、今、御紹介いただきましたような、例えばロータリーをある方がきれいに整備をされて、花いっぱいのロータリーに生まれ変わるというんですか、そんなふうなことになった場合、それらを見られた方が、今度は、じゃあ、自分の家の前を考えてみようだったり、あるいはこの沿線を何とかしてみようというふうな、一つの点から複数の点、ないしは線につながっていって、それが市内のいろんなところで展開されるとすると、面につながってまいるわけでございます。先ほど産業経済部長もイメージの問題とかというのも触れましたけれども、例えば、今現在、大牟田に対して皆さん方が抱かれている、特に福岡、北九州等の方のアンケート調査だったというふうに思いますけども、そうしたイメージが一新されるきっかけになるのではないかと思うわけでございます。

 これは、何も行政が何かをやったからということではなくて、今おっしゃったように、市民の中の有志の方、そうしたところが発案されて、それが周りに広がっていく、そういった波及、そうしたことから大牟田全体に対してのイメージの変更にまでつながるという、すごくいいことだろうというふうに思います。できますならば、そういう輪がどんどん広がっていって、申し上げますような大牟田市のイメージ転換にまでつながればというふうに思うところでございます。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 御答弁、ありがとうございました。

 炭鉱のまちから花のあるまちに生まれ変わってほしいなと、私自身思っております。

 また、九州市長会も10月中旬に開催されることになりますけれども、市長さんとともに御夫人も参加される。また、随行者も参加されるということで、大牟田のアピールのチャンスになると思います。そこら辺の御見解を一言。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今、御指摘ありましたように、大牟田市の100周年記念ということもありまして、いわゆるコンベンションみたいなものを誘致しようというふうな動きの中で、今回、九州市長会を大牟田市で開催ということでございます。今回、たまたま福岡県の市長会が当番というようなことでありましたので、先ほど申し上げたような100周年を機に、大牟田にというふうなことで、今、計画し、取り組みを進めているところです。

 おっしゃいますように、いろんなところから、それぞれの首長さん、御令室を伴いになられる方、なられない方、いろいろございますけれども、できるだけ私どものいいところをしっかり見ていただきまして、そして、あるいは有明海の幸なんかも堪能いただいて、あ、大牟田というところはイメージと違っていたね、というふうに思っていただけるような、そんな、先ほどサプライズとかというふうなこともちょっとおっしゃいましたけれども、そんなふうなことに結びつけられるような、そんなおもてなしもしていきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございました。そのときには市長さんたちもおいでになりますので、九州全体ですね、市外、県外からの社会科見学とか、また修学旅行の誘致とかも大牟田市は必要ではないかなと思っております。学習の場としても、世界遺産のあるまちをアピールするきっかけにもなりますので、その辺の御見解をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 県内外からの社会科見学でありますとか修学旅行の誘致の取り組みついてお答えいたします。

 教育旅行につきましては、宮原坑や石炭産業科学館で既に受け入れのほうは行っております。また、近隣自治体と連携した取り組みといたしましては、熊本県玉名地域振興局、大牟田市、荒尾市、南関町、長洲町で構成いたします荒尾玉名・大牟田観光推進協議会におきまして、県境を越えた連携のもと、有明地域に教育旅行を誘致する活動を以前から展開しております。

 協議会では、平成25年度から専門家をアドバイザーに迎えまして、教育旅行のニーズを捉えた、体験をメーンにしたパンフレット、こういったものも製作しておりまして、関西方面の学校や旅行会社へ、自治体職員が営業活動を行っているところでございます。こうした取り組みによりまして、平成27年度におきましては、20件を超える大牟田市での受け入れを行ったところでございます。引き続き、こういった協議会の活動などを通して、教育旅行の積極的な誘致を推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございます。また、博多港には大型客船も来ております。海外の人を呼び込んで、SNSで発信して、インバウンド効果を狙うことも必要であると思いますけれども、これはこれから取り組むことでございますけれども、県のほうとかにしっかり働きかけていただきたいと思いますけれども、そこら辺のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 インバウンド対策についてお答えいたします。

 現在、国におきましては、訪日観光客の取り込みに力を入れておりまして、2020年までに4,000万人の訪日観光客数を目標値として、さまざまな政策に取り組まれております。

 こうした中、福岡県と筑後地域の12市町で構成する筑後田園都市推進評議会観光部会におきまして、今年度の新規事業といたしまして、外国人観光客をターゲットとしたモデルコースの設定でありますとか、ブログなどによる情報発信を行い、外国人観光客の拡大に向けた取り組みを実施することとしております。

 一方、本市におきましては、海外からの来訪者向けに観光ガイドブックの英語版、あと中国語版などを作成いたしまして、これに加えまして、世界文化遺産などを紹介する三池炭鉱ナビでも同様に英語、中国語などの対応も図っているところでございます。外国人観光客の誘致につきましては、国内の観光客誘致とあわせまして、今後、設立を予定いたします(仮称)大牟田観光事業推進協議会におきまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 今、お話がございました官民連携による大牟田観光事業推進協議会の立ち上げについてなんですけれども、まだ始まっていないと思うんですが、そこら辺の事情をお話しください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 官民連携による観光事業推進協議会の取り組み状況についてお答えいたします。

 本市では、商工会議所や観光協会など多様な関係団体や組織に御参画をいただき、(仮称)大牟田観光事業推進協議会を設立し、観光商品の企画、開発、運営等に取り組んでいくこととしております。現在、商工会議所や観光協会を中心に、10月の設立を目途に協議会の構成など、具体的な協議を鋭意行っているところでございます。

 また、一方では、本協議会の活動にかかわっていただく地域おこし協力隊を、近々雇用する予定としております。このほか、協議会の運営を効率的かつ効果的に進めるため、そのノウハウを持つ専門の事業者による指導・支援、こういったものも予定しているところでありまして、今後、準備が整い次第、協議会を設立し、関係団体と連携し、スピード感を持って各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 10月から設立されるということで、地域おこし協力隊の募集もされて、さらに積極的にスピード感を持って取り組んでいただくことを要望いたします。

 小さい3に移ります。定住促進。

 UIJターン若者就職奨励事業の反響について。

 Uとは出身地に戻る形態、Iとは出身地以外の地方へ移住する形態、Jとは出身地近くの地方都市に移住する形態をいいますが、市内の中小企業への正規雇用による就職に伴い、UIJターンで本市に転入する若者が賃貸住宅の家賃を負担する場合に、奨励金、最長3年間、年12万円を交付することにより、市内の中小企業等が若者を求人しやすい環境づくりを支援するものです。

 人材の確保と本市への定住促進を図る目的で、9月1日から新規事業として取り組みが始まっております。現在、広報啓発に取り組まれているところですけれども、まだ数日しかたっておりませんが、スタートしてから今日まで、市外の若者や中小企業などからの反響はいかがでございましょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 大牟田市UIJターン若者就職奨励事業についての御質問にお答えいたします。

 この事業につきましては、広報おおむたや市のホームページなどで順次周知を図っておりまして、また新聞にも掲載されましたことから、個人の方や市内の中小企業から既に数件の問い合わせをいただいております。具体的には、市外に居住する若者の御家族の方から、対象者の要件の確認、こういったものがあっております。また、採用を予定されている市内の中小企業から、市外での会社説明会で活用し、人材の確保につなげていきたいとお声をいただいているとこでございます。

 市外への情報発信につきましては、福岡県の東京事務所や大阪事務所、さらには本年7月に東京と福岡に開設されました、ふくおかよかとこ移住相談センターなどで情報発信を行っております。さらに、本市や関係機関が行います人材確保に関するセミナーや移住に関する相談会、こういったものを活用し、積極的に市内外に周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございました。問い合わせが数件あっているということでございますけど、さらに問い合わせがふえていくことを期待しております。

 豊後高田市は、IJU−−移住に字を並べかえて興味を引きつけるようなホームページになっています。動画が流れ、子供たちやそこに暮らす人々が、自分たちのまちをアピールしてあります。自然と見たいという気持ちに引き込まれました。

 また、ことし7月にオープンした、先ほどおっしゃいました、ふくおかよかとこ移住相談センターは、福岡県に居住経験のある移住コーディネーターがマンツーマンで移住や仕事に関するさまざまな相談に対応し、移住に関する県や市町村の支援制度も紹介するセンターが開設されています。大牟田市の情報はどのようになっていますか、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 甲斐副市長。



◎副市長(甲斐茂利) 

 お尋ねのふくおかよかとこ移住相談センターにつきまして、ちょうど私が、つい先日、行ってまいりました。ですので、私のほうから御報告させていただきます。

 このふくおかよかとこ移住相談センターなんですけれども、先ほど産業経済部長も話したとおり、この7月に開設されたばかりでございます。私、東京の有楽町のほうに行ってまいったんですけども、有楽町、東京と福岡の天神ということで、この2カ所に福岡県若者しごとサポートセンターという形で設置されております。

 このふくおかよかとこ移住相談センターなんですけれども、福岡県に居住経験のある移住コーディネーターが、福岡県の住まい、交通、子育て環境、こういった生活関連情報、あるいは県内各自治体の移住支援制度、こういった情報を福岡県に移住を希望される方々に提供し、また相談にも応じておるということでございます。

 本市に関する情報なんですけれども、移住者への支援策、あるいは市内の全公立小中学校等がユネスコスクールに加盟して特色ある教育に取り組んでいるなど、本市の特徴的な取り組みや魅力について、同センターへこれまで幅広く情報を提供しております。

 私も、ちょうどこのタイミングでお邪魔したので、きょうの議会でも説明させていただきましたけども、特にこの近時、新しく制度化した、先ほどもお話ありました、いわゆるUIJターン、こういった若者の就職の奨励支援の事業とか、あるいは45歳以上の方を対象とした就農支援事業、それから、先ほど議員も御紹介いただきましたけど、市のイメージ向上という意味で、まるっと大牟田、こういったものとか、いろんな最近我々がPRしている資料等を直接お持ちして、そして、幸い移住コーディネーターの中に大牟田出身の方がおられました。御婦人の方だったんですが、この方を中心に、私のほうから最近の我々の新しい力を入れている取り組みを中心にして御説明を申し上げて、少しでも本市で仕事を見つけて、定住化につながるような、そういった取り組みになるようにPRをしてきたところでございます。

 今後とも、せっかくふくおかよかとこ移住相談センターという拠点がありますので、こういったところを初めとして、広く関係機関と連携を図りながら、相談者の方にしっかりとPRしつつ、できれば本市への移住を実現できるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 副市長みずから行っていただきまして、ありがとうございます。大牟田出身の方がおられるということで、さらに心強いと思いますので、積極的に推進をお願いいたします。

 移住政策を成功させる鍵の一つは、何といっても移住を希望する人と自治体を結びつける情報発信だと思います。事前に十分な知識を備えている人は少なく、自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかによって、実際に移住する人の数や移住先が大きく変わるといいますので、積極的に推進していただくことを要望いたします。

 それでは、小さい4に行きます。

 平成35年度以降の大牟田リサイクル発電事業とごみ処理。

 本日、橋積議員、光田議員が質問されたところでございますけれども、先月8月30日に大牟田・荒尾清掃施設組合全員協議会及び当議会の都市環境経済委員会において、福岡県から参加組合に対して、組合側が事業主体となってRDF発電施設を継続する意向があるかについての検討依頼がなされたことが説明されました。この大牟田リサイクル発電事業は、広域的ダイオキシン対策と廃棄物のサーマルリサイクルを目的に、福岡県の主導のもと進められてきた事業であります。

 今回の県からの提案といいますか、検討依頼を受け、RDF発電事業の継続について、市長はどのように受けとめておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 本日、午前中の橋積議員、あるいは先ほどの光田議員さんからも類似の質問、同様の質問、それぞれにあったわけでございます。8月9日に福岡県からRDF発電事業の参加組合に対しまして、事業継続に当たっての試算が示されまして、県内5組合が新たな一部事務組合を設立し、そこが事業主体となって事業を継続する意向があるか、そういった検討依頼がなされました。

 その内容につきましては、議員御案内のとおり、8月30日に大牟田・荒尾清掃施設組合全員協議会、そしてまた、同日でございますが、大牟田市議会の都市環境経済委員会におきまして御説明をしたところでございます。

 この福岡県の試算を見ますと、今回、検討の依頼がなされいる参加組合が事業主体となる場合におきましても、あわせて試算が示されている現在の大牟田リサイクル発電株式会社が事業継続する場合におきましても、処理委託料が大幅に増加することとなっておりまして、参加組合にとりましては非常に厳しい内容であると感じておるところでございます。

 大牟田リサイクル発電事業は、大牟田エコタウン計画の一環として計画されたものであり、本市の産炭地域振興の振興策の一つとして、福岡県と一体となって推進してきたプロジェクトであります。また、この事業は、先ほど御紹介いただきましたとおり、平成11年にダイオキシン類対策特別措置法が制定をされまして、ダイオキシン類の発生源の一つであるごみ焼却炉における大幅削減対策が課題となったことを受けまして、福岡、熊本両県に及ぶ小規模市町村の広域的ダイオキシン対策、そして、循環型社会の構築に資する廃棄物のサーマルリサイクルを目的として、福岡県の主導のもと進められてきたものでございます。

 今回の検討依頼を受けまして、産炭地域振興策としての位置づけの観点から、また、平成35年度以降における本市の効率的、安定的なごみ処理の観点からも、早急に今回の依頼内容の検討を行いますとともに、必要に応じまして、福岡県や電源開発など関係者との協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 今、市長もおっしゃいましたけれども、大変厳しい検討をしなきゃいけないわけです。この依頼を受けて、今後どのように検討を進めていくのか、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 今後の進め方についてのお尋ねでございます。

 今回の検討依頼の内容でございますけれども、県内5組合で新たな組合を設立し、事業主体となって施設の修繕、更新、及び運転を行う意思があるかについて検討を求められてきたものでございます。平成35年度以降も5組合が共同して発電事業を継続していくためには、福岡県から示された試算の前提条件にもなっておりますように、現在、発電事業に参画をしている県内の5組合の全てが10年間事業に参加することが必要だとされておるものでございます。

 このことから、県内5組合において協議・検討を行い、意見調整を図った上で結論を出していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 今回は組合が事業主体となる意向の確認ということですけれども、一方、大牟田市は立地自治体としてRDF発電事業を推進してきた事業体制の主体側の立場もあります。10月の運営協議会幹事会、11月の運営協議会においても、結論を出していくには、現在の事業スキーム、つまり福岡県、また電源開発が事業主体となって発電所を継続していくことについての考え方についても、早急に提案していただきますよう、県に求めていく必要があるのではないでしょうか。その点についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 現行の事業スキームによる事業継続の提案に関する要望についてお答えいたします。

 8月9日、福岡県から県内5組合に対しまして、引き続き大牟田リサイクル発電が事業主体となる場合、また県内5組合による新規一部事務組合が事業主体となる場合について、それぞれのRDF処理委託料の試算が示されたところでございます。しかし、現行の事業スキームによる事業継続につきましては、福岡県から県内5組合に対して、県の意向が示されておりません。

 リサイクル発電事業は、これまで参加組合の指導・調整を担う福岡県と、RDF焼却・発電の技術管理を担う電源開発が主体となり、本市も立地自治体としての地元調整の役割を担いながら、事業推進を図ってきたところでございます。

 本市といたしましては、引き続き、これまで発電事業を主導してきた福岡県や電源開発に対し、現行の事業スキームによる事業継続も含め、35年度以降の発電事業に対する意向を確認してまいりたいと考えております。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 全国には大牟田の発電所以外にもRDF発電事業を行っているところがあると思いますけれども、ほかの発電事業においては、事業継続についてはどのような状況となっているのでしょうか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 大牟田以外の他の自治体のRDF発電事業の状況についてのお尋ねでございます。

 大牟田リサイクル発電所と同じく、一般廃棄物であるRDFを燃料として発電事業を行っているところは、全国に大牟田以外には3カ所ございます。まず一つ、三重県の三重ごみ固形燃料発電所、それから、石川県の石川北部RDFセンター、RDFセンターと言いながら、ここはRDF発電所でございます。それから、3つ目に広島県の福山リサイクル発電所でございます。

 そのうち、三重ごみ燃料発電所につきましては、当初計画が本市と同じ平成14年度から28年度でございましたが、4年間の延長が決定いたしておりまして、平成32年度末で事業終了というふうに聞いております。

 次に、石川北部RDFセンターにつきましては、当初計画が平成15年度から平成29年度までで、現在は5年間の延長が決定をしておりまして、平成34年度末で事業終了の予定というふうに聞いております。

 また、福山リサイクル発電所におきましては、当初計画が平成16年度から平成30年度までとなっておりまして、平成28年度中、今年度中でございますけれども、間もなく5年間の延長を決定する見込みでございまして、平成35年度末までの事業期間を想定しているというふうに伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございました。どこでも延長して、もう終了という形をとっておられますけれども、今回、福岡県から示された試算を見ますと、参加組合が事業主体となる場合も、現在の大牟田リサイクル発電株式会社において運営していく場合についても、いずれも参加組合にとっては厳しい内容だと思います。RDF発電事業が継続できる見通しはあるのでしょうか、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 大牟田リサイクル発電事業の平成35年度以降の継続の見通しについてお答えいたします。

 35年度以降も発電事業を継続する前提としましては、県内5組合の全てが事業に参画し、RDF焼却量を安定的に確保できること、また、そのためには10年間の事業計画をもとに算出されますRDF処理委託料を県内5組合が受け入れることが不可欠となります。

 また、発電施設の運転・管理を担う事業者の確保についても必要となってまいります。加えて、大規模な施設更新のための資金調達や電力の固定価格買い取り制度の動向、こういったものも不確定でございまして、また新たな灰処理先の確保など、事業運営に伴う多くの課題もございます。

 したがいまして、平成35年度以降、発電事業を継続するに当たっては、厳しい状況にあると考えておるところでございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 全国的なRDF発電事業の状況を見ますと、その多くが既に終了を決定しているようですけれども、そのような中、大牟田リサイクル発電事業についても、事業継続については試算内容を見ると非常に厳しいと考えます。

 そこで、まちづくり総合プランのアクションプログラムでは、平成28年度に、平成35年度以降のごみ処理方法の検討及び決定を掲げられています。仮にRDF発電事業が終了となる場合は、今後、どのような検討になっていくのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 平成35年度以降のごみ処理方法の検討、それから、決定につきまして、御指摘のように平成28年度のまちづくり総合プランのアクションプログラムに掲げておるところでございます。11月下旬以降に開催が見込まれる大牟田リサイクル発電事業の運営協議会におきまして、平成35年度以降の発電事業の最終的な方針が決定されるものというふうに考えてございます。

 仮に、そこでRDF発電事業が終了となる場合には、平成35年度まで、あと6年強、半分というようなところでございまして、期間も限られておりますことから、現在の大牟田・荒尾RDFセンターを継続して使用していくのか、あるいは新たなごみ処理施設を建設するのか、早急に決定をする必要がございます。

 RDFセンターの継続の使用につきましては、発電所にかわるRDFの処理委託先の確保とその処理委託料、委託先までの運搬の経費など、それから、一定の必要な施設の整備など、新たな負担が発生するものでございます。これらを整理した上で、新たなごみ処理施設の建設と比較検討を行い、今年度中にはRDFセンターの活用か、または新たなごみ処理施設を建設するか、これを決定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 先日も宇部興産のほうに視察に行ってまいりましたけれども、いずれにしても、RDF発電事業の継続について早く結論を出す必要があると思います。11月の運営協議会において結論が出せるよう検討を進めていただきたいと思います。

 そして、仮に発電事業が34年度で終了となった場合については、大牟田市の地域振興について県に強く求めていっていただくとともに、35年度以降のごみ処理方法については、大牟田・荒尾清掃施設組合においてしっかりとした検討と、組合議会における十分な議論を行っていただきますように強く要望いたします。



○議長(境公司) 

 今村議員、続けてください。



◆12番(今村智津子) 

 大きい2に行きます。災害に強いまちづくりについて。

 先日は、大牟田にも台風が来るであろうということで、学校も休校になり、また市内に広報車が回ってまいりました。そのときは、大牟田は被害が全然なくてよかったんですけれども、広報車が回ってこられたときに、寒波の後の広報の仕方について、多くの皆様からお声が上がったということで、ゆっくりと丁寧に広報していらっしゃったので、今回はよく聞こえるなと思って、私は感心しました。

 ただ、先ほど光田議員がおっしゃったように、ちょっと声が小さいのが気になりました。だけど、よく聞こえたというか、聞こうと思ったということですね、こちらが。これは、もしかしてと思って意識した次第でございました。やはり広報の大切さを本当思った次第でございます。

 小さい1でございます。

 防災の拠点となる市庁舎の建てかえと機能充実。

 熊本地震では、宇土市の本庁舎4階が潰れるなど、5市町の庁舎が使えなくなり、災害対応に支障も出ました。昭和11年3月に建設された本庁舎旧館は、国の登録有形文化財でもあり、耐震基準を満たしていない状況です。平成30年に予定してありました耐震診断を前倒しして、近く安全性などの確認のため、旧館、新館、南別館、保健所などが耐震診断を実施されることになっています。その結果を受け、公共施設維持管理計画と照らした上で、今後のあり方を協議されると思いますが、更新時期が来ている総合体育館などもあり、財政難の中、大きな決断が迫られております。

 専門家の記事によると、取り組みがおくれる間に人口減少や景気低迷で財政の基礎体力は落ちる可能性も考えられるとの指摘もあります。今後、建てかえをする場合は、集約・縮充するのが常套手段と思いますが、市長の考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 市庁舎の建てかえというふうなことでの御質問でございます。

 市庁舎につきましては、今議会におきまして、耐震性能等の調査につきましての補正予算の御審議をお願いしておるところでございます。その調査結果をもとに、今後、耐震改修か一部または全部建てかえか、さまざまな観点から検討を進めてまいる考えでございます。

 なお、公共施設維持管理計画では、施設の更新を行います場合には、他施設との統合、整理を図り、必要最小限の更新を実施することを基本方針としておるところでございます。したがいまして、庁舎につきましても同様に、建てかえとなった場合には、他施設との統合あるいは整理、そうしたことも含めましての検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 私、25年6月議会の質問でお尋ねした経緯がありますので、再度確認をいたします。大災害時に、もし市庁舎が停電となった場合の発電設備については御検討されたのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 市庁舎が停電をした場合の発電設備につきましては、平成28年2月に策定をしました大規模災害発生時における業務継続計画の中でも、市庁舎の電力の確保については課題として認識をしているところでございます。今後、市庁舎の耐震化の検討を進める中で、市庁舎の電力確保についても、この中であわせて検討を行っていく必要があるというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 相当な、何千万というお金がかかるとお聞きしておりますので、やはり建てかえのときが一番とは思いますし、もし停電したときの予備電源というのも必要と思いますけれども、そういったときには九電とかに要請をなさるのでしょうか、確認です。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 災害時に停電になったときに、どういうところの電力が必要となって、どれほどの電力が必要なのか、そういったところの想定がはっきりできないわけでございます。一つには九州電力の発電車というのもあるでしょうけども、基本的にはそういった発電車は、この前の防災訓練みたいに避難所などでの活動を想定してあると考えておりますので、それにはやっぱり頼ることはできずに、別途予備電力、何か発電設備みたいなものが必要になるんではないかというふうには想定しています。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 市長、早急な建てかえが必要ですね。(笑声)

 今、避難所というお話がございましたけれども、避難所に新型のLED防犯灯をつけてあるところの御紹介をしたいと思います。

 震度5で点灯する誘導看板ということで、自動解錠のボックスなどがセットされていて、震度5弱ぐらいで、とにかく揺れたら自動的にぱっと、どなたが鍵を持っているとかわからないじゃなくて、そこに行けば鍵がちゃんと取れるというふうなシステムを開発してあって、学校施設全部に設置がされています。避難する場所にですね。避難する場所が停電になった場合は真っ暗ですので、誘導・移動する方たちの安心・安全のためにLEDの小さい電気を、施錠ボックスのところが明かりでわかるようにしてある地域があります。三重県の松阪市でございます。夜間の防災対策を強化されているということで、一例を御紹介させていただきます。

 次に行きます。

 小さい2、被災者支援システムの導入。

 我が会派の三宅議員が平成25年2月議会で質問された経緯があります。被災者支援システム導入自治体の一つである奈良県平群町では、世界銀行が視察に訪れており、世界からも注目される取り組みとなっています。他方、昨年の広島土石流災害や今般の熊本地震においても、システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分使えなかった事例も発生しています。

 本市では、被災者支援システムについては導入の方向性であるとお聞きしておりましたが、災害時にきちんと対応するためにも、大変重要であると考えます。進捗状況をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 被災者支援システムについてお答えいたします。

 大規模な災害が発生した場合は、通常業務に加えまして、混乱した状況下での被災者支援や復興支援が必要となります。特に災害発生直後は、被災者を直ちに救護・支援していくため、各種の最新情報を迅速に収集・整理・集約していく必要があります。また、災害から復興までは長期にわたる業務もありますことから、これらの業務を円滑かつ確実に行うためにも、被災者支援システムは必要なものであると認識をいたしております。

 この支援システムとしましては、さまざまなものが開発されており、西宮市が阪神・淡路大震災を受けた経験と教訓を踏まえ構築されたものや、国立研究開発法人防災科学技術研究所において開発をされました被災者生活再建支援システム、あるいは内閣府が提供いたします被災者台帳などがございます。

 本市といたしましては、これらのシステムの調査・研究を行いながら、災害時に実践的に使えるシステムを検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 先ほど申し上げました奈良県平群町は、全国でただ一つ、世界銀行も注目する先進的な取り組みをしておられます。最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点です。

 システム構築を業者に丸投げするのではなく、職員が主導権を握り、人命第一で一つ一つつくり上げています。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入居など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理しています。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性、公平性を図ることができ、人を守ることができます。

 導入と同時に稼動できる状態にするには、職員研修で被災者支援システムの必要性を周知し、訓練することで初めて役に立ちます。稼働当初から最新の住民基本台帳データと連動し、毎日午後9時に自動更新される仕組みをつくってあり、そのほかにも地理情報システムの導入を初め、担当課の壁を超え、家屋データ、要援護者データの連携強化をし、年1回の全職員の研修を実施しておられるところでございます。

 そして、平群町の役場の担当者の方たちが被災者支援システムについて詳しく書いてあるのをちょっと御紹介したいと思います。

 発災時には、自身も家族を失った被災者であっても、通常の行政事務以外に救助活動や罹災証明書の発行、避難所の運営など、自治体職員には24時間の苛酷な勤務が求められる。被災者支援システム導入の目的。全ての人を大切に。災害発生時に自治体職員に求められる身体的、精神的負担は相当なものであり、情報システムの導入で少しでも事務に係る職員の負担を軽減できれば、職員の過労死など二次災害を防ぐとともに、人間にしかできない被災者のサポートに、より多くの職員を割り当てられると考える。

 それから、災害発生時のみ行う業務の円滑な執行ということで、災害発生時には全職員が災害対策本部の構成員となり、地域防災計画の定める職務を担当するが、その職務の内容を熟知する職員はほぼ皆無であり、作成すべき台帳類についても様式・ひな形が整備されていないケースが多いため、災害対策本部の職務を即時に開始することは困難である。また行政事務の大半が情報システム化されている現状において、情報システムなしに業務を行うことは現実的には不可能であり、災害時のみの業務であっても可能な限り情報システム化しておくことが必要である。

 過去の知識の継承ということで、大半の自治体では激甚災害の経験がなく、災害発生時に何が必要か、どのような情報を誰から誰に伝えなければならないかを具体的にイメージすることは困難である。その点において、西宮市が開発された被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を初め、東日本大震災など多くの激甚災害において、それぞれの自治体から出された要望を受けて改良を続けられたものであり、システムの内容を検証するだけで、先達の経験からのみ得られる貴重な知識に触れることができるものである。

 また、被災者支援システムの導入の検討のことについては、よくある間違いに、被災者支援システムは防災担当者の使うシステムでしょうというのがある。全職員が防災担当者であるという前提であれば間違いではないが、ここの認識が間違った状態でシステム導入の検討を行うと、今後も継続して検討してまいりますという結論になる。

 被災者支援システムは、地域防災計画に定める職務を行う全て職員の業務を助けるものであり、実際にはほぼ全ての部署で使用するという前提で導入を検討すべきであるというふうに、まだたくさんあるんですけれども。

 もう一つ、特に気になったところです。被災者支援システムの構築は、終着点ではなく出発点であり、住民の皆様と職員全員で積み上げていく地域防災の一つのパーツに過ぎないかもしれないというふうなことを書いたのがございました。

 まだたくさんあるんですけれども、このまちの取り組みを御紹介させていただきました。

 現在、システムについては、先ほど検討中であるということで、いろいろシステムを比べておられるようですけれども、経費の面とか、また運用に適したものになるよう協議をされておられるようですが、このような気候変動の中であります。早急な導入と、担当課の壁を超えた協力体制になるよう要望いたします。

 また、全国サポートセンターでは、全国の自治体の要請を受けて、さらに予算を拡充されて、無料の出前講座を行っておられます。職員研修などにも活用されてはいかがでしょうか。

 一方、世界銀行スタッフが被災者支援システムとは別に、当初の日程を延ばしてまで平群町を取材しています。それは、避難場所に指定されたところ数カ所に設置されている、住民による防災かまどベンチを設置した取り組みに興味を持たれたからだそうです。

 ふだんはベンチ、災害時には炊き出しができるかまどとして利用できるものです。かまどベンチの製作には、避難指定周辺の自治会にも協力を依頼。一緒に汗を流すことで、住民同士のきずなを深める場にもなっているそうです。費用は1基5万円程度で、防災活動に対する企業などによる助成金と住民の募金などで賄っておられ、町外や県外からも問い合わせが相次いでいるそうでございます。

 そして、地域の中で防災士の資格を取られた方がセミナーを開催するなど、防災に対する住民の意識を高めることを第一に行動しておられる中、周りの意識も変わり、地域の自主防災会は全世帯に占める組織率が5年前の20%から74.5%に大きく伸びているそうです。このことを通し、地域のコミュニティーの活性化、また加入率の向上など、参考にすべき面があると感じます。

 先ほども述べました花を植えるプロジェクトにしても、地域一体となっていくことで、人材育成や、また加入率の増加、コミュニティーの活性化につながるものと考えます。

 それでは、小さい3に行きたいと思います。

 その前に一つ、新聞のコラムをを御紹介いたします。

 ことしも台風は日本列島を標的に。そんな折、全国展開している運送会社のベテラン運転手の話です。暴風雨の深夜に、いつもの道が通行どめで、真っ暗な狭い裏道を走らざるを得ないときもある。毎日同じように配送をすることがどれほど難しいか。東日本大震災を経て、災害対策はより高度で複雑化し、マニュアルは分厚くなるばかりだ。科学によって災害を現象面から検証し、一定のリスクを減らすことはできるが、対応するのは人間だという記事に全く同感した次第でございます。

 先ほど、地域防災計画もしっかり本として計画がありますけれども、実際に行動するときには本当に大変と思いますので、さらに対策を進めていただきたいと思います。

 それでは、小さい3、防災リーダーの養成。

 防災リーダーの養成講座の開催や、防災士資格を取るための補助についてのお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 防災リーダー養成講座の開催や防災士資格取得のための補助についてお答えをいたします。

 防災リーダー養成講座につきましては、福岡県が実施いたしております研修会を、毎年、地域の皆様に受講していただいているところでございます。

 また、防災士の資格取得の補助につきましては、6月議会の徳永議員の御質問でもお答えをいたしましたように、防災士は特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格でございまして、全国で約11万人が資格を取り、地域や職場などで自助・共助を原則とした防災力を高める活動をなさっておられます。防災士が地域の防災活動のリーダーとして活躍していただくことで、さらなる地域防災力の向上につながるものと考えておりますことから、防災士等資格取得の助成制度の導入につきまして、現在、他自治体の事例を参考にしながら、具体的な補助の内容を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 具体的な補助の内容を検討しておられるということでございますけれども、新潟の柏崎市は中越地震、また中越沖地震を経験しましたけれども、年月が過ぎ、防災意識が薄れているということで、9年前の中越沖地震で地域のために頑張った人たちも高齢化して、防災リーダーが不足している懸念もあると。市の講座で防災士となる人には、地域のリーダーとして防災・減災のノウハウを地域に還元してほしいということで、防災士養成講座を開いておられます。受講費5万2,920円は市が全額助成して、個人負担は受講料3,000円と登録料5,000円。市は今後、防災士のフォローアップ研修年1回程度開催するということが書いてありました。やはり新潟県柏崎市のように、大牟田市でも人材の育成でさらに地域の安心・安全が強固になり、ふだんからの意識改革にもつながると思います。

 先ほど申しました、防災士の資格を取って、地域で防災の学習など、セミナーを行ってあるように、地域にも還元しておられます。防災士資格の補助については早期に実施されることを要望いたします。

 小さい4、福祉避難所の拡充。

 現在、福祉避難所は社会福祉協議会と協定を締結してあり、今後、拡充に向け協議をされると伺っております。今般の熊本地震によって多くの避難者が出たことから、高齢者や障害者など、それまで受けていた福祉サービスを受けられなくなった方々もいたということを聞いております。

 8月に開催されました議会報告会でも、市民の方々より、さまざまな意見・要望が出されたところでございます。特に、障害をお持ちの方からは不安な声が上がったところでございます。大規模災害を想定した支援体制は、在宅で生活されている障害者もおられます。福祉避難所の周知のあり方や受け入れ体制、人材や物資の確保等の課題についてお尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 福祉避難所の周知のあり方や受け入れ体制等の課題についてお答えをいたします。

 福祉避難所については、議員御承知のとおり、現在、社会福祉協議会と協定を締結し、総合福祉センターを福祉避難所に指定いたしておりますが、対象となる要配慮者に対し、収容力が大幅に不足をしているところです。そこで、現在、福祉避難所の拡充に向け、市内の特別養護老人ホームとの間で協議を進めているところでございます。

 人材や物資の確保につきましては、自助・共助の考えに基づき、まずは訓練等を通じて地域と施設との相互協力関係をつくることが重要だと考えております。あわせまして、福岡県と介護福祉士会等との協定を初め、介護サービス事業者協議会や大牟田市障害者協議会等の関係団体のネットワークも活用しながら、必要な人員や物資などの確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、熊本地震では福祉避難所の周知不足について課題がありましたので、市ホームページや広報おおむた、及び防災研修や防災訓練などを通じてお知らせをしていくとともに、関係団体の協力を得て周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 障害者の方、また妊産婦とか、そういった方もいらっしゃいますし、障害者が災害時に手助けしてくれる人を探しやすいように、耳が聞こえない方には、手話ができますとか、また目の不自由な方には、筆談できますなどと書かれたビブス−−ゼッケンの活用などは、大牟田市のほうでも何か工夫されておられますか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 ビブスについては、一応、市のほうでも購入をしたところでございますが、災害時において、聴覚障害をお持ちの方が手助けしてくれる人を見つけやすいようにということで、現在、福岡県の聴覚障害者協会災害対策本部の取り組みとしまして、となりぐみバンダナといったものがつくられております。

 これは、黄色とピンクの布2枚でできたバンダナで、その色によって自分は聴覚障害者であること、もう一つの色を使いますと手話による手伝いができるということを、それぞれの立場から使い分けできるというものになっております。

 本市でも、大牟田手話の会におきまして普及と啓発が行われており、昨年度実施しました総合防災訓練の避難所設置運営訓練でも使用され、広く周知が図られてきているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 災害時の備えということで、これも新聞の記事です。

 日本では、毎年のように大雨による浸水や崖崩れが起き、地震や台風による被害もあって、災害対策は全ての人に必要ですが、要介護者のいる家庭では普通の家庭以上に準備が必要です。

 第一は避難先。東日本大震災のとき、福島県のある介護者から、避難勧告が出たが認知症の母を連れて避難所に行くべきか迷い、明かりを消した家で一晩悩んだ末に避難したという話を聞きました。寝たきりでおむつを使っているので回りに迷惑をかけないか、認知症で、なれない場所だと落ちつかなくなるのが心配など、理由はさまざまですが、避難がおくれると生命にかかわる場合もあります。

 そんな要介護者や一般の避難所では生活しにくい人のために、福祉避難所があります。最も多いのが老人介護施設で、ほかに児童福祉施設や病院などもあり、要介護者や乳幼児、妊産婦など、援助の必要な人が安心して避難できるようにと、地域ごとに設けられています。自主避難するときも、介護をしている場合は福祉避難所が安心です。家族も対象ですが、施設の事情もありますので、事前に確認しましょう。

 例えば、避難時に必ず持っていくもののリスト、飲み物や目薬、眼鏡やつえ、補聴器など、ふだんは使わなくても何かをするときに必要なものは一つにまとめておくなど書いてありました。

 最後に大きい3、子育て支援について。

 小さい1、(仮称)子育て世代包括支援センターの設置に向けた取り組み。

 (仮称)子育て世代包括支援センターについては、28年度、運営の仕組みづくり、29年度、施設開設のための整備、30年度からセンター開設と伺っています。2020年までに全国展開されていくため、特に助産師や保健師の人材不足など課題も聞いており、現在、制度構築のための準備を進めておられますが、本市の状況についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 (仮称)子育て世代包括支援センターにつきましては、各市町村はおおむね平成32年度末までの設置に努めなければならないとされております。本市におきましては、今年度、平成28年度は運営手法や関係機関との連携、実施場所や人員配置等について検討を行っており、平成30年度開設を予定しているところです。

 その中では、実施場所と助産師や保健師など専門職の確保が大きな課題となっておりますが、現在行っております本市の母子保健事業の再構築を含め、地域の特性に応じた支援の提供が行えるように努めてまいりたいと考えております。

 今後につきましては、福岡県が開催しますセンターの設置に向けて先進的に取り組んでいる市の事例勉強会に参加をしたり、そのほか設置先進都市の視察等を行う予定です。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 30年度からスタートするため、準備作業は簡単なようで大変と思います。支える側として繊細な部分が絡んでまいりますので、大牟田ならではの最善のセンター開設に向け頑張っていただきたいと思います。また、公共の場所にふさわしい、皆様に親しまれる、ほっとするようなネーミングがつくことを要望いたします。

 身近な人の手助けが得られなかったり、育児に不安があったりする母親の心身を和らげることは、次の妊娠にもつながると期待されます。他市の産後ケアの取り組みやヘルパー事業は参考にすべきと思います。センターの名称なども大事だと思います。センター開設に向けて、本市としてのお考えがあればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 子育て世代包括支援センターの設置に当たりましては、実施場所や専門職の確保以外に、市民にとってわかりやすく、親しみのある名称やニーズを踏まえた事業内容の検討も必要であると考えております。御紹介いただきました他市の事例等も今後参考にしていきながら、子育て世代への応援や支援が充実するよう、既存事業の拡充や情報発信も含め、開設に向けて準備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 小さい2に行きます。

 保育料の軽減措置や幼稚園就園奨励費補助の継続。

 市独自の保育料・保育園等における保護者の負担軽減に取り組まれています。今後は、子ども・子育て支援新制度への移行状況や、国の動向や近隣市の状況を注視・検討と考えておられますが、保護者の負担軽減のため、ぜひとも単年度ではなく、継続すべきと考えます。お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 最後です。井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 本市の保育所等に通う児童を持つ世帯の経済的負担の軽減につきましては、橋積議員にも答弁いたしましたように、保育料の軽減措置や幼稚園就園奨励費補助により対応を図っております。

 本市におきましては、限られた財源の中、子育て支援という重要性に鑑み、独自に低所得者層への軽減、子育て世帯の経済的な負担の軽減を行っております。本年度の保育料を国の基準と比較した場合、保育所では約30%、1億7,000万円程度、認定こども園と新制度に移行している幼稚園では約18%、4,200万円程度の軽減を行っております。

 来年度の利用者の経済的負担の軽減につきましては、本市の財政状況も見ながら、国の動向、近隣市の取り組み状況等を踏まえ、次年度の予算編成において検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(今村智津子) 

 ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は9月12日、午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっております。御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                          午後4時07分 散会

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