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福岡県 大牟田市

平成28年  6月 定例会(第490号) 06月17日−04号




平成28年  6月 定例会(第490号) − 06月17日−04号







平成28年  6月 定例会(第490号)



       平成28年度大牟田市議会第1回定例会会議録

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             平成28年6月17日

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     平成28年度大牟田市議会第1回定例会議事日程(第4号)

             平成28年6月17日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第1号〜同第15号、報告第1号〜同第8号上程(23件)

     (質疑質問)

     (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             永江丈徳   総務課長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

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事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                          午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第1号〜同第15号、報告第1号〜同第8号上程(23件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第1号から同第15号まで及び報告第1号から同第8号までの23件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、三宅智加子議員。

     〔20番 三宅智加子議員 登壇〕



◆20番(三宅智加子) 

 発言通告に従い、質問いたします。

 質問の3日目で、これまでの質問と重複することもあるかと思いますが、御了承願います。

 大きな1、第5次総合計画(大牟田市まちづくり総合プラン)アクションプログラムについて。

 大牟田市まちづくり総合プランでは、目指す都市像を、「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にする ほっとシティおおむた」と示されています。1人1人の市民のためのまちづくりを進める上で、1人1人の市民に寄り添うことが、行政も議会も大切だと考えます。

 小さな1、子ども未来室の特徴的な事業。

 アクションプログラムには、子育て世代包括支援センター事業について、平成29年度に計画事業費4,040万円のうち400万円が示されています。これまでの我が会派の質問で、事業実施に当たっての課題等、場所の確保、専門家、人材の確保など、幾つか指摘してきました。今年度は、事業の予算が計上されていませんが、課題解決に当たり、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問を行います。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 子育て世代包括支援センター設置の取り組みについてお答えいたします。

 昨日の田中議員の御質問にもお答えいたしましたが、国においては、孤立感や負担感が高まる妊産婦や母親に対する支援を充実し、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を行うとともに、支援の充実による児童虐待の発生予防等を目的として、本年6月3日に児童福祉法等が改正され、子育て世代包括支援センターの設置が制度化されました。各市町村におきましては、おおむね平成32年度末までに設置するように努めなければならないこととされております。

 また、このセンターは、母子保健法上、母子健康包括支援センターの名称もあわせ持ち、母子保健に関する各種相談対応や支援に必要な実情の把握等を行うとともに、関係機関とのネットワークづくりを行うものです。

 現在、本市におきましては、これらの対応を児童家庭課の母子保健担当が担っており、妊産婦や乳幼児等の支援を行っているところです。まちづくり総合プラン・アクションプログラムにおきましては、平成28年度に運営手法等について情報収集と検討、29年度に施設整備、30年度にセンター開設を目指しているところです。

 これまで御指摘をいただいております、市民にわかりやすく利用しやすい場所の確保や、助産師・保健師等の人材の確保等の課題も含めまして検討を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございます。今の御答弁の中で、国の示す設置する努力というか、そういったことをおっしゃいました。本市は、平成29年度に計画をして、平成30年度からオープンするということだと思います。

 この近隣の都市の状況等、わかりましたら教えてください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 近隣の状況です。

 5月30日現在で福岡県が取りまとめをしておりまして、まず、平成29年度、来年度実施といたしましては、福岡市、北九州市、あと、筑紫野市、春日市、直方市というように聞いております。30年度の実施が、大牟田市を初め中間市でございます。済みません、町村については省いております。また、31年度以降または未定というところにつきましては、今のところ未定なのが久留米市、八女市、柳川市、また、筑後市やみやま市は31年度以降というような調査結果を聞いております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 今、答弁を聞いておりますと、この久留米より以南の筑後地域でも、大牟田市は早いほうの設置だと思います。

 一昨年、我が会派の大野代表のほうから、古賀市長時代に提案をさせていただきましたフィンランドでネウボラと呼ばれる、日本では子育て世代包括支援センター事業ということでされておりますけれども、その後、提案を受けて、多分、地道に取り組みを検討していただいた結果、より早い設置が望まれるわけですが、近隣他市の中でいち早く設置されるということは、評価したいと思います。

 続きまして、昨年、まちづくり・活性化特別委員会としまして、意見・要望を出した中で、やはりこの事業に関する意見・要望を出しておりました。その中で、ワンストップ相談窓口の役割を果たすという意味では、早急に設置していただきたいという意見・要望を出していたと思います。

 その中で、このワンストップ相談窓口の役割、昨日の質問でも出ていたと思いますが、さまざまな課題を抱えた保護者の方が見えると思います。例えばの例です。重度障害のお子さんをお持ちの親御さんが相談に見えたときの対応、直接相談内容の究極を突き詰めていくと、この子ども未来室の所管する担当の中身とは少しずれてくると思いますが、そういったときにはどういうふうな対応をされるのでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 相談窓口の役割についてお答えいたします。

 子育てに関しましては、喜びだけではなくさまざまな悩みや心配事がございます。相談窓口におきましては、具体的なサービスやその利用については、そういった方々については、速やかにつないでいくというように対応していきたいというように思っております。

 ただ、内容によりましては、必ずしも要望に応えることができない場合があります。そういった場合は、一緒に考えて支えていくといいましょうか、相談者やその当事者、その方々にに寄り添った支援を行っていくということが非常に大切だと思いますし、御本人の不安や負担の軽減が図れるよう、そのような寄り添いの立場で進めていきたいというふうに思っております。

 ちなみに、障害のある方の場合で、個別具体的なサービスの利用となれば、医療費助成を除けば、その手続関係は福祉課のほうが多い部分がございますが、その前段の部分として、例えば心身の発達や言葉のおくれなどそういったふうな場合がございましたら、児童家庭課の中でも保健師等が対応しておりますので、そういった形では寄り添いながら対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 一人の方に真摯に寄り添うという、その姿勢がまず大切だと思います。

 残念ながら、これまでの体制ですと、さっき例に挙げました重度障害のお子さんをお持ちの親御さん、相談に行ったけれども、具体的なそういうサービスはなかったりで、落ち込んで帰ってくる。また、出産後に乳児家庭全戸訪問等行われておりますけれども、それも基本は1回訪問して終わりだと。

 ただ、私が思いますに、こういう障害をお持ちのお子さんの場合は、そこで終わりではなくて、寄り添うということは、やはりその後も気にかけるということだと思うんですね。なので、今後、この子育て世代包括支援センターを運営されるに当たっては、1人1人のお子さんのその将来にわたっての、そのきめ細やかな寄り添う姿勢をしっかりと職員の皆さんに研修を行っていただくよう要望いたします。

 続きまして、安心して子供を産み育てることのできるまちの実現を目指して、子ども未来室が新設されました。その中に婚活支援の事業が含まれています。定住自立圏構想での取り組みもなされている中、この事業を子ども未来室で取り組む背景と理由をお聞かせください。昨日の質問と重なっておりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 婚活支援事業を新設の子ども未来室で取り組む考え方についてお答えいたします。

 徳永議員の質問にもお答えいたしましたが、本市では少子化が進展する中、安心して子供を産み育てることのできるまちの実現に向け、6月1日に保健福祉部内に子ども未来室を設置いたしました。

 少子化の要因といたしましては、未婚者の増加や晩婚化、育児に対する負担感、仕事と子育ての両立に係る負担感などが言われております。したがいまして、子ども未来室では、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を一元的に対応するため、これまで総合政策課が所管しておりました結婚に係る業務を移管し、一体的に取り組みを進めていくこととしたところでございます。

 今後、子ども未来室では、柳川市・みやま市・本市の共同で結婚サポートセンターの運営を行って、出会いの場を創出したり、婚活イベントに取り組むことで、結婚意識の醸成を含め、妊娠・出産につながるような少子化対策を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 昨日の答弁を聞いていても、やはり違和感を感じるんですね。やはり人口減少に関する課題を解決するための婚活支援かなと思いますので、このままの状態で事業を進められるのであれば、本当に総合政策課等とのきめ細やかな連携をとる中で取り組んでいただきたいですし、また、この事業がこの未来室に来たことで、逆に、人員的にタイトになるのではないかという、そういったことも危惧しておりますが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 連携や人員体制についてお答えいたします。

 まず、人員体制につきましては、今回、6月3日の段階で、子ども未来室としては増員の体制がとれております。ただ、これからのその婚活のイベント等がどれぐらいになっていくのか、それはやっていく中で、また、人員が、業務量がふえていくとかいったこともあるかと思います。

 もう一つ、この取り組みが、逆に小さくなったりとか、連携はという部分ですけれども、私、きのう、夜も、市長・副市長と意見交換をさせていただいて、この部分でお話を伺いました。そういった中では、子ども・子育てというのは非常に重要な部分で、その部分としては、結婚というのが非常に大きいということで、今回、子ども未来室に位置づけをして、一生懸命頑張っていくように取り組んでまいりたいというようなお話がありました。

 その中でも、特にいろんな事業というものは、各部にかかわってどこかで終わるものではないと。そういった意味では、子ども未来室がこの結婚については指令塔となって、総合政策課含めて、言うならば、調整をしたり、相談したりということで、ぜひとも積極的に広げてほしいというようなことで、市長からもお話を伺ったところです。そういった気持ちでこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 指令塔ということで、取り組んでいただくということで、大変大切なことだと思います。各部署がそれぞれに指令塔と思って働いていただくことで、大牟田市全体がよくなっていくと思いますので、そこのところをしっかり忘れずに取り組んでいただきたいと思います。

 次に進みます。

 小さな2点目、本市の特色を生かした文化芸術事業。

 アクションプログラムには、テーマ別(絵本・漫画・アニメ)展覧会の開催を平成30年度と31年度、新規事業として示されています。

 昨年度の6月にも述べましたとおり、本市には絵本作家、作家、漫画家など、多くの著名人がいらっしゃいます。この事業は、工夫次第ではシティプロモーションとして積極的に取り組んでいいような大牟田市の財産だと考えます。どのような事業展開をするのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 テーマ別展覧会についての御質問にお答えいたします。

 テーマ別展覧会につきましては、大牟田市文化芸術振興プラン、この中の重点事業の一つとして、著名な絵本作家や漫画家を輩出しているという本市の特色を生かすとともに、若者にも文化芸術に関心を持ってもらい、あわせて広く情報発信を行うことを目的とした事業として考えております。

 文化芸術振興プランには、各分野のさまざまな事業を掲げ、計画的に実施をしていくこととしておりまして、テーマ別展覧会は、30年度以降に実施予定といたしているところでございます。このことから、具体的な事業内容の検討までには、まだ至っていない状況ではございます。

 これまでもさまざまな機会を捉え、絵本の原画展や講演会・トークショーを初めとし、本市出身の漫画家の色紙展示などを行ってまいりました。また、今年度につきましては、本市出身の内田麟太郎さんが、日本児童文芸家協会の第55回児童文化功労賞を受賞されたことを記念をいたしまして、今年、三池地区公民館におきまして、大蛇山の時期に合わせ、わらうだいじゃやま絵本展を7月に開催する予定でございます。

 こうした実績も踏まえ、より本市の魅力を発信でき、さらに効果的な事業となるよう、関係課及び関係機関、関係者と密に連携・協力をとりながら、展覧会の内容については検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございました。

 この質問をするに当たりまして、以前の質問を見ましたところ、今回、アクションプログラムで質問しておりますが、今おっしゃった文化芸術振興プランでも質問いたしておりました。あきれるぐらいに進んでいないということに驚きました。

 このような本市の独自性を発揮するような事業は、市制施行100周年にこそ合わせて実施すべきではないかと考えます。いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 100周年記念に合わせて実施すべきじゃないかという御指摘でございます。

 先ほども答弁いたしましたけれども、文化芸術振興プランにおいては、27年度から31年度にかけまして、各分野のさまざまな事業を計画的に実施していくことといたしておるところでございます。

 テーマ別展覧会の実施時期につきましては、文化芸術振興プランでは30年度以降としているところではございますけれども、計画に掲げている他の事業の取り組み状況等を勘案しながら、可能な限り前倒しし、議員御提案の市制施行100周年という機会を捉えて実施をできないか、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 現在、ほかの事業も予定されているということです。

 昨年、多分、質問した段階で検討をもっと真剣にしていただければ、この予定されている事業との関連もスムーズにいったのではないかなと思うのですけれども、今の答弁は、前向きに取り組んでくださるということで捉えていいのでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 可能な限り前倒しができないかということで検討してまいります。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 この件は、次の項目にも関係しますので、次の項目でも述べていきたいと思います。

 次に進みます。

 小さな3、観光資源活用事業。

 今、述べましたことは、文化芸術のみならず観光資源としても大いに活用できると考えます。

 昨年、一昨年と、2年続けて開催された絵本ギャラリーは、本市出身の、先ほど例に挙げていただきました絵本作家の内田麟太郎さんの協力で、毎回、大盛況のうちに開催されました。1回目のときは、銀座通り商店街で開催されましたが、遠くは北海道からもお客様が見えていました。昨年もやはり市外からのお客様がありました。このように交流人口の推進にも貢献してきたと思います。

 また、麟太郎さんは、先ほど、村上部長もおっしゃったとおり、5月に2016年児童文化功労賞を受賞されました。これまでに水木しげる、やなせたかし、椋鳩十、吉川英治、横溝正史など、そうそうたる皆さんがこの同じ賞を受賞されております。今回の受賞は大変すばらしいことだと思います。

 まず、今回の快挙を中尾市長はどのように感じられますでしょうか。お答えください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 内田麟太郎さんという方は、詩人の内田博さんの息子さんでいらして、大牟田市内にも知己の方、たくさんいらっしゃる方であります。そうしたこともあって、大牟田に対して非常に強い愛着を持たれておられますので、さまざまな場面で大牟田にも帰ってきていただいて、いろんなところで市民の方々と交流されているというふうに承知をいたしております。

 そうした方が、今、二つぐらいの何といいましょうか、会というんでしょうか、があるようでございますけど、そちらの片方の会長にも御就任になっておられるというふうに思いますけど、そういった立場で、今回、そういう功労賞を受賞されたというのは、大変すばらしいことだろうというふうに思っております。私どもの郷土が誇る、そういう方の中の一人に間違いないなというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございます。本当に誇るべき郷土の先輩だと思います。

 先ほど紹介いただきましたけれども、わらうだいじゃやま絵本展が7月8日から26日まで、三池地区公民館で原画の展示が行われます。

 昨年は、たしか三池カルタ・歴史資料館で、大蛇山の季節よりもずれた時期に行われていたので、時期を合わせた、また、三池山が舞台ということでは、場所的にはいいのかなと思いますが、ただ、やはりこういうすごい賞をいただかれた方の絵本展ということですので、もっと情報発信が市内外にも及ぶような、そういう状況で生かしていかないともったいないなと考えております。

 本市には、世界遺産などたくさんの観光資源があるんですけれども、私は、この絵本作家、作家、漫画家などの著名人を生かした、そういった取り組みも、本当に個別に取り出して取り組む、シティプロモーションの中で取り組むという、そういう一つにも挙げられると思うんですけども、そういった観点からはどうお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 シティプロモーションといいますのは、やはりそういう、先ほどおっしゃったように、このまちが持つ魅力、宝、そういったものを発見をし、さらに磨き上げて、それを市内外の人たちに御紹介をし、見ていただいたりとか、そのために訪れていただいたりとか、市民の方たちともっと愛着を感じていただいたりとか、そういう一連の作業だというふうに、私どもは思っております。

 おっしゃるように、絵本作家の内田麟太郎さんを初め、漫画家の著名な方もいらっしゃいますので、そういったものもやはり市の誇るべき宝の一つというふうに思っておりますので、シティプロモーションの何といいますか、ツールといいますか、題材といいますか、そういったものには十分なり得るものというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 今、井田部長、おっしゃったとおりだと思いますので、考えるから一歩踏み出して、具体的なやっぱり取り組みに進めていただきたいと思います。

 次に、また、この絵本ギャラリーですが、本年度以降の取り組みについて、どのようになっているのでしょうか、お知らせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 絵本ギャラリーの本年度以降の取り組みについてお答えいたします。

 絵本ギャラリーは、大牟田商工会議所が平成24年度に策定した中心市街地グランドデザインに基づく取り組みとして、平成26年度から開催されております。平成27年度は、教育関係者やボランティア団体等で組織された実行委員会の主催により、12月に商工会館で開催され、先ほど議員御案内されたように、多くの来場者でにぎわったところでございます。本年度も、実行委員会において事業実施に向けた準備が進められているということで聞いております。

 ただ、一方、事業の実施に当たりましては、資金の確保が大きな課題となっております。これまで、市ではまちづくり基金事業により助成を行っております。恒常的な財源の確保を図るため、企業等からの協賛金、スポンサーの発掘、グッズ販売の実施など、事業継続が可能な仕組みづくりが必要となっているところでございます。

 今後、継続的な事業の実施に向けましては、組織の拡充、財源対策、関係団体との連携など、さらなる実施体制の強化、こういったものを図っていただくことが必要であるということで考えており、引き続き、商工会議所等と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 絵本ギャラリー、足を運ばれた方みんな、にっこりと笑顔で帰ってあります。やはり心が豊かになると思いますので、財源が一番のネックとおっしゃいましたけれども、例えばふるさと納税の項目の中に、大牟田にこういう著名人がいるんだということを紹介した上で、そこに協力をしていただくとかいった、そういったふるさと納税のあり方もあるのではないかなと思いますので、今後、検討していただくよう、よろしくお願いいたします。

 次に進みます。

 大きな2、災害に強いまちづくりについて。

 阪神・淡路大震災級の地震が2回も発生した上に、いつ余震が終わるとも知れない今回の地震です。熊本地震が発生した直後、関東地方でも大きな地震がありました。きのうも函館で震度6弱の地震があり、日本が災害列島であることを国民全員が再認識し、不安感を持っているかもしれません。

 しかし、そんな状況でも、着実に防災・減災の取り組みを進めることが、災害に強いまちづくりにつながると考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 小さな1、平成28年熊本地震を通しての新たな課題。

 まず、避難所について数点質問いたします。

 災害時に、体の不自由な高齢者や障害者、妊産婦といった災害弱者に対して特別な配慮が求められます。熊本地震では、そうした人たちを優先的に受け入れる福祉避難所の機能が、スタッフ不足などを理由に十分発揮されていません。

 本市では、社会福祉協議会と協定を結んで福祉避難所の対応をとっていますが、今後、考えられる課題についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 福祉避難所について、今後考えられる課題についてお答えをいたします。

 今回の熊本地震においては、被災地において、福祉避難所の周知不足や施設自体が被災するなどの課題が上がっております。

 本市において今後考えられます課題の1つ目としましては、まず、福祉避難所が不足していることです。本市では、今、議員御案内のとおり、福祉避難所として社会福祉協議会と協定を締結し、総合福祉センターを指定しておりますが、要配慮者に対し収容力が大きく不足していますことから、現在、福祉避難所の拡充に向け、関係団体とも協議を行っているところです。

 今後、関係団体との合意が図られましたら、福祉避難所として指定を行い、市民周知を行ってまいりたいと考えております。

 2点目の課題は、福祉避難所となっている施設自体が被災することです。福祉避難所のみならず、市内の多くの施設が被災することも考えられますため、近隣の自治体や関係機関と連携を図り、要配慮者の受け入れができるような体制づくりが必要と考えています。

 3点目の課題は、避難所運営において、女性の意見が反映しづらいといったことです。本市では、指定避難所に女性更衣室や授乳室など女性専用の各種スペースを確保することや、女性相談員を配置することについて、既にマニュアルで定めているところです。

 しかしながら、長期間になる避難所の生活では、避難者みずからによるルールづくりに基づいた運営が基本となります。このため、校区まちづくり協議会、民生委員・児童委員協議会などと連携し、避難所運営委員会といった組織を立ち上げることとなりますが、その際、女性の意見を反映させるため、避難所の運営については、男女両方のリーダーを選出するといったことも必要ではないかと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございました。

 今おっしゃったように、避難所マニュアルで設定していたとしても、なかなか実際、今回のように大きな場合は、そのとおりにはいかないと思います。

 ただ、日ごろからそういう想定をしていくことが大切だと思いますし、まさしく避難所の責任者としてリーダーを男女ともに立てるということは、大切な観点だと思います。やはり女性の方に言いやすいこととかあると思いますので、今おっしゃったことはしっかりと定めていっていただきたいと思います。

 また、今、施設自体が被災したときのことをおっしゃいました。今回は、熊本地震ではそれが多かったと思います。

 そんな中、熊本市では、熊本学園大学、熊本市にあります、ここに行き場がないというふうに助けを求める声に応えて、バリアフリーの新しい校舎を開放して、高齢者や車椅子の人、視覚障害者、60人を受け入れたということがありました。ほとんど情報が途絶えていましたから、口コミで広まったそうです。

 これを翻ってみますと、本市にも帝京大学といった新しいできたばかりのすばらしい大学がございますので、今後、こういった私立ではありますけれども、本市にあるすばらしい大学として、こういった熊本学園大学の取り組みといったことも、話し合いを進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、避難所の課題として、ペット同伴の避難について質問いたします。

 熊本市では、ペット同伴による避難所でのトラブルも少なくありませんでした。本市では、災害時のペットの対応はどのように取り組まれるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 大牟田が災害による被災地となった場合のペットの避難対策について御答弁いたします。

 ペットの一時避難につきましては、本市の地域防災計画で、獣医師会、動物介護ボランティア等の協力により、避難・保護した動物の治療や一時保管を行うとしており、関係団体と連携し、可能な限り対応することになります。

 今回の熊本地震では、においや鳴き声等から、避難所のペットの同伴までは難しい状況にあったと聞いております。しかしながら、ペットも家族の一員であるという意識が一般的になりつつある中、ペットと一緒に避難したい人も多くおられますことから、ペットとの同伴避難への対応については課題であるというふうに認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ペットの同伴ということでは、熊本市では、熊本市の動物愛護センターがかなり大きな役割を果たしたようです。犬猫の殺処分ゼロの取り組みを、本市もそうですけど、熊本市も取り組んでありました。それが災害時でも生かされて、震災後に飼い主とはぐれた犬が87頭収容されたけれども、そのうち6割を超す57頭が飼い主のもとに戻ることができたそうです。

 これは、常日ごろから、ここに連絡すればいいということが市民に周知徹底されたと聞いておりますので、そういった、ここに連絡すればペットのことはわかるといった、そういったことも配慮して、想定をして、計画をしていただきたいと思います。

 続きまして、広報のあり方です。

 これまでも、昨日までも出ておりましたが、熊本地震では、情報収集や伝達が課題となりました。本市においても、以前より地域の拡声機による伝達がうまく届かないといった課題があると思います。

 今後、どのように取り組まれるのか、また、今後開局するFMたんとを活用すれば、室内でも災害情報がうまく伝わると期待します。FMたんとの活用についてもあわせてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 広報、いわゆる情報伝達の課題に対する取り組み及びFMたんとの活用についてお答えをいたします。

 地域の情報伝達の今後の取り組みとしましては、広報車や防災行政無線の屋外拡声機による災害情報の放送が聞き取りにくいといった御意見や、伝達手段についての御提案を、今議会においてもいただいておりますことから、それらも含めて多様な情報伝達手段を検討してまいりたいと考えております。

 また、議員御案内のFMたんとにつきましては、きのうも平嶋議員の質問にお答えをいたしましたとおり、本市を初め、みやま市・荒尾市を対象エリアとし、地域に根づいた情報の発信を行っていく放送局でありますことから、災害時にも十分活用できるものと考えております。このことから、開局までに、災害時における放送要請に関する協定を締結できるよう、現在、準備を進めているところでございます。

 また、有明ねっとこむでは、FMたんとの放送をスマートフォンやタブレット端末でも聞くことができるアプリケーションソフトを準備してありますので、これらも災害時に活用できるのではないかと考えているところです。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 FMたんとの活用は、本当に有効だなと、今、お話聞いて思いました。

 ただ、地域に根づいた情報とおっしゃったんですけども、根づくためには、周波数を合わせていただかないと聞けないんですね。そういう意味では、7月9日に開局ということですけれども、それまでの取り組みも大切だと思います。ちょっと部署が違うのかなと思いますけれども。多くの人にFMのことを周知しておかないと、いざ災害のときには、FM局に合わせなくて、結局、活用できないということになるので、今が大切だと思いますがいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 FMたんと、せっかく地域の放送局ができるわけですので、多くの市民の方々にお聞きいただきたいと思います。そのためには、やはり広報といいますか、PR活動を十分やっていく必要があるというふうに思っております。有明ねっとこむでも、そういう意味では、宣伝等のことも考えて、今から準備をされているというふうにもお聞きしております。

 災害だけではなくて、日ごろから行政の情報も、それを活用して提供してまいりたいというふうに思っておりますので、行政としても、そういう情報提供を行うということと、日ごろからそういった行政情報を得るためには、FMたんとという手段もありますよということを、あわせて広報していきたいというふうにも思います。

 また、災害時、先ほど言ったように、拡声機ですとか広報車の声が聞こえにくいというときには、まず、FMたんとを聞いてみてくださいというようなことも、あわせて周知をしていく必要があるかなというふうに思っていますので、広報宣伝とあわせて、そういったところもあわせて周知を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 いざというときにはFMたんとということで、日ごろの市民生活の中に根づくように、まずは初期の広報活動、あと、日ごろの番組の中で災害情報とかそういった災害に関するシリーズとか、そういったことも取り組まれることと思いますが、取り組み、よろしくお願いいたします。

 では、続きまして、同じく今回の地震では、熊本周辺の医療機関では、10カ所程度の病院が建物の倒壊リスクや電気・ガス・水道など、ライフラインの途絶により、他の病院への患者の搬送を実施しました。

 市立病院は災害拠点病院ですが、もし今回のように使用ができなくなった場合、どのような対応をされるのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 大規模災害時におきます大牟田市立病院の医療体制について御答弁をいたします。

 大牟田市立病院では、大規模災害時におきます業務継続計画を作成し、この計画に従って診療の維持に努めることになります。また、24時間いつでも災害に対する緊急対応と、被災地域内の傷病者の受け入れ・搬送可能とする体制を持った地域災害拠点病院として、二次保健医療圏であります有明医療圏で唯一、福岡県から指定を受けております。

 したがいまして、耐震性を持ち、ライフラインが停止しても3日程度の水や食料を保管する医療機関として、医療スタッフの訓練等も行っているところでございます。

 しかしながら、診療機能が失われるほどの災害が発生した場合には、地域全体が被災していると考えられますことから、福岡県DMAT及び日本DMATに救援をお願いし、入院患者の速やかな移送を行うなどの応急対応に努めることになると考えております。

 また、外来の機能につきましては、稼働可能な施設がある場合には、地域の医療機関と連携を図り、診療機能の復旧に努力していくものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 やはり日ごろの日常的な病院間の連携なども必要かと思いますので、今後とも継続して取り組んでいただきたいと思います。

 また、これは、今回指摘した問題点全てに言えることですけれども、平時から災害に備えて、例えば避難所では何が必要かといったことを、まだ直面する前から、どういった役割が必要なのかということを、常に想像力を働かせて、いざというときに備えることが必要だと思いますので、そして、それがひいては市民の大切な命を守ることにつながると思いますので、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。

 続きまして、小さな2、消防団災害覚知システム。

 東日本大震災から5年を迎えた本年3月11日、大牟田市消防本部は、全国で初となる消防団災害覚知システムの運用を開始しました。また、同じ日に情報伝達訓練も行われています。

 消防団員の皆様は、今回の地震の際も、市民の安全を守るために尽力されており、敬意を表するところです。

 システムが導入されたことで、消防団の活動にどのような効果があるのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 三宅議員の御質問、消防団災害覚知システム導入による消防団活動への効果について答弁いたします。

 議員御案内のとおり、本システムは、東日本大震災から5年を迎えた本年3月11日、全国初のシステムとして運用を開始しました。

 システムの概要は、火災が発生した場合、筑後地域消防指令センターから消防団員宛てに火災メールが配信され、消防団員に配置しておりますデジタル簡易無線機を通じて、火災発生を音声で知らせるものであります。現在は、火災に限ったものでありますが、今後、大雨等の気象警報発令にも対応するよう、システムの改善を進めているところです。

 これにより、火災の発生や気象警報の発令をより確実に覚知することができるようになり、デジタル簡易無線機も203台配置したことで、消防団員間や消防本部、災害対策本部との連携も円滑になる情報の伝達や収集体制がより強化されたものになったと確信しております。

 このことは、さきの熊本地震においても、この無線機を活用して各分団に対し、いち早く避難所開設を指示するとともに、避難者数等についても各分団から消防本部宛てに逐一報告を受けたところです。

 今後も、消防団は、地域における防災リーダーとしてその役割を果たすため、充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 今回のこのシステムは、片方からではなくて双方向からやりとりができるということで、やはり今回、熊本地震で課題になっていた避難所の避難者数とか状況とかの把握もできるという意味では、大変に有効なシステムだなと感心をいたしております。

 全国で初ということですけど、ほかはないのでしょうか。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 私の聞いた範囲では、全国初、ほかのところではないというふうに聞いています。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 大変すばらしいなと思うんですね。やはりこれまでの課題があったところをもとに、消防本部のほうで開発というか、取り組まれたと承知していいんでしょうか。



○議長(境公司) 

 小宮消防長。



◎消防長(小宮孝一) 

 消防本部のほうで、そういったことで考えまして、何か消防団宛てにそういった火災のメール以外に配信するシステムはないかということで考えて、こういったシステムを考えた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 今、お答えいただいたこの消防本部の皆さんの姿勢というのは、すばらしい大切な、基本的なことだと思います。

 さっき、子ども未来室のほうでは、寄り添うということを言いましたけれども、やはりより市民のために何かできないかということを考えた結果の今回のシステムの構築だと思いますので、やっぱりこういった姿勢は大切にして、全庁的に見習うべきことじゃないかなと思います。よろしくお願いいたします。

 では、次に進みます。

 大きな3、食品ロス削減の取り組みについて。

 世界では、全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1は無駄に捨てられています。中でももったいないのは、まだ食べられる状態で捨てられてしまう食品ロスです。

 農林水産省によると、日本では年間2,797万トンに上る食品廃棄物が発生しており、その約4割に当たる632万トンが食品ロスと推計されます。半分は事業者、あと半分は家庭から出されています。残念なことには、日本の1年間の食品ロスの量が、世界全体の食料援助量の約2倍になっています。

 政府は、食品会社などと協力して削減に取り組んでいますが、大きな成果が上がっていません。その原因として削減目標がないことが指摘されています。

 4月から始まった政府の第3次食育推進計画では、食品ロスの削減のために何らかの行動をしている人をふやすことを柱としています。ポイントの一つは、子供たちのもったいない精神を呼び起こすことです。

 そこでお尋ねいたします。

 学校における食育・環境教育などに食品ロスの視点を強化することも重要だと考えます。教育委員会の見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねの食育・環境教育における食品ロスについてお答えをいたします。

 現行の学習指導要領におきましては、環境教育や食育に関する内容の充実が図られているところでございます。現在、各学校におきましては、ESD−−持続可能な開発のための教育の観点から、総合的な学習の時間や家庭科などの教科、また、給食指導などの中で環境教育や食育の視点を生かした食品ロスについて学習が行われているところでございます。

 具体的には、食物の源となる自然や生命を尊重する学習や、消費生活と環境の観点から無駄のない生活の仕方について学習したり、日常の給食指導の中で食べ物やそれらをつくってくれる人への感謝の心を育み、残さず食べたりする態度を培うための学習に取り組んでいるところでございます。

 議員御指摘の食品ロスにつきましては、現在、取り組んでおります環境教育並びに食育におきまして重要な視点の一つであると考えておりますので、それらも含め、今後より一層充実するよう、各学校に指導してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 子供たちは、学校で学んだことは即、家に帰っておうちの方に伝えると思います。子供たちの本当にもったいない精神をその都度呼び起こすことは大切ですし、やはりこの食品が無駄になっていることが、世界では食べられない子供たちもいる中にあって、やはりいかに大変なことかといった、そういったこともわかった上で、もったいない精神を育てていただきたいと思います。

 次に、また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用などの普及啓発を強化することも重要だと考えます。所管部の見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 本市では、平成26年度に策定いたしました第2次食育推進計画におきまして、環境に配慮した食生活の実践を実践内容の方向性の一つとして掲げ、取り組みを進めているところでございます。

 具体的には、食育ボランティアの養成を目的として実施しております食育ボランティア養成講座において、全ての材料を食材として使用し、生ごみを出さないエコクッキングの講座を行っております。また、大牟田市食生活改善推進員協議会の会員に対しましては、エコクッキングの研修を行うとともに、この研修を受けた会員みずからが普及する取り組みなどを行っております。

 その一環として、昨年度は、大牟田市食生活改善推進員協議会と大牟田市地域活性化センターとの連携のもと、エコクッキングの講座を開催し、延べ97人の参加をいただいたところでございます。

 食育推進計画に掲げる基本目標の一つに、食に関する感謝の念と理解を掲げており、こうした取り組みを充実強化することによって食への感謝の念を広め、さらには、環境に優しい食生活の実現に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 環境部の取り組みについて申し上げます。

 これまで環境部では、ごみ減量の観点から、食品廃棄物の減量化のための啓発を、まちづくり出前講座やイベントなどを活用して行ってきております。その中には、食材は必要な分だけ買うことや、料理をつくり過ぎないことなどを呼びかけるなど、食品ロス削減につながる内容も含まれております。

 また、毎年実施をいたしております市内全小学校4年生を対象とした学校訪問での環境学習におきましても、一昨年から、食べ残しをしないなどの内容を盛り込んで、子供たちがもったいないを意識するように努めております。

 こうした啓発の機会を通して、大人だけでなく、子供たちからさらに家庭への広がりも期待をしているところでございます。

 議員お尋ねの食品ロス削減の取り組みは、食品廃棄物の削減によるごみの減量化にもつながりますことから、今後もこれまでの普及啓発の取り組みとあわせ、国、県、それから、他市の事例も参考にして取り組み内容の強化について、また検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 環境部の取り組みは、本当に小学校の子供たちに年に1回、リサイクルとかそういうごみを抑制する、そういった観点で取り組みを行われていて、すごく効果があることだと思います。やはりこれは、どこか一つの部署だけでできることではございませんので、それぞれ関係部署、また、庁内的にもしっかりと連携をとって、折あるごとに意識づけを図っていただきたいと思います。

 今後、3分の1ルールといったような、これは行政ではどうもできない、国が取り組まないといけないこと、製造・流通・販売に関しての過剰生産とか、製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎる加工食品は、スーパーなどに納品できなくなる商慣習、さっき言いました3分の1ルールとかございます。そういったことも、これから国も取り組む方向に行くとは思いますけれども、大牟田市は大牟田市でできることをしっかり取り組んで、大切な食べ物ですので、しっかりと生かしていけるようにしたいと、私も思っております。

 また、一方で、まだ食べられる食品を生活困窮者へ無償提供するフードバンクというのも、今、全国で広がっております。群馬県太田市は、市独自でそういったフードバンクおおたを、3月24日にプレオープンもされております。

 さまざまな取り組みが展開されますけれども、食べ物はやはり生き物からいただいたものですから、感謝して食べる、そういった姿勢もしっかりと持っていきたいと思います。

 では、続きましてよろしいでしょうか。

 大きな4番目、まちづくりは人づくりについて。

 NHK総合テレビの番組「にっぽん紀行」で、大牟田市動物園が取り上げられました。無麻酔採血や高齢のカンガルーの飼育に心を砕く若い飼育員の姿が紹介され、感動的な番組でした。平成18年度に指定管理者制度が導入される前の動物園と比べると、さまざまな面で格段の差があり、まさしく動物を好きな若者の視点を生かしたすばらしい動物園へと生まれ変わっています。

 また、7月の参議院選挙から、選挙権年齢が18歳以上となり、若い世代の視点を生かした政策の実現が政治の場にも期待されるところです。

 公明党青年委員会が全国で実施した政策アンケート、ボイスアクションの回答数が1,000万件を突破しました。本市におきましても、4月に街頭で実施し、多くの方に答えていただきました。

 アンケートの結果は、非正規雇用の待遇改善や最低賃金時給1,000円、不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化などへの関心が高く、その結果は、公明党青年委員会のメンバーが安倍首相に直接報告しました。識者からも、若者が政治について考える一つのきっかけになるだろう、こうした取り組みを定期的に実施してほしいと評価されています。

 一方で、政治はどうしても難しくかたいイメージが伴い、自分とは関係ないと感じている若者が多いのも現状です。

 国際医療福祉大学の川上和久教授は、著書「18歳選挙権ガイドブック」の中で、今の私たち、特に若い世代が歴史を転換させる力になるかは、1人1人が自分のことだけではなくて、自分の身の周りのことを「自分ゴト化」できるかどうかにかかっていると言われています。その意味で、主権者教育の重要性は、今後、さらに増していくと考えます。

 小さな1番目、主権者教育を進める上での現状と課題。

 平成27年度9月定例会において、我が会派の今村智津子議員が、社会参加、政治的判断力を主権者教育の柱として、学校・家庭・地域の果たす役割について、また、主権者教育における政治的教養と政治的中立性について質問されています。

 しかしながら、他市において、教育長が教育基本法第14条を通して答弁されたことに反するような事例が発生しており、子供たちを取り巻く環境に憂慮しています。

 例を挙げますと、埼玉県内の市立中学校の教諭が、政党の機関紙の記事のコピーにみずからの政治的主張を記した文書をクラス全員に配布していた事案、千葉県内の市立小学校教頭が、女性団体の要請で戦争法廃止を求める署名への協力を呼びかけるチラシを、教室内で新1年生の児童全員に配布した事案など、ほかにも数件あります。公教育における政治的中立に反する行為であり、許される行為ではありません。

 そこでお尋ねいたします。

 本市における主権者教育を行う教職員の認識についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねの本市における主権者教育の現状と教職員の認識についてお答えをいたします。

 市立の小中学校におきましては、教育基本法第14条や学習指導要領にのっとり、教育の政治的中立の立場から、社会科の学習や児童会・生徒会活動などにおいて、主権者教育に取り組んでいるところでございます。

 例えば小学校第6学年社会科では、選挙の仕組みを調べ、選挙の大切さについて考えることや、中学校社会科公民分野では、選挙の意義や種類、方法、課題などを取り上げながら、主権者として政治に参加することの意義を学習しております。また、特別活動におきましては、市の選挙管理委員会から投票箱などの道具を借用しまして、生徒会の役員選挙を行っている学校もあります。

 このように、本市の教職員は、法に基づき、政治的中立を確保をしつつ、具体的・実践的な指導に努めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも各学校に対して政治的教養の育成や教育の政治的中立の確保など、法の趣旨を十分に踏まえた教職員の振る舞い、言動に留意した主権者教育を進めていくよう指導してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございます。

 やはり子供たちはまだ成長過程にありますので、やはり自分で判断し、自分で結論を出すということが、まだ育ち切れていないかと思います。そういったときに、何か一つの考えを示してしまうのは、やはりよくないのかなと思います。幾つか判断材料があっていいと思います。その中で、自分が考えて、結果的に判断する、そういった考える、決定する力を育む、そういった教育を現場では行っていただきたいなと思っております。

 今回問題になった署名は、多分、平和安全法制ことかと考えます。昨年度の6月に議会質問でも述べましたが、ことし3月に施行された平和安全法制は、一部の野党の皆さんが主張するような戦争法ではなく、核兵器や弾道ミサイルなどの脅威と拡散、国際テロやサイバーテロの脅威といった東西冷戦時代と違う国際社会の変化による危険から国民の命を守るために、戦争を未然に防ぐ、むしろ戦争防止法案だと思います。

 国民の生命・財産を守るための国の安全保障については、反対、廃止と叫ぶだけではなくて、冷静に議論を交わすべきだと考えます。

 また、戦争法という言葉について述べますと、国際的に見ると、ハーグ条約やジュネーブ条約など、まさに戦争状態における際の武器・弾薬の制限及び捕虜等の取り扱いを定めた国際法の世界で定義された用語であることが世界の常識であることを考えますと、安全保障法イコール戦争法とはなりませんし、公の場で使用すると、国際社会にも誤った情報発信をすることになるかと懸念いたします。

 平和安全法制に対する国民の理解は着実に進んでいます。昨年9月の成立時は、世論調査で反対が賛成を上回っていました。しかし、3月、FNNの調査では、必要と考える人が57.4%に上り、必要だと思わないの35.1%を大きく上回りました。また、2月、共同通信調査では、廃止するべきではないが47%、廃止するべきだが38%でした。国際社会も支持しています。

 中国・韓国も、信頼する公明党が、前のめりになりそうな議論の歯どめ役となったことをよくわかっているのか、昨年、私たちの山口那津男代表は、10月に、韓国ではパク・クネ大統領、中国の習近平国家主席と会談いたしましたが、その折に、今回の安全保障法制の整備への理解を伝えております。

 ということで、気づかれたでしょうか。世論調査の結果です。FNNの調査は、必要かと聞いています。共同通信では、廃止すべきかと聞いています。これは、各調査、新聞社が多いですけれども、調査する求めたい数に応じて、質問項目が違ってきます。質問項目が違ってくれば、おのずとイエスかノーか違ってくると思います。

 そういった意味では、さまざまな考えがあって、私はいいと思います。だけれども、それを読み解く力がないと、一つだけを聞いていては、やはり、それが正しいことだったらいいんですけれども、もし間違っていたときは大変な結果になると思います。

 そういった意味では、主権者教育では、新聞を題材にした学習、NIEとよく言われますけれども、NIEも改めて注目をされております。さまざまな考え方の違いを知ることで情報を読み解く力、リテラシーが身につくと思います。今後、この新聞を題材にした学習、NIE、これもまた大牟田市の教育現場の中で取り組み、生かされますよう、要望いたします。

 そうした中で、子供たちがさまざまな事象から、さまざまな考えから、どれが一番いいのか、そういった考えのもとに、選挙の投票に行った、そういう行動に結びつくような、そういった子供たちが育ってくれればなと考えます。

 次に、小さな2番目に行きます。

 社会人の主権者教育の機会。

 川上和久教授、先ほどの教授は、日本人の政治への関心は、主権者教育を熱心に行っている海外諸国と比べても決して低くないとおっしゃっています。しかし、自分たちが参加して政治を変えようという意識が低い、政治を自分のこととして行動することで世の中が変わるという実感を若い人には持ってほしいとおっしゃっています。

 また、そういう意識を育てる意味においては、学校を卒業した後の社会も大切です。その主権者教育の機会の場として考えられる、大牟田で言えばえるる、あるいは地区公民館、こういったところの政治学習の場としての使用基準に何か制約はあるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 政治学習の場としての市内の公共施設でありますえるるや、地区公民館の使用基準についてのお尋ねでございます。

 施設の設置目的によって異なる点はございますけれども、地区公民館の例で御紹介いたしますと、有料で使用することができる場合といたしまして、政党や政治団体の構成員を対象とする会議、それから、研修、また、市政報告会がございます。

 一方、選挙運動で政党や政治団体などが公職選挙法の定め以外で施設を使用される場合は、社会教育法で認められていないところでございます。

 いずれにいたしましても、施設の利用に当たりましては、個別具体的にさまざまなケースがございますことから、利用目的や事業の内容について、聞き取りをさせていただきながら判断をさせていただくことになるというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 市民の財産の場所でありますので、公正・公平な運用がなされるよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、小さな3番目、子ども議会です。

 市制施行90周年のときに、子ども議会がこの議場で開会されました。子供たちが本市の課題について意見を述べ、古賀前市長が答弁されました。市政を身近に捉えるいい機会だと思います。

 市制施行、来年、100周年を迎える本市としては、それを記念しての子ども議会をぜひ行うべきだと考えます。見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねの子ども議会についてお答えいたします。

 教育委員会におきましては、市制100周年記念事業として、まず、子供が見る大牟田100年史の冊子の作成と、ユネスコスクールの日の制定を記念したユネスコスクール子どもサミットを開催することといたしております。

 子供が見る大牟田100年史の冊子につきましては、ふるさと大牟田の歴史の理解を通して、郷土愛の醸成を図りたいと考えております。さらに、ユネスコスクールの日の制定につきましては、本市教育の特色の一つでありますユネスコスクールやESDの意義について確認をし、将来を担う子供たちが持続可能な社会をつくっていく意欲を向上させる機会とするものでございます。

 議員お尋ねの子ども議会につきましては、主権者教育の視点や市政に関する興味・関心を一層深めていく機会になると考えますので、次年度、市制100周年記念事業として開催できるかどうか、予算措置や指導体制等につきまして関係部局と、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 市制施行80周年のときから子ども議会は行われております。ぜひとも100周年でも開会をよろしくお願いいたします。

 また、夏休み期間に議場見学を設定することも、市政を身近なものとして捉える機会になると思いますが、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議場の見学等につきましては、今、議員さんのほうからは、夏休みとかというふうに御提案いただきましたので、それぞれの学校の教育活動がございますので、現場とよく相談しながら検討してまいりたいと思います。



○議長(境公司) 

 三宅議員。



◆20番(三宅智加子) 

 検討よろしくお願いいたします。

 最後に小さな4、若者の政策形成過程への参画。

 18歳選挙権が実現するこの参議院選挙を前に、若者の政治的関心を高める動きが注目されておりますが、残念ながら、直近の投票率では60代と20代で投票率に半分以上の開きがあります。

 そこでお尋ねいたします。

 レディースモニター制度のような青少年モニター制度を創設することで、若者が市政に参加する機会がふやせるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 青少年モニター制度についてお答えいたします。

 行政のモニター制度は、御意見・御要望・御提言などを伺い、施策の企画・立案・実施の参考とするものでございます。本市では、レディースモニター制度を平成4年度から導入し、女性の豊かな感性や生活体験に基づく御意見や御提案をいただき、市の施策等の参考とさせていただいているところでございます。

 お尋ねの青少年モニター制度についてですが、モニターの対象を若年層に絞り、若者がモニターとして活動していただくことにより、市政やまちづくりに関心を持っていただき、若いうちから社会への参加意識を高めるとともに、政策形成過程への参画を促すものであり、非常に重要なことであると存じております。

 そのようなことから、若者がまちづくりに参画する機会をふやし、若者からも広く声を聞けるような仕組みについて、まずは他市の状況を調査したいと存じます。

 以上でございます。



◆20番(三宅智加子) 

 ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 次に、今泉裕人議員。

     〔8番 今泉裕人議員 登壇〕



◆8番(今泉裕人) 

 発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。3日目になりますので、少し重複することもありますが、質問に移らせていただきたいと思います。

 まず、このたびの熊本地震の被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。昨今の日本では、自然災害が猛威を奮っております。本市におきましても、過去には大きな災害の被害があり、平成2年にはまちじゅうが水没した経験もございます。今では、いつ発生するともわからない災害に対応するため、常に備えが必要だと認識されていることだと思います。

 そこで、質問に移りたいと考えます。

 1、本市の防災対策について。

 (1)災害対策本部と関係機関の連携について。

 本市は、このたびの熊本地震が発生した約30分後に災害警戒本部が設置をされ、第1回会議が開かれております。まず、地震災害が発生した場合、職員初動マニュアルによると、震度4の地震が発生したときに災害警戒本部が立ち上がるわけですけれども、その際の市内の被害状況の情報収集の仕方について、初めにお伺いをいたします。

 あとは質問者席において再質問いたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 市内の被害状況の情報収集についてお答えをいたします。

 4月14日及び16日の地震発生時においては、災害警戒本部の設置後、直ちに、まずは市内でのけが人等人的被害が発生していないか、消防や警察へ確認を行っています。あわせて、市内の道路、橋梁及び河川の被害については土木班において、また、市営住宅については住宅班において被害の状況調査を行うとともに、その他の公共施設についても、各施設を管理する担当で調査を行っております。

 また、電力やガスなどのライフラインやJR・西鉄などの交通機関の状況につきましては、各機関に対し、電話によって確認をとっております。

 さらに、4月16日の地震の際には、午前1時29分に、有明海沿岸に津波注意報が気象庁から発表されましたことから、海岸部を中心に広報車による注意喚起を行うとともに、三池海上保安部と連携をとりながら潮位の変化に注視し、状況を確認いたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 その情報収集した情報をもとに、それを市民の皆様方、この本市の内外にどのように発信をしたのか、お答えをいただけますでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 災害情報の広報についてお答えをいたします。

 災害が発生した後、かなりの余震等も続いておりました。そういったことから、余震への警戒の呼びかけや、まずは避難所開設、そういったお知らせにつきましては、広報車や防災行政無線による放送のほか、愛情ねっと、ホームページ、フェイスブックで広報を行い、被害情報につきましては、適宜、報道機関への報道発表によって市民に対する広報を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 今回の本市災害警戒本部において対応したことに対しまして、市民の皆様方からのお声というものはどういうものが上がったのか、教えていただければと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 災害情報の広報に対して、市民の方からどういった声があったかということにお答えいたします。

 災害情報につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、複数の伝達手段によって広報を行ったところですが、今議会においても多くの議員の皆様から御指摘をいただいておりますとおり、広報車や防災行政無線の屋外拡声器による情報の放送が聞き取りにくいといった御意見が、本市にも寄せられているところです。

 こういった屋外での放送につきましては、風向きや地形物によって音声が遮られたり反響したりすること、また、スピーカーからの距離や、屋内では聞き取りにくいといったことがあるためというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 広報であったり情報伝達というものは、避難される市民の皆様にとってはライフラインと一緒のように、すぐにでも対応していただけることだと思います。ぜひとも今回の教訓をもとに、今後に生かしていただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 (2)避難所の利用と対応策。

 今回の熊本地震では、避難者数が約18万人、住宅の全壊だけでも約8,000戸に上ります。そして、中にはまだ車中泊という形の避難生活を続けている方もいらっしゃるようでございます。この教訓からも、いざ災害が発生した際には、避難所の果たす役割というものは大変重要であり、いつ災害が起きても避難できるように常に備えていく必要があると考えます。

 このたびの熊本地震の際には、避難施設が大牟田市内で約50カ所開設されております。また、延べ2,798名の方が御利用になっております。

 そこでお尋ねでございますが、避難所開設の対応方法と災害時における避難所の常備設備や備蓄計画について、具体的にお答えください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 避難所開設の対応方法と災害時における避難所の常備設備及び備蓄の計画についてお答えをいたします。

 まず、避難所開設の対応方法につきましては、災害時に速やかに避難所を開設することができるよう、指定避難所開設・運営マニュアルを策定しており、開設の基準や手順について定めております。また、今回の地震を受け、開設基準や体制強化につきましても、既にマニュアルの見直しを行い、職員に対する研修も実施をしたところです。

 避難所の設備につきましては、施設本来の使用目的に応じた機能を優先しているところですが、多目的トイレやスロープの設置など、避難所としても活用できるような設備の設置にも取り組んでいるところでございます。

 次に、災害物資の備蓄につきましては、みずからの身の安全はみずから守る、みずからの地域はみんなで守るという防災の基本をもとに、平素から市民・自主防災組織・事業所等が、災害時に必要な物資を備蓄しておくことを基本とし、公助による備蓄調達は、自助・共助による備蓄を補完するといった考え方で、平成26年6月に大牟田市備蓄基本方針を策定いたしました。

 この方針では、平成24年度に福岡県が作成をしました福岡県地震に関するアセスメント調査報告書において、本市内における最大の避難者数を3,033人と想定してありますことから、これを参考に、本市の避難者数を約3,000人と想定して備蓄方針を定めており、まずは、市民が確保する食料や飲料水は3日分以上を、また、市においては想定される避難者数約3,000人分を対象に、食料を1日分の9,000食、飲料水も1日分の9,000リットル、こういったものとあわせ、生活物資も備蓄することといたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。

 今回の地震において開設されました避難所においてなんですけども、中には避難者数が、開設したにもかかわらずいなかったところ、または、数名のところもあったようでございます。

 今後において、避難所の開設ポイントを絞り込んでいく考えがおありなのかどうか、避難所開設に当たってのお考えについてお答えをいただければと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 開設する避難所の数の考え方についてお答えいたします。

 地震発生時における避難所につきましては、指定避難所開設・運営マニュアルで観測された震度に応じて開設する避難所を定めております。

 地震の場合は、市内全域に被害が出る可能性があり、高齢者や障害者など避難に時間がかかる方や支援が必要な方も多くいますので、震度5弱以上の場合は、市内全域の避難所を開設し、市民の安全を確保することといたしております。その後、余震や避難の状況等を見きわめながら、避難所の集約等についても判断を行ってまいることといたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。

 その後の避難生活においての様子を見ながらということでございますけれども、避難生活はどれぐらいの期間が続くのか予想がつかないものだと思います。時には中長期にわたる可能性も考えることがあると思いますけれども、そういった場合の避難生活における具体的な対応策、これをどのようにしたらいいのか、お答えをください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 中長期にわたる避難生活への対応についてお答えをいたします。

 地震発生による避難生活については、今、議員も申されてましたように、中長期にわたる場合も想定をされ、今回の熊本地震においても熊本県内で避難生活を余儀なくされている方は今もって6,000人を超えている状況です。

 避難生活が長引くにつれ、避難者ニーズは食料や飲料水、生活物資の供給のほか、プライバシーの確保や衛生面、健康面への対応に変化をしていきます。

 一方で、行政は、応急仮設住宅の建設や罹災証明の発行など、復興へ向けた取り組みを行っていかなければなりません。長期間になる避難所の生活では、避難者みずからによるルールづくりに基づいた運営が基本となります。行政は、医師や保健師、介護福祉士などのスタッフの配置、巡回の手配を行うなど、関係団体や地域、ボランティアの協力を得ながら、避難所の環境改善を図っていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 今の答弁において、避難者自身によるルールづくりということでございます。先日の副市長の答弁におきましても、東日本大震災の教訓から、防災への備えとして世代間を超えた連帯のとれるまちとの言葉がございました。

 確かに、災害が発生したからといって、高齢者の方や足腰の不自由な方がすぐに避難所に避難できるかと言えば、なかなか難しい場合もあるかと思います。そのような場合においては、地域間の助け合いやフォローワーク、こういったものが重要になってくると考えます。

 やはり平時からの備えとして、地域による防災訓練への取り組みが重要だと考えますが、そこで、地域における世代間を超えた防災訓練へのネットワークや、支え合いへの取り組みというものは広がっているのか、教えてください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 地域における防災訓練を通した世代間を超えたそのネットワークや、支え合いが広がっているかどうかという質問に対してお答えいたします。

 本市におきましては、自主防災組織として全校区で安心安全まちづくり推進協議会が設立をされており、防災訓練等に取り組まれております。

 地域によってその取り組みの状況は異なりますが、それぞれの地域において、防災に関する研修や、地域の地図を活用し危険箇所や避難ルート、一時避難場所などを検討する図上訓練を、そして、その検証を行う避難訓練や要配慮者への避難支援訓練といった実地訓練に取り組まれており、子供から高齢者まで世代間を超えた大勢の方々が参加されるなど、支え合いの取り組みが広がっていると感じております。

 本市といたしましても、地域の地理的な要因や過去の被害状況などの特性に応じた防災訓練が効果的に実施でき、自助・共助の取り組みの輪が広がるよう、今後も引き続き支援をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 では、次の質問に移りたいと思います。

 (3)避難所機能を有する総合体育館。

 熊本地震の被災地で車中泊を続ける避難者を対象にアンケートした記事が、毎日新聞にも掲載をされておりました。

 記事によりますと、車中泊を続ける理由について一番多かったのが、屋内が怖いからと、余震への恐怖を上げているそうでございます。次に、プライバシーのない避難所のストレスを上げる方もおり、子供やペットがいるために避難所の利用を遠慮されている方もいるようでございます。

 また、避難中に体調が悪化したと訴える人が、アンケート結果の過半数に上ったそうです。また、被災地では、車中泊中に亡くなる方が相次いでおり、対策が求められる必要があるとの記事が掲載をされておりました。

 突発的な災害は、規模ももちろんですが、避難生活がどれぐらい続くのか、それもなかなか予想がつきづらいことだと、先ほど申し上げました。

 そこで、先ほどの答弁の中にもございました具体的な対応策として、中長期的な避難生活を送れる設備や施設が本市にあるかと、非常に疑問に感じるところもあります。

 そこでお尋ねをいたします。

 避難所としての機能を含んだ総合体育館、こういったものの建設もお考えの中、あると思いますが、どのような考えで検討を進められているのかお教えください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 避難所機能を有します総合体育館建設の考え方についてお答えいたします。

 御承知のとおり、現在の市民体育館は昭和49年に開設をされ、市民のスポーツ活動や健康増進の拠点施設として利用され、既に41年が経過をしており、老朽化、それから、耐震化の問題に伴いまして建てかえを検討いたしますために、平成26年度に(仮称)総合体育館建設基礎調査を実施しているところでございます。

 この基礎調査の中で、新体育館は、市民スポーツを支えていくための中核施設の位置づけとあわせまして、整備方針の中の役割の一つといたしまして、災害時の指定避難所として市民の安心・安全を守る役割を掲げております。

 このため、バリアフリー化はもとより、冷暖房や防災の観点から備蓄倉庫、それから、非常用電源などの設備とともに、高齢者や障害者の方などの利用の視点に立った利便性の高い環境整備が想定されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 小中学校の体育館にしてもそうですし、このたびの建設計画中の総合体育館にしてもそうですけども、やはり災害が起こった場合において、体育館というのは、避難者が真っ先に目指される主たる避難所だと思います。ぜひとも、計画されるのであれば、しっかりとしたものを、計画を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

 では、次に移ります。

 大きな2、本市来訪者の増加に向けた取り組みについて。

 全国の県、市町村ともに財政事情が厳しい中で、地域振興を図り、経済の活性化、雇用の維持・創出を図っていくためには、それぞれの地域の持つ特性や資源を最大限に生かすことが最も重要であると考えます。

 今は、全国各地でさまざまな手段によるまちおこしが行われておりますが、中でもスポーツによるまちおこしは、生活環境の整備、娯楽施設の整備が進まない地方においては、若い世代の首都圏への流出がとまらない現状において、市外からの来訪者の増加に向けた有効な手段の一つではないかと考えます。

 本市も、まちづくり総合プランにあるように、地域資源を生かし、交流人口をふやすことでまちのにぎわいづくりに努めることが必要だと考えます。

 そこで、地域資源として考え得る総合体育館と学校再編の跡地の活用についてお伺いをいたします。

 (1)総合体育館の考え方。

 総合体育館は地域の資源であり、地域の活性化や交流人口をふやす観点からも、多くの皆様が本市に来訪をしていただき、さまざまなスポーツ団体に来ていただける各種競技に対応した施設整備を望みますが、どのようにお考えでございましょうか、お教えください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 総合体育館整備の考え方についてお答えをいたします。

 現在、市民体育館を初め、第二体育館、それから、御大典記念グラウンドと、市内さまざまなスポーツ施設において、有明海沿岸市町、それから、九州各県を対象とした各種競技の広域スポーツ大会なども数多く開催をされております。

 本年2月に、市外からの参加があります広域的なスポーツ大会への参加者数を調査した結果、特に市民会館、第二体育館では、年間約50ものスポーツ大会やトップレベルの大会が開催をされており、参加選手や保護者など、観客の合計数は約2万7,000人でございます。このうち約1万9,000人が市外、それから、県外から本市に来訪されておるところでございます。

 このことからも、広域を対象としたスポーツ大会の実施は、本市への交流人口の増加や、飲食・宿泊を初めとした一定の経済波及効果を生むとともに、地域活性化にも貢献しているものと認識をいたしております。

 このため、大牟田市総合体育館建設に係る基礎調査報告書におきましても、総合体育館の役割として、各種スポーツ大会を提供する役割、指定避難所として市民の安心・安全を守る役割のほか、広域的な規模の大会の開催や、トップレベルの大会などを開催できる場の提供を整備方針として考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。

 では、次に、学校再編跡地を活用した合宿所として、本市は現在、大牟田市学校再編整備第二次実施計画を作成し、問題解決に取り組まれております。そして、現在に至っても、学校再編に伴う小中学校跡地の活用方法が定まっていない校舎が3校、存在をいたします。

 また、平成30年4月には、駛馬南・北小学校が再編される予定で、平成30年には、全部で4校、未定になる予定でございます。

 これら跡地となる校舎の活用方法については、地域住民の意見を聞きながら検討をすることとし、行政で活用しない場合は、学校再編に伴う跡地活用の行政方針に基づき、基本的には売却し、その収入を学校施設整備のための基金に積み立て、今後の再編整備に係る費用に充てていくこととする、このように大牟田市学校再編整備第二次実施計画に記述がございます。

 この学校再編に伴う跡地活用が定まっていない、将来的にも4校についてですが、学校やその他の団体が利用ができる合宿所としての機能は考えられないものなのでしょうか。

 合宿所は、スポーツ以外にも学習面での活用にも期待ができます。このような施設があれば、本市の活性化及び他の市町村からの来訪者の増加にもつなげていけるのではないでしょうか。いかがでございましょう、お答えをください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 学校再編跡地を活用したスポーツ合宿所等についてのお尋ねにお答えをいたします。

 昨日の田中議員の御質問にも御答弁申し上げましたけれども、合宿ができる施設を整備することは青少年の健全育成に寄与するとともに、市外からの利用者増加による本市への経済波及効果も期待をされると思っております。

 本市には、合宿可能な施設としてリフレスおおむたがございますけれども、近年の施設利用者の状況を見ますと、まだ活用の余地があるものと思われます。そのような中で、新たに学校跡地活用により公共施設として整備するには、財政的にも人的にも多くのコストがかかるというふうに考えております。

 また、利用者のほとんどが夏休みなどの一時期に集中する合宿所では、ランニングコストや運営形態などのさまざまな問題・課題とともに、本市が抱えます財政状況、それから、公共施設総量の20%を削減していくということを目標として掲げております公共施設維持管理計画を総合的に勘案いたしますと、厳しい状況にあるというふうに考えておるということで、昨日、申し上げたわけでございます。

 そういうふうに認識をしておりますけれども、今後、情報収集等については取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。

 先ほど、リフレスおおむたのことにも言及されましたけれども、これについても後ほどちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますが、まずは、既に第二次学校再編計画が始まって5年を経過いたしております。

 その間、未使用の校舎に至っても、昨日の答弁にありましたように、維持費が発生をいたしております。学校の警備における費用、除草作業における費用、また、固定資産税など、管理維持費だけでも毎年結構な金額がかかっていると考えますが、大体どれくらいの維持費を考え、このままの状態を続けられるのでしょうか。

 進捗状況についても、もう少し何とかならないものかと思いますが、いかがでございましょう。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 学校再編後の校舎の維持費についてのお尋ねかと思います。

 現在、再編した後の校舎等につきましては、三里小学校の跡地、ここはまだ運動場部分が残っております。それと、あと、今回、船津中学校跡地等が残ることになりますけれども、それらに係る維持費としては、機械警備に伴います費用であるとか除草費用、そういったものがかかってくることになります。

 そういったものにつきましては、現在、教育委員会のほうで予算措置をしながら、そういった費用等を出しているところでございます。主に、大体1校当たり、除草に係る委託料等が年間で60万ぐらい、機械警備が1校で7万8,000円、そういったところが大体かかっている費用でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 先ほどお答えをいただきましたランニングコストであるとか、運営費、合宿所においてですね。確かに、先行投資であったり、そういった費用はかかってくることは間違いないと思いますけれども、ただ保存して置いておくだけでも維持管理費は必ずかかってまいるものだと思います。

 こういった方面をあわせた上での維持管理計画、今後の計画についてもう一度検討いただきたいと思いますけれども、先ほどのリフレスおおむたの事例でございます。その中で、まだまだ活用の余地があるということでございます。参加者は、主に土日や夏休みなどの時期に集中的に参加者がお見えになるということでお伺いをいたしておりますけれども、言いかえてみると、平時においては本市に来ていただけていないということだと思います。

 やはり少しでも本市の交流人口をふやし、活性化を図るためには、平日でも他市からの合宿や研修に来ていただけるような施設があるのが望ましいですし、また、本市においても積極的に誘致をかけていく、こういった行動も必要になってくるかと思いますが。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 スポーツ文化施設の整備等につきましては、私どももさまざまな問題を抱えている中で、優先順位等も考慮しながら整備に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

 合宿所等の問題につきましては、御指摘のとおり、先行して取り組まれている自治体等もあるというふうに承知をいたしております。そういう意味で、合宿所等のニーズの把握、それから、やはりそれぞれの自治体では、運営主体としての民間とのかかわりをどういうふうになされていらっしゃるのか、それから、本市の地理的な条件、それから、気候・風土、さまざまな問題もあるかと思います。

 それから、施設の利用という形になりましたときに、合宿所としての市外からの方の利用と、それから、スポーツ団体、文化団体等、市内の団体等の方々との調整の問題等もさまざまあるかと思います。

 そういうことから、昨日の田中議員の御答弁、ちょっと言葉足らずなところもあったかと思いますけども、私ども、そういった情報の収集に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。

 情報の収集に努めて、各種団体や民間と調整をされたいということでございますけれども、そもそもリフレスおおむたの規模、これはいかがお考えでしょうか。30人から50人ほどが主力につくられているような気がいたしますけれども、その辺、御見解についてお答えをください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 リフレスおおむたの整備に当たりましては、もと四ケの分校ですかね、そういった施設がありまして、テクノパークの開発等に伴って開発をされた、整備をされた施設だというふうに認識をいたしております。

 御指摘のとおり、利用者等の状況も見ますと、多くはスポーツ合宿等で利用されていらっしゃるのは、やはり市内のスポーツ少年団でありましたり、そういった団体が多くを占めていらっしゃるのかなというふうに思います。

 そういうところでは、これは、きちっとしたデータはございませんけども、やはり小学生等を中心とした合宿等がメーンといいますか、多くの利用になっているというふうな認識は持っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ということは、市内からの小中学生がメーンということでございますね。他市からの交流人口がふえているわけではないということでございます。

 そもそも、現在の小中学校の1学年の人数は、大牟田でも大体平均60人から70人規模ぐらいだと思われます。そのように考えると、リフレスおおむたでは、1学年の学校研修などには少し規模が足りなくて、対応できないかと考えます。

 他市からの交流人口がふえない理由の要因の一つにそういったことも考えられると思いますが、いかがでございましょう。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 申しわけございません、もう一回、ちょっと御質問を教えていただいてよろしゅうございますか。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 先ほど、村上部長に答弁をいただきましたリフレスおおむたの主な施設利用される方々は、市内からのスポーツ団とかが多いということのお答えでございました。そして、その観点から考えますと、他市からの交流人口がふえていない、市内をぐるぐる、ぐるぐる回っているということにもつながっていくんではないかと思います。

 現在の小中学校の1学年の人数は、大牟田でも平均60人から70人規模だと思われます。そのように考えると、リフレスおおむたでは、1学年の学校研修などには少し規模が足りなくて対応できないのではないかと思います。

 こういった観点からも、他市からの交流人口がふえない、他市から研修合宿などに来ていただけない要因の一つにも考え得るのではないかと思いますけれども、その辺についてお答えをください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 御質問のお答えになっているかどうか少し自信がございませんけども、先ほど、私、リフレスおおむたの施設整備の経過等も御説明いたしました。施設の設置目的として、これは条例等で定めておりますけども、大牟田市立多目的活動施設リフレスおおむたでございますけども、市民の文化・スポーツ及び教養の向上並びに青少年の健全育成のための野外活動の充実を図るとともに、広域的な住民の交流の場を確保し、もって生涯学習の振興に資するというふうな形にいたしております。

 私どもとしましては、当然、市外からの利用も期待はしているところでございますけども、基本的にはやっぱり市民の方を対象とした生涯学習の振興の場がメーンであるというふうに認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。

 基本的には、市内からの生涯合宿の団体がメーンターゲットであるということでございますね。とすると、先ほど申し上げましたこういった合宿所というのは、他市からの交流人口をふやす、また、雇用であったり、経済・流通を促すためにも、非常に有効的な手段になり得ると思いますけれども、体育協会としての見解も、また、お聞きをしてきました。

 スポーツ団誘致であったり、また、他市からの研修合宿に使っていただける規模、やはり200人から300人規模の合宿所があれば、利用範囲がもっともっと広がっていく。他市からの促しもできると思いますし、そういった観点からどのようにお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 私も、その辺の正確な情報は持っておりませんので、正しい認識のもとにお答えできるかどうか自信はございませんけども、先ほど申し上げましたように、合宿所を公設で行政が運営するのか、じゃなくてやはり民間として運営していただくのか、そういったことでも大きく状況は変わってくるのかなというふうに思っております。

 市外から、県外から、市にお見えになられて、そういった、もし行政がそこを運営していくということになりましたときには、民間のやはり旅館等の業を営まれている方等の民業圧迫といいますか、そういった問題も新たに生じてくるのではないかというふうに思っております。そういう意味では、先ほど申しましたもろもろの点の中にそういった点もあるというふうに思っておりますので、情報収集を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 引き続き情報収集を行っていただきながら、民業圧迫であったりならないように、そして、交流人口がふえると、そこに伴って、また、ビジネスマンであったり、いろんな観点の方がお見えになることだと思います。民業圧迫にならない、もしくはもっと有効な手段の一つになると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思いますけれども、その行政が運営していくのか、それとも民間が運営していくのか、そこら辺もまだ定まっていないということでございます。

 第二次再編計画から5年が経過をいたしております。これは、きのうの答弁の中にございました。本市は、公共施設が他市よりも多く、公共施設全体を今後どのようにしていくのか、維持管理計画にも見直しが必要だと認識のようであります。

 特に、船津中に至っては、地元から地域コミュニティー施設にしてほしいとか、地域のスポーツなどの活動拠点にしてほしいなどの要望書まで届いているということでございます。

 実は、文科省が、〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げ、補助金を出されております。そこから皆さん確認することはできないと思いますけれども、(資料を見せる)これは、平成28年度4月現在、転用施設の改修に対する補助などで18タイプの補助金が出されております。

 これは、全国で多く見られる廃校になった施設において、有効活用されることが求められておりますけれども、これらの廃校施設をほかのさまざまな用途に転用することを目的としたプロジェクトでございます。主な事例としまして公民館などの社会教育施設や体育館などの社会体育施設といった公営施設への転用、中には宿泊施設や美術館、創業支援といった事例もあるようでございます。

 また、スポーツ庁においても、スポーツ環境整備事業における補助金が始まっております。これについては、前回の3月議会においてこれを提示しまして、スポーツ庁設置によるスポーツ施策の総合的な推進、この中のスポーツ環境整備事業の拡充に、これ、10億円、補助金がついております。

 私は、これらの国からの補助金を研究をしていただいて、ぜひ有効活用していただきたいと、前回の議会でお願いを申し上げました。そして、市民協働部の村上部長からも、今後、さらに研究を進めまして有利な財源の確保などに取り組める分については、施設の整備に向けて取り組んでいきたいと、このようにしっかりとお答えをいただいております。これは、議事録にも載っております。確認をしてまいりました。

 本市は、これら国からの補助金を積極的に要求をしていく、そして、活用していくお考えは本当におありなんでしょうか、再度、お尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 全体的な公共施設のあり方というのが前提に、まずはあるかと思います。そういうことで、公共施設維持管理計画、20%、延べ床面積で削減していくというのは、将来的な本市を見た場合に、既存の施設の維持管理もできなくなるということも想定した中で、将来的なコストの増加、そういうのも見た中で導き出された目標値だというふうに認識をしております。

 そういった中で必要な残すべき施設、それから、長寿命化、維持補修をしながら長く使っていくというふうな目標が掲げられているというふうに思います。

 そういった基本的な認識のもとに、国からでありますとかの補助金をいかに有効に活用していけるかということになるかと思います。

 それから、やはり建設とか改修に係る補助金というのはあるかと思いますけど、保有した場合の維持管理経費、ランニングコスト、これはどうしてもやはり、そこまで含めたところでの判断をしていく必要があるというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 おっしゃるとおり、公共施設の維持管理計画、これらもしっかりと計画策定をしていただいて、計画を練っていただかないといけないと思うんですけれども、こういった国からの補助金というのは、あくまでも地方自治体の行政から要求をしないと、自動的に向こうからおりてくるものではないというふうに認識をいたしております。

 地方自治体の行政が、前向きに検討を進めていただいて、研究、そして、プランを練った上で、どれぐらい必要だから今後の運営費にもこれぐらい考えていますということでもって、要求をぜひとも国にしていっていただきたい。これらの補助金を活用していただきたいと、心からお願いを申し上げたいと思います。これは要望でございます。

 最後になりますけれども、本市では、ユネスコスクールによる取り組みなども行われておると思います。昨年でありますでしょうか、ユネスコスクールによる子どもサミットであったり、それから、弁論大会であったり、そういったものも実施されておりますけれども、その際に、他市からの教育機関が本市にお訪ねになると思います。

 その際に泊まられる施設であったり、そういったせっかくお見えになった学校の生徒さんたちや先生たちは、どういったところに泊まっていただいているのか。そういうことというのは認識をされているんでしょうか。

 学生さんがやっぱり泊まるには、少しでも安い施設のほうが、学校の研修には使いやすいんではないかと思いますが、その辺はいかがでございましょう。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねの昨年のユネスコスクールの子どもサミットで、例えば長崎県の大浦小学校から子供さんも含めて、学校の先生が引率されて見えたというところもございますし、それから、気仙沼のほうからもお見えになったということでございます。

 それぞれ、宿泊につきましては、市内のホテルで泊まられたということでございまして、それぞれの子供さんでは子供料金でございますので、それぞれの予算の範囲の中で使用されたというふうにお伺いをしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ユネスコスクールであったり、さまざまな取り組みも、学校教育に取り組まれている本市でございます。そういった観点からも、生涯学習、また、スポーツ団の誘致、いろいろな観点から、ぜひとも学校再編跡地を活用した合宿所の検討であったり、それらを進めていただきたいと思います。

 本市が、少しでも活性化につながるようなそういった動きになるように、少しでも要望いたしまして、本日の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                          午前11時56分 休憩

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                          午後1時10分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、森遵議員。

     〔22番 森  遵議員 登壇〕



◆22番(森遵) 

 質問に入ります前に、平成28年熊本地震において亡くなられた方々へ哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。重ねて、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 それでは、発言通告に従って質問いたします。

 1、コールセンター事業について伺います。

 3月議会終了前後からこれまで、どのような検討がなされてきたのか、お伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて再質問いたします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 コールセンター設置につきましては、議会から設置場所、委託期間、行政とコールセンターの業務のすみ分け等を再検討して、費用対効果を明確にされたいとの意見・要望をいただいております。それを踏まえまして、再検討に必要な情報を集めております。

 具体的には、代表電話の受電量調査、職員に対する電話応対アンケート調査、先進地視察なども行い、さらには、現在、市役所の電話応対やコールセンターについての市民ニーズを把握するための市民アンケートを実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 じゃ、再質問をさせていただきます。

 今、おっしゃられて、先進地の視察、アンケート調査−−市民アンケートと庁内のアンケート、それと、受電調査ということです。

 まず、市民アンケートについてお伺いしますが、この市民にアンケートの目的は何でしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 先ほど申し上げましたけれども、コールセンター設置につきましては、議会から意見・要望をいただいております。それを踏まえまして、コールセンターに関しまして、市民の皆さんの御意見・御要望をお聞きするためにアンケートを実施しているものでございます。

 市民アンケートは、市内の18歳以上の方から1,000人を無作為抽出し、今月10日に発送し、調査期間は6月30日までとしております。

 アンケートの前半では、市民の皆様の市役所への電話による問い合わせの実態についてお尋ねしております。具体的には、市役所のどこに問い合わせたらよいか迷ったことがあるのかや、問い合わせの分野などを把握するものでございます。後半では、コールセンター設置の必要性についてどのように思われているかをお尋ねしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 私もアンケートは手に入れさせていただいていますけど、この問4が、コールセンターは必要だと思いますかという一文がありますが、必要だと思わないというこの数字が多かった場合には、コールセンター事業そのものを取りやめるということで考えてよろしいんでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 市民アンケートの結果につきましては、真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。

 で、市民アンケート以外にも受電量調査でありますとか、先進地視察、そういったものをしておりますので、そういった集計結果、分析結果をもとにコールセンターをどのようにするかについて、まとめさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 私は、このアンケートがどこまで必要なのかなと、実は疑問に思っていまして、必要性をとって、これ、8割方の人が必要ないよ、じゃ、やめましょうかという判断を下すかどうかわからないということでいいんですよね。もしくは、どのような結果になろうとコールセンターはやるよというようなことでの、今、構えというか、市のスタンスなんでしょうか。そこはどう考えたらいいですか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 結果、まとめにつきましては、総合的に判断させていただきますけれども、設置ありきという考え方ではございません。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 わかりました。設置ありきではないということですね。了解いたしました。

 それで、もう一つ、このアンケートについては委員会でも議論になったということですけども、コストの面が、一言触れられていますが、幾らというのがわからない形になっていますよね。上限4,000万ということで、幾らかわからないからというような御答弁だったと思うんですが、先日ですね。ただ、値段がわからないのに要りますかと聞かれても、何ともちょっと判断のしようがないというのが、多分、アンケートをする立場に立てば当然じゃないかなと。

 幾らだったらこのものを買いますかとか、そういったのがマーケティングでの考え方だと思うんですよね。基本的に、幾らかわからないけど、コストはかかりますけど必要ですかどうかというのだと、本当の意味での市民の本音というのがどこまで反映されるのかなというところが疑問に思うんですが、そこはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 アンケートに費用面の記載がないということでは、高口議員の御質問のときにもお答えいたしましたけれども、費用面を記載するかどうかということにつきましては、内部でも議論を重ねたところでありますが、結果としては記載しないことといたしました。

 その理由といたしましては、現在の予算額はあくまで支出できる最大の金額であり、御指摘もありました設置場所であるとか、開設時間等について、予算額より低くなるよう見直しをしているところでございます。そして、金額については未確定でございます。そのため、市民アンケートでは、民間委託でのコールセンターの設置であり、新たに委託の経費が発生しますということを記載させていただいたところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 おっしゃりたい御趣旨はわかりますけど、最大4,000万、ただ、それが4,000万なのか400万なのか、この文章だと全くその単位がわからないんですね。だと、本当に判断基準としては非常に曖昧にならざるを得ないなというふうに思います。

 以前、バスの交通対策の話を、新しい巡回バスを回してくれとか、バス路線を廃止しないでくれとか、いろんな何ですかね、署名活動とかあっているときに、当局の担当の部長の方が言われたのは、あったらいいなじゃ困るんですよ、私たちはと。やっぱりコストもかかるし、あったらいいでみんなが要望して、それでやったら空気を運ぶようなバスが回ったじゃ困りますというような御答弁もあったんですよね。

 やっぱり聞き方によっては、今回はあったらいいな的なものが出てくる可能性もあるなということで、非常にこのアンケートが出てきたら、それをどう解釈していいのかというのが、非常にその後に議論にまたなってしまうのかなと。そういう意味で、このアンケートはどうだったのかなというのが、率直なところです。判断材料が得にくいんじゃないかなと、コストがないままではと、いうふうに考えております。

 ただ、市民の御意見も問うたわけですから、それも一つの材料とはなるとは思いますけども、このアンケートの仕方のうまい下手というかな、アンケートの問い方がどうかということは、コールセンター事業の本質とはまたちょっと違うというふうには思いますので、議論はまた議論として別にしたいと思います。

 ただ、この判断材料としてはどうかなという疑問は、この場ではっきりと申し上げたいというふうに思います。

 そもそも3月の予算案の段階では、やっぱり準備不足だったのかなというふうに、私なんか、率直に思うんですが、当局の率直な御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 コールセンターの設置につきましては、これまで御説明させていただいておりますように、業務最適化計画、職員が減少する中で、市民サービスを維持していくかということの中での業務最適化計画の一つの中で上げさせていただいていたところでございますが、市といたしましても、市民サービスの向上ということで導入をしたいということで進めてきてまいっておりました。

 ただ、予算特別委員会でありますとか、そのほかの皆様からも、受電量とかの調査、昨年が1回、1日ということもございましたので、そういったものであるとか、あと、休日とか時間外とかの受電量のデータもございませんでしたので、それと、今、御質問がありました市民アンケート、市民の意向でありますとか、そういったことでの調査等もやっておりませんでしたので、そこはやはりいろいろ御意見をいただく中で、原点に戻ってと言いますか、そういったところでは、再度、また、調査等をさせていただきまして、全体的にあり方を検討していきたいと考えたところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 じゃ、ちょっと中身の議論をさせていただきたいと思います。

 市民サービスの向上と業務の効率化、これが二つの理由として挙げられていたと思うんですが、これを見ますと、前の議会のときにいただいていた資料を見ますと、市民に対する効果と職員に対する効果という二つに分けて書いてありますけども、市民に対する効果、開設時間の延長とか、いろいろありますけども、一体型の、今、FAQの充実とか、民間委託してこの提案型のコールセンター設置でなければならない市民に対する効果というのは、どれがありますでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 まず、委託といいますか、今回、概要といたしましては、よくある質問と回答、そういったものをまとめたものをFAQと呼んでおりますが、FAQシステムというものを構築するようにしております。そういったFAQシステムというものは、開発には−−開発といいますかそれにつきましては、高度な技術を必要といたしますので、そういったものとしては委託することにしております。

 それと、センターが設置された後のコールセンターの運営、オペレーションであるとか、そういうことにつきましても、民間のノウハウを活用させていただきたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 よくある質問なんですけどね、大牟田市のホームページをたたくと、よくある質問と回答というのが出てくるんですよね。既に、大牟田市にはFAQがあるんじゃないんですか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 御指摘のとおりでございまして、現在、大牟田市の公式ホームページ上に、よくある質問と回答というページを設けております。14分類38項目の質問と回答を公開しているところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 FAQはあるということですね、そうしたら。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 あるかないかということでは、そうでございますけれども、ただ、今回、一方、私どもで計画しておりましたコールセンターにつきましては、コールセンターを設置して、FAQを公開している先進地の場合、そういった場合は、大分類18、小分類102、先ほど、大牟田市のほうは14分類38項目ということでございましたが、大分類18、小分類102、そして、1,500を超える項目を掲載されているところでございます。

 それで、FAQのシステム自体についてちょっと触れさせていただきますけれども、民間の専門業者が開発したFAQシステムを活用し、質問項目とその回答をデータベース化されているところでございます。

 FAQシステムには高度な検索機能も備えているため、オペレーターは市民が求めている回答を迅速に探すことが可能となっているようなところでございます。また、公式ホームページ上にFAQへのリンクを作成し、インターネット上で公開するため、市民も容易に検索することが可能となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 ここで、よくある質問と答えということで38問で14カテゴリー、私も見させていただいていますけど、よくある質問というのは、大牟田市ではこんなもんだということを、今までの経験上、出しているということではないんですか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 現在ございますよくある質問につきましては、市民生活課によくお尋ねがある事項につきまして、市民生活課のほうから所管課へ問い合わせして、それを掲載させていただいているところでございます。

 本格的にFAQシステムを入れて検索しまして、オペレーターのほうで回答する、そういったことになりますと、先ほど申し上げました1,500項目、場合によっては、ふえれば2,000とか3,000とか、そういった場合も考えられます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 一つ、業務の効率化の場合に、同じ質問で、これは当局の人から事前に説明を受けたときに、例えば税務課に税務申告はいつまでですかというのがかかってきて、その時期は仕事にならんのですよとかいうような声もありました。ほかにもあると思います。期間限定なのか慢性的なのか、質問の内容によって、部署によっては起こり得ているかもしれない。

 かといって、一方では、コールセンター、何であれをやっているのかわかりませんという職員の方もいらっしゃるんですよ、一方ではですね。

 やっぱり業務の効率化の中で、本当に何が効率化につながるのとかという質問で、どういうものが必要なのかというのが、今の段階、私たちがもらっているのじゃ見えないんですね。どこまで効率化につながっているのかというところが見えていない。

 それと、市民の方の利便性で、時間が延びるとか、ファクスでも問い合わせできますよみたいな話はわかりやすいんですが、たらい回しと言われても、実際、コールセンターで打ち返せるようなそういう複数のやつが、どれぐらいの量があって、本当に市民の方が全体的に必要なレベルまで来ているのかとか、そういったところが、今までの御説明の中で、要は、この二つの目的、業務の効率化と市民サービスの向上という二つの目的が、私たちに見えやすい形で提示していただきたいんですよ。

 それを、これからの数カ月の間で調査していただきたいと思うんですけどもいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 市民サービスの向上と業務の効率化ということでございますけれども、市民サービスの向上と言いましたときには、電話をどこにかけてよいかわかられない、そういう方がいらっしゃる中では、そういった方に対しての、間違ってかかってきた場合の転送であるとか、そういった部分というのがございますし、時間外、日曜であったりそういったところでのお問い合わせに応えることができる。

 また、それから、よくある質問と回答をまとめることによって、いつでも、ホームページをごらんなっている方については、休みの日でも検索することができる、24時間検索することができる、そういったものがございます。

 それと、業務の効率化につきましては、コールセンター自体につきましては、よくある質問、定型的なことについて御回答いたしまして、その他の相談とか、苦情とか、いろいろ御提言とか、そういったものにつきましては、所管課のほうで丁寧に対応させていただきます。そんな中では、定型的なもの、そういったものについては業務の効率化が図られるというふうに思っております。

 それから、FAQを蓄積することによって、職員のレベルが、何といいますか、行政知識の標準化、それから、職員応対格差の解消、そういったものも図られるというふうに考えております。

 それから、FAQシステムにつきましては、お問い合わせがあった内容を蓄積いたしまして、分析等を行いまして、その後の市政へ反映させていただくということで考えておりますので、そういった総合的な市民サービスの向上であるとか、業務の効率化、そういったことに役立てていきたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 ちょっと質問の趣旨がうまく伝わっていなかったのかもしれませけれども、私なんかがぱっとこの業務を聞いて知りたいなと思っているのは、どの部署で、ざらっと、皆さんに、この電話は非常に業務に対して停滞になるから、これはちょっとコールセンターとかができたら、こういうことはしてほしいという質問をばばばっと集めると、大体どこら辺でどの部署にこういう問いがあって、ここで停滞しているなというのがわかるんじゃないかなと思うんですけども、そういったことは今回の庁内アンケートの中にはないというふうに、私はちょっと見ているんですけども、いかがですか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 今回、さらに受電量調査というものを5月と6月に各1週間ずつしております。その中で、先ほど、議員のほうもお話がありましたが、繁忙期であるとか、税の話でございましたですかね、そういったところのより詳しい、昨年の受電量調査よりもより詳しいものが出てくるというふうに考えております。

 それと、職員アンケートというのもとっておりますので、その中では、例えば電話応対中であったりとか、市民の方の接客中であったりとかで電話がとれないような状況にあるのか、そういった部署がどういったところがあるのか、そういったニーズといいますか、そういったことを把握していくところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 先日、御説明あって、大牟田市が税収も減る、人口も減っていく、こういった中で市民サービスをどうやったら維持できるかということなんで、非常にやっぱりコストの問題も大きいですし、実際、どれぐらい業務が負担軽減されるのか、それによって人員を減らすことができるのかできないのか、そういったことが、ただ、頭数で何人分に相当しますじゃなくて、現場として本当に人を減らすことができるのかとか、非常にもうちょっと緻密な分析と答えを私は欲しいなと、この事業については思っておりますので、そこはよろしくお願いします。

 もう一つ、FAQについてですけど、これはコールセンターで答えられる項目数が多ければ多いほどいいというような考え方でしょうか。いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 まずは、FAQ、よくある質問と回答で、定型的、これだったらFAQがまとまればコールセンターのほうでお答えできるというものを、基本的には最初、多くのケースを上げたほうがよいというふうに考えています。キャパというか、多くがいいと思います。

 ただ、それと、もう一つ、お問い合わせが多かったものについては加えていく、追加していくというのがございます。

 ただ、全然、ホームページとかでも検索がなかったりとか、電話でのお問い合わせの記録、そういったものの中で取捨選択していくものが、もしかしたらあるかもしれませんけれども、基本的には、最初のときには多くのものを準備したほうがよいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 私は、何かものによっては、例えば子ども未来室ができますけど、妊娠とかその辺の、もしくは障害者でもいいんですが、そういったことで電話が来ましたと。それに合わせて問い合わせて、その人は何かとってそれだけで終わったかもしれませんけど、そういう問い合わせに対して、実はそういうことでしたらこういった制度もありますとかいう御案内ができたりとか、部署部署によっては、単純に質問を返すんじゃなくて、うちの部署は全部来るものは受けてみようという判断をするところもあると思うんですよね。

 ですから、私は、各部署に、どういう質問は返してほしいのか、そういうところを何かもっと庁内でいろいろ出し合ったり議論をする場面があってもいいんじゃないかなというふうに思っております。

 それと、FAQについてですけど、FAQとコールセンターと、これは、別に同じところに、僕は委託する必要がないのかなと。FAQはFAQでつくり込むということができるんじゃないかと思いますけど、そこについてのお考えはいかがですか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 他市の例におきましては、FAQシステムを構築するところ、その後のコールセンターの運営をするところが別の業者という事例はございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 事例があるのは知っているんですが、大牟田市としては、そこも含めて検討をするという理解でよろしいですか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 はい、結構でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 わかりました。そうしましたら、一つ、これはどうか、もうちょっと検討してみないとわからないところなんですけど、FAQのシステムづくりがね、必ずしも必要だという結論であれば、庁内でつくれれば一番いいんですけど、そうはいかないということであれば、できれば、大牟田市内の業者さんで一緒につくり込むようなことを検討していただきたいと思います。

 できれば、それをほかの市町村にも売り込みに行けるというようなことも考えてほしいなと思います。

 なぜそういうことを考えるかというと、以前、水道の検針の民間委託があったときに、最初、1万件の件数がないと、実績がないとだめですよというところから始まって、市議会のほうで、それじゃ、市内の事業者が入らないじゃないかとなって、5,000件までたしか絞られて、結果は別として、一応、市内に事業所があるところが入札には参加できた。

 ただ、これを3,000件だったら、市内の本当の業者さんも手を挙げられたかもしれなかった。ひょっとしたら、そこで実績をつくれば他市に行けたかもしれなかったということで、そのときに、私も強く主張すればよかったなという反省を持っていまして、このたび、市営住宅の管理が市内の業者さんになった。これもまた一つの実績ができますから、会社さんがどう考えているかわかりませんけど、ほかのところにも、大牟田市の中でこれだけの実績があると訴えることができますね。

 そういった形で、やっぱり市の事業を何らかしての市内の事業の活性化につなげていくという、大きい小さいは問わず、そういう発想を常に持ってやっていただきたいと思います。

 最初の質問で、事業をやらないことも含めてと、市民の意向によってはということでしたので、本当にいいものをつくろうということでは、そこまで思い切った答弁をしていただいたということで、ぜひ前向きに進めていただきたいと思いますので、先ほど言ったように中身を見える化、市民サービスの向上と業務の効率化ということが、非常にわかりやすい形でお示しいただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 次に行きます。

 大きな2点目の近代化遺産の整備と活用について質問いたします。

 先日の総務委員会で、三川坑跡保存・活用計画をお示しいただきました。昨年策定された整備基本計画と比較し、事業費が7億8,700万円から4億4,700万円弱に大幅に縮減されていますが、その理由を教えてください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 三川坑跡保存・活用計画、今回つくりました計画ですけども、それにおきまして、整備事業費につきましては、約4億4,700万円と見込んでおります。これは、平成26年度に策定をしました基本計画における建設の事業費でいきますと、7億2,000万円程度を見込んでおりましたので、その7億2,000万円と比べると、2億7,300万円ほどが減少ということになってございます。

 この減少の主なものでございますが、大きくは三つございまして、まず、基本計画では、坑内のほぼ全面を施工するようにしていた舗装範囲を、見学者の通路のみに見直したことによる舗装工事費の減及びそれに伴う雨水排水設備工事の減で、これだけで約9,800万円の減となってございます。

 その次に、コンプレッサー室でございます。新たにかける鉄骨材の上屋を必要最小限の大きさに縮小いたしております、今回。そのことで約6,900万円の減となっております。

 そして、3つ目でございますが、第二巻揚機室でございますが、こちらを展示施設として活用する場合に必要になると見込んでおりましたスプリンクラー設備、消火設備、こういったものの規模が小さくなったことによりまして約4,900万円の減となっております。

 こういった大きくは三つの減少額によって、減少額の約8割程度を占めているというようなことでございます。主なものは以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 これについてもやっぱり費用が非常にテーマというか、問題にはなっておりましたんで、かなり御努力いただいたのか、非常に減額幅が大きいので驚いたというのが率直な感想です。

 ただ、中身については、また後で議論をさせていただきたいと思いますけども、また、ハード面で言いますと、今、大牟田も他人事ではなくなったということでやっておりますけど、防災の観点から、特に三川坑跡の耐震について、現状とこの整備計画の整備後と、この両方についての所見を教えていただけますでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 三川坑跡の建物の修復につきましては、こちらは、建築基準法上は、耐震性も含む現行の構造規定の適用を受けない内容を想定をして、今回の整備事業計画の中身は考えております。

 しかしながら、三川坑跡に現存する建物については、当然、老朽化により著しく損壊している状況にございます。そこで、保存・活用計画の策定に当たりましては、建築士による部材の状態などの調査ですとか、構造的な検討も経て、今回の整備内容を決定したところでございます。

 その結果、第二斜坑や第二巻揚機室などにつきましては、極力目立たない方法で補強を施しながら、損壊部分の再建、それから、老朽化した部材の取りかえ、こちらを行うことといたしております。

 また、解体後、規模を縮小して再建をするという考え方の繰込場、あるいは風呂場、さらには、来場者が展示物の観覧や休憩のために一定時間滞留をすることが見込まれる管理棟、こちらにつきましても、再建・改修の際には筋交いなどの耐震補強を施すこととして、事業費等も見込んでいるところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 私なんか建築素人ですから、大丈夫ですということでよろしいんですかね。耐震については十分考慮しておりますという理解でよろしいですか。わかりました。

 小さな2点目のソフトの整備に移ります。

 私は、前回の私の12月の議会でも、ソフトの整備が三川坑跡−−三川坑跡じゃないのかな、この近代化遺産の大牟田の全体の命運を握るんじゃないかというふうに思っております。そもそも、今、最初に、世界遺産の登録効果というのはいつまでぐらい続くというふうに見込んでありますか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 世界遺産登録になりますと、やはり多くの来場客を迎えるというようなことで、どの今までの先進事例も、一番最初はびっくりするぐらいの来訪者があったというようなことで聞いております。

 ただ、やはりどうしても初物効果というのもありますので、他の事例を見てみますと、やっぱり1年後ぐらいから徐々に減り始め、そういう非常に多くの来訪者を迎えるのは大体3年ぐらいかなというようなことで、先進事例ではお聞きをしているところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 この三川坑跡で言えば、13年ですかね、最後の完成の、一応、今のところの見通しとしてはですね。13年後に完成し、それから、この施設、大体何十年ぐらいもたせて、大牟田の発信というか、大牟田の代表的な施設として残していこうというふうなおつもりでいらっしゃるのか、市長の御見解を聞きたいところなんですけど。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 三川坑跡の整備につきましては、今般の議会の質問等でもお答えをしておりますけれども、基本的な部分といいましょうか、まずは、建物として残しておくべきものといいましょうか、あるいは来客に対応する部分といいましょうか、そうした分について、まずは最初の32年までの中で整備をしていくというような基本的な考え方を持っております。

 それで、全体をやれば確かに13年とかというふうなことになっておるわけですけども、これは、例えばいろいろ議会の中でも御議論あっておりますけども、市街地再開発事業を進めていくであったり、あるいは総合体育館を進めていくであったり、それ以外にも、今、申し上げた二つの件は、実はマスタープランの中にもアクションプランの中にもまだ位置づけしていない分なんです、事業費をね。

 しかしながら、事業費を計上しているようなものとして、例えば学校の分だとか、そういった基本的にやっていかなん部分を全部網羅しているわけでございまして、そうしたことを考え合わせると、確かに、この四億何千万というものをできるならやりたいという気持ちは、本当はあるんです。

 あるんですけれども、やはりそういうふうなものを優先すべきだという、そういう事業の取捨選択の中から、やむを得ずこういうような長期の整備にならざるを得ないのかなというように、今、考えているわけでございます。

 それで、基本的には、先ほど言いましたように、まずはやっていくべきものを32年度までの過疎債を使える中で取り組んでいく。そういうことをまず前提にしておりますけれども、もしも許されるならば、そうしたところも毎年毎年のマスタープラン、アクションプログラムのローリングの中で、できますならばやっていきたいところではあるわけでございます。

 そんなふうな基本的な考え方を持っておりますし、また、例えば三川坑跡の中でも、場合によりましては朽ち果てていくそのものを見せるという、そういう選択もあるのかもしれないなという気持ちでおります。そうしたものこそが、産業遺産の見せ方であるというような考え方も一部にあるようでございますので。

 できればきちっとした整備をやりまして、市民の皆さん方、あるいは来訪者の皆さん方にも、かつての石炭生産のシステム、そういったものの理解にきちんと供せるような、そんなふうなハード部分、ハードといいましょうか、建物であったり遺構であったり、それとあわせて、その当時の生活までも映せるような、そんなふうなソフト展示とかも含めて、全体として炭鉱のまちの生活の息吹が感じられる、あるいは生産の仕組みがわかる、そんなふうな三川坑跡の整備になっていけばいいなというように、これは思いでございますけども、そうしたものを念頭に置きながら、可能な部分をやっていくというふうなことで考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 先ほど、世界遺産の大体、効果ってどれぐらいかって話をしましたけど、世界遺産としては、明治日本の近代化産業遺産群ということで、宮原坑と三池港と鉄道敷ですけどね。

 大牟田の中で近代化遺産−−近代化遺産に入るとかな。いいんですね、これは。で、もう1回、大牟田の中で組みかえて売り出すとすると、三川坑というのが、私は一番中心になるべき場所と歴史を持っているんではないかというふうに思っております。

 その中で、この計画の部分でソフトの部分、歴史の展示と私は書いていますけども、そこの部分の計画が非常に小ちゃくて、結局、いつ、どういうふうにやっていってくれるのかなと。どれぐらいのものをつくってくれるのかと。どれぐらいの肝入りというかな、情熱がここに打ち込まれているのかというのがよく見えなかったんですが、ソフトの整備についてはどのように進めていかれるお考えか、教えてください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 三川坑跡保存・活用計画では、これまでの基本構想や基本計画をもとに保存・活用方針をまとめましたほか、最も重要な機能として展示計画についても記載をしている、そういったところが特徴でございます。

 具体的には、ガイドや情報端末機器、パネル等による解説の充実、映像や音、また、当時の備品による炭鉱での暮らしの息遣いを感じる再現展示、機械に触れたり、入昇坑口や地下通路での疑似入坑、あるいはキャップランプなどの装着、石炭に関する各種実験等の体験型展示などのコンテンツを、この計画の中では展示の例として挙げております。

 事業計画では、短期的には、安全性確保など緊急性の高いものや来訪者の利便性向上が見込めるものを優先し、中期的には現過疎計画の計画期間である平成32年までに、主要な採炭システムと利便施設を整備するということにしております。

 展示内容につきましては、こうした建物整備の進捗に応じて、随時、計画に上げていたものや、そのときに協議をした上で、やはり新たなコンテンツが必要ではないかというようなことも出てくると思います。そういったところを、やはり地域の皆さんですとかNPOの皆さん、そういったところとも一緒になって検討しながら、そういった協働の中で充実をさせていくということも、私どもとしては考えております。

 そうしたことは、市民の愛着にも結びつくんではないかというようなことで考えておりますので、基本的な歴史を伝えるという展示については、計画の中で想定をしておりますけれども、さらにそれが本当にまちの宝として市民の愛着を感じていただけるようなことで、民間の方々とも十分協議をしながら、展示については進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 明治日本の近代化遺産、産業群か、世界遺産の場合も、私の解釈だと、日本の近代化の歴史は、世界からミラクルと評されて、その生き証人としての一連のものがあると。だから、松陰神社が入っておるんだという理解なんですね。大牟田の場合も、残していくなら歴史だろうと。その語り部として三川坑というのは、非常に一番の語り部になるんだろうと。

 そういう意味だと、歴史をどうやって展示していくかということを、もっと力を入れてつくる必要があるんじゃないのかなと。

 今、市長が−−私はびっくりして、すごいなと、逆に、朽ち果てていく姿を見せるのもと。こんな計画が出た直後の議会で、そこまで率直におっしゃられるというのは、逆に言うと、ある意味、それもあるということでしょう。でも、それも含めて、それが一つあり得るということをおっしゃっているというのが、やっぱりなかなか、ここは本当に財政的なことは厳しいところがあるよということを率直に伝えていただいたなと。反論があったら、また、言ってください。

 ということでは、私は、今、前向きに評価するんですけど、それを残していくためにはどうしたらいいかという中で、やっぱり人を呼び込めるものにしていかないかんと。そのためには、やっぱり歴史というのが、一番きっちり伝えられるにはどうしたらいいのかなというのが大切だというふうに私は思っています。

 そういう意味では、多少ここのところは−−多少といってもどれぐらいかかるか、私もわからないんですけど、やっぱりそういうのにたけたプロデューサーの人に相談してみたり、映像にしても、こういったことで大牟田に近代化遺産のこの歴史を全部残していくんですと、マスコミの協力を仰いだりとか、大がかりな仕掛けで、どういったものを展示していくかと。

 今だからまだ残せるよというものも、市民の方から提供があるものがあるかもしれません。そういうのが、建物ができていく中でということじゃなくて、まず、歴史を全面的に正面から捉えてつくっていこうと、展示していこうと、表現していこうというようなものを計画をしていただきたいというふうに思うんですけども、いかがですか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市では、やっぱり世界遺産もあるし、三川坑を初めとした近代化遺産もございます。世界遺産については、シリアルで登録をされてございますので、その全体の近代化に至る工程、それと、それぞれの施設が果たしてきた役割ですとか、そういったものをきちっとセットで御説明する必要があるのかなというふうに思っています。

 一方、三川坑については、大牟田市の中でやっぱり炭鉱史を語る上で欠かすことができない三川坑でございますので、その中では、三川坑が果たしてきた役割も当然ございます。

 三川坑を初めとした石炭の歴史であったり、それを中心にしたそこで働いた方々の文化であったりとか、それから、やはり三川坑でございますので、炭じん爆発の記録ですとか、三池争議のそういう経過ですとか、そういったさまざまなものをやっぱりここで御案内するような、そういう展示の内容になろうかと思います。

 ですから、それぞれ役割分担をしながら進めていく必要があるのかなというふうには思っています。

 ですから、三川坑につきましては、先ほど来、森議員もおっしゃっているような、ここで一番説明するのにふさわしいような内容を、当然、盛り込んでいきますけれども、それがデザイナーとかプロデューサーとか、そういう人の手によってつくられるべきものであるのか、それよりも、市民の人たち、そこで働いていた方とか、NPOの方々とかと一緒になってこういう充実をしていこうというような進め方をするのか、そこはいろいろ議論があるところでしょうけども、私どもとしては、後者のほう、働いていらっしゃった方とか、NPOで歴史を守ろうとしていらっしゃる方々、そういったところとの協働で展示物の充実化を図っていきたい、内容を考えていきたいということで御説明を申し上げたところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 私は、今の地元でつくっていくよというのも大賛成なんですよ。

 ただ、プロの見せ方とかね、やっぱりいろいろあると思うんですよ。ちょっとしたアドバイスが入ることによって、どうしても思いはあっても、素人の見せ方と、やっぱりプロの手が入ることによって、それがより多くの人にアピールという形に生まれ変わるということもあるだろうという意味で、プロデューサーという言葉を使いましたんで、その見せ方というところには、非常にこだわっていただきたいという意味です。

 それと、今、お話の中で何か3番目の答えも入っていたような感じだったんですけども、2番目の項で言いたかったのは、まずは、中身のコンテンツが大事だと。外の建物については、それをどう展示していくかというものに合わせて、柔軟に対応をある程度してもらってもいいのかなと。

 そのままのものじゃなくて、切れ切れに管理棟ではなりますけども、やっぱりそれが一体化した形で1カ所で展示も含めて見れるというような形にしていくという、いろいろなコスト面も含めて考えて、柔軟に考えていただければなというふうに思います。

 小さな3点目に行きます。

 将来の維持管理について。

 先日来の議会の中でも、やはり大牟田の今後の財政の厳しさ、公共施設マネジメントという言葉も結構飛び交っておりました。

 私は、先ほど言いましたように、やっぱり大牟田の中で近代化遺産というものをどうアピールしながら守っていくかと、この両方を考えたら、やはり歴史で人を呼び込んでいきたいと。その中では、三川坑が一番、場所として最適じゃないかというふうに理解しています。

 そういう中で、この計画が前倒しになって10年後に終わるのか、もしくは、後ろに延びて15年後になるかわかりませんけども、コンテンツ、さっき言った中身の部分は早目早目につくってもらって、あそこの一帯が10年後か13年後、生まれ変わるときには、石炭館の石炭の展示機能、あそこは、企画展示室とかいろんなスペースがありますから、石炭館の石炭に関する展示の部分、そういったものも三川坑のほうに集約していって、先ほどはいろんなすみ分けの話をされていましたけども、三川坑に行けば、そこら辺のガイダンスも含めてきっちりわかると、そういうふうに将来の維持、もしくは呼び込む力ということを考えても、集約していくのがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 石炭産業科学館の三川坑への集約というお尋ねについてお答えいたします。

 平成24年度に策定いたしました大牟田市近代化産業遺産を活用したまちづくりプランにおいては、歴史・文化を伝えていく重要な施設として石炭産業科学館、宮原坑、三池炭鉱専用鉄道敷跡、三池港、三川坑跡の五つを拠点施設ということで位置づけしております。

 石炭産業科学館については、情報発信の拠点と位置づけ、本市に残る近代化産業遺産や世界文化遺産に登録された三池エリア全体のガイダンス機能を担う施設として、これまで、展示、案内ガイド等の充実を図ってきているところでございます。

 さらに、今後におきましても、まちづくり総合プランのアクションプログラムにおいて、平成29年から30年にかけまして、世界遺産ガイダンス機能整備事業を掲げているところでございます。

 一方で、本年3月にまとめました三川坑跡保存・活用計画では、先ほどからお話があっておりますように、採炭システムや技術、それと、さまざまな歴史の舞台になっておるということもありまして、加えまして、周辺施設を紹介するガイダンス施設としての整備を掲げております。

 本市におきましては、石炭産業科学館、三川坑跡におけるガイダンス機能の充実を図り、それぞれ、施設の特徴や機能、こういったものを生かしながら、本市の歴史や文化などを来訪者に伝えていくための、取り組みのほうに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 きょう、すぐにどうのこうのということは答えられない部分もあるかもしれないし、答える、もともとそういう気もないのか、ちょっと今の段階ではわからないですけどね。今、石炭館の運営費、大体、コストというのはどれぐらいかかっていますでしょうか。



○議長(境公司) 

 森産業経済部調整監。



◎産業経済部調整監(森智彦) 

 年度によりまして若干差はございますけれども、26年度、27年度の平均で言いますと、施設の管理費で大体2,000万ほどの費用がかかっております。また、それには人件費が入っておりませんので、人件費で1,300万、その他、事業を実際やっておりますので、事業で大体800万程度ということで、年間で大体4,100万か200万ぐらいのコストがかかっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 それから、入場料が800万ぐらい、去年だったら差っ引かれるということですね。おととしまでだったら500万弱というところですかね。

 まだ20年ぐらいしかたっていないんで、今の段階でというのもあるかもしれませんけども、結局、何を残していくか、どういう形で残していくか。私は、石炭館と三川坑であれば、三川坑に集約すべきだろうと。それで、全体を少しでも守っていけるようにしたほうがいいんじゃないかというふうに思います。

 石炭館を建てるにしても、いろんな人の御寄附とか陳情とか、いろんな努力の果てにできているんで、そう軽々には言いにくいのかもしれませんけども、やはり三川坑もいろんな人の思いでいただいたわけだし、あれも大切に守っていかなきゃならん。その中でどこを集約していくのか。公共施設マネジメントの感性で言ったら、そこも何とかせなんのやないのかなというのが、普通に考えたら、私はそういうふうに思います。

 で、どこに行くかといったら、やはり三川坑のほうがより適しているのではないかと。そこに歴史も、いろんなガイダンス的なものも集めて、そこに大牟田の石炭、近代化遺産の聖地的な、中心的なガイダンス施設に集約していくと。

 なぜ、今、言っているかというと、前倒しになるかもしれん事業だと。三川坑の場合ですね。そういった中で、あちらの整備も、やっぱりこっちを行く行くそういったことを視野に入れるとなると、今ぐらいからちゃんと検討を開始しないと、後になって、ああしようか、こうしようかとどたばたするよりも、戦略的に。行く行く10年後といったら石炭館も30年たちますから、将来の維持負担も考えてやっていくということでお願いしたいと思いますけど、先ほど以上の御答弁がいただければ、何か一言いただければと思いますがいかがですか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 公共施設マネジメント推進計画の中で、私どもも、今の全部の公共施設をそのまま持っていくということは限界があるというふうにお話をしております。ですから、同じようなというか、類似施設を集約化するべきではないかという森議員御意見については、本当に示唆に富んだ御意見だろうというふうに思っております。

 ですけれども、例えば石炭産業科学館の石炭部分をとおっしゃったんですけども、ダイナミックトンネルとか全部を持っていってしまうと、三川坑に、じゃ、どういう施設をつくるのかということになってしまうわけですね。

 そういった施設のイニシャルコストですとかランニング、こういったものと石炭産業科学館の使えるだけ使うというような今後の長寿命化を図りながらやっていったときのコスト、こういったものをよくよく考え合わせながらやっていく必要があるというふうには思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 検討課題はあると思います。僕はね、ダイナミックトンネルが、三川坑に行くときにはなくなっていいと思っているんです。ただ、中身のね、やつは動きますからね、ああいうのは展示して動かして、こういうふうにとったよと。私の今の意見です。今、現状でね。

 いろんなことを議論していいとは思いますけども、やっぱり集約の方向性というのを、一応、一つの案としては持っていただければと思います。よろしくお願いします。

 続けます。

 大きな3点目、防災対策について。

 今回の熊本地震での教訓の第一というのは、やはり先ほど言いましたように、今までは大牟田は、そうはいっても地震とかそういうのは大丈夫ねと、水害があるんやけどねというようなことだったと思うんですけども、一応、他人事じゃ許されないというレベルのことをこれから対応していかないといけないということかと思います。自分のこととして考えるということで、そのためには事前の備えと人の育成というものが大切になってくるのかというふうに思います。

 そこで、小さな1点目、熊本地震を受けての課題と対策ということで、まず、本市で想定している最大の被害というのは、どの程度のものを想定されていますでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 本市の被害想定についてお答えをいたします。

 大牟田市地域防災計画では、平成24年に福岡県が作成をいたしました福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書に準拠し、現在確認されている各断層の中で、水縄断層を震源とした震度6弱の地震を想定をしております。

 このときの被害想定は、建物被害として全壊が1,529棟、半壊が1,407棟、人的被害は死者87人、負傷者1,628人、避難者3,033人となっております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 避難者が3,033人ということでしたけども、これは指定避難所に指定的に避難される方の数ということだったと思うんですけども、実際、地震があれば、一般の方もどっと出てくるというのは、この間の例でわかったんですが、自主避難所も含めた対応についてはどのようになっておりますでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 自主避難者につきましても、本市の指定避難所は、旧耐震構造などの施設を除きましても、約2万5,000人が収容可能というふうになっておりますので、余震が怖いといった理由による自主避難者の収容につきましても、ある程度可能ではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 地震については、結構いろんな質問で触れられていますので、ダブったことはお伺いしないつもりでおるんですけども、前回の地震のときに私も避難所に、最初は、あいとらんぞというところから駆けつけて、行ったついでに家族を呼び寄せてというような感じで、その周辺も幾つか回りましたけど、一つは、私の回ったそこの三つ、四つの印象ですけどね、結構やっぱり子供さん連れ、もしくは若い、若いと言うても50代ぐらいですか、要は、避難をさっとできる人ですね。

 ですから、お母さんを連れてきました。でも、ちゃんと我々世代の人間がおるという人間が、やっぱりほとんどだったんじゃないのか。

 やっぱり高齢者の方は、やっぱり来れんなと。実際問題、要援護者とか、ちょっと言葉は今変わったらしいですけど、そういうあらかじめこの方はケアしなきゃいけないよという人じゃなくても、一般的なお年寄りの方というのは、そうそう簡単には出てこれんのかなというふうに思っております。

 私も、家族を呼び寄せるときに、すぐ隣の棟のおばちゃんに電話したけども電話は出なくて、翌日行ったら、玄関に布団の中でくるまって、怖かったけん、電話も出きらんやったという感じでおんなはったですもんね。

 やっぱり副市長がこの間おっしゃった自助というのが、本当に大事なんだなと。やっぱり最初に、もう一つ、民生委員の方、断水のときは一生懸命回りなはったですけど、地震の後のときは、私は今回は周りきらんやった、申しわけなかったと。自分が怖かったと。自分が大事やもんね。申しわけないと言っていらっしゃいましたよ。

 なかなかやっぱり、そうなってくると、地震の場合、自助というのをどこまで根づかせるかというのが大切だなということを思い知ったんですけども、この自助について、それを今から自助力を市民の方に強く持ってもらうための方策みたいなもので、何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思いますけど。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 自助についてお答えをいたします。

 自助につきましては、やはり一番大切なことであって、なかなかそれを皆さんに意識づけしていくというのは大変難しいことでもあろうかというふうに考えております。

 現在、私どもとしましては、地域に出向いて、地域防災訓練とか、そういった研修会等を現在やっているところですけども、自助の醸成としましては、そういったものにもさらに力を入れて、そういう訓練の中身についても、実際の避難所運営訓練とか、そういった実態に沿った訓練を強化していきたいなというふうに考えております。

 また、そのほか、実は、平成25年度だっと思うんですけど、防災ガイドブックを、実は作成をして、各世帯へ配布をいたしておりますが、その防災ガイドブックにつきましても、いろいろな制度等も見直しがあっていますので、それについても見直しをして、できればまた各世帯に配っていきたいなという取り組みもしていきたいというふうに考えております。

 それと、きょう、FMたんとの話もいろいろ出てきていましたけども、FMたんとを使って、大牟田市の発信枠を使いまして、防災に関する定期的なコーナーなどを設けて、そういうものを市民の方へ知らせていきたいと、そういうことも考えているところです。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 ガイドブックをリニューアルしようかということでしたので、タイミングが、もしそういうことをお考えであれば、鉄は熱いうちにということで、早めに作業を進めていただければというふうに思います。

 まず、自助ということで。

 次、共助ということで、私が聞き及びますところでは、非常にまち協、今、まち協の設立が進んでいっていますけども、非常にその仕組みでうまく、これは給水のときですかね、非常に機能したまち協と普通のまち協というんですかね、まち協がうまく機能していた事例があるということですので、部長のほうから事例を御紹介いただければと思いますけど。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 今、御質問がございました1月の緊急断水の際にうまくいった事例ということでは、天の原校区におきまして、緊急断水のときに、いわゆる給水所の設置場所等について、エリアトークによって通報を受けまして、その後、民生員・児童委員、また、町内公民館長へ、連絡網を通じまして給水等についての連絡の徹底ができたということを聞いております。

 また、あわせまして、まち協の会長、それから、民児協の会長、社協会長、安心安全まちづくり推進協議会の会長の四つの会長を初めとしまして、町内公民館長、民生委員と、また、市の職員が集まりまして、要配慮者全員の安否確認と、また、あわせましてペットボトルの配布、これらを実施されたということでございます。

 また、それに加えまして、天の原校区の地域内におきましては、水道がそのとき出た家庭等があったり、また、井戸水によって水が使える家庭等がありまして、その情報が地域内で集まって、それらの御家庭の御協力によりまして、市で設置しております給水所とは別に、その地域内での独自の給水活動を展開されたということを聞いております。

 こういう中において、スムーズな地域内での情報伝達ができた。また、校区内のまち協や民児協などの組織で迅速な連携が図れたと。さらには、地域内のそういう情報の集約と共有化ができたというようなことで、地域の共助という形での対応が、緊急断水のときにはできたというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 それぞれどこの地域でも、民生委員さんを初めとして一生懸命動きはされたと思うんですけども、特にそこがうまくいったというのは、恐らく何らかの形で情報の伝達とか、組織的な行動ができたと。

 それが、ふだんの防災訓練とか防災運動とか、そういったことの中でつながっていったのかどうかというのがありますので、なぜそういう動きができたのかというのは、恐らく一番担当部署のほうで把握されておられますので、その事例を横に広げていくといったことをやっていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 今、御紹介しましたそういう地域においてのそういう事例でございますけども、これは、防災にかかわらず、各校区におきます加入促進活動、そういうものも含めまして、各校区のそういう取り組みの中でも成功事例といいますか、そういうものにつきましては、毎月行われております大牟田市校区コミュニティ連絡協議会、これは校区のコミュニティーの代表の方が一堂に会する連絡協議会ですけども、そういう中においてそういう事例を御紹介いたしまして、その中で各校区、いろいろな事情はございますけれども、その中で、自分のところではこれはできるなというものについては、そういうものに取り組んでいただけるように、そういう情報の共有化を図っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、小さな2点目の支援の受け入れ体制の構築というところに進みます。

 今回の地震のときに、あるときに、私、電話を夜、受けまして、熊本のほうで緊急の、トイレがあふれよると、大変だから、おまえ、何とかしろと言うて電話がかかってきて、すぐ市のほうに電話して、市が急におっ取り刀で行けんけどなと思って、どうなっとるかといったら、市は態勢できていますと、いつでもバキューム出せますと。あと、県の指令次第ですと。

 県会議員さんを使って、県に言ってみましたら、県も態勢できていますと。あとは九州の取りまとめの長崎のほうから指令が来れば大丈夫ですと。今度、それをまたたどっていくと、いや、熊本の県のほうからまだ来ていませんということでの話でした。

 要は、やっぱりいざとなったときに支援を受ける態勢をどうつくっていくのかというのが、一つの、今回、課題が残ったのかなというふうに思いますが、一般に、支援を受ける受援という言葉を使いますが、大牟田市において今後の受援についての体制の整備についての予定を聞かせてください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 支援の受け入れ体制の構築についてお答えをいたします。

 大きな災害が起こりますと市町村だけでは対応が難しいことから、国や県を初め多くの防災関係機関やボランティア等から人や物の支援を受ける必要がありますが、今回の熊本地震の被災地では、受け入れ体制が整わず、発災直後は外部からの応援が機能しませんでした。

 支援を受け入れるには、応援隊の活動拠点の確保や、依頼する具体的な業務、必要な情報の提供などが整わないと、有効に機能しません。こうしたことから、本市では、支援受け入れの業務や受け入れ体制を具体的に定めるマニュアルの作成が必要と考えているところです。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 早急に取りかかっていただきたいと思います。

 あと、災害ボランティアセンターの運営については、どのような形になっていますでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 ボランティアを受け入れる災害ボランティアセンターにつきましては、昨年12月に、大牟田市社会福祉協議会と、災害時における大牟田市災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定を締結しており、毎年、総合防災訓練では、社会福祉協議会が中心となって災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施しているところです。

 しかしながら、今回の熊本地震の被災地では、センター開設当初、被災地のニーズ調査のおくれなどから、ボランティアとのマッチングができず、ボランティア活動がおくれるといった状況に陥っておりましたので、このような状況を踏まえた訓練内容の検討も必要かと感じているところで、今後もしっかりと社会福祉協議会と連携をして取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆22番(森遵) 

 最後の社会福祉協議会、私も理事をさせていただいていますけど、今。こことのやっぱり市との連携というのが非常に大切かと思いますので、そこら辺の充実をよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後2時35分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                          午後2時21分 休憩

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                          午後2時35分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、塚本二作議員。

     〔23番 塚本二作議員 登壇〕



◆23番(塚本二作) 

 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問を行います。

 有識者らでつくる民間研究機関、日本創成会議は、一昨年、少子化と人口減少がとまらず存続が危ぶまれる全国896の市区町村を消滅可能性都市であると指摘するとともに、昨年11月には、今後10年で東京など1都3県の東京圏の介護需要が45%ふえて、施設と人材の不足が深刻になるとの推計を発表し、その対策として高齢者の地方移住などを提言し、移住先として医療・介護の余力の有無を基準に評価し、函館・室蘭・別府・大牟田などの41地域を余力ある地域であるとしました。

 一方、政府は時を同じくして、日本版CCRC構想有識者会議の提言を受け、地方創生の具体策となる2020年までの総合戦略の素案をまとめ、その中に日本版CCRC構想などを盛り込みました。

 そこで日本版CCRCは、生涯活躍のまちと邦語訳され、地方創生戦略の地方活性化策の一つとして位置づけられておりますが、当局が描いておられる日本版CCRCのイメージについて、まず、市長にお伺いをします。

 以上、壇上での質問は終わり、事後は質問者席にて質疑質問を行います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 国が設置をしました日本版CCRC構想有識者会議が、平成27年12月に公表をしました生涯活躍のまち構想によりますと、生涯活躍のまち構想は、東京圏を初めとする地域の高齢者が、希望に応じ地方やまちなかに移り住み、地域住民や多世代と交流をしながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すものとされております。

 本市が想定している大牟田市版CCRC事業の最終的な目的については、これと同様のものでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。

 今のお答えと、私が考えているのは、とにかく元気な高齢者が、希望に応じ、地方またはまちなかに移住をし、そこで、一つは健康づくり、就労、生涯学習、多世代との交流、そして、地域貢献をやるというのがメーン。それで、必要に応じ、医療・介護を受けられるまちだろうというふうに思います。今から時間のある限り、いろいろと意見を交わしていきたいと思います。

 次に、有識者会議の提言した日本版CCRC構想の目指すものと意義は何であるかについて、お伺いをします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 生涯活躍のまち構想の目指すものにつきましては、先ほども答弁をいたしましたとおり、東京圏を初めとする地域の高齢者が、希望に応じ、地方やまちなかに移り住み、地域住民や多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すものとされております。

 また、その意義といたしましては、一つには、高齢者の希望の実現、二つには、地方への人の流れの推進、3つ目には、東京圏の高齢化問題への対応、この三つの点が挙げられるということでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 今、三つほど挙げられました。その中のまずは、高齢者の希望の実現ということですが、いかなる調査結果に基づくものなのか、より具体的に説明をお願いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 高齢者の希望の実現についてでございます。

 生涯活躍のまち構想における高齢者の希望の把握につきましては、これは、平成26年の8月、内閣官房の東京在住者の今後の移住に関する意向調査を基礎としており、これによれば、東京都在住者のうち地方へ移住をする予定、または移住を検討したいと考えている人は、50代では男性が50.8%、女性が34.2%、60代では、男性が36.7%、女性が28.3%に上るとされております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 わかりました。

 ちょっとこれ、注目すべきは、50代の人が60代よりも地方移住希望が多いということだろうというふうに思います。

 先ほど、お答えの中で、地方への人の流れを推進と言われましたけども、地方への人の流れの推進がなぜ必要なのか、さらに具体的説明をお願いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 地方への人の流れの推進の必要性でございますけれども、生涯活躍のまち構想によりますと、一つには、移住した高齢者が地方で積極的に就労等の社会活動に参画をすることによる地方の活性化、2つ目には、人口減少が進む中で高齢者の移住により医療・介護サービスの活用や雇用の維持、3つ目には、サービスへのアクセスが比較的便利な中心部への住みかえを行う街なか居住や集住化、集まって住むという言葉でございますけども、集住化の推進、さらには、増加傾向にある空き家や空き公共施設などの地域資源の活用による地域課題の解決、こういった点から地方への人の流れの推進が必要とされているところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。

 今、お答えの中の、特にこの移住した高齢者が地方で積極的に就労や社会活動に参画することにより、地方の活性化に資することを目指している。ここにやっぱり力点を置くべきだろうと思います。医療・介護のほうではなくて、どちらかといえば、今、申し上げたところに力点があるだろうというふうに思います。

 それでは、次に、日本版CCRC構想の基本コンセプト、考え方は何であるかについてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 生涯活躍のまち構想におきましては、1つ目として、東京圏を初め地域の高齢者の希望に応じた地方やまちなかなどへの移住の支援、2つ目には、健康でアクティブな生活の実現、3つ目には、地域社会(多世代)との協働、4つ目には、継続的なケアの確保、5つ目には、IT活用などによる効率的なサービスの提供、6つ目には、入居者の参画・情報公開等による透明性の高い事業運営、7つ目には、構想の実現に向けた多様な視点、この七つの点が基本コンセプトとして掲げられているところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。

 七つお答えいただきましたけれども、それと二つについてより具体的にお願いします。

 まず、健康でアクティブな生活の実現ということですが、より具体的内容について御説明をお願いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 生涯活躍のまち構想におきまして、健康な段階からの入居を基本とし、高齢者が、健康づくりとともに就労や生涯学習など、社会活動への参加を行うことにより、健康でアクティブに生活することを目指すと。そして、このため、問題解決型のプランではなくて、シニアライフを通じて何がしたいのか、どのような人生を送りたいのかという目標志向型の生涯活躍プランを決定をし、PDCAサイクルにより、この実現を図るというふうにされているところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 今、お答えの中で、特に私が注目しているのは、健康な段階からの入居ということであります。

 では、次、地域社会(多世代)との協働についても、より具体的な説明をお願いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 生涯活躍のまち構想におきましては、高齢者だけで生活するのではなく、入居者が地域社会に積極的に溶け込み、子供や若者など多世代との協働や地域貢献ができる環境を実現をすると。このためには、入居者や地元住民が交流し、活動できる多様な空間を形成することが望まれるとされているところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 今、多様な空間の形成、これが、きょう、時間のある限りやりますけど、難しいことかなというふうに思っております。

 なお、さらに今、説明、若干でしたが、有識者会議では、この場合、地域包括ケア関連施策との連携だとか、あるいは、この運営推進機能の整備も必要だというようなことを、有識者会議では述べてあります。

 では、次に行きます。

 日本版CCRC構想実現で求められる地方自治体の役割について。

 高齢者の医療・介護や住まいに関しては、既に一般的な制度が整備されており、そのもとで民間ベースにおいて創意工夫がなされ、自由かつ主体的にさまざまな事業が展開されております。

 しかし、生涯活躍のまち構想は、こうした一般的な制度の上に乗る形で、東京圏を初め地域の高齢者が地方や−−まちなかのことを含んでいます、地方やまちなかへの住みかえを希望する場合の地域の受け皿をつくるため、地方自治体が責任を持って行うまちづくりとして位置づけられているということであります。これは、私じゃなくて有識者会議がそういうふうに述べてあるということです。

 そこで、地方自治体の役割についてお伺いをいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 生涯活躍のまち構想におきまして、地方自治体の役割が定められております。

 地方自治体は、地域の特性や強みを生かして具体的な構想を検討をし、事業主体や地域関係者と連携をして構想の実現を推進していくことが求められております。また、多様な主体が、特性や実績を生かし、地域において創意あふれる取り組みを行うことができるよう、事業主体等に対する多様な支援を実施するなど、民間の活力を引き出す後押しの役割を発揮することが期待されるというふうにされているところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 今、お答えの中で、地方自治体の役割の中で、生涯活躍のまち基本計画の策定と、それから、事業主体の選定、あるいは生涯活躍のまち事業計画の策定と、運営推進法人に対する指導・監督・支援が含まれていましたかね。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 地方自治体の役割、先ほど申し上げましたけども、その具体的な取り組みということで申し上げれば、1番目に生涯活躍のまち基本計画を策定をする、2番目に事業主体、これは運営推進法人と呼ばれておりますけれども、それを選定をする、3つ目には、生涯活躍のまち事業計画を策定をする、4つ目に、運営推進法人に対する指導・監督・支援などを行うことが、地方自治体に求められているということございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 全くそのとおりです。その回答が欲しかったわけです。

 次は、国の責務、あるいは役割についてもお伺いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 同構想におきましては、国は、生涯活躍のまち構想に関する検討を進め、その基本方針を策定をするとともに、地方自治体の取り組みを制度面や財政面などから支援をしていくことが求められるとされております。

 こちらも具体的に申し上げますと、1番目には、基本方針の策定、2番目に地方自治体の基本計画の確認等、それから、3つ目には、政策的な支援措置などを行うというふうにされているところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 次に、事業主体の役割についてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 こちら、同構想におきましては、事業主体は、地方自治体の基本コンセプトを踏まえ、対象地域の入居者の日常生活・ケア・地域交流など、生活全般の管理・調整・プログラム開発を担う、これが運営推進機能と呼ばれているものでございますけれども、こういった機能を担うとともに、具体的なサービスを提供するとされているところでございます。

 このほか、組織体制面として、運営管理や入居者支援を担うコーディネーターの配置、地域交流拠点の設置、運営協議会の設立・運営などが求められているところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 国、地方自治体、それから、事業主体の役割について、今、お聞きしましたけど、これを連携しながら進めていくものと考えております。

 そこで、次に、同構想実現に向けての国の支援内容についてお伺いをします。大きく三つ、まず、三つ。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 国の支援ということでございます。この国の支援策としましては、構想の具体化、プロセスに関する手引の普及・周知などのいわゆる情報支援が一つ。それと、生涯活躍のまち形成支援チームなどの設置などの人的支援が2つ目、構想の実現に向けた制度化や既存制度・事業の活用促進、それから、地方創生推進交付金などのいわゆる政策的支援、この三つがあるということでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 その政策的支援の内容のさらにブレークダウンしたところの説明をお願いします。六つある。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 政策的支援と言いますけれども、基本的には、例えば地方創生推進交付金など財政的な支援が一つ。それと、もう一つが、例えば運営推進法人とかが事業を行う際の法の特例措置、そういった規定もあるというふうに思っております。それと、既存制度事業の活用ですね。そういったところだと思っております。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ま、いいですよ。

 その中で、先ほど出たいわゆる財政的支援、つまり新型交付金を通じた先駆的な取り組みの支援というのがあります。こういうのについて、もうちょっと踏み込んでお聞きしたい。

 いわゆる新型交付金、これは加速型のときも示されましたが、その後、今度の新型交付金が既に示されておりますけど、要するに、その対象事業の基準は何かについてお願いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 地方創生推進交付金の対象事業につきましては、各地方公共団体における地域再生計画に記載された地方版総合戦略に基づく主体的で先導的な事業全般が対象とされております。具体的には、雇用の創出、移住・定住の促進、結婚・出産・子育ての支援、まちづくりに関する事業ということで事業の規定もされてございます。また、やはりこれもソフト事業が対象の主なものとされておりまして、ハード事業に活用し得る額はその事業費の総額の50%未満というふうにされてございます。

 交付金の採択基準につきましては、事業内容や実施体制、事業手法において、先駆的事業であることとされており、特に、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携といった要素が要件として重要視されております。

 また、内容につきましては、その自立性については、立ち上げ当初は、例えばこういう交付金を使ってもいいけども、それ以降については会費や事業収益で自立した経営がされるようにという、いわゆるビジネスモデル的なところを対象とされているというふうに、私どもは理解をしているところでございます。

 交付金申請の前提となります地域再生計画の認定ですとか交付金の申請に当たりましては、国との事前協議が必要とされており、こうした要件について詳細な説明が求められておりますことから、こうしたところを踏まえますと非常にハードルが高いと、そういう、私どもとしては認識をせざるを得ないということです。

 しかも、加速化交付金が10分の10の補助であったのに対し、今回の新型交付金、地方創生推進交付金は2分の1の補助、補助率となっているということでございます。

 ただ、生涯活躍のまち形成に関する事業につきましては、先ほど言いました、必ずしも地域間連携の要素を要件とするものではないというふうにはされているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 そこ、先駆性のところなんですね。これは加速化交付金のときですね。新型のやつは後でちょっとお聞きしますが、よく読んでみると、厳しいけど乗り越えないかん。ということは、以下の観点から先駆的事業であることと。特に、2、官民協働、3、地域間連携、4、政策間連携の要素が重要である、申請に当たってはよ。そのうち二つ以上の要素について実施計画に明記すること。

 つまり、最低限、この全部で七つの要件・条件があるけども、そのうちの二つをクリアしておけば、申請は可能だということなんですね。

 そうすると、これは後で一番最後の質問でいきます、教育委員会の英語のこともいきますけど、このうちの少なくとも二つの条件をクリアすれば申請できるんだから。それは、全部やれというのは難しいでしょうけど、少なくとも二つだから、挑戦したらどうですか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 今回、国においては、新型交付金ということで地方創生推進交付金というメニューをつくられております。それにつきましては、先ほど御説明したように、自立性、本当にビジネスモデルになり得るべきような事業が前提ということです。それと、官民協働や地域間連携、政策関連携、こういった要素を要件として、私どもが地域再生計画をつくって、それを総理大臣が認定をしていただくということが、この交付金を使用する前提になるわけですね。

 ですから、私どもとしては非常にハードルが高いというふうに申し上げたところですけども、やらないというふうに申し上げたわけではないということです。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 安心しました。挑戦してみなければ、金は降ってこない。例えば山梨県の都留市は、加速金のとき、5,000万、交付金を受けていますね。うちは、そのかわりに、加速金のときは、観光関係でそれぐらいいただいているから、いい悪いじゃないですよ。そういうこちらのほうの金もいただけるように努力をしていただきたいということです。

 じゃ、次に行きます。

 次が、移住先自治体の財政的影響についてお伺いをします。

 日本版CCRC構想有識者会議の見解では、今後、高齢者の移住等により、地域に高齢者が増加した場合であっては、一つは、移住者の介護のリスク、2つ目は、移住による経済効果、それから、3つ目は住所地特例、それから、4つ目は財政調整などの効果により、直ちに移住先自治体の財政負担増につながるものではなく、できる限り高齢者が元気な状態を保ち、地域で活躍していただけるようにすることが重要であると述べてあります。

 そこで、まず、移住者の介護リスクについて、移住先の負担増になるかどうか、当局の見解をお伺いします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 高齢者の介護リスクにつきまして、年齢によって異なっております。国の統計によりますと、65歳から69歳における要介護認定率は3%、70歳から74歳では6%、75歳から79歳では14%と、年齢が上がるとともに上昇し、85歳以上になると50%以上になるというふうに言われております。

 そのため、直ちに介護保険の利用にはならないものの、年齢がたつとともに介護リスクを抱える移住者が増加し、要介護状態になれば、本市の財政負担は増加することになると考えます。

 なお、この自治体負担額につきましては、普通交付税基準財政需要額に算入されることとなっております。

 あわせて、医療費等の社会保障費の増加や高齢者向けの住まいの確保等につきましても影響があるのではないかというふうに認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 結論として、この介護リスクについては、大きなリスクがあるのか、まあまあか、それとも小さいのか、大きく分けるとしたら、どの部類に、当局としては見ていますか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 高齢者の移住先の自治体の保険財政の安定化を図るために、国がされる施策が、先ほど申し上げました基準財政需要額に基づき交付税措置をされますとかいう措置がとられるんであれば、リスクは少ないんではないかと思っておりますけども、先ほど申し上げたような懸念があるということで認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 介護については、また後でやります。

 私は、負担は小だろうというふうに。私の意見です、これは。

 じゃあ、次、移住による、今度は経済の効果、プラス面についての当局の見解をお願いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 移住者の移住による経済効果ということですけれども、これは私たちの自治体で計算するというのは非常に難しゅうございます。どういったところから、どういう所得関係の方々が移住をしてくるかという想定次第でも非常に大きく違うということでございます。

 ただ、その生涯活躍のまち構想において例示がございまして、高齢者が移住した場合、地域消費喚起、税収増、保険料増等の収入増が見込まれ、支出増の要素となるのは、高齢期に至り、高齢者の医療・介護ニーズが高まった場合とされております。

 あわせて、仮に約100人の移住があるとした場合、国の家計調査の単身高齢者の平均消費支出、これが月額15万円というふうに計算をされておりますけども、これの消費を考えると年間1.8億円程度の地域消費の喚起が期待されるというふうにされております。

 このほかにも、住宅等への投資や医療と介護の需要、小中学校や高等教育機関等との連携による多様な学びの場の創出やコミュニティーの活性化、医療や介護の専門職の雇用といったさまざまな影響も考えられると示されているところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 答弁いただいたように、いわゆるプラス効果もあるということですね。

 じゃ、次に、今度は住所地特例について、移住先としての負担は軽減されるのかどうか、あるいは変わらないのか、そのことについてお答え願います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 介護保険法でいいます住所地特例とは、被保険者が住所地以外の市町村に所在するサービスつき高齢者住宅、あるいは特別養護老人ホーム等の高齢者向けの施設に入所された場合に限りまして、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置でございます。

 この措置は、施設等を多く抱える市区町村の負担が過大にならないようにするための措置であり、移住者が住所地特例の対象施設に入所される場合におきましては、移住先の自治体への介護費用の負担は発生しないこととなります。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 それに、有料老人ホームに該当する、いわゆるサービスつき高齢者向け住宅も、最近、適用になったんじゃないですか。確認をさせていただきます。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 そういうことでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 これは、住所地特例をやれば、そんなに移住先の負担にはならないんじゃないかというふうに、私は見ています。

 じゃ、次に、今度は財政調整です。いわゆる国保、それから、後期高齢者の医療制度、それから、介護の順に伺います。

 まず、国保について、この財政調整を受けた後にでも負担増になるのかどうかについて、当局の見解をお伺いをします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 国民健康保険における財政調整と移住先自治体の負担増についてお答えいたします。

 国民健康保険制度における費用負担については、保険者間で高齢者が偏在することによる負担の不均衡を是正するため、国保や被用者保険の加入者数に応じ、前期高齢者に係る費用の負担が調整されるとともに、調整後の残りの約5割を公費で負担し、低所得者の多い保険者に対する財政支援が行われます。

 このような財政調整に加え、移住により保険税が増加するなど、収入増の経済効果や住所地特例による移住元の自治体が費用負担を担う制度等の効果を考えますと、直ちに移住先自治体の負担増につながるものとは考えておりません。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 同じく、後期高齢者医療制度についても当局の見解をお願いします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 後期高齢者医療制度の費用負担においても、医療給付費の約5割を公費で、約4割を現役世代の支援金で賄われているところでございます。このような財政調整に加え、移住により保険料が増加するなど、収入増の経済効果や住所地特例による移住元の自治体が費用負担を担う制度等の効果を考えますと、直ちに移住先自治体の負担増につながるものとは考えておりません。

 しかしながら、今申し上げました後期高齢者医療制度における公費負担につきまして、市町村の定率負担がありますことから、医療が必要となった方が増加しますと、移住先自治体の負担額も上昇することになると思われます。なお、この自治体負担分につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっているところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 じゃ、次に、介護費用の負担について当局の見解をお願いします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 介護保険制度におきます財政調整には、第1号被保険者が支払う介護保険料について、市町村ごとの格差を是正するための調整交付金がございます。これは、各市町村における後期高齢者数と高齢者の所得水準の割合に応じ、全国比較の上、調整されるものですが、介護給付費の総額がふえることにより、第1号被保険者が支払う介護保険料がふえる可能性があることを考えておく必要があります。

 生涯活躍のまち構想の報告書によりますと、調整交付金については配分効果を検証しつつ、配分方法を見直すことに言及されておりますが、現行の運用では、高齢者数の増加とともに介護保険に係る本市の負担はふえていくものと認識をしております。

 なお、この自治体負担額につきましては、普通交付税基準財政需要額に算入されることとされております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 今、お答えいただいた調整交付金について、もっと詳しく説明をお願いします。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 この調整交付金ですけれども、ただいま大久保部長が御説明しましたように、この第1号被保険者が支払う介護保険料について、市町村ごとの格差を是正するためのものでございます。

 今、介護保険の財源構成、保険給付費の財源構成ですが、国と県と市が半分を占めております。で、残りでございますが、第1号被保険者65歳以上、それから、第2号被保険者40歳以上というような構成の中で、国が原則2割負担なんですね。そして、5%の部分が平均した財政調整交付金でございまして、この割合が、高齢者が多く、それから、また、低所得者が多い保険者に対しまして、国はさらに5%を超えて多く配分をするというような仕組みになっております。

 逆の場合は、少なく配分するということでございます。

 大牟田の場合は、現状、高齢者が多く低所得者も多いということから、おおむね5%ではなく8%を超えた調整交付金をいただいているという状況でございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 大牟田の場合、この調整交付金という制度があるので、例えばCCRCの事業を推進しても、その局面で大きな負担にはならないんじゃないかと思いますが、もう1回、ちょっと確認します。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 ただいま申し上げましたように、財政調整交付金のほうで国のほうが調整をされるわけですが、移住された方が大牟田のほうに来られたといたしましても、その方の年金額とか、そういったものにも左右されてくるところでございます。

 また、元気なうちから移住して来られて、大牟田で年齢を重ねて要介護状態になっていかれるという場合には、先ほど御質問のございました住所地特例等は適用になりませんので、全体的に高齢者がふえていくということの中で、1号被保険者の保険料は上昇する可能性はあるというふうに考えられます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 これは難しい問題で、いろいろな設定条件によってくるけども、やっぱりこの事業をやるかどうかの一つの大きな判断要素は、この費用負担だと思います。

 ただ、一形式として、有識者会議が、対応策の検討ということで述べてありますけれども、次のようなものです。

 今後、高齢者の移住等により高齢者が増加しても、経済効果、住所地特例、財政調整等の効果により、直ちに移住先自治体の負担増につながるものではなく、できる限り高齢者の元気な状態を保ち、地域で活用していただけるようにすることが重要であると。

 ただ、特に、年齢が高い高齢者が多い自治体に、より細かく配分できるよう、現行の調整交付金の配分効果を検討しつつ、次期制度改正に向けて同調整交付金の配分を見直すというふうな考え方もあります。

 それでは、これを終わりまして、次は、CCRCに求められる要件と本市の課題についてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 生涯活躍のまち構想に掲げられた要件のうち、本市における課題ということでございますけれども、構想におきましてはその具体像を、入居者、立地・居住環境、サービスの提供、事業運営の観点から提示をし、要件としては、1番目に、入居者の安心・安全の確保などの視点から、地域の実情にかかわりなく遵守しなければならない共通必須項目、それと、2番目に、地域の特性や希望する地域づくりに応じた選択項目に区分がされてございます。

 そこで、本市の課題でございますが、選択項目に包含される内容として、CCRCに住まう方々にいかに健康でアクティブな生活を支援するプログラムを提供していくかといった、そのサービスの提供の面で、今後、さらなる充実を図っていく必要があるのではないかというふうに考える次第でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。私が−−課題は後でまたやりましょう。当局としては、プログラムの作成が一つの課題だろうということです。

 それでは、次に行きます。

 次に、本市の今までの取り組みと他市の例についてお伺いします。

 大牟田版CCRC事業については、昨年6月の定例会で2名の議員が、9月の定例会で1名の議員が、12月の定例会で2名の議員が、質疑質問をされましたが、当局答弁を要約してみると、丸々に課題があります、しかし、検討しますで終わっている。言い過ぎかもしれませんが、私はそう思います。

 そこで、その後の検討の進捗状況についてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 いわゆる私どもが呼んでおります大牟田市版CCRC事業の検討につきましては、両副市長を初め、企画総務部及び保健福祉部、都市整備部の職員によりまして、これまでも御答弁しております生涯活躍のまち構想や、国の支援制度、先進事例などの動向を把握をしながら検討を進めてきたところでございます。

 なお、CCRCは、あくまでも民間ベースの事業運営となりますことから、こうした取り組みに興味を示す事業者の参画をいかに促すか、これが大きな課題であると考えておりますことから、今後は、事業者との意見交換や参画への意向の把握、こういったものを進めていく必要があると考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 今、事業者ベースということで、これはかつてのどなたか議員の方の質問に対しても、民間ベースとか言われましたけど、それはちょっと今からそうは言い過ぎだ。

 じゃ、先進事例として3市の特徴あるCCRC事業についてお伺いをします。

 まず、北九州市のCCRC事業の状況についてお伺いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 北九州市では、アクティブシニアが輝く街に向けて、平成27年3月に、北九州市まち・ひと・しごと創生推進協議会、同年12月には、同協議会に定住・移住推進部会を設置をされております。以降、東京における移住セミナー・相談会やお試し居住が実施をされております。また、その間、市内の企業・団体への訪問、暮らしの体験等が行われていると承知をいたしているところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 事業主体に地方自治体の市が入っていませんか。確認。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 事業主体に市のほうも参画をされております。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 じゃ、次に、山梨県都留市のCCRC事業の状況についてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 都留市では、自然の豊かさや市内の三つの大学などの地域資源を一体的に活用した都留市版CCRCの取り組みを進められております。

 平成27年4月には、庁内に都留市版CCRC推進班を設置をされ、同年5月に都留市版CCRC構想を公表をされてございます。そして、同年10月には、東京にございます生涯活躍のまち移住促進センターにおける展示ブースですとか、市内に専門相談員の常駐による都留市移住・定住相談センターを設置をされ、お試し居住の相談を開始されていると承知をいたしております。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 そのとおりですね。いわゆる先行的にやったから、先ほど申し上げましたように、加速化交付金を5,000万とってありますね、ここは。ここでも確認したいのは、事業主体はやはり都留市が入っていますよ。それから、大学等々ですね。

 じゃ、次に、新潟県の南魚沼市の同事業の状況についてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 南魚沼市でございますけども、こちらは、地域の国際大学との連携を核としたグローバル・コミュニティーの形成を基本理念とし、南魚沼版CCRCの取り組みを進められているということでございます。

 こちらは、平成27年7月には、大学・地元企業・金融機関などと連携をし、南魚沼版CCRC推進協議会を設置をし、同年11月に南魚沼版CCRC構想を策定されております。あわせて、南魚沼版CCRCから創出・派生するビジネス機会の企画や、実証を目的とした南魚沼版CCRCビジネス研究会を立ち上げられ、取り組みを進められているとのことでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。ここも事業主体の中に南魚沼市が入っていると。それから、国際大学等々ということです。

 この三つの例で、後で申し上げますが、移住モデル市に指定されているのも、この3カ所は含まれていますね。つまり、自治体が事業主体の中に入っているということは、やっぱり注目すべきだ。したがって、部長を責めるわけじゃないけど、市を除いて事業主体があれじゃなくて、やっぱりどこかで市も加わっているということだけは、ちょっと理解してください。

 じゃ、次に移ります。

 次は、私は、総合計画、それから、総合戦略に流れる大牟田市版CCRCの理念について、その条文の中にもたくさんありますから、その条文をだーっと読んでみてください。



○議長(境公司) 

 中島総合政策課長。



◎総合政策課長(中島敏信) 

 大牟田市のまちづくり総合プランにおきまして、該当すると思われるところを御紹介をさせていただきます。具体的にまちづくり総合プランにおきましては、生涯活躍のまちでありますとか、CCRCといった言葉は使用しておりませんので、該当すると思われるところを御紹介させていただきます。

 第1編第5章生涯学習が盛んで、その成果が活かされるまち、同じく第7章文化芸術に親しみ、心豊かに生活できるまち、次に、第2編第5章誰もが生き生きと働くことができるまち、次に、第3編第2章生涯にわたって健康で元気に暮らせるまち、同じく第3編の第3章高齢になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまち、次に、第4編第3章人にやさしい住まい・住環境が形成されたまち、第5編第4章必要なときに必要な医療が受けられるまち、こういった多くの施策が、CCRCに通じる施策になるものではないかと考えております。

 また、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらにおきましては、基本目標の3の1つ目に、移住定住の促進、それから、基本目標4の3つ目に、地域を元気にする産業の振興、そして、基本目標の5、地域包括ケアシステムの構築、これらにおいてそれぞれ大牟田市版CCRC事業を掲げておりまして、行政や事業者、地域住民、帝京大学等の高等教育機関などとの連携をして、高齢者を初めとするあらゆる世代の健康で活発な生活の継続に向けたサービスや住居、施設の提供に向けた検討を進める旨、記載をしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。

 課長がおっしゃったように、総合戦略でやっていますけど、総合計画のところでは、そのCCRCの言葉は出てこないけれども、いわゆるCCRCを立ち上げる理念は一貫して流れているということを確認させていただきたいと思います。

 では、次に、そこでいわゆる大牟田版CCRC事業の具体化・実現化の可能性についてお伺いをします。

 大牟田市の強みである医療・介護を生かした大牟田版CCRC事業の具現をお聞きしたいのですが、約10年前、遊休地を活用し、企業や高等教育機関等と連携したカレッジリンク型のCCRCが大牟田で検討されたというふうに、大牟田の有識者会議のこのレポートにあります。

 その例と教訓についてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 御紹介の事業でございますけれども、三井鉱山株式会社の平成15年以降の産業再生機構の支援による事業再生の、これは一環として、同社の有する遊休地の処分方針の検討が行われた際に、企業や高等教育機関等と連携したカレッジリンク型のCCRCの検討が進められたという経緯があると承知をいたしております。

 CCRCの検討に当たりましては、帝京大学を初め、医療機関やスポーツ・リハビリ機器・健康食品関係企業、開発業者などと意見交換を通じ、事業の全体像を組み立てておられました。

 大牟田市が主導しての検討ではございませんので、詳細については私どもも把握はしてはおりませんけれども、当時は、介護保険制度がスタートしてまだ三、四年ほどしか経過していない時期でございましたので、健康なうちから移り住み、健康で楽しみながら暮らしていくという意識が一般的ではなかったということもあり、目指す方向性が一致せず、事業化には至らなかったというふうに聞き及んでいるところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 場所はどこに設定したと思われますか。わかるなら教えてください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 お聞きしておりません。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 わかりました。

 それから、国が最近、去年あたり実施したCCRC構想に対する全国の自治体への意向調査の内容と、それに対する本市の回答についてお伺いをします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 平成27年の11月1日に、生涯活躍のまち構想に関する意向等調査が行われております。

 こちらにつきまして、本市としては、本市の持つ医療・介護基盤をまちづくりにつなげていくということはやはり有用であるという認識から、生涯活躍のまちに関する取り組みを推進する意向があること、さらには、総合戦略に盛り込む予定であるとの回答を行ったところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 わかりました。そのときに、全国的には263団体が前向きな回答をしてあったようです。

 今度は、次、CCRCに対する県の態度だ、態度がどうかについてお伺いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 県も平成27年12月に、福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略を策定をされました。確認をしましたところ、CCRCに関する記載はございませんでした。

 そこで、関係するであろう部局に確認をしたところ福岡県としてのCCRC推進に向けた独自の施策はないという御回答でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 驚きました。ほかの高知県とか徳島県あたりは取りかかっているんですね。

 大牟田市もまだこの事業を立ち上げるかどうか、まだ結論は出ていないわけですけど、そういう意向があれば県にも言ってやったほうがいい。

 ちょっと余談になりますが、けさ、我が自由民主党の今泉さんが言いよったけども、うちがずっと受けるだけじゃなくて、受け皿をつくっておいてぱっとやる。つまり、このCCRCについてもこういうふうにしたほうがいいんじゃないかという一案を、大変だろうけどつくって、県を引っ張っていくというのも一つの方法じゃないかと、私は思います。よければそういう方向で、うちのCCRC事業の検討と合わせて、県と歩調を合わせてやっていただきたいと思います。

 それで、次です。じゃあ、次に移りましょう。

 次は、地方に移住する高齢者の生活拠点となる生涯活躍のまち構想に関する政府の支援チームが、移住モデルとしてつい先日、南魚沼市とか山梨県の都留市、それから、北九州市、鳥取県南部町など、7市町を移住モデルとしましたけれども、その共通する理由について分析があれば教えてください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 国において、形成支援チームのサポート対象地域の選定の理由によりますと、発表された資料によりますとということでございますが、平成27年11月1日時点の生涯活躍のまち構想に関する意向等調査の結果を踏まえ、必要に応じヒアリングを行い、まず、構想の推進の意向があるということ、一定の熟度に達しているということ、それと、多様性の観点を総合的に考慮し、この七つの市町を移住モデルと決定をされるというふうに示されているところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 その三つを押さえながら、今のところ、我が市は検討ということだけれども、私はどちらかというと、結論的にはある一定のもとで進められるんじゃないかということを申し上げますが、一応、その理由についてはですね。これを押さえておきたいと思います。

 それでは、この大きな1の最後に、大牟田版CCRC事業を具体化し、実現できるかどうかについて、当局の認識をお伺いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市といたしましては、民間有識者で構成される日本創成会議により、医療介護体制が整っている41の圏域に選ばれました。また、私どもとしても、認知症支援体制づくりなど、地域ぐるみで誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてきたというふうにも思っております。そのため、本市は、CCRCの実現に向けたポテンシャルを持っているという認識でもございます。

 しかしながら、国は、生涯活躍のまち構想の推進に当たりまして、地方版総合戦略のみならず、地域再生計画の策定、そして、それを内閣総理大臣の認定を受けること、さらには、生涯活躍のまち形成事業計画、あるいは地域再生協議会の設置など、こういったものも求めているほか、事業実施に当たってもコーディネーターの配置やお試し居住の実施など、幾つかの要件が定められており、必ずしも本市が目指す方向性と一致しない部分もあろうかと考えているところでございます。

 あわせて、現段階では、地域再生計画の認定を受けたとしましても、そこから得られる制度的な支援策は、先ほど御紹介したように、ソフト的な支援、情報提供ですとか、人的支援ですとか、政策支援ですとか、そういうソフト的な支援が主でございまして、ハード整備やその後の運営面に対する支援などは設けられておりません。

 こうした国の生涯活躍のまち構想と整合を図るメリットが、果たしてあるのかどうか、そういったところも私ども、十分考える必要があると思っております。

 さらには、これまでも答弁してまいったとおり、CCRCの推進に当たりましては、高齢者の受け入れに伴う経済効果と社会保障費の増加などの影響、これを十分に、慎重に分析する必要があると思っております。

 そして、先ほど、民間ベースの事業ではないというふうにおっしゃったんですけども、やはり運営推進法人、これを立ち上げていく必要があります。この運営推進法人の中には、やはり民間企業や医療法人、社会福祉法人、大学、NPO、まちづくり会社、いわゆる第三セクターですけども、こういったものが多様に事業主体に参画することが求められると。

 ですから、市としても、その主体の一つとして参画するということは可能ではありますけれども、こうした運営主体が事業実施をする場合には、別途の事業者のサービスを使いながら、当然、ここが直接やってもいいんでしょうけども、そういうノウハウや何らかがこういう主体にあるかどうか、そういったところも非常に問題になってきます。

 具体的に事業を進めるとすれば、やはり民間事業者の手をかりざるを得ないというふうに思っておりますけども、そういう民間ベースの事業が非常に多くなるために、こうした取り組みに興味を示していただく事業者の参画をいかに促すかなど、幾つかの大きな検討課題があると、私は思っております。

 本市としましては、これまで本市に蓄積されたポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりを、やはり今後も継続していく、これは必要だろうというふうに考えております。そして、高齢者が地域住民や多世代と交流をしながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり、これが、冒頭申し上げました国のCCRCのイメージです。これは、大牟田市としても変わりません。

 こういった地域づくりを進めていきたいというふうに思いますけれども、こういった多くのハードルを乗り越えて国の言う構想に従ったCCRCをつくるかということについては、非常に今の時点では困難性が伴うというふうに思っておりますので、市独自でのCCRCの事業展開を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 本論に来た。

 今、話を聞くと、全体として腰が引けているな。これは、最終的には市長の判断事項ですよ。これは、もちろん我々も責任ありますが。

 やると言ったらね、これは、例えば事業法人、民間ですよ。医師会から全部挙げてみますけど。地域資源はあるんですよと、私は言いたい。

 ちょっと言葉尻になるかもしれんけど、途中で、本市の目指す方向と違うとおっしゃった。本市の目指す方向は何ですか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 国が出しましたこの生涯活躍のまち構想のいわゆるその事業を行っていくような事業形成のプロセスなり形というものが、きちっと決められているわけですね。こういったものを経た上で、そういうCCRCを行っていかなければならないというような、国のそういう例示について、全部、本当にそうやってやっていかないとちゃんとしたCCRCができないのかというようなことでございます。

 ですから、こういった国の構想に従うんではなくて、大牟田市としてもそういうポテンシャルとかがあるわけでございますので、そういったものを都会の方とか、周りの地域でも結構です、そういったところにお示しをし、大牟田市として移り住んでいただくとこういう生涯学習ですとか、例えば大学とかもあるわけでございますので、こういうプログラムが用意できますよというようなことを地道に訴えていって、例えば大牟田市のいきなりサ高住をつくるとか、有料老人ホームに入れるということではなくて、例えば民家の空き家とかもいっぱいあるわけでございますので、そういったものを活用してやっていくということも、やり方としてはあるというふうに考えております。

 ですから、大牟田市としてのこういうCCRC構想に示されるような目的を持って、事業の展開は今後さらに検討して、ぜひ実現に向けてやっていきたいというふうに思いますけども、国が示すような生涯活躍のまち構想に全部従ってやっていくというようなことではないということで、一定違うんではないかというようなことをお話ししたところでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 やっぱりこう言っても……いけないかもしれないけど、要するに、これをやるという方向に決めた場合、いわゆる次のような地域資源があるんです。

 まず、一つからいきましょう。じゃ、強みとしての医療と介護の余裕があると言われた。これについて、いわゆる医療と介護の強みがある。医療の中でも、特に、創成会議がやっている1人当たりの急性期医療密度、それから、もう一つは、介護ベッドの準備率ですね。これを基準にやっているけども、それぞれの内容について、保健福祉部長、わかるならお願いする。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 私のほうで、介護ベッドの準備率のほうについてお答えをさせていただきます。

 日本創成会議の資料によりますと、介護施設の余力を示す資料とされ−−介護ベッドの準備率のことですけども、75歳1,000人に対する介護ベッドの数を、全国平均81床と比較したものでございまして、本市の2015年の介護ベッド準備率は、その基準を100%としたら107%になっております。2040年の介護準備率は5%とされております。本市の状況につきましては、平成28年1月の数値で、現在約10%、89床となっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 その強みは、やっぱり生かす方法等を探らなきゃいけない。

 じゃ、次、さっきちょっと触れられた、いわゆる空き家の状況ですね。空き家の状況と、それから、いわゆるCCRC事業を立ち上げるために活用できるんじゃないかということについて、次は都市整備部長にお伺いします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 空き家につきましては、大牟田市居住支援協議会の調査によりますと、市内に戸建て住宅を中心として2,853戸あったと記憶しております。そのうちすぐ使えるやつと、少し修繕をすれば使えるやつ、これを合わせますと1,000戸の住宅が使えるということがわかっております。

 これらにつきまして、例えばリノベーションやバリアフリー化をすることで、住宅として、特にアクティブシニアの移住・定住としての住宅として使えるかというと、それは可能性は十分あるかと思います。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。

 じゃ、次は、就労だ。就労もいわゆるこの範疇なんですよ。

 大牟田のシルバー人材センター、それから、高齢者生きがい創造センター、このあたりを拡張して受け皿をつくることができるかどうか、担当部長にお答えを。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 CCRCを活用した地域づくりということで、効果としては、人口減少対策でありますとか消費需要の喚起とかいろいろありますけども、逆に課題としては、人材の確保、そういう問題があるかと思います。ですから、今、おっしゃっているようなシルバー世代の方、シルバー人材センターの活用というのは有効なことになるとは思っているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 私も、やり方によっては、就労の受け皿になり得ると思います。

 じゃ、次は、やはり地域コミュニティーだ。地域コミュニティーは、これは、例えば生涯学習だとか多世代との交流に使えると思うんですね。

 そのような観点から、この事業を進めるとしたならば、こういう利点があるとか、そのあたりについて、これは市民協働部長。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 先ほど、井田部長のほうから答弁ございましたように、地域に溶け込んでいただく必要性というのが一番のポイントかなというふうに思います。そういう形で地域の加入率が上がるんであれば、そのメリットといいますか、そういった点は期待できる部分はあるかもしれません。そういうふうに思います。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 私もそう思って質問しているんです。

 それから、帝京大学ですね。帝京大学も生涯学習のためのお願いをすればできるかもしれません。いろいろ。

 それから、公立の小中学校、それから、幼稚園も含めて質問しようと思いましたけど、これは、私はできると。いわゆる多世代交流でですね。例えば運動会に来ていただくとか、あるいは、今度は、興味ある方は、子供たちに教えてやるとか。そういうことで、その受け皿はあると思うんです。

 一番問題なのは、事業主体のクリアなんですね。事業主体として、いろいろばあっと、私、全部で18挙げてみた。例えば校区コミュニティ連絡協議会、あるいは、それから、この事業を立ち上げるという方向で検討した場合、事業のメンバーとなっていただくのは、民生・児童委員か社協でしょう。それから、もう一つ、大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会というのもお願いすればできる。

 それから、医師会、歯科医師会、薬剤師会。それから、介護サービス事業者。介護支援専門員連絡協議会、地域包括支援センター運営協議会、それから、大きなのは大牟田市空家等対策協議会、大牟田市居住支援協議会、それから、大牟田市いきいき長寿まちづくり協議会−−これは、データだけど、この所管は保健福祉部長と思いますが、ちょっと内容について教えていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 いきいき長寿まちづくり協議会でございますけれども、これは、以前は保健福祉ネットワーク協議会と申しまして、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を主に担っていただいております。学識経験者、あるいは介護や医療の専門機関等の組織から代表に御参加いただいて、御協議賜るというような協議会でございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございました。

 その他、先ほど申し上げたシルバー人材センター、高齢者生きがい、それから、帝京大学等々、まず、先日のデータを見ると、森遵議員の質問だったと思います。こういう団体ともコンタクトしていますという答弁を、部長、されましたよね。されたかどうかについてお伺いします。



○議長(境公司) 

 ちょっと意味がわからない。もう1回、済みません。



◆23番(塚本二作) 

 先ほど申し上げた数名の議員の方の中の答弁の中で、このような、今申し上げたような団体とコンタクトをしてみるというふうな答弁があります。これは言ってないかな。じゃ、いいでしょう。これをする時間も、私はいいけども……。

 とにかく、じゃ、こういうところ、できるだけ、恐らく、今、検討、検討できていますから、検討の中でもこういう主要な団体とは、こういう事業についての意見交換会をぜひやっていただきたいと思います。そして、最終的には、決断されるのは市長ですから、お願いします。

 私の申し上げたいのは、いろいろ見てみると、確かに無理な部分はあるけど、やり方によってはこれだけの大牟田に地域資源がいろいろあるわけですから、これをまとめてやればできるんじゃないかと。しかも全市的にですね。このタウンエリアじゃなくて、北九州市がやっているシティー型、市全体として見た場合、やっぱりやると決めたならばやれないことはないんじゃないかというのが、私の結論です。

 いずれにしましても、これはまた今後、検討をされて、結論をできるだけ早く出していただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 済みません。私の答弁に誤解があったら大変申しわけなかったと、説明が足りなかったと思いますけれども、私は、何度も申し上げておるように、医療・介護の基盤も大牟田市にはあると。それから、他都市に先んじたさまざまな認知症対策とかもやってきたと。そういう意味で、大牟田市には、CCRC事業を取り組むポテンシャルは十分あるんだというふうに申し上げております。

 ですけれども、先ほど来お話があっているような生涯活躍のまち構想に沿った進め方をするというのは、どこにそのメリットがあるか、いまだに疑問がありますというお話をしているということですね。

 ですから、それとは整合は図らないかもしれないですけども、大牟田市版のCCRC事業というのは、実施ができるように今後も進めていきたいというふうにお話をしているということでございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ちょっと強く言い過ぎたかもしれません。丁寧な答弁、ありがとうございました。

 いずれにしても、アクションプログラムでも、検討、検討、検討と4年間なっているが、できるだけ煮詰めて、やれるかやれないのか、それをやっぱりできるだけ早く結論を出したほうがいいんじゃないかということを申し上げて、この大きな1を終わります。

 次に大きな2、市長の政治姿勢に移らせていただきます。

 まず、両副市長へのいわゆる期待について。

 国においては、内政と外交は表裏一体です。市においても同じだと考えます。市政に120%以上を通じた満点の中尾市長です。私はそう思う。高い識見と豊かな経験を持たれる両副市長を中央から迎えられたわけですが、両副市長の布陣の狙いは何であるかというのをお伺いしたいんですけど、既に昨日の塩塚議員のトップマネジメントの強化・拡充についての答弁がありましたので、それ以外に何か狙いがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 昨日、御答弁申し上げておりまして、別段、出し惜しみをした答弁をしたつもりはございませんので、きのうの言で尽くされているかというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 ありがとうございます。

 と思いますが、内政外交をしたのは、中尾市長はまさに大牟田の地方官僚としてエリートでずっと来ておられるわけですけど、外向けになると、やっぱりちょっとかなと、失礼な話だけども。やっぱりそうやって、いわゆる外向けの、いわば、国で言うなら外交だ。外交面を補佐していただくために迎えられたのが一つの狙いかなというふうに、私は分析しましたので申し上げただけです。

 それで、両市長にいろいろと決意を伺おうと原稿は書いたんですけど、きのうの、まさに防災・減災のエキスパートだし、中心市街地のエキスパートの御返事と決意がわかりましたので、それは言いませんが、私は、まずは、甲斐バイスメイヤーにお願いするのは、御経歴を拝見すると、国際経験が豊かだし、国内の勤務地もやっておられる。それから、民間でもある。ということで、要するに、より幅広い観点から、いろいろ市長を補佐してやってください。私も、また、教えてください。

 特に、定住自立圏。私が既にそうなりつつある、井の中のかわず大海を知らずです。大牟田のことしか知らないようになりつつあるから、やはり大きな視野から、一つ、少なくとも定住自立圏あたりについては、そういう観点からやってください。

 特に、既に定住自立圏は、災害の協定は全部、ぴしゃっと写真も、前市長のときでしたけど、ありましたけど、できていますね。次は観光なんですね。観光あたりは、4市2町の中心地としての観点からいろいろお考えいただいて、市長を補佐していただきたいと思います。

 それから、坂田バイスメイヤーは、これは、中央官僚で、それから、自治体経験もあられると。

 で、御経歴の中に秋田市の御勤務があられますね。私は、非常に秋田の北部のエコタウンエリア、この拠点港が能代港なんですけど、あれについて、2年ぐらい前に、大牟田の重要港湾である三池港をリサイクルポートにして、いわゆる4市2町の有明圏域ぐらいをエリアにした一つのエコタウンエリアを形成してはどうかというふうに申し上げましたけども、それは無理に申し上げてはいけないんですけど、余裕があればそのあたりから、また、市長を補佐してやっていただきたいと思います。

 そういう私も、こう言いながら、自分自身がいろいろ考えて心に決めているところです。

 では、次に、いわゆる大胆な機構改革への期待についてお伺いをします。

 総合計画、総合戦略実現のため、思い切った機構改革を断行されました。私は、本当に同意しますというか、賛意を表します。

 昨日の塩塚議員の行政の機構改革、職員の意識改革や田中議員の機構改革と総合戦略の実現についての答弁で、その狙いはもうわかりましたので、ただ1点、教育みらい創造室を、英語教育の充実・強化の司令塔にする気はないか、お伺いします。

 つまり、児童生徒の英語の向上に関することを、教育みらい創造室の業務内容につけ加えてほしいと思うんですが、教育長の御答弁をお願いします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねの教育みらい創造室でございますが、4月に新たに設置した教育みらい創造室は、本市の特色ある教育や知育・徳育・体育のバランスのとれた教育などのさまざまな取り組みをより効果的に推進できるよう、事業の企画や市内外に情報の発信を行うものでございます。もちろん、全国に先駆けて取り組んできました本市の英語教育につきましても、本市の特色ある教育の一つでございますので、積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。

 また、本市の英語教育の充実強化につきましては、昨年の12月議会の塚本議員の御質問の際にお答えしましたように、学校教育課指導室を中心に、小中学校の管理職や教員の代表などによる大牟田市英語教育推進委員会において、英語教育の推進に、現在、取り組んでいるところでございます。

 特に、本年度は、まちづくり総合プランのアクションプログラムにも掲げております、大牟田英語教育ステップアップ推進事業などの具体的な事業を推進しながら、本市の英語教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塚本議員。



◆23番(塚本二作) 

 私は、英語ばかじゃないけども、これは一つの大きな柱の事業となると思います。これは、先々代教育長の荒木教育長が始められたことで、全国に先駆けてやっているから、これをもう少し実りあるものにすれば、全国に、いわゆるシティプロモーションの一素材になるんじゃないかと思っています。

 最後に、ここに持ってきたんです。いわゆる中学の先生方は大体準1級以上と言っていますね。それから、中学生は英検の3級と。何か、塩塚議員は、お聞きするところによると3級を持っているそうです。僕は驚いた。そういうことで、実は、きのう、平嶋議員が、オバマ大統領のことについて市長に答弁を求めましたけど、私が、オバマ大統領は何と言ったかを、ちょっといい機会だから。タイトルが市長の政治姿勢だからやってみましょう。

 これは、Seventy-one years ago,on a bright,cloudless morning,death fell from the sky−−死が降ってきたんですよ、and the world was changed.A flash of light and a wall of fire destroyed a city and demonstrated that mankind possessed the means to destroy itself.−−これが大体英検の準1級以上です。

 ということは、本当に申しわけなく思いましたけど、申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 質疑質問を終結いたします。

 この際、ただいま上程中の議案及び報告の全部を各関係常任委員会に付託したいと思います。

 各関係常任委員会におかれましては、6月20日中に付託事件の審査を終わっていただきますよう、御協力をお願いいたします。

 さらにお諮りいたします。

 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は6月22日午後1時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                          午後3時56分 散会

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