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福岡県 大牟田市

平成28年  6月 定例会(第490号) 06月16日−03号




平成28年  6月 定例会(第490号) − 06月16日−03号







平成28年  6月 定例会(第490号)



       平成28年度大牟田市議会第1回定例会会議録

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             平成28年6月16日

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     平成28年度大牟田市議会第1回定例会議事日程(第3号)

             平成28年6月16日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第1号〜同第15号、報告第1号〜同第8号上程(23件)

     (質疑質問)

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本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             永江丈徳   総務課長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

            選挙管理委員会

             今村宏章   事務局長

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事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                          午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第1号〜同第15号、報告第1号〜同第8号上程(23件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第1号から同第15号まで及び報告第1号から同第8号までの23件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、塩塚敏郎議員。

     〔4番 塩塚敏郎議員 登壇〕



◆4番(塩塚敏郎) 

 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。

 大きな1、市長の政治姿勢について。

 平成28年熊本地震と防災減災対策。

 天災は忘れたころにやってくるとは昔のことで、現在は、忘れることなく次から次へ世界中で災害が起きています。今もおさまらない揺れに不安な日々を過ごしている方々を思うと胸が痛みます。被災地の皆様が一日も早く日常を取り戻されることを願うとともに、熊本城の早急な復興で熊本市民の方を元気づけてあげ、再び旅行者が熊本城に安心して来られるようになることを期待しております。

 今回の熊本地震の特徴として、防災システム研究所所長山村武彦氏は、熊本地震に限らず、災害は全て様相が異なる、阪神・淡路大震災は直下地震であり、東日本大震災は津波であった、今回の熊本地震の特徴は、連続大地震とその後の群発地震です、震度7の大地震が連続して起こり、耐震基準が厳しくなった1981年以降の建物も倒壊しました、今までの地震を余り経験していない地域が襲われ、住民の受けた恐怖感や不安感などの精神的なダメージは大変深刻なものがある、特に、震度7の大地震が夜間に連続して起こったことがトラウマとなり、恐怖感で家に帰れなくなったと述べられています。

 熊本地震を契機に、連続大地震も想定外ではなくなりました。本市は、震度4で、幸い大きな被害はなかったが、自主避難所が開設され、1,000人余りの方が避難されました。

 熊本地震を受け、防災に対する基本な姿勢と、東日本大震災以降、職員の危機意識の向上をどのように図られてきたのか、市長にお伺いします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 塩塚議員の御質問にお答えをいたします。

 災害対応に対する私の基本姿勢ということでございます。

 南海トラフ地震や首都直下型地震が危惧される中、今回、震度7の大規模な地震が連続して熊本で発生することは、誰もが考えていなかったことではないかと思います。そこで、私自身が考える災害対応に対する基本姿勢、あるいは心構えといったものを数点述べさせていただきたいと思います。

 まずは、危機管理において、トップである市長は、全責任を負う覚悟を持って判断を早くすること、次に、命を守るということを最優先し、空振りを恐れず避難勧告の発令をちゅうちょしてはならないこと、また、災害状況が把握できない場合にあっては、最悪の事態を想定して判断し、行動すること、このほか、マスコミ等を通じてできる限り市民の前に姿を見せ、被災者を励ますことや住民を救うために必要なことを果敢に実行していることを発信すること、そういったことであります。

 このように、災害発生時には、私自身が陣頭指揮をとり、素早い判断をするのはもちろんのこと、被害が最小限になるよう、災害対策本部が中心となって的確な対応を行い、大きな被害が出た場合でも市民の苦しみや悲しみに寄り添い、市長として粉骨砕身の覚悟を持って復旧・復興に取り組んでまいる所存であります。

 次に、職員の危機意識の向上についてでございますが、本市は、数十年来今回の地震のような大規模災害は発生しておらず、災害のないまちとして、職員の危機意識も決して高いとは言えなかったというふうに思います。

 そのような中、東日本大震災発生以降、本市においても地域防災計画を抜本的に修正し、これに基づいた職員初動マニュアルなどの各種マニュアルの整備、そして、避難所開設・運営などに関する職員研修を実施するなど、職員の危機意識の向上を図るため、啓発に取り組んでまいったところでございます。

 本市としましては、熊本地震を契機に、さらなる職員の危機意識の向上に向けた取り組みを、積極的に進めていく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 どうもありがとうございました。

 今回、16日の本震があったとき、避難される方が一番多かったんですよね、大牟田市で。そのときに、明治小学校、中友、駛馬、また、白川小学校と、行かせていただいて、非常に地震なれしていないというか、子供さんが来てあって、五、六歳の子だったんですけど、震えてあったんですね。やっぱり子供は震えるとやなあと思いながら、そういう地震なれしていないというか、災害なれしていないというかそういうふうに、今回、感じました。

 今回、公明党も、熊本地震では政府と連携し、山口代表を初め多くの国会議員が現地に赴いて迅速に対応し、ネットワークの力を生かして現場のニーズを吸い上げ、迅速に取り組んできました。

 私自身、今回の熊本地震で感じたことは、安定した政権こそ、今後の復旧・復興に備えた2016年補正予算が早急に7,000億円以上計上され、被災者が無料法律相談を受けやすくする改正法や義援金の差し押さえを禁止する法律も早急に仕上げられると考えております。

 自衛隊は憲法違反と言われる人もおられますが、多くの人が自衛隊を肯定しております。東日本大震災、また、熊本地震においても、自衛隊が真っ先に入り、復旧・復興、また、人命救助をしていただいております。そういう中で、個人としては、そういう考えを持っております。

 また、政治が安定してきたからこそ経済再生や地方創生、社会保障などの重要な政策分野で成果が出始めていると思います。また、希望が生まれてくると思っております。今後も、公明党は、避難生活を強いられている被災者を一人も置き去りにせず、一日も早い復旧・復興に全力で取り組んでいく決意であります。

 次に、幾つか再質問をさせていただきます。というのも、徳永議員より情報手段について質問等があっておりました。今回、地震において、一番市民の声が多かったのが、情報手段のことでありました。

 この情報手段について、現状の取り組みと、また、新たに取り組まれることをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 情報手段についての御質問にお答えをいたします。

 防災情報を周知する具体的な方策ということで、現在、防災行政無線の屋外拡声器、あと、市の広報車や消防車による広報、愛情ねっと、また、ホームページ、報道機関への報道発表、また、校区まちづくり協議会や民生委員・児童委員協議会への連絡などで、現在、周知を図っております。

 東日本大震災以降は、新たに、町内公民館長等の地域役員や民生委員・児童委員等に対し、戸別受信機を配備をいたしております。このほか、緊急速報メールやフェイスブックを活用できるようにしたところでございます。

 今回の熊本地震発生時における防災情報の周知につきましては、地震の影響による機器のふぐあいで一時的に支障が生じたものもありましたが、多様な情報伝達を活用し、周知を図ったところです。

 しかしながら、昨日もお答えしましたが、広報車や防災行政無線の屋外拡声機による音声伝達、こちらにつきましては、放送の内容が聞き取りにくいといった御意見が本市にも寄せられているところでありまして、私どももこのような屋外放送による周知、それだけでは限界があるものというふうに考えております。

 こうしたことからも、行政が伝えるべき情報を市民が確実に入手できる多様な情報伝達手段の確保が必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 いろいろとされてあるということで、情報手段としては約28ぐらいの情報手段があると聞いております。そういう中で、基本的に防災は、自分の命は自分で守ると。情報が伝わらなかったら、伝わるところに電話で聞くと、そういう考えというか、そういうふうに思っております。

 一つ、これも公明党で、行政無線がありますよね。それを、基本的には一方的な連絡手段というか、行政無線とか愛情ねっととか、また……、忘れました。(笑声)そういうのがあります。そういう中で、防災行政無線で放送した内容を電話で聞くことができるシステム、自動音声応答装置の導入を考えられないかということでお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 自動音声装置ということで、電話情報サービスということだろうと思いますが、お答えをいたします。

 防災情報の周知は、先ほども御答弁いたしましたとおり、多様な情報伝達手段を活用しておりますが、確かに、防災行政無線や広報車、愛情ねっと等は、発信者側からの一方的な情報発信であり、聞き逃した後は確認することが難しくなります。

 議員御案内のフリーダイヤルで多分、恐らくかけられる、そういったものだと思いますが、フリーダイヤルでかけられまして防災行政無線の放送を自動音声装置で聞くことができる電話情報サービスは、聞き逃した情報を後で電話で確認することができるため、高齢者でも利用しやすいのではないかというふうに考えております。

 こうしたことから、SNSや、昨日徳永議員が御提案された町内公民館の屋外拡声器、こういったものの活用とあわせて、議員御案内の電話情報サービスについても、他都市の取り組み状況などの調査・研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 しっかりまた取り組んでいただけるよう、よろしくお願いしておきます。

 もう1点は、インフラ整備についてです。

 本市は、人口減少の抑制のために、教育や、また、子育て支援を全面的に進めておられると思います。

 基本的に言えば、経済も社会も全てが、国土の安全・安心が、基盤があって成り立ちます。インフラ整備の優先順位が低い中で、基本的に、今回、地震を受けて力を入れるべきではないかと思っております。

 未来ある子供たちを、守り、また、育成していくためのインフラ整備は必要と思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 インフラ整備の必要性についてお答えをいたします。

 議員の今御指摘のとおり、インフラ整備につきましては、行政機能や地域社会、地域経済を平常時から安定させる上で重要であり、同時に安全・安心な暮らしにもつながるものであると考えております。

 本市におきましても、財源等の関係はございますものの、浸水対策としての河川改修を初め、道路・橋梁の耐震化や長寿命化、さらには、小中学校を初めとする避難所の耐震化など、インフラ整備を順次進めているところでございます。

 ハード・ソフト両面においての必要となりますインフラ整備を進めることは、安全・安心の観点はもとより、公共の福祉の確保、市民生活の向上、地域経済の健全な発展に資するものであると考えますことから、今後も国・県等、関係機関の御協力もいただきながら、安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 非常に財源が厳しい中、しっかりインフラ整備も防災対策と同時に、一緒に進めていただきたいと思っております。

 今回の災害というか、その性質も規模も、昔の災害と違ってきていると思います。熊本地震を機に、自然災害に対する認識を深め、現場の課題を的確にして、いかなる災害からも大牟田市民の生命と、また財産を守るべく、防災・減災対策に全力で取り組んでいただくことをよろしくお願い申し上げます。

 次に移ります。

 次に、国土強靱化地域計画の策定に向けた本市の取り組みについて質問をいたします。

 東日本地震の教訓を機に、平成25年に公布・施行された国土強靱化基本法では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県また市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。これにより、今後、どのような災害が起こっても被害の大きさそれ自体を小さくできることが期待されております。

 熊本地震を機に、今後も発生するであろう大規模自然災害から、市民の生命、また、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行う観点から、早急に国土強靱化地域計画を策定すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 国土強靱化地域計画についてお答えをいたします。

 国においては、東日本大震災の教訓や大規模自然災害等の発生のおそれから、事前防災及び減災、その他迅速な復興・復旧に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、国土強靱化基本法を制定し、それに基づく国土強靱化基本計画が策定をされております。

 一方、国土強靱化を実効性あるものとするためには、国と地方が一体となって強靱化の取り組みを推進していくことが重要とされ、議員も御案内のとおり、地方公共団体は国土強靱化地域計画を定めることができるというふうにされているところです。

 まずは、この計画の趣旨や制度の内容及び他都市の動向などについて、調査を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 県のほうでは、本年度中に策定されると聞いていますが、で、来年度中にはその策定された分を公開すると、そういうふうに聞いております。そのことについてわかりますか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今、知り得ている情報としては、県のほうは昨年度、27年度いっぱいで計画を策定をされて、28年4月には公表されているというふうにお伺いしております。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 これも公明党が掲げる防災・減災ニューディール、これの、主張を反映した国土強靱化基本法に基づき2014年に策定された自然災害に備えるための指針、国土基本計画を着実に進めるものですと。この国土強靱化地域計画に関しては、総合プランと同様に、最上位計画かなとは、個人的には思っております。

 そういう中で、しっかりいろいろ精査しながら、この国土強靱化地域計画、策定していただいて、今後、大牟田市の未来ある子供たちのために安心・安全を確保していただけるように、またよろしくお願いしておきます。

 次に、18歳選挙権導入と本市の取り組みについて質問いたします。

 国会において選挙年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立し、本年度夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになりました。高校生を含め約240万人の有権者が加わり、70年ぶりとなるまさに歴史的な改正法です。

 そこでお尋ねします。

 本市の新有権者数と18歳選挙の施行に伴い、一層の新有権者に対する啓発周知、投票に行っていただくことが必要と思います。本市の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 今村選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今村宏章) 

 選挙権年齢18歳引き下げに伴う本市の新有権者数及び選挙啓発の取り組みについて、答弁いたします。

 選挙権年齢の18歳引き下げは、本年6月19日後に行われる選挙から適用されるため、あくまで現時点での推計となりますが、平成28年4月1日現在の住民基本台帳による年齢別人口表によりますと、本市における18歳及び19歳の人口は合計約2,000人であり、18歳引き下げに伴う新有権者として見込まれるものと考えます。

 次に、選挙啓発の取り組みとしましては、大型商業施設での街頭啓発や大学・高等専門学校においての啓発物資の配布、ポスターの掲示、広報おおむたにおける特集号の掲載等を行っております。また、今回、新たな取り組みといたしまして、参議院議員通常選挙の期日前投票立会人につきまして、市内にある大学の学生を選任する調整を、現在、進めているところです。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 取り組みについて御答弁いただきました。

 今回の参議選挙から、えるるで期日前投票がなっていると思います。その現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 今村選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今村宏章) 

 えるるへ期日前投票所の増設に係る進捗状況について答弁いたします。

 これまで増設を検討しておりました期日前投票所については、7月10日執行の参議院議員通常選挙から、大牟田市市民活動等多目的交流施設えるるへの設置を図ることとしております。現在、施設内における専用回線の関連工事の実施や選挙物資備品の設置など、期日前投票所の開設に向けた諸準備を進めているところです。

 なお、今回増設する期日前投票所の開設期間は、選挙の種類にかかわらず、いずれも選挙期日前の6日間、投票時間は午前9時から午後8時までとしております。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 開設期間が6日間と聞きましたが、これはどのような状況で決められたか、お伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 今村選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今村宏章) 

 えるるに設置する期日前投票所の開設期間や開設時間について答弁いたします。

 期日前投票所の設置は、公職選挙法第48条の2第3項において、必ず1カ所は、公示または告示のあった翌日から選挙の期日の前日までの期間、午前8時30分から午後8時まで開設することが規定されております。一方、二つ以上の期日前投票所を設ける場合は、一つの期日前投票所を除き、開設期間、開設時間は、選挙管理委員会が指定することができると規定されております。

 このような中、期日前投票所の増設は、期日前投票者が増加傾向にある期日前投票所の混雑の解消と利便性の向上の観点から行うものであります。

 公示または告示から選挙期日までの期間は、選挙により異なりますが、本市での期日前投票所を利用される選挙人の方は、おおむね選挙期日の前の1週間に集中する傾向にあること、期日前投票期間が最も短い市長選挙及び市議会議員選挙の開設期間が6日間であることに加えまして、選挙事務従事者の人員確保や予算の制約も踏まえ、選挙種類を問わず6日間に定めたものであります。

 また、開設時間につきましては、えるるの開館時間に合わせまして午前9時から開き、閉じる時間については、公職選挙法に定める午後8時までとしております。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 この選挙委員会で日にちは決められると。実際、これを6日間が10日とか、そういうふうにでもできるということで受け取っておいていいですかね。



○議長(境公司) 

 今村選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今村宏章) 

 そのとおり、委員会で決定することができます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 今回、公明党は、約45年前から国会質問でこの問題で取り上げ、18歳選挙の実現は一貫して取り組んできた課題です。政治に対する若者の関心は高まりつつあると思います。なお一層周知啓発に取り組んでいただけるよう、お願い申し上げます。

 また、教育基本法では、第14条で、政治教育について規定をしております。本市の主権者教育については、地元紙などで紹介等、記載されてあり、中立性を保ちながら取り組んでおられると思っております。

 もう一度、市内私立・公立高等学校、また、有明高専、帝京大学教育現場への対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 今村選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今村宏章) 

 市内の私立高校、県立高校、高等専門学校及び大学の教育現場への取り組みについて答弁いたします。

 選挙管理委員会に対しましては、総務省より教育現場での公職選挙法に関する説明や模擬選挙等の実施など、学校と連携した取り組みを依頼する通知が出されております。

 このような中、当委員会では、ことし5月に市内の高校4校よりそれぞれ要請を受けまして、出前授業や模擬投票を実施しております。また、小中学校・高校を対象としまして、実際に選挙で使用する投票箱や記載台の貸し出しを行っており、生徒会の選挙等で活用してもらっております。

 また、先ほども申しましたけども、加えまして、今回の参議院議員通常選挙では、期日前投票の立会人につきまして、市内にある大学の学生を選任する調整を、現在、進めているところであります。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 本市の直近の国政選挙や、市議会選挙の投票率、また、期日前の投票数についてお伺いしたいと思いますが、いいですか。



○議長(境公司) 

 今村選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今村宏章) 

 本市の直近の国政選挙及び市議会議員選挙における投票率、及び期日前投票者数について答弁いたします。

 平成26年12月執行の衆議院議員総選挙小選挙区における投票率は47.71%、期日前投票者数は1万2,223人でした。

 次に、平成27年4月執行の市議会議員選挙における投票率は52.05%、期日前投票者数は1万3,179人でした。

 なお、投票者は、20代と30代の投票率が低く、60代と70代の投票率が最も高い傾向にあります。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 期日前投票が一万二、三千人ですね。非常に多いような気がします。

 基本的には、20代、30代が少ないと。それから、全国の若者の投票率が低迷していますよね。そういう中で、本市の若い人たちの投票率も、現状、聞いた結果では、低いような感じがします。

 今回、本市の18歳選挙実現で、新たに18歳、19歳に、未成年が多く見込まれております。若者の声を政治に反映することは大きな意義があると思います。

 参議院選挙からえるるで期日前投票ができる。投票率を上げるために取り組まれていますが、さらに若い世代へ投票率向上を図るために、18歳以上の若者が多数在籍する有明高専や帝京大学への期日前投票所の設置が有効と思います。また、投票率が全般的に低下傾向にある中では、幅広い世代の有権者の利用が見込まれるショッピングセンター等に、期日前投票所を設置することが望まれると思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 今村選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今村宏章) 

 さらなる投票率の向上に向けた大学及び商業施設等への期日前投票所の設置について答弁いたします。

 期日前投票所の設置につきましては、7月10日執行の参議院議員通常選挙より、えるるに増設することとしております。

 このような中、大学及び商業施設等への期日前投票所の設置につきましては、えるるへの増設に伴う効果を検証するとともに、選挙事務従事者の人員確保や予算の制約も踏まえながら、今後、周辺自治体を初めとする実施自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 次に、共通投票所の設置について質問いたします。

 有権者の投票環境の向上を図る公職選挙法の改正が、今回、ありましたよね。選挙投票日については、これまで、投票区ごとに設置されていた投票所に加えて、市町村の誰もが投票できる共通の投票所を設けることができることと記載されております。

 この共通投票所をショッピングセンター、さっき言った、に設置できれば、期日前投票の場合と同様に有権者の利便性の向上や利用者の増加が図られるものと考えます。

 そのことについてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 今村選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今村宏章) 

 共通投票所の設置について答弁いたします。

 公職選挙法の一部改正に伴い、選挙人の利便性や投票率の向上を図るため、共通投票所制度が新たに創設されました。この制度は、選挙の当日、既存の投票区とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所を設置することができるものでありまして、本年6月19日後に行われる選挙から、各市町村の選挙管理委員会の決定に基づき、設置することが可能となりました。

 一方で、この共通投票所設置に当たりましては、二重投票の防止のため、当日設置しております全ての投票所と共通投票所を専用回線でつなぐ必要があります。そして、その個人情報を扱う回線のセキュリティー対策、共通投票所整備関連予算の捻出等の課題もありまして、現状では、導入に当たり、多角的な観点から検討を深めていく必要があるものと考えております。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 期日前投票所と、また、共通投票所の設置について、基本的な考え方を聞かせていただきました。

 基本的には、若者の活躍は、社会全体の発展につながると思います。市長は、最優先に取り組む課題は、人口減少の対応と言われております。それを進める地方創生の鍵は、地域にある人材にこそ人が育ち、活動できる環境整備が、地方創生には重要だと考えております。

 18歳選挙権成立に伴い、なお一層の市民の啓発周知が必要であり、環境整備が重要だと思っております。有明高専、帝京大学、ショッピングセンター等で投票できる環境整備をよろしくお願いいたしたいと思います。

 もう1点は、これは、全国初の取り組みで画期的と言われております。これは、質問ではなくして、要望だけさせていただきます。これは、島根県の浜田市で、投票所の統廃合や高齢化により、投票が難しい選挙人への投票機会の手段として、投票所そのものを移動して、巡回させる車で投票できる移動投票車の導入を、ことしの夏の参議院議員から導入されています。

 このことについて調査・研究していただいて、本市は高齢者が多い中、移動投票車、車で行って投票できるようなこともあると。また、このことについてもしっかり取り組んでいただけるよう、検討をよろしくお願いいたします。

 次に行きたいと思います。

 大きい2、行政の社会的責任及び魅力あるまちづくりについて質問いたします。

 トップマネジメントの強化・拡充。

 トップマネジメントの強化・拡充を図るため、古賀前市長同様に副市長二人制を導入されています。本市にとって副市長二人制の必要性と期待する効果について、市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 本年4月からの新しい二人の副市長につきましては、市の行政経験を有する私とはそれぞれ異なる分野から登用し、市長である私を含めた一体的なトップマネジメントのもとでまちづくりを推進していきたいと考え、選任したところでございます。

 特に、今年度は、まちづくり総合プランやまち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートし、あらゆる世代が成長できるまちへの第一歩を踏み出す重要な年でございます。これらの計画に掲げるさまざまな施策を迅速かつ効果的に進めていくためにも、副市長二人体制は引き続き必要であると考えておるわけでございます。

 甲斐副市長につきましては、日本政策投資銀行において、地域の産業振興や産学官連携、地方創生のほか、環境・エネルギー、情報通信など、さまざまな分野において地域経済の活性化に携わってこられました。本市副市長として、そのようなキャリアを生かし、民間の視点から本市地域の活性化に向けた発想やその実現に向けた行動を職員に示しながら実践していただき、職員の意識改革につなげるとともに、本市のまちづくり推進にその手腕を大いに発揮してほしいと考えております。

 次に、坂田副市長につきましては、国土交通省所管に関連する業務を中心に、新栄町駅前地区市街地再開発事業や三池港の振興などのプロジェクト推進を初めとした都市基盤の整備に加え、本市の地域資源を生かした観光振興を主に担っていただきます。これまで携わってこられた国などでの勤務経験を生かし、また、国・県など関係機関との連携や調整においても、副市長としてその力を遺憾なく発揮していただき、さまざまな施策や事業の推進が図られることを大いに期待いたしておるわけでございます。

 二人の副市長につきましては、ただいま申し上げました役割分担を基本としながらも、政策等に係る意思決定のサポート及びトップマネジメントの強化・拡充を図り、私を含め、互いに連携しながら各種施策の推進とまちづくりの課題解決に向け、一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 副市長が二人いたほうがいいと。理解できます。

 一般の市民の方が、「今回、また二人制にするとか」とか言われてあって、そういう人たちもおられることは事実です。そういう中において、しっかり計画をどういったものにするのかとか、また、どういうことを行政がやっていくのかとか、その辺を明確に、私たちも知っておきたいというか、そういうのを情報発信をしていただきたいという声もあるのも事実なんで、しっかりそういう部分を情報発信していただくような形をとっていただければと思っております。

 1点、坂田副市長に質問していいですかね。

 きのうも徳永議員のほうから新栄町の再開発事業について、取り組みについて話をされていましたが、取り組みについての決意をお願いいたしたいと思います。



○議長(境公司) 

 坂田副市長。



◎副市長(坂田昌平) 

 答弁の機会を与えていただきましてありがとうございます。

 私の担当は、国土交通省から参ったということを踏まえたものとなっておりますが、特に、新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましては、駅の更新、駅前広場の整備、商業・業務機能の更新と強化、分譲住宅の整備などが検討されておるわけでございます。市としても、中心市街地の活性化に寄与する非常に有益な事業であると考えておるところでございます。

 今年度は、事業の実施に必要な都市計画決定などの手続を進めるとともに、引き続き、助言・指導等、必要な支援を行う所存でございます。先日、再開発の準備組合におきましても、総会でそのことを御挨拶させていただいたところでございます。

 微力ではございますけれども、私といたしましては、この再開発事業の実現を図ることが最大のミッションであるという意気込みで、これまでの経験を最大限生かし、国や県とも連携や調整を図りつつ、関係の皆様と力を合わせまして、実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。強い決意をいただきましたんで。この再開発事業を今まで副市長は脇山さん、上森さんと坂田さんですね。ホップ・ステップ・ジャンプ、ジャンプの後はないんで、(笑声)しっかり心して取り組んでいただければいいかなと思います。しっかりまた市長と力を合わせて、大牟田のために頑張っていただきたいと思います。

 次に行きます。

 行政の機構改革と職員の意識改革について質問いたします。

 少子高齢化の進む本市は、大きな転換期を迎えていると思います。行政には、それにふさわしい仕事のやり方、成果を求められています。

 本市は、第5次総合計画のまちづくり総合プランに掲げる事業を実施、実現に向けて、6月1日付で産業経済部と保健福祉部の人事異動と機構改革を実施されています。市民の皆様に周知していただく上で、市長にお伺いします。

 機構改革を行うに至った経過と、産業経済部と保健福祉部の機構改革を行った理由、期待する効果についてお伺いします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 機構改革の経過と理由、期待する効果というようなことでございます。

 昨日、森田議員にも御答弁いたしましたとおり、大牟田市まちづくり総合プランや大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少抑制に向け、さまざまな施策を掲げ、事業を展開することといたしております。

 その中でも、特に、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実、また、産業の多様化と雇用の場の確保に、早急かつ重点的に取り組むため、今回、ことしの4月と6月の2回にわたりまして、必要な組織体制の整備を図ったところでございます。

 具体的には、少子化対策として、結婚・妊娠・出産から子育てまで切れ目なく支援するための子ども未来室の設置や、本市の教育施策を効果的・効率的に実施するための教育みらい創造室の設置、本市の魅力を発見・創出するとともに、市内外へ情報発信し、定住・交流人口の増加につなげるためのシティプロモーション推進準備室の設置、観光おもてなし課の設置を初めとした産業経済部内の再編、そのほか、まちづくり総合プランに掲げる各施策の推進に必要な体制の整備を図ったところでございます。

 これら新しい組織によって、施策の着実、迅速かつ円滑な推進ができるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 機構改革を行った理由と期待する効果について聞かせていただきましたが、今回、産業経済部、保健福祉部の組織強化をされておりますが、組織体制強化と言えば、人材育成や職員の意識改革につながってくると思います。

 そういう中で、職員の意識改革や人材育成について、市はどのように取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市では、大牟田市人材育成基本方針を策定をし、その本市におきまして目指す職員像を、市民とともにあすの大牟田を描き、前向きに挑戦していく自律創造型プロ職員と定め、その育成に努めてきているところでございます。

 そのような職員を育成するためには、職員の育成を実践する職場とそれを支える人事・研修システムが有機的に結合をし、総合的に機能することが必要であるということから、職場風土、職員研修及び人事制度を柱として、OJT・OJLの充実、各種研修や人事評価制度の実施等に取り組んでいるところでございます。

 人事評価制度の具体的な中身としましては、本市におきましては、目標管理制度の手法を用いて職員のチャレンジ精神とやる気を引き出す業績評価と、職務遂行能力の発揮度を能力基準に照らして評価する能力評価の二つ人事評価制度を軸とした、大牟田市人事・人材育成トータルシステムというものを構築をし、推進してきているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 しかし、行政の意識改革は、民間企業と違って何か非常に難しいのかなと思う部分があります。

 きのうは、残業とかいろいろありましたけど、個人によって残業を多くしたからその人が一生懸命して、仕事をしているわけでもなく、残業が少ないからその人が仕事をしていないとか、そういうふうにとられたらいけないのかなと。その人をしっかり見て育てていくとは、この人事評価制度しかないのかなと、個人としては思っております。

 この人材育成に対しては、人事評価制度は非常に有効であり、また、これからの大牟田市にとっても大切な評価制度であると思っております。

 こういう中で、平成21年度から全職員対象に実施されていますよね。それに対して、現状評価と課題についてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市の人事評価制度は、職員のやる気、やりがいの喚起、さらには、人が育つ職場風土の醸成と組織の活性化を図るということを目的として、平成21年度から全ての職員を対象として実施をしているところでございます。

 人事評価制度の円滑な運用を図っていく上では、評価の公平性や納得性、透明性などが不可欠でございますことから、毎年の研修を通じて制度運用に対する理解を深めているところでございます。

 人事評価につきましては、毎年、職員アンケートを実施をしており、その結果からは、制度の理解度の向上や評価に対する納得度の上昇が見られますことから、制度の意義は、徐々にではありますが、職員に浸透しつつあると考えております。

 ただ、一方、課題といたしましては、評価者数が多いことによる評価のばらつきが見受けられるといったこと、さらには、評価者の面談スキルを向上させることなどが挙げられるところでございます。

 今後も研修等を通じて評価のばらつき等を是正をしますとともに、面談の質を高め、評価に対する公平性や納得性、あるいはその評価を通じてもっとやる気を起こしていただくとか、そういうやる気、やりがいの喚起につながるようなきちっとした面談を行っていく、そういう面談スキルの向上、こういったことをさらに進めていく必要があるというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 面談に当たって、市長が部長、部長が課長、課長が一般職と、そういうような形で面談し、また、フィードバックしてから、その面談を受けられた人たちの要望とか課題とか、そういうふうにされていかれるんですか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 基本的には上位者が行うということですけども、部長は市長じゃなくて副市長が評価者ということになっております。

 おっしゃるとおり、最終評価者がその被評価者に対して、こういう基準で評価をしましたということをきちっと御説明し、納得をしていただく。それと、今回、こういったところが足りなかったんで、来年度以降はこういうところに注意をして一緒になってやっていこうということでの本人のやる気、やりがいを引き出す、そういったことも目的としながら面談をしていくということでございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 組織編成とか評価制度、給与制度、それは基本的には連動しているかなとは思っております。一般職に対しては、給与の改善がないと聞いております。それについてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 人事評価結果の処遇反映については、現在、管理職を対象として前年度の評価結果を次の年の勤勉手当、いわゆるボーナスのところに反映をさせているという状況でございます。

 処遇反映の一般職までの対象職員の拡大に当たりましては、先ほど、若干その課題についてもお話をさせていただきましたけれども、やっぱりその評価者によって評価のばらつきがあってはいけないというふうに思っています。

 そういったところが、納得性が十分確保できないということにもつながってまいりますので、きちっと処遇反映をするということになりますと、職員の納得性の確保、これがやっぱり重要でありますことから、運用手法の検討やさらなる研修等による精度の向上に取り組みまして、適切な運用を十分確立をした上で、一般職への処遇反映について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 真面目に働いた人がばかを見るような制度であってはいけないと思います。やっぱり一般職の方が、みずから成長しようと、真面目に働く人を評価し、評価による給与の振り幅というか、そういうのも必要だろうと思います。それについて何かありましたらよろしく。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 地方公務員法も改正がされておりまして、そういう処遇への反映をするように人事評価制度をまずきちっとすることということと、処遇への反映をするようにということで改正もあってございます。

 おっしゃるとおり、その処遇への反映というのは、一つのモチベーション喚起にもつながっていくというふうにも思っておりますので、そういう視点を持って、今後、検討していきたいというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 どうもありがとうございました。しっかり検討していただいて、一般職のやる気のある、そういうところにしか反映してこんとかなと思います。どれだけ精神論とか訴えても、なかなか厳しいものがあるというか、そこが企業と行政の若干違うところかなとは思っております。

 もう一つは、この人事評価制度について、何のためにこの人事評価制度を行ったか、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 先ほどお話をしましたように、本市の人事評価制度は、職員のやる気、やりがいの喚起、さらには、人が育つ職場風土の醸成と組織の活性化を図ること、これを目的として実施をしているところでございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。この人事評価制度は、長所を認め、それを伸ばすことにより、生きがいを持って仕事に取り組んでもらい、それが市政の発展につながると思います。

 マスタープランとか、いよいよ4月から本格的にスタートをしております。基本的に、施策が人ば動かしていくとやなくして、職員がこの計画を動かしていくと。非常に職員の力が、マスプラを推進していくには大事な存在であります。そういう人たちをしっかり見ていただいて、評価していただいて、改善されるところは改善して進んでいかれるようにお願い申し上げます。

 もう一つは、中尾市長に。行政組織の最高責任者です。その市長がいかに市民と向き合うのか、どんな判断を下すのか、職員は市長の発する言葉、そして、行動から、組織改革への、さらには政策実現に向けて本気度を感じろうとしていると思っております。

 トップみずから率先垂範の行動で、市長の心の入った本物の行政改革、また、政策の実現に向けて、一生懸命頑張っていただきたいと思っております。どうかまたよろしくお願いいたします。

 次に行きます。

 誰もが生き生きと働くことができるまちづくりについてです。

 初めに、若者の雇用対策の推進について質問いたします。

 雇用の場の確保、これは地方創生の重要な柱の一つです。雇用創出に関する取り組みを強化するため、産業振興課に新産業・雇用創出担当を設置されています。

 そこで、市内の高等学校・高等教育機関の新卒者の地元への就職の状況についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 市内の高等学校・高等教育機関の新卒者の地元への就職の状況についてお答えいたします。

 市内の高等学校7校並びに有明高専及び帝京大学の新卒者の市内への就職状況につきましては、平成27年3月の卒業者の状況になりますが、卒業者の総数は1,841人、就職者数は732人となっております。そのうち市内に就職された方は134人であり、市内の就職率は18.3%となっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 新卒者に対して就職数が約40%で、地元に残る方が約18%と。あとは市外や県外に就職すると。地元に就職する人が約18%で、非常に厳しいですよね。

 そういう中で、今回、機構改革されてあると思いますけど、学生の地元就職が進まない理由としては、これは、まち特委の中でもいろいろ議論して話し合ったんですけど、1つ目に、学生や保護者、教員が地元企業を知らないと。よさを十分に理解していないと。2つ目に、学生や保護者が就職を希望する大手企業の職種が少ないと。3つ目に、学生への求人のうち、地元企業の割合が少ないというふうに考えております。

 市としては、どのようにこれを踏まえて、どのように取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 学生の地元就職についての御質問にお答えいたします。

 市内企業の人材確保を初め、人口減少の抑制や若者の定住促進を図るためには、市内の高等学校や高等教育機関の新卒者の地元への就職をふやす取り組みが非常に重要であるということで認識いたしております。

 これまで、市内の高等学校等で構成する人材確保推進事業実行委員会により、市内の高校2年生を対象とした就職ガイダンスを開催し、市内企業の経営者や就職した先輩からの講演など、求人、求職の両面から就職支援の取り組みを行ってきたところでございます。

 また、今年度から、市内企業の認知度を上げるため、高等学校等の先生方による企業との意見交換会や見学会など、取り組みの拡充を図ってまいります。

 こうした取り組みに加え、産業の多様化に向け、市内企業の商品開発や取引拡大、新規事業展開を積極的に支援し、企業が成長を遂げながら地元の若い人材を確保できる、こういった環境づくりを出していくことが重要であると考えております。

 引き続き、市内企業の支援や企業誘致を推進しながら、地元への就職をふやしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 市内企業をしっかり助成されたり、いろいろされながら、活性化できるようにされてあると思います。払い損やなくて、しっかりこうやって助成して、中小企業を育ててあって、その見返りというか、それだけ助成して成長したなら、その場におられる人たちの給与反映とか、また、雇用拡大につなげるような対策が必要だろうと思います。

 その中小企業に対しては、いろいろ助成とかいろんな分の対策がありますが、その後について、いろいろ相談とかそういう活用される方について、一言、成長したなら雇用とか、中におられる方などの給与あたりを何とか上げてくれと。これは、同一労働同一賃金というか、国のほうにも公明党が進めております。非常に難しいんですけど、一言、添えていただければ、中小企業の新たな雇用幅も広がっていくかなと思っております。

 もう一つは、雇用の場を確保していくことは、本市にとって重要課題の一つとは認識しております。本市では、雇用などに関する相談の窓口、これは保健福祉部とハローワークと連携を図りながら、一定の機能を果たされていると思います。

 さらにこの充実・発展させるために、今後、さらなる取り組みをお願いしたいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 雇用に関する相談窓口の設置についてお答えをいたします。

 本市では、福祉課内に労働相談窓口を設置し、求職、解雇などの各種労働相談に対応しております。具体的な相談の対応といたしましては、求職のあっせんについてはハローワークに、賃金未払いや解雇などの相談につきましては、労働基準監督署や県の筑後労働者支援事務所などの専門機関につなぐほか、相談の内容に見合った労働情報を提供をいたしております。

 また、若者のニートやひきこもりの相談につきましては、国・県が実施いたします筑後若者サポートステーションを御案内をしているところでございます。

 このように、専門機関につなぐなど、労働相談に関する課題の解決を図っているところでございます。今後につきましても、国・県・ハローワークなどと連携を図るとともに、これらの専門機関による労働関係情報等について、広報紙でありますとか、市のホームページ、もしくはソーシャルネットワーキングサービス等を活用して、さらなる市民への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 しっかり機能を果たされているんですよね。しっかりこれからも保健福祉部とハローワークと連携をとりながら、さらに充実した取り組みをお願いしたいと思います。

 地元企業への就職をさらに促進するためには、若い時期から、多様な職種があり、魅力的な地元企業があることを伝えて、職業の選択の幅を広げることが重要だと思います。

 帝京大学ができて、帝京大学を卒業されて、就職されるところ、市内にはないって話を聞いてあるとですよね。そういうせっかく帝京大学をつくって、その中に多くの学生がおられて、その方たちが市内に就職するところがないと、そういう話を聞いております。そういう仕事のマッチングというか、希望するところとその受け皿、そういうあたりも一緒に取り組んでいく必要があるのかなと思っております。

 いつの時代にも若者は社会の重要な担い手であり、地域の活力であります。これからも市が主となって若者の雇用対策に強く取り組んでいただけるよう、お願いいたします。

 次に、障害者の雇用促進の取り組みについて質問いたします。

 障害のある方の雇用状況は、依然として厳しい状況であります。精神障害者の雇用を柱にした改正障害者雇用促進法が施行され、4月から障害者の方が職場で働きやすいよう、合理的な配慮を提供することなどが義務づけられました。2018年には、法定雇用率をさらに引き上げることが見込まれていることから、障害のある方の就労支援にさらに力を入れるべきと思います。

 本市の障害者雇用の取り組みの現状についてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 障害者雇用の取り組みの現状について答弁いたします。

 本市では、障害者の雇用を促進するため、障害者総合支援法に基づきまして、就労移行支援及び就労継続支援A型などの障害福祉サービス事業を実施しております。

 就労移行支援は、就労を希望される障害のある方に対しまして、一定期間にわたって就労に必要な知識・能力の向上や企業等とのマッチングを図ることにより、企業等への雇用を目指すもので、このサービスの利用者は平成26年度末で40名、27年度末で67名となっております。また、就労継続支援A型は、雇用契約を結び就労の機会を提供するもので、利用者は26年度末で97名、27年度末では129名であり、両サービスとも増加しているところでございます。

 これらのサービスを通じまして、27年度に就労に結びついた方が11名となっております。

 今後におきましても、障害者の雇用の促進を図るため、これらの障害福祉サービスの利用を促進するとともに、国、県、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等との関係機関と連携をし、企業等の障害に対する理解を進めながら、雇用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 取り組みの現状についてお伺いしました。

 先ほど申しましたが、4月から障害者の方が職場で働きやすいよう、合理的な配慮を提供することが義務づけられたことによって、障害者にとって就労環境はどのように変わっていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 法の施行による就労環境の変化について、私のほうから御答弁いたします。

 改正障害者雇用促進法の施行によりまして、本年4月から雇用の分野における障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供が義務づけをされました。障害者であることを理由として、障害者を募集または採用の対象から排除することなどが、禁止される差別に当たります。

 また、合理的配慮の事例といたしまして、事業主が障害の特性に合わせ、例えば机や作業台の高さを調整すること、絵や図などを用いてわかりやすく説明すること、筆談ができるようにすることなどが挙げられますが、このような配慮が必要となってまいります。

 本市といたしましては、このような配慮が行われることにより、障害のある方が障害の特性に配慮された働きやすい職場となるような就労環境の整備が進み、ひいては障害者の雇用の促進に結びついていくものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。ありがとうございます。

 障害者の方が働きやすい社会にするためには、企業と障害者だけではなく、本市全体で考えていくべきだと思っております。

 また、雇用上の差別は、障害者だけでの話はなく、障害者と同様に妊娠中の女性や育児中の親、また、介護する人など、長時間労働が厳しい人、そういう人たちも不利益にならない社会にする必要があると考えます。

 障害者の方が、ただ働いてもらえばいいのでなく、企業の貴重な戦力として育成していく、それが今後の障害者雇用には欠かせないと考えております。改正障害者雇用促進法の施行をきっかけに、本市も障害者の働きやすい、住みやすい社会を目指して、今後も強く取り組んでいただくことを要望して、お願いとしておきます。

 次に行きます。

 次に、がん患者への就労支援について質問いたします。

 日本人の二人に一人があるというがんですが、公明党の主導で2006年、がん対策基本法が成立し、国の対策が本格化してからことしで10年、がん患者の生存率は飛躍的に高まっています。働きながらがん治療を受けている人は、全国で約32万に上ります。しかし、厚生労働省の調査では、がんと診断された後、患者の34.6%が依願退職、また、解雇されています。がんになって、退職を余儀なくされ、再就職ができないなど、多くのがん患者、経験者が就労の壁に直面しております。

 誰もが生き生きと働くことができるまちを目指している本市としては、がん患者の就労支援が大切だと考えるが、市としての見解をお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 がん患者の就労支援に対する本市の考え方について答弁いたします。

 福岡県におきましては、福岡県がん対策アクションプランを策定し、その施策の一つといたしまして、働く世代をがんから守るがん検診推進事業を行っているところでございます。具体的には、がんに罹患した従業員が定期検査の際に休暇をとりやすくする配慮など、就業支援を行う事業所を広く県民に紹介するとともに、この事業所の登録拡大に向けた啓発の取り組みを行う予定でございます。

 また、南筑後地域の行政機関、商工会議所、医師会などで組織いたします、地域職域連携会議に本市も参加をし、がん患者の就業支援を含めましたがん対策の情報交換などを行っております。

 本市におきましても、県との連携のもと、引き続き、登録事業者の拡大と啓発に取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 登録事業者は、大牟田もあると聞いていますが、これは何事業所あるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 県内の登録事業所についてお答えをいたします。

 先ほどの事業による登録所数ですけども、平成28年5月31日現在におきまして、県内で2,691事業所となっており、このうち本市に本店または支店などを有する事業所で登録をされている事業所が59事業所となっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 2,691の事業所の中で59ですかね。59の事業所の方が、ある程度はこのがん患者の雇用に対し、雇用というか、就業に対してはある程度理解されていると、でいいですかね、そういうふうに。

 非常にがんに対応して、長期的に仕事をしようとしても、なかなか厳しい状況だと思います。でも、がんのように、かつては不治の病とされた病気でも、医療の進歩で長くつき合う病気に変わっているケースがふえていると思います。適切に配慮があれば、仕事をやめずに済む人は少なくないと思っております。これは、市が主となって、がん患者の就労支援することは大切だと思っております。

 がんを患った場合、患者や企業はその治療のためにどのくらい休む必要があるのか、また、どの程度の仕事なら働けるのかわからないという課題等があると思います。しかし、がんを患っても安心して治療ができる、また、仕事ができる、就労可能な社会を目指していくことが、これからの大牟田市にとって大事なまちづくりだと思っております。これからもしっかり就労の支援に対して取り組んでいただけるよう、またよろしくお願い申し上げます。

 次に移ります。

 次に大きい4で、踏切の事故対策について質問いたします。

 これは、事故の危険性が高い踏切や交通渋滞の原因となる踏切は、全国で1,000カ所以上あるとされ、事故を防止などの対策が喫緊の課題となっております。これに対して参院本会議では、改正踏切道改良促進法が成立、4月1日から施行したことを受け、国土交通省は、4月12日、17都道府県の計58カ所を改良すべき踏切に指定し、鉄道会社、自治体に対策を求めるようにしております。

 本市も指定された改良すべき踏切が1カ所あると聞いておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 改正踏切道改良促進法に伴う指定につきまして、これまでの対応経過をお答えしたいと思います。

 本市におきましては、市の南のほうになりますけども、八江町のグッデイ大牟田南店の西側にございます片平3号踏切、これが指定を受けておるところでございます。この当該踏切は、幅が狭く、車両と自転車や歩行者が同時に通ると非常に危険な状態にありますことから、中学校再編に伴う大牟田市立右京・船津・延命中学校再編協議会の中で、通学路の安全確保に係る意見・要望が出されたところでございます。

 これを受け、平成25年10月に踏切の拡張と歩道の設置等につきまして、県道を管轄されます南筑後県土整備事務所へ再編協議会からの要請書及び市からの副申書を提出しておったところでございます。

 このような中、今回の踏切道改良促進法の改正によりまして、危険な踏切道や渋滞の原因となります踏切道について、国土交通大臣が指定を行い、道路管理者・鉄道事業者や地域の関係者が連携をしまして、具体的な対策を検討する仕組みとなり、本市におきましてこの片平3号踏切が指定を受けたところでございます。

 現状といたしましては、これまでの南筑後県土整備事務所及びJRとの協議の結果、国からの指定を受けまして、平成28年、今年度から踏切の改良工事に着手予定というふうなところで聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 これは地元から陳情も出ていると聞いております。しっかり取り組んでいただけるよう、またよろしくお願いします。

 では、最後の質問、大きい5です。

 平成35年度以降のRDF発電事業の見通しについて質問いたします。

 昨年9月議会で、平成35年度以降のRDF発電事業の見通しついて質問させていただきました。昨日、森田議員より質問があっており、平成35年度以降のRDF発電事業の方向性がわかり次第、平成35年度以降のごみ処理方法について検討されると答弁されておられます。

 今後のRDF発電事業の方向性として、どのようなお考えか、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 平成35年度以降のRDF発電事業の方向性についてお答えいたします。

 昨日の森田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、平成35年度以降の大牟田リサイクル発電事業の方向性につきましては、現時点においては決まっておりません。理由といたしましては、1つ目に、大牟田リサイクル発電所の設備更新費用の見込みや資金の確保が不確定であること、2つ目に、35年度以降の売電単価が不明であることなどによるものです。

 今後、平成35年度以降のRDF処理委託料、売電収入、修繕費などをもとに、指導・調整の役割を担う福岡県の指導のもと、発電事業の参加団体で構成する大牟田リサイクル発電事業運営協議会において協議が進められ、方針が決定されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 ありがとうございました。まだまだわからないと。

 平成27年度、大牟田・荒尾清掃施設組合議会で福山のほうに視察に行かせていただきました。ここは、福山市が最大規模の施設であるということで視察に行かせていただいたんですけど、この中で、質疑質問の中で、ある職員の方が、RDFの施設は終わったと、そういうふうに話をされておられました。うちは34年まで一応するようには決まっていますよね。ここは、まだ、30年以降は本年度中に決めるという話をされてありましたけど、そういう話もあったことも事実であります。

 ここでまた再質問なんですけど、RDF発電事業を平成35年度以降どうするのかについては、現時点ではまだ決まっていないということです。

 しかし、仮に新しい処理施設を建設するとなると、六、七年は最低でも必要だと聞いております。早急にRDF発電の事業継続について考え方を福岡県に出していただく必要があると思います。そして、発電事業の方向性が県から示された際には、速やかに大牟田・荒尾清掃施設組合議会を中心に協議を始め、論議した上、35年度以降のごみ処理方法について決定しないといけないと思いますが、その点について考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 RDF発電事業の参加組合といたしましては、平成35年度以降のRDF発電事業をどうするのかについて、早急に具体的な議論が開始されるよう、福岡県等に対し要請をしているところでございますけれども、現在のところ、議論は始まっていない状況でございます。

 しかしながら、議員も御指摘のとおり、新しい処理施設の建設となると時間もございません。今後も福岡県等に対し、少しでも早く35年度以降のRDF発電事業の方向性の提案がなされるように要請を行ってまいります。

 なお、提案がなされた場合には、速やかに大牟田・荒尾清掃施設組合議会及び市議会に対し提案内容の御報告をし、御協議をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。その上で、平成28年度中には、RDFセンターの方向性を含めた今後のごみ処理方法について決定をしたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 塩塚議員。



◆4番(塩塚敏郎) 

 わかりました。

 RDF発電事業を平成35年以降も継続するのか、それとも34年度までで終了するかについては、本市の35年度以降のごみ処理方法の決定に大きくかかわってくる問題であります。さらに、この問題は、大牟田・荒尾清掃施設組合だけではなく、他の参加組合においても同じ問題であり、全ての参加組合が早い決定を望んでいることだと思います。

 RDF発電事業の方向性について早急に提案がなされるよう、福岡県に対し強く求めていただき、できるだけ早く協議が始められるように要望して終わりたいと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                          午前11時23分 休憩

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                          午後1時10分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、平嶋慶二議員。

     〔9番 平嶋慶二議員 登壇〕



◆9番(平嶋慶二) 

 質問に入ります前に、4月16日の熊本地震で被災されてお亡くなりになられました皆さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復興を祈念いたします。また、災害支援に従事されました本市の職員の皆さんに敬意を申し上げまして、発言通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。

 なお、本日は、私の質問は一般質問ではございますが、5人目ということもございます。内容が重複していることをおわび申し上げ、質問いたします。

 まず、大きな1の市長の政治姿勢についての小さな1、市長就任半年の成果と課題について伺います。

 中尾市長は、市民の皆さんの期待を一身に受けられ、無投票当選の中、昨年12月3日、新市長に就任されました。そして、平成28年3月議会においても、中尾市政の施策・対策に、28年度予算も可決されました。

 今日、子ども未来室を新設されたり、商業観光課を分離されて観光おもてなし課を増設されたり、精力的に行政手腕を発揮されているようにも見えます。次は、何の手を打って手がけてこられるのでしょうか。市民の皆さんは、大変楽しんであるようでございます。

 しかし、就任後、水道管破裂に伴う全戸断水の災害や、ついせんだって起きた熊本地震に伴う本市最大震度4の地震と余震、その対策と対応、課題も急にふえた感があります。

 そこで伺いますが、この間の中尾市政の成果と言えること、また、これからの課題について教えてください。

 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問します。よろしくお願いします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 就任後、この半年の成果と課題ということでのお尋ねでございます。

 私は、就任直後から、今後の市の方向性を決める第5次総合計画の策定に取り組みますとともに、平成28年度予算の編成を行いました。また、市民の皆さんや企業・団体の皆さんのところへ出向き、これからの大牟田市について話をさせていただくなど、大変あわただしい数カ月を過ごしてきました。

 その中で、これまでの成果としては、やはり第5次総合計画の策定であります。市民意識調査や企業・団体等との意見交換会、また、まちづくり市民ワークショップなど、さまざまに市民の意見を聞く機会を設け、ここでいただいた市民の意見をもとに原案を組み立て、これに私の市政公約を反映させた第5次総合計画について議会の議決をいただき、策定を終えたものであります。

 また、時期を同じくして、国が進める地方創生の動きに合わせまして、本市の人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略についても策定いたしました。

 これら計画を推進していくために、4月に新たな副市長2名を迎え、また、4月と6月の組織体制の整備と合わせまして、ようやく推進体制が整ったものと考えております。そのため、これからが本当のスタートだと思っており、施策推進のスピードを上げてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。これからということで、数カ月でそんな成果は生まれんよということで言われるかなというふうに思ったんですが、そういうことですね。

 私どもも、いろいろ委員会などで聞くんですが、この間、観光おもてなし課ですか、など、どんどんされているようでございます。そういうのが、これからの観光を視野に入れて力を入れていくんだということで、商業観光課を分離されてそれぞれの課を増設されたというふうに思います。

 今、世界遺産見学が、この熊本地震以降少なくなったということで、ボランティアの方々も心配をされているわけでございますが、そこで、市長はもう御存じだろうというふうに思うんですが、これについては、三池炭鉱資産、世界遺産についての登録前と登録後、いろいろ本市の財政もつぎ込んできたという経過もございます。

 そういうふうに、また、これからは施策もあるだろうと思うんですが、そういうことで、予期せぬ出来事といいますか、地震は。そういうことではございますが、このままではちょっといけないというふうに思うわけですが、当然、次なる一手というやつで考えてあるというふうに思います。お考えがあればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 今後の対応ということでございますけれども、本年4月14日以降に発生した熊本地震は、熊本県及び大分県のみならず、九州全体に観光需要の冷え込みをもたらしております。本市におきましても、地震発生以降、宮原坑の見学ツアーが、関東などから計15件キャンセルを受けております。

 一方で、地震発生以降の申し込みは、九州各地を中心に28件あり、特に6月に入ってからは、関東など各地からのツアーの申し込みも見られます。

 こうした中、本市では、新たな取り組みとしまして、世界文化遺産を初めとする観光施設への来訪者向けに、スマートフォンを活用した三池炭鉱ナビの運用を今月から開始したほか、今後、世界遺産登録1周年記念事業なども実施することとしております。さらには、ユーチューブでの動画配信による本市の魅力発信や、地域金融機関と連携した、世界文化遺産、大蛇山まつりなどのPRも始めたところでございます。

 このほかにも、荒尾市との連携による石炭産業科学館及び万田坑の入館・入場料の相互割引制度の導入やモニターツアーなどを実施しているところです。

 一方で、国においては、熊本地震の支援策として、九州の観光復興に向けての総合支援プログラムが進められております。これを受け、福岡県でも、宿泊施設で利用可能な割引旅行券など、九州観光復興支援周遊キャンペーンに係る費用が6月補正予算に計上されております。詳細については、まだ示されておりませんが、積極的に活用してまいりたいと考えております。

 引き続き、多くの方々に訪れていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。聞いたところでは、いろいろ計画されているようでございますので、多少安心しました。

 世界遺産登録申請というのは、ユネスコですよね。中には、やっぱりかなりその申請というのは、九州の中でもあるようでございますから、今、思うのは、そういう状況だということと、三池炭鉱関連施設というのは登録されているわけでございます。ですから、逃げてはいけません。

 ただ、観光には旬というものがやはり必要だろうと。あるというかですね。そういうふうに思いますので、そういうことをちょっと添えて、次に行きたいというふうに思います。

 続けていいですか。

 次に、同じく大きな1の小さな2、消費税10%への増税延期に対する市長の見解についてお尋ねします。

 安倍首相は、伊勢志摩サミット終了後、6月1日、突然、消費税10%の増税について2年半延期を発表しました。今まで安倍首相は、国会答弁でも、また、民進党岡田党首との党首討論でも、先送りは絶対ない、リーマンショックや東日本大震災に匹敵するものがなければやらないと言われたわけでございます。

 しかし、一転され、消費税の再々延期を打ち上げられました。一国の首長の発言です。絶対にやらないと言ったことが変わったわけでございますから、それなりの理解のできる説明責任といいますか、理解のできる理由、あるいは説明責任があるだろうというふうに思っておりますが、しかし、その後、国会を閉会をされると、あるいは、今日、情報入手ということで考えてみますと、メディアかマスコミ報道しかないわけでございます。

 そういうこともございますが、つい先日、NHKのニュースで、理由として世界経済はリーマンショック以来の最低の経済成長率であり、金融不安とは違うと、新しい判断ということも言われました。

 経済不安を他国になすりつけられたわけでございますが、これでは、私ども、何といいますか、さっぱり理由がわかりません。これは、さすがに首相を今まで擁護してある新聞なども首をかしげる始末でございます。また、他紙では、アベノミクス失敗を隠すためサミットを利用したという論調が多く見受けられました。中には、ずばり、選挙対策が見え見えだと。安倍首相のしたたかさはうかがえるが、国民はもう二度目だということで見抜くだろうということも書いてありました。

 憶測が生まれるのは仕方がありません、こういうことでございますから。そこで、市長の考えをお伺いしたいところですが、立場上のこともお察しします。が、しかし、この後の項でも質問しますので、やっぱりここは市長の見解ということが必要ではないか。

 と言いますのも、やっぱり市民生活にも大きく影響するということもございますし、そういう意味で首長としての考えを述べていただくときではないかなということも、私自身も思いますので、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 安倍首相は、消費税の増税延期を発表されました6月1日の会見の中で、道半ばではあるけれども、アベノミクスは順調にその結果を出していると、そのように説明をされております。

 ただ、その一方で、世界経済はこの1年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増す中、中国など新興国経済に陰りが見えており、世界的な需要の低迷や成長の減速が懸念されていると、そのように述べられております。

 そのような状況において、今、そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するためにしっかり手を打つべきであり、日本として、構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員していくが、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げについては延期すべきと判断したというように発言をされております。

 私としましては、そのような理由に基づき、増税延期を判断されたのではないかと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。ちょっと私も再質問したいところですが、時間の関係がございますので、次に行きます。

 同じく1の小さな3、増税延期と本市の影響について伺います。

 先ほど、質問の中でも言いましたが、消費税10%の2年半先送りが本市に与える影響はいかがなのかということでございます。

 今回の増税分は、御承知のように子育て支援や介護など、社会福祉に割り当てられているはずでしたが、子育て支援はやると言っていますが、その他の社会福祉問題については何も言及されていないわけでございまして、本来、増税分については、介護について、介護に従事されている方の待遇改善とか、そういうものもございました。また、関係筋の方たちも、増税された方向でいろいろ動いていたという話も聞きます。

 ですから、大変な問題が今から起こるんだろうなということも想定しますが、本市の影響が出てくるというふうに思うわけでございます。どのような影響が出るのか伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 昨日、森田議員へも御答弁をさせていただいたように、今回の先送りにより、社会保障費の伸びによる財源不足額の拡大ですとか、年金・医療・子育て・介護などの分野で、予定されている社会保障の充実、こうしたものが延期された場合には、やはり市民の生活にも影響を与えるのではないかと考えております。

 今のところ、消費税増収分にかわる安定した財源について具体的に示されておらず、アベノミクスを加速することによって可能な限り社会保障を充実していくというふうにされております。

 また、2020年度の国の財政健全化の目標達成についても堅持していくという考えが示されておりますけれども、仮に代替財源が確保できなかった場合には、国の支出金ですとか普通交付税など、そういったものが縮減するという危惧もあり、地方へしわ寄せが来ないか、そういったことも私どもとしては危惧をしているところでございます。

 いずれにしましても、現時点では明確にされていない点もございますことから、国の動向等を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。

 次に行きます。

 次に、大きな2、本市の核兵器廃絶平和都市宣言と平和事業についての小さな1、オバマアメリカ大統領の広島訪問についての市長の思いについて伺います。

 本市は、1975年、昭和60年でございますが、12月8日、核兵器廃絶平和都市を宣言しています。

 そういう立場から伺いますが、去る5月27日、伊勢志摩サミットを終わられたアメリカのオバマ大統領が、被爆地広島を訪問し、原爆資料館を見学され、原爆慰霊碑に献花と黙祷をささげ、演説では、被爆者という言葉を交えて核兵器廃絶に向け努力をしていくと演説をされました。そして、被爆者の方とかたい握手をし、当事者の声を聞かれ、私は、オバマ大統領に被爆者の実像、そして、核兵器の非人道性が届いたものというふうに思います。

 実は、2009年のプラハ演説では、核兵器を使用した国として行動する道義的責任があると述べ、先頭に立って核兵器を減らし、最終的には核兵器のない世界の平和と安全を達成すると決意をされたわけではございます。しかし、2015年核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、アメリカを初めとする核保有国の対立によって合意文書が採択できませんでした。

 そう考えたとき、今回のオバマ大統領の広島訪問は、いかに自国の多くの困難を乗り越え訪問されたか、その決意が察しできます。

 そこで、市長の率直な感想をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 オバマ大統領の広島訪問についての私の感想というお尋ねでございます。

 オバマ大統領が、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地である広島を訪れられたことは、大変画期的なことでありまして、大きな歴史的意義があったと感じております。原爆を投下した国の大統領という立場での広島訪問は、大変な勇気を伴うものであり、その強い思いには心から敬服をいたしました。

 大統領は、犠牲者への哀悼の意を示すとともに、核保有国が勇気を持って核兵器なき世界を追求しなければならない、全ての人命はかけがえのないものであり、もはやこれ以上、私たちは戦争を望んではいないとの演説を行いました。

 これは、本市の核兵器廃絶平和都市宣言に掲げる「恒久平和は人類共通の願望である。核戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」との思いと全く同じものであろうというふうに思います。

 核兵器廃絶は、非常に長い道のりではありますが、市民1人1人の平和を願う心を結集して、その廃絶を訴え続けていかなくてはならないものであります。核兵器廃絶平和都市宣言を行った都市の市長といたしまして、世界の平和を願うことのとうとさを改めて感じた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。

 原爆が投下されて71年がたち、被爆者の高齢化というのが非常に進んでいます。これは、新聞報道されました。援護対策の充実と国家の責任を果たすことが急務というふうになっているというふうに思います。

 本市においても、長崎・広島で被爆された方々が多くいらっしゃいます。そこで、本市においても、被爆者援護に対するさらなる御支援・御協力をお願いをしたい。これは要請になりますが、お願いをしたいというふうに思います。

 次にそのまま行ってよろしいですか。

 次に、同じく大きな2、小さな2の本市の平和事業について伺います。

 昨年、平和事業では、核兵器廃絶都市宣言から30周年という節目に当たる年でもありました。戦場カメラマンの渡部陽一さんを講師に迎えられて取り組まれております。本人の人気もあってか、伝えたい多くの子供たちや若い保護者の皆さんも参加してありました。私も参加をしました。身ぶり手ぶりされて、本当にわかりやすいということと、自分の体験談を入れて話されたので非常によかったというふうに思います。

 そこで、今後の本市の平和事業について、どういうお考えを持っておられるのか、伺います。



○議長(境公司) 

 吉田企画総務部調整監。



◎企画総務部調整監(吉田尚幸) 

 今後の平和事業についてのお尋ねでございます。

 27年度は、戦後70周年、核兵器廃絶平和都市宣言30周年の節目の年でありまして、平和ポスターの募集や平和のつどいを開催し、議員初め多数の皆様に御応募、あるいは御来場をいただいたところでございます。

 28年度におきましては、原爆被害の実相を描いた展示用のパネルを更新し、駛馬・吉野の両地区公民館及び図書館での展示を行う予定としております。また、図書館では、平和図書の展示とおはなし会を行います。このほか、三池カルタ・歴史資料館で開催をされます平和展2016、そして、その関連事業である平和の朗読劇、平和アニメーション上映会等について共催するなど、関係機関とも連携を図っていくこととしております。

 さらに、新たな取り組みとして、次代を担う子供たちが平和について考える機会となるよう、小学校高学年と中学生を対象とした平和標語事業も行っているところでございます。

 本市といたしましては、核兵器廃絶平和都市宣言の思いを未来へとつなげていくために、毎年の不断の取り組みが重要であると考えておりまして、そのような中で、昨年行いました平和のつどいのような大規模な行事につきましては、節目の年での開催を検討することといたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。

 これは要望ではございますけれども、平和事業のイベントとしては、節目節目、5年の節目という形で今、言われましたけれども、やっぱり5年というのはスパンがちょっと長くないかという、ちょっと間延びではないかという気もいたしますので、特に、ことしはオバマ大統領が核廃絶について宣言された年でもございますし、今後の平和事業についてはどのようにされるのか、ちょっとありましょうが、ぜひ御検討をしていっていただいたらというふうに思います。

 それで、平和都市宣言というのは、核廃絶宣言というのは、ある意味、これからどうするかという問題、オバマ大統領の宣言、あるいは発言なり、そういうことを受けてというふうに思っております。それは、やっぱり簡単にはいかない。オバマ大統領も、言えば、勇気が要るということを言われておるわけでございましたので、そう簡単にはいかないんだなということを思うわけでございます。

 そういうことで、これからの取り組みというのは、もっと市はアピールしてほしいなというふうに思うわけでございます。

 そういう理由で、やっぱり人に言うだけではいけませんので、私も核と人類は共存できないと。やっぱり核兵器の廃絶を訴えて、平和行進を毎年、実はやっているわけでございます。そして、それをアピールしながらやっていこうと。毎年、市長におかれましては、御賛同の御署名をいただいたりしております。本年もそういうことでやりますので、あわせてお願いをしたいということを申し上げまして、次に行きたいというふうに思います。

 大きな3、熊本地震災害の教訓と本市の課題についての小さな1、熊本地震から見えてくる本市の教訓と対応についてお尋ねします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 熊本地震を受けまして、本市の災害対策本部として見えてきた課題や対応について、お答えをいたします。

 昨日の森田議員の御質問にも市長から答弁がありましたとおり、緊急断水や熊本地震において、災害対策本部としても多くの課題があったと認識をしております。

 主なものを述べますと、市民への周知のおくれや、広報車や防災無線の放送が聞き取りにくいといったこと、また、避難所開設のおくれや各避難所の状況把握及び情報提供に時間を要したこと、そのほか、災害対策本部内の情報共有やスペース不足といった課題等が挙げられます。

 こうした課題につきましては、早急にできるものから既に改善に取り組んでおり、地震発生時における避難所の開設基準の見直しや、災害対策本部の情報共有と指揮命令系統の確立のため、各部から連絡調整員を本部に派遣することなどを、職員初動マニュアル等に反映させ、修正を行いました。あわせて、避難所従事職員の研修や訓練につきましても、既に先月、実施をいたしたところです。

 このほか、市民への災害情報の周知や避難所への情報提供などの課題につきましても、地域や関係団体の御意見を聞きながら、改善できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ちょっと飛んでしまいましたが、例えばこの対策本部を設置をされているわけでございますので、そういうところで、本市は断水も経験しましたし、地震も受けているわけでございますので、そういうことで、どういったものがあって、先ほど言われた連絡とか何とかという動きもあるんだろうというふうに思いますが、どう対応してきたのか、改善を含めて、わかればちょっと教えてください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 先ほども少し申し上げましたが、やはり多くの御意見をいただいたのは、情報伝達手段という部分だったのかなというふうに思っております。

 先ほど申しましたように、非常に広報車とか防災無線の声が、なかなか拡声機では聞き取れないというようなお声がありました。私どもも、そういった防災行政無線の拡声機や広報車による情報伝達というのは、それだけではやはり限界があるのかなというふうに思っております。そういった意味でも、情報伝達としては、幅広い多様な伝達手段を確保していく必要があるというふうに考えております。

 また、課題としましては、先ほど、これも申し上げましたが、避難所の開設基準についてでございます。避難所の開設基準についても、今回、見直しを行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。

 先ほど、ちょっと何回も答弁いただきましたが、同じく小さな2の災害の連絡と市民周知の徹底についてでございますが、災害で一番大事なことは、正しい情報と市民周知であります。

 前回の寒波に伴う断水のときの総括でもありましたが、市民周知に向けて広報車から流れる案内が聞きづらい、小学校・中学校の避難所から流されるスピーカーが聞きづらいということは、多少じゃなくて大変多かったということが、部長答弁でも言われておりますが、そこで、今回は、この断水のときもそういうことでしたが、地震などを含めて対策というかな、そういうことは議論されたのでしょうか、お願いします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 災害情報の市民への周知、情報伝達について、お答えをいたします。

 今、議員の御案内にありましたとおり、広報車、防災行政無線につきましては、非常に聞き取りにくいということが、断水のときから既に多くの意見を寄せられていたところでございます。

 それを受けまして、私どもとしましても、災害対策本部会議の中でいろんな議論をいたしまして、広報車での放送は、速度を低速で走行し、住宅地内では停車して放送するなど、工夫を行うようにということで改善を起こったところでございますが、風向きや地形物、そういったものによっても音声が遮られて聞こえないといったことは、確かに、事実、あるようでございます。

 また、防災行政無線の屋外拡声器につきましても、声が反響するほか、拡声器から離れた場所や屋内、家の中とかにいる場合はやはり聞き取りにくいということがありますので、緊急性の高い情報を簡潔にまとめて、ゆっくり、はっきりと話し、繰り返し放送することといたしましたが、実際にはやはりなかなか屋内まで届かないというような実情でございます。

 このことは、先ほどもちょっと申し上げましたように、非常にそういった屋外拡声器、広報車というのは、それ単体では限界があるというふうに認識をしておりまして、このことは、本市のみならず、全国的にも同様の課題というふうに捉えられております。

 そういったことで、愛情ねっとや広報車、防災行政無線、市ホームページ、そういったもの以外の多様な情報伝達手段を確保することが重要でありまして、現在、本市も含め、SNSを活用する自治体もふえてきております。今後も、多様な情報伝達手段の確保が重要となりますことから、地域や関係団体の御意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。

 要望になりますが、寒波断水から、今回の地震災害も、私の聞く限りでは、余り改善されていないように思います。それで、1つ目ですが、聞きづらい箇所、結局、団地とか反響する住宅を含めて、これは早急に掌握という形が必要ではないかというふうに思います。2つ目に、早急なる改善を、まず、要望をしておきたいというふうに思います。

 それから、再質でございますが、今後、FMたんととの、民放会社でございますが、協定を結び、災害時の活用に向けていくということで話をされましたが、具体的なイメージとしてはどんな感じになるんでしょうか、お願いします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 FMたんとの活用についてお答えをいたします。

 7月9日に有明ねっとこむが開局を予定しておりますFMたんとは、本市を初めみやま市、荒尾市を対象エリアとして、地域に根づいた情報の発信を行っていく放送局とお伺いしておるところです。

 こうしたことから、災害時に各市から要請を行いますと、災害情報がラジオで放送されるようになり、各市が連携することで広域的な情報も可能となります。また、夜間の放送局が無人の状態でも常に連絡がとれる体制をとり、緊急時には各市から直接放送することもできます。

 現在、本市、みやま市、荒尾市、有明ねっとこむとで運用ルールづくりの協議を行っており、開局時には災害時における放送要請に関する協定を締結するよう、準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ラジオでございますから、FMラジオで。高齢者にとっては何か使いやすいんじゃないかなというふうに思います。非常にラジオというのはなれていらっしゃるみたいでございます。

 FMということで、私も、それ以外でラジオというのは期待しておりましたけれども、どうもFMですので、電波が届かないところが結構あるみたいでございますので、言えば、この周知徹底の補完にはならない。補完というか、一補完のような気がいたします。

 問題は、どう完全にということなもんですから、ここは、より一層、市民周知に向けての完全なそういう徹底をできるような体制を要望しておきます。

 以上です。

 次、ようございますか。

 同じく大きな3の小さな3、避難所のあり方と耐震化について質問します。

 聞きたいことは二つあります。一つは、避難所に行ったがまだあいていなかったということが発生しております。避難所開設がなぜ遅くなるのかという理由をお聞かせください。2つ目は、本市が避難所としているところで耐震化されていないところがあるようです。これは何件ぐらいか掌握されているのでしょうか、伺います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 避難所開設がおくれた理由ということでお尋ねでございます。お答えいたします。

 熊本地震発生時の避難所につきましては、一部の避難所において開設がおくれ、多くの市民の皆様に大変御迷惑をおかけしました。

 その理由でございますが、これまで本市の指定避難所開設・運営マニュアルでは、震度5弱以上を観測した場合に指定避難所を開設することとしておりました。これは、観測開始以降、本市で最大震度4を観測した福岡西方沖地震発生の際、避難される方がいなかったと、そういったこともありましてそのように定めていたものでございます。

 しかしながら、今回の熊本地震の最大震度は4でありましたが、津波注意報の発表や余震等も続いた影響か、多くの市民の方々が避難所へ向かわれているとの情報を受け、急遽、開設することとしました。このことから、避難所従事職員の参集等に時間を要し、一部の避難所の開設がおくれたものでございます。

 現在は、今回の地震を受け、既に震度4では自主避難所を、また、震度5弱では指定避難所を開設するようマニュアルの見直しを行い、避難所従事職員にも、先月、この内容を踏まえた研修を実施をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。遅くなった理由というのはわかりました。しかし、とるものもとらず駆けつけた市民からすると、文句の一つや二つ言いたいというのが人情でございます。

 そこで思うんですが、避難所の近くにそういう公民館の役員さんとか、協議会の役員さんなんかがいらっしゃいます。そういうところにこの開設を要請したらどうかというふうに思うんですが、そうなれば職員も準備をできて、後で到着してもじっくり準備できて到着できるということで、市民、行政、両方解決といいますか、できるわけでございます。学校との協議ということもございましょうけれども、早急にこの辺は改善してもらったらなというふうに思っています。

 2つ目の耐震化されていないところ、これは掌握というのはいかがなものでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 大変失礼しました。避難所の耐震化されていない箇所数について、お答えいたします。

 本市の指定避難所は、現在、47カ所を指定しているところですが、地震時に使用できない施設は、旧耐震基準の施設として7カ所ございます。内訳としましては、地区公民館が2カ所、市民体育館が2カ所、それと、小中学校が3カ所となっております。また、この7カ所以外にも、小中学校の体育館で非構造部材の耐震対策工事を未実施の施設が16カ所ございますが、これらは、校舎を避難所として代替できる施設となっているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 早急な改善を取り組んでいただくよう、要望しておきます。

 それと、これは事前に報告していなかったんですが、今日、避難所、特にマニュアルが必要じゃないかと。市民からすると、初めて避難所に行ったということで、その避難所の生活のあり方ですね。どういうことを言いたいかというと、子供が騒いだり、ボール投げをしたり、結構何かあって、困ったというのも聞いております。

 実は、私も避難所を回りました。そのときに、どこを回ったか、歴木中学校、平原小学校、それと、三池小学校、三池地区公民館ですね。それぞれちゃんと静かにやっておられるところもございますが、中にはペットを連れてこられたり、そういうことがございます。それで、ペットのことはよくわかるんですよね、一緒に行きたいという気持ちもわかります。

 そういうことを周知するにも、やっぱりちょっとマニュアルみたいなやつも今後検討していただければというふうに思います。

 そこで、そういう要請をして次に行ってよろしいでしょうか。

 同じく3の(4)熊本被災地への今後の応援についてお尋ねします。

 今までのやつは、所管の情報とか、広報おおむた6月号で知ることができますので、ここで、従事された関係者の職員の皆さんの御苦労に、改めて敬意を表したいというふうに思うんですが、今後の被災地の応援について教えてください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今後の被災地の支援についてお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、職員派遣では、発災直後から緊急消防援助隊よる救助活動を初め、応急給水、物資管理や炊き出し補助などの避難所従事、罹災証明発行のための家屋被害調査員などの派遣を行っており、今後の派遣を含めました延べ人員としましては、約300名を予定しております。

 今後も、被災された方々や被災地に対する支援は、継続的な取り組みが必要であると考えておりますことから、本市におきましても引き続き、被災地のニーズに即した、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。

 これは要望になりますけれども、先ほど、被災地のニーズに沿ったということも言われてあります。行政の仕事というのは非常に専門性が高いわけでございます。特に、何といいますか、今日、緊急性を要するということで、マスコミなども含めて言っているのが、障害者、介護者、あるいは高齢者、子供。その中でも、今日、マスコミが非常に取り上げているのが、職員のストレスが問題と言われています。

 実は、考えてみると、職員も災害に遭っているわけですから、疲労こんぱいなんですね。私の知人もおりますので、ようわかるんでございます。そういうことがございますが、ここは、本市の業務に支障がないようなことなども含めて、先ほど、被災地の要請に応えていこうという気持ちも伺いましたので、今度は大牟田も学ぶことが必要だろうというふうに思いますので、そういう対応を要望しておきたいというふうに思います。

 続けていいでしょうか。

 次に、大きな3の小さな5、災害から学ぶ地域コミュニティーづくりについて伺います。

 今日まで、大牟田市は災害という災害もなく、どちらかといえば穏やかな生活になれ、大牟田は災害がないまちという自負も少なからずあったように思います。

 それはそれでよいのですが、反面、東日本震災でも言われていた人と人とのつながり、あるいは助け合い、共助といわれたことも、まだ認識としてはとても薄かったのではないかというように思います。

 しかし、今日、ライフライン、全市的な断水、近隣の熊本地震余波を受けた本市の震度4の災害避難を経験する中で、市民の中には災害に対する認識が変わってきているというふうに感じられます。

 そこで伺います。

 何かそういう変化なり、そういうことをつかんであれば教えてください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 市民の方の災害に対する認識の変化についてのお尋ねでございます。

 ことし1月末の緊急断水による給水活動、それから、このたびの熊本地震による災害対応では、校区まちづくり協議会を初めとするさまざまな地域組織による助け合い・支え合いの活動が、それぞれの校区で実践されたというふうに聞き及んでおります。

 これまでにも、地域におきましては、防災訓練は実施されてきておりましたけれども、今回の実際の災害発生時におきましては、緊急連絡網での情報伝達が必ずしもスムーズにできないといったことや、要配慮者リストについてのさらなる精度の向上といいますか、情報面等での精度の向上など、新たな課題の発見にもつながったということを聞いております。

 各校区におきましては、災害を身近なものと再認識をされ、見直しも進められているというふうに聞いておるところでございます。また、災害時の取り組みを、校区まちづくり協議会が発行されております校区だより、これを通じまして住民の皆さんに周知をされ、これを機会に新たな加入の呼びかけにもつなげておられるなどの新たな動きが出ているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。新たな動きとして、公民館加入などに少し動きが出てくれば、大変、それはそれでいいことではないかなというふうに思います。

 本市の課題は山積みをしております。人口減、あるいは、少子高齢化の中で、今後の大牟田は、やっぱり市民協働部の頑張りにかかっております。そういうことで過言でありませんが、今回の教訓と市民意識を見定めた啓発活動へさらなる御奮闘を期待しておきたいというふうに思います。

 次によろしいでしょうか。

 大きな4、近隣の災害時における後方支援の考え方と拠点づくりについての小さな1、遠野市−−これは岩手県遠野市でございますが、取り組みに学ぶ災害後方支援について質問します。

 まず、この岩手県遠野市が提唱され、さきの東日本震災で実施をされた後方支援について御存じでしょうか、伺います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今回の議員さんの御質問を受けまして、ネット等である程度、一定の調査を行い、調べておりまして、後方支援の拠点としてさまざまな活動を行っている自治体ということは認識しております。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。そうだろうなというふうに思いまして、こういう支援があるという、その中身などでは、なかなか難しいだろうなというふうに私も感じました。

 その一つは、遠野市という地名が余りにも知られていないということと、そういうこともございますから、質問戦みたいなやりとりといっても、なかなかならんだろうなということも感じております。質問をつくりながらそういうふうに感じました。

 それで、きょうは、提案型質問といいますか、そういうことでちょっと聞いてほしいというふうに思います。

 これは、東日本大震災から1年を経過して、ここと出会いといいますか、1年を経過して三陸地方の復興の現状視察に参加をして、遠野市の後方支援の考え方と取り組みに学ぶ機会を得ました。遠野市の取り組みについては、何かしら大牟田にも学ぶものが−−似たところもございました。そういう視点で取り組めば、この本市の課題の克服やまちづくりにつながるということで思っておりました。

 今回、熊本地震で、国の支援がされ、国はプッシュ方式で鳥栖に物資を送られました。それを受けた鳥栖の輸送会社は、どこに送るか調べるのも大変だったと聞きました。やはり、こういうことは、拠点をちゃんとつくってやることが大事ではないかなというふうに感じたわけでございます。そこで、やっぱりこれは大牟田がやるべきだというふうに思いました。

 遠野市というのは、人口が3万人、岩手県でも内陸部に接して、半径50キロエリアに有名な、名前で言いますと、海岸側で宮古市・釜石市・大船渡市・陸前高田市、内陸で言えば盛岡市・花巻市があります。そういうことがございますが、実は、ここも被災しております。震度5の揺れにも遭いました。2,000人が被災して、被害額は32億円。庁舎が全壊に見舞われるということになりました。交通網は、20キロ先に東北自動車道、国道4号線、東北新幹線、これは20キロ先にある。

 私が学ぶところと思うのは、近く来るであろう地震を想定して、三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会というのを提案して、そして、設立されたわけでございます。3.11震災では、人口3万人の小都市でございますから、どちらかというと、何といいますか、そういう、担えるのかなということでございます。しかし、それを担えたわけでございます。

 人のことなど構っていられるかというのが、大体、こういうときは大半でございますが、この遠野市は、ちゃんと担えられたと。そして、全て物資、拠点として送られてくるわけでございます。自衛隊も来ます。そういう人たちも一緒に受けられて、そして、物資も手分けされて、管理に至るまでボランティア、あるいは市民が担っていたわけです。自分たちも被災者として大変だったろうというふうに思います。でも、学ぶものは大きいんじゃないかなというように思います。

 私が、先ほど、市民協働部の頑張りについて申し上げたのは、実は、ここにやっぱりあります。きょう、前回、就任されました甲斐副市長さんが、さきの質問の中でちょっと御答弁いただきまして、非常に私としては、助け船が来たみたいな、本当、ぜひ、若干の記憶に残っているだけでようございますので、特に、東北で震災された、そのお仕事もされていたというふうに伺いましたもんですから、できれば副市長のほうからちょっと紹介でもしていただければというふうに思うんですが。



○議長(境公司) 

 甲斐副市長。



◎副市長(甲斐茂利) 

 ちょっと、じゃ、記憶をたどりながら。

 私も、遠野は何度もお邪魔したことがあります。まさに、立地的には、車で1時間から1時間半で沿岸主要な都市と、あと、内陸、さっきも名前出ましたけど、盛岡とか、北上とか、北東へ行くと八戸とか、そういったところと、大体1時間から1時間半で結ばれている。まさにエリア的な要衝であります。これは、昔から、まさに真ん中あたりにあるということで、物流面とか、そういう面でも要衝にあると。

 それから、神話のふるさとといいますか、そういう意味では非常に観光名所にもなっておりまして、割とそういう意味では、人がそういうところを慕って、非常に原風景な人が集まるというようなところで、割と観光面で有名なところでございます。

 さっき、議員からもお話あったように、このまちは、視察されたということではあるんですけど、まさに後方支援拠点ということで、もともと震災前からいろんなその訓練をやっておりまして、それで、いわゆる防災訓練というのもかなり大々的にやっておりました。宮城県なんかとも合同で、あと、自衛隊なんかも巻き込んでやったりということで、まさにそれが幸か不幸かと言うか、結果的に東日本大震災が起きて、それで、自衛隊なんかも出動されて、まさに訓練していたことを実際やらざるを得なくなったというのが実態でございます。

 それで、もちろん、いろんな形で効果を発揮したと。そこに、官官連携というか、自治体同士の連携はもちろんなんですけど、実は、民間の、さっきちらっとお話になりましたけど、NPO、こういったところも、いわゆる物流を、沿岸部と内陸部をつなぐとか、被災地の困っている方同士に官民一緒になって派遣されて物を運んだりとか、官だけではなくて民とも一体でそういった被災地活動を地道にやられていたといったようなことも、私、聞いております。

 もう一つ大事な視点としては、水平連携といいますか、基礎自治体同士の連携というのが、非常にそういう意味では強くなされていたのかなというふうに、私自身は感じておりまして、どうしてもこういう緊急事態のときというのは、今回の熊本地震もそうだったんですが、被災地が何に困っているのかとかいったようなことを、なかなかニーズを、例えば県なんかもそこを捉え切れていないということはやっぱりどうしても起きてしまうと。

 そういう中で、日ごろ、見える関係というものが基礎自治体としてあった場合には、そこにいち早く、そういったニーズを踏まえて、ある意味独自でというか、支援のアクションを起こせるといったようなことも、東日本大震災においては起きたということで、そういう部分を私どもも学んでいく必要があるのではないかなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平嶋議員。



◆9番(平嶋慶二) 

 ありがとうございました。大変助かりました。私の言いたいことを全て言っていただいたようでございます。

 それで、遠野市長の本田敏秋さん、こう述べてあります。遠野には海がない、津波が来ない、だから、遠野には関係ないじゃなくて、だからこそ遠野にはやるべきこと、役割があるんだということを言われています。

 まさに、大牟田は、非常に地震も少のうございます。そういうことで、あんまり関係ないとかということじゃなくて、そういうところだから、いつ来るかわからないこともございます。大牟田にはやることがあるんだということで、拠点づくりをぜひ検討していただきたい。

 そのために、要望でございますが、一つは、本市から視察に行って学んできてほしいというふうに思います。ぜひこの拠点をつくるということがどういうことかなどを含めて、学んできてもらいたい。

 二つに、拠点をつくることで、本市の庁舎建設を含めて求められていくわけでございます。そういうことも考えられますので、それと兼ね合いで、ぜひ考えていただければと。そのことで、国からの助成などあるんではないかというふうに思います。ぜひそういうことで、研究などをしてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後2時25分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                          午後2時11分 休憩

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                          午後2時25分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、田中正繁議員。

     〔14番 田中正繁議員 登壇〕



◆14番(田中正繁) 

 発言通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。

 大きな1点目、機構改革と総合戦略の実現についてお尋ねいたします。

 小さな1点目、子ども未来室の体制整備について。

 市長は、第5次総合計画に掲げてある各施策を推進するために、6月1日付で組織の再編や整備をされました。これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の実現に向けた積極戦略として、効率的な行政運営で最大限の効果を発揮できるように考えられたものと思います。

 その中でも、若い世代の結婚・妊娠・出産・育児の希望をかなえるという目標の実現のために、子供に関する相談・支援等についてのさまざまな事業を展開し、切れ目のない支援を一元的に対応していくために、子ども未来室を新設されました。これは、議会からの意見・要望に対しての行政からの一つの回答であると考えます。

 そこで、新設された子ども未来室での、子ども・子育てに係るさまざまな課題に対応する総合窓口の設置に関しまして、これまでの市民対応との違いについて、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で、壇上の質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 子ども・子育てに関する総合窓口についてお答えいたします。

 本市においては、国の子育て支援に係る制度改正や事業の創設・拡充が図られる中、社会全体で子育てを支える仕組みづくりや、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援への対応が課題となっているところです。

 このような中、本市では、議会等の御意見も踏まえ、本年4月末に幼稚園関係業務を教育委員会学務課から児童家庭課へ移管し、窓口の一元化を図ったところです。さらに、市民サービスの向上と、子育て支援に係る効率的な事業展開を目的として、6月1日に機構改革を実施し、子ども未来室を設置したところです。

 今後も、相談窓口等の充実を図ってまいりますが、子ども未来室だけでは完結できない場合にあっても、できるだけ市民が動かないで済むよう、コーディネート機能を強化し、関係部署、関係機関に適切につなぐなど、連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 今、御説明いただいたということで、要するに、今度、いろんな形で変わってくるかというふうに思いますけれども、そういう中で、この中で、今、お話がありましたとおり、例えば初めてお子さんを妊娠される、それから、出産される、その後、学校までとずっと続いていくわけでございますけれども、やはり違う話になりますとコールセンターの話にもなるかもしれませんけれども、やはりそこの窓口できちんと個々の対応とか、その辺をなるべく一本化でやっていただくと。

 そういうところで、市民の皆さんがあちこちたらい回しといいますか、そういうことがなるべくないようにということで前々からお願いしていたことでもございます。

 本当に、不安を持って訪れる方がいろいろいらっしゃると思います。また、いろんな各種相談もあるかと思いますので、そういう方々にきちんとした対応と配慮をお願いしたいと思いますし、それから、あとは、その中に事務的なことでいろんな担当の方がいらっしゃると思いますけれども、基本的にはそこの課の方々が他の方の担当の分もやっぱりある程度は内容を知っておいていただいて、対応ができるように、できない場合はきちんとしたつなぎ方、後ほど御連絡をしていただくとか、いろんな形はあるかと思いますけれども、そういうふうにきちんとした対応を、まず、窓口としてはやっていただきたいと。

 あとは、個々のいろいろ、市民の皆様の利便性にかなうようなやり方は少しずつ変えていっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 そういう子ども未来室ということで、中が2課に分かれております。そこで、ワンストップの拠点づくりとしての妊娠、出産期、それから、子育ての切れ目ない支援に向けた医療・保健・予防・福祉の効果的な連携を図るということで、子育て世代包括支援センターということで取り組むということになっておりますけれども、これにつきましての内容と体制についてのお答えをいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。

 国においては、孤立感や負担感が高まる妊産婦や母親に対する支援を充実し、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を行うとともに、支援の充実による児童虐待の発生予防等を目的として、本年6月3日に児童福祉法等が改正され、子育て世代包括支援センターの設置が制度化されました。各市町村におきましては、おおむね平成32年度末までに設置するように努めなければならないこととされております。

 また、このセンターは、母子保健法上は、母子健康包括支援センター、ちょっと先ほどの名称と少し違いますけども、母子健康包括支援センターの名称もあわせ持つということになっておりまして、母子保健に関する各種相談対応や支援に必要な実情の把握等を行うとともに、関係機関とのネットワークづくりを行います。

 現在、本市におきましては、これらの対応を児童家庭課の母子保健担当が担っており、妊産婦や乳幼児等の支援を行っているところです。

 センターの設置につきましては、まちづくり総合プラン・アクションプログラムにおいては、平成28年度に運営手法等についての情報収集と検討、29年度に施設整備、30年度にセンターの開設を目指しているところです。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 今、30年の開設を目指してということでございました。

 これにつきまして、まず、このセンターの取り組みの中でいろんなことが含まれてくるかと思いますけれども、そういう中で、既に他の先進自治体等では、ある程度進んでいるところですね。そういうところにおきましては、中での職種といいますか、一つは、母子保健コーディネーター、そういう方を置くとか、それから、助産師や看護師さん等そういう資格を持った方の母子保健のケアマネジャー、あとは社会福祉士、それから、保育士とか、そういう分野の資格を持ってある方の子育て支援ケアマネジャーとか、そういう方々を含めたところでセンターをつくってあるというようなところも既にございますが、そういうところでのこういう人員の体制をとるとか、そういう確保に向けての考え方というのはございますでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 今、議員御案内のとおり、さまざまな職種の方、さまざまなつくり方があるというふうに思っております。

 私どもも、まずは、国がどのようなイメージを抱いているのか、また、この大牟田市においてどのような規模、それから、どのような専門職種の確保ができるのか、そういったものも今後検討してまいります中で、30年度に向けて形を見出していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当に中身が重要ということにもなりますので、その辺はよくよく御検討していただいた上で、本当に職員をという話にはならんで、外部からいろいろ入っていただいたりという形になるかと思いますけれども、よろしく御検討をお願いいたします。

 それから、2点目、この中で、現在の母子手帳の発給ということで、これに関しましては、保健所のほうで今されてあるかと思いますが、やはり一つの考え方としましては、そういうきちんとしたセンターとかができるんであれば、やはり最初から、例えばこれはここに行ってくださいとかそういうことじゃなくて、ある程度一括で対応をしていくという中では、例えばそういうものも同じところでやっていただくと。いろんな相談事も含めた上で1カ所でやると。

 そういう中で、職員の方とかも、同じ見ている環境だと、行く人も安心するといいますか、そういう感覚もありますし、知り合った方とかがいれば、フェース・ツー・フェースの関係ですね。そういうことで、非常に対応としてはいいものになるんではないかと。

 いろんなところに、あっち行ってください、こっち行ってくださいと言うよりも、そういう顔見知りになった方がいつもいらっしゃるみたいな、そういうふうなことがいいかと思いますが、そういうふうな事務的にできるものについてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 特に、最初に妊娠をされる方は、いろんな形での不安があられると思います。そういった意味では、今、議員がおっしゃいましたように、なるべく最初に知り合った人がずっとつながっていくといいますか、そのような形が非常にいいかと思います。

 今回、そのようなセンターを設置する中で、どのような部分までを担ったほうがいいのか、また、どれだけの職種がかかわっていけるのか、そういったふうなものの中で、限られた体制にはなってくるとは思いますが、なるべく、特に妊娠・出産に不安をお持ちの方に寄り添えるような体制づくりも検討してまいりたいと思います。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当によろしくお願いをしたいと思います。

 それから、あと1点、この支援という中に、例えば生活困窮の方とか、それから、就職ですよね。技能的なものを学ばなければならないという方もあるでしょうし、実際、妊娠から出産と、そういう状況の中でいろんな支援をしていくという、そういうところでのひとり親の世帯とか、そういう方々の御支援もそういうところで一本化でいかれるのか、それとも、今あるようないろんなその内情に応じて行き先を振り分けるとかいうやり方、どちらのほうを目指されるんでしょうか。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 今の段階で具体的な部分はありませんが、基本的には、まずは妊娠・出産というような母子の部分、この辺が中心になるというふうに思っております。

 それから、いろんな相談事がやはり多岐にわたります。そういった意味では、果たして子ども未来室で対応するのがいいのかどうかですね。例えば仕事等であれば、また、そういった方面であるとか、障害であるとか、いろんな方面ともやっぱりしっかりとつながっていく。

 例えば子ども未来室に相談があった場合に、やはりその内容を2度も3度もお話しいただくのではなくて、例えばこちらのほうも一緒に、先方から来ていただいて、そして、相談の内容を御説明することでほっとされる部分、また、きちんとした相談の対応につながるというようなこともあるかと思います。そういったところも工夫をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 開設まで時間はございますので、いろんな課題等を検討されて、よりよいものができればというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして、大きな1点目の小さな2点目、観光おもてなし課の体制整備についてお尋ねをいたします。

 昨年の世界遺産登録以後、本市の観光客数も増加いたしました。しかし、世界遺産効果は3年とも言われていますし、リピーターの対策も必要ということにはなっております。

 そのような中、観光資源を生かした観光振興を、積極的かつ一体的に推進するために観光おもてなし課を新設されております。これにより、本市のこれからの観光政策の考え方はどのように変わるのでしょうか。また、あえておもてなしの名称をつけられたのは何か意図があってのことでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 まず、観光政策の考え方についてお答えいたします。

 今回の機構改革については、議員の御案内のとおり、まちづくり総合プランを推進していくための体制整備を目的としたものでございます。

 まちづくり総合プランでは、人とものが行き交い、にぎわうまちを施策として掲げ、基本方針として、観光客の受け入れ体制づくりとともに、おもてなし意識を醸成しながら、交流人口の増加を図ることとしております。

 具体的には、アクションプログラムにも掲げておりますように、観光プロモーション事業や(仮称)大牟田観光事業推進協議会の設立などを通じ、本市の観光資源の積極的なPRや観光商品の開発などに取り組んでいくこととしております。

 次に、観光おもてなし課とした理由についてお答えいたします。

 世界文化遺産登録を契機に、多くの方が本市に来訪されておりますが、その多くが日帰りツアー等の短時間での立ち寄りであり、市全体の経済効果としては、まだ十分な状況にはないと認識しております。

 本市といたしましては、本市に滞在されている間、観光施設の見学や市内での散策、食事、お土産の購入はもとより、体験・交流を通じた市民との触れ合いなどによりまして、訪れた方に気持ちよく過ごしていただきたいと考えております。このようなことから、全市的なおもてなしの機運醸成を図るため、観光おもてなし課としたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 おもてなしを全庁的にというお話でございますが、これ、非常に難しいというか、概念といいますか、おもてなしということに、普通、おもてなしの心という心がつくようなものでございますが、そのおもてなしについて、どのようにお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 おもてなしの考え方というお尋ねでございますけれども、私どもが考えているおもてなしというのは、先ほど御説明申し上げましたように、現在、市内外から多くの方がお越しいただいております。

 そういった意味で、市全体、それに携わる方、例えばタクシーの運転手の方でありますとか、飲食店、宿泊所、そういった全市的な関係団体と申しますか、そういった方々に、そういった本当にお客様に心から喜んでいただけるような接し方、当然、おもてなしとサービスというのはちょっと異なるかと思いますので、サービスというのは、やはり対価を求めるそういった行為かなと思います。

 そういった意味では、気持ちを込めて、対価を求めないそういった気持ちのあらわれをおもてなしということで考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 サービスとは絶対的に違うものでございますし、あと、ホスピタリティとの考え方も違いますので、その辺はきちんとした御提案をしていただければと思います。

 それでは、先ほどの御答弁にございました観光事業推進協議会というものを、今後、立ち上げてというお話でございますが、これの今後の進め方というものと、これでどういうふうにやっていくか、他の自治体との連携をどうするのかとか、それから、観光客の受け入れ体制とか、そういうものについて、どういうふうに今後、その協議会をもって進められるのか。

 それと、あとは観光商品開発事業というのもございます。そういう中で、地域の特産品のブランドをつくっていく、開発していくというのもあるかと思いますが、その辺について、この協議会を含めてどう持っていかれるのか、お伺いいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 (仮称)大牟田観光事業推進協議会、それと、今後の取り組み方というお尋ねでございます。

 実は、市内の関係団体と連携しながら、本協議会については設立を予定いたしております。そうした中で、大牟田観光協会におきましては、本年4月に一般社団法人化をされまして、本市の観光振興と地場産業の振興に積極的に取り組んでいただかれるということになっております。

 6月の市の機構改革に伴いまして、観光おもてなし課の職員2名を観光プラザ内に配置しておりまして、協議会の設立運営につきましては、当然、大牟田観光協会と連携を図りながら、それに加えて大牟田商工会議所でありますとか、市内の経済団体、それと、そういった関係企業と一緒に設立をして詰めてまいりたいというふうに考えております。

 具体的にどういった特産品であるとか、そういった観光商品を開発していくのかということでございますけれども、その(仮称)大牟田観光事業推進協議会の中で商工会議所、大牟田観光協会を初めさまざま団体や組織に御参画をいただきながら、それぞれの役割分担のもと、連携を図りながら、ノウハウを出し合いながら、そういった観光商品・特産品の企画・開発・運営、こういったものに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当に観光商品と言いましても、いろんな幅広いものがございますので、いろんな業種・職種の方々の御意見等も聞きながら、何かいいヒントになるものが出てくれば本当にいいことだと思いますので、この辺を丁寧に進めていただけたらというふうに思っております。

 あともう1点が、交流人口増加のためということで、観光プロモーションの事業ということでございますが、この辺の取り組みの考え方をお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 森産業経済部調整監。



◎産業経済部調整監(森智彦) 

 観光プロモーション事業につきましては、昨年からこれは実施をしておりますけれども、今、行っておりますのは、関東方面でありますとか、愛知の方面でありますとか、それぞれ旅行会社のほうに、九州観光推進機構というところと一緒になって営業活動を実施しているというものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 昨年ですか、東京都で西鉄さんの大きなポスターが駅にあちこち張ってありまして、西鉄電車の大牟田駅がないと。天神から柳川までしか書いてないというようなものもございました。本当に、やはりいろんなところにお願いすべきものはお願いして、やはりなぜ柳川でとまっているのかというのが非常に−−それが会社の戦略でしょうけれども、せめて少しは書いとっていただきたいと。終点は大牟田ですよと。何がありますと。

 ほかにもそういうことはあり得ると思います。本当にいろんなところにやはりお声かけ、御相談しながら、タイアップできるものは一緒にやっていっていただきたいなというふうに思っております。

 それから、最近、ここ数年、もうちょっと前からですかね、観光コンベンション、要するに、人を集めていろんな会議体、その他イベントも含めてでしょうが、そういうものがいろいろとあっております。

 そういうのを久留米市さんも、誘致するために観光協会が名称も変わりましたですよね。コンベンション国際交流協会ということで、そういうふうに人が来れば消費もあるということで、いろんな波及効果をもたらす可能性を秘めていると。

 そういうことで、こういうコンベンションとかに力を入れていくとか、そういう対応についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 先ほど御答弁申し上げましたように、まずは、現在、世界遺産を初め関係施設に市内外から多くの方がお越しいただいておりますので、そういった来訪者への対応をどうするのかということを第一に考えておりまして、先ほど申し上げました協議会、こういったものをまずは立ち上げて、スピード感を持って事業に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当に、協議会、そこに参加される方々のいろんな御意見等あるかと思いますけれども、スピード感、今言われましたとおり、持って進めていただくということが本当に必要でしょうし、自治体連携の観光の一つのグループ的なものは、大牟田周辺にも幾つかございますので、そういうところとの関係、そういうのを含めまして、今後、いいものをつくっていっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、大きな2点目、シティプロモーションの推進について。

 小さな1点目、戦略と体制整備についてお尋ねいたします。

 これまでに何回も質問してきましたとおり、現在、全国各地の自治体が選ばれるまちを目指してシティプロモーションを推進しています。本市においても、やっとシティプロモーション推進準備室を設置して取り組んでいただけるようになりました。今後、まちの魅力の発掘、情報の発信の仕方など、取り組むべき課題が数多くあります。

 シティプロモーションの戦略と体制整備について市長の考えをお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市が有しますさまざまな魅力を発見、あるいはつくり出し、市内外へ情報発信を行いますとともに、定住・交流人口の増加につなげるため、今年度から新たに企画総務部総合政策課内にシティプロモーション推進準備室を設置したところでございます。

 このシティプロモーション推進準備室につきましては、今年度は準備室として設置をし、本市のプロモーションのあり方について、今後の体制も含め検討することといたしているところでございます。

 検討していく一方では、やはり本市の魅力を発見・創造し、さまざまなメディアを通じて市内外へ情報発信をしていくことには、やはり早急に取り組む必要があると、私ども、考えております。

 そのため、まずは、庁内における各種取り組みをまとめて、より効果的にPRできるよう、情報収集を行いますとともに、これまで行ってきました情報発信方法の見直しなども、既に着手をしているところでございます。あわせて、7月から開局しますコミュニティFMの活用など、情報発信に関する新たな取り組みも行うことといたしております。

 こうした取り組みを踏まえ、今年度は、まずは、シティプロモーション戦略というものを策定をすることといたしておりまして、策定に向け準備を進めているということでございます。体制等につきましても、その戦略の策定にあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 現状としては、今から策定をしていくということではございますが、それでありましたら、過去、私が質問しましたときに、よその自治体が使っている分でSWOT分析というのがございました。戦略的にいろいろなものを解析するときに使う部分ですが、これについての考え方はいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中島総合政策課長。



◎総合政策課長(中島敏信) 

 議員お尋ねの部分、シティプロモーション戦略の策定のどのような手法かという部分として理解させていただいております。

 現在、策定に向け、どのような部分を−−専門の業者も関与させながらやっていきたい、また、他都市の事例等も収集しながらやっていきたいというふうに考えておりますので、いろんな手法についても、今後、その中で検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 このSWOT分析というのは、過去、行政視察に行ったときに、非常にいいものであるということで勧めていただきまして、これは、前に、内閣府の経済社会総合研究所、こちらのほうで、戦略的に、創造的に物事を進めるときに使うもので、分析を中心に自治体の戦略マネジメントモデルの適用を図ると。

 この中で、住民の方とか若手の職員の方、そういう方々も含めた上で研究機能を充実し、徹底的な政策の研究をして、四つに分けるという考え方ですけども、大牟田市の状況を人的資源、そして、地域経済、産物とか、いろんなことがございますが、それを四つに分けると。強味、弱味、可能性とリスクということで、そういうふうに分けて、それをどういうふうに持っていくかということで絞り込みを図ると。考え方としては非常に簡単なものでございます。

 それをもって何をもって売り出すかということを検討していくということで、こういうことも先ほどのやり方の一つであるというふうに思いますが、こういうものも御使用していただけたらと。これは本当にいろんなところで採用されていますし、大体、もともとは企業が使っているやり方でしたけれども、これを自治体版ということでやっていますので、そういうのも御参考にしていただけたらというふうに思います。

 それから、最近のシティプロモーションということで進んでいる自治体、これは市役所のホームページのトップページで、そういうこともこのシティプロモーション、自分たちは何を打ち出すのかというものを視点において、一番最初のトップページをつくったりということもしております。

 そういうことで、四角四面のホームページが、だんだん、各自治体なくなってはきておりますけれども、その辺の方向性とかについてはどのように考えてありますでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 ホームページにつきましては、確かにいろんな自治体で特色を持ったホームページをつくっていいらっしゃるということも承知をしております。やっぱり今までの自治体は、どうしてもそのトップページにごちゃごちゃいろんな情報があって、探すものがすぐに見つからないというようなことも聞いております。

 それに比べて、外国は、非常に簡単なホームページをつくって、逆に中の検索の仕方、そういったものを非常にうまく、短いキーワードから検索できるような、そういうつくり方もしていらっしゃるというようなことも、実は、総合情報計画をつくっていく中で、さまざま検討する中で、そういった分析とかもしております。

 そのために、私どもとしましても、まず、何を目的で市のホームページを訪れられるのか、そういったところから、検索される側の身になってホームページづくりが必要だろうというふうに考えておりますので、総合情報化計画などをつくる中で、そういったコンテンツの作成など、見直していく必要があるなというふうに考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 市長がいろいろ言われていますとおり、本当に大牟田市も行政も変わる、職員も変わるということで、皆さん一丸となっていろんなところで、今までと違う発想も入れながらやっていただけたらと思います。

 シティプロモーション関係で1点、これは御要望でございますが、本年の10月にシティプロモーション自治体等連絡協議会の全国サミットというのがございます。これは、基本的に自治体職員がメーンの対象者で、無料ということで、これは国の予算も入れてやっているものかと思いますが、よければ一つの研修ということで御参加をいただけたらいいのかなというふうに思いますので、これは御要望でございます。

 それでは、続きまして、大きな2点目の小さな2点目、地域資源活用事業の推進についてお尋ねいたします。

 市長は、中小企業や事業所の振興・育成を図るとともに、新規事業・創業の促進、成長産業分野の振興と多様な雇用の場を創出すると公約に掲げてありました。

 前回の私の質問の答弁で、市場ニーズの多様化や経済のグローバル化等を踏まえて、企業の競争力強化、新規事業・創業の促進、そして、物流機能の強化の三つの視点から、市内企業の支援を進めるとともに、新たな企業・産業の集積促進の観点から、企業誘致の推進、成長分野の振興に取り組んでいくというふうにお答えになっております。

 また、全国的にも、自治体の魅力をつくるために地域ブランド商品の開発というのがあちこちで進められています。

 本市においても産業の多様化と集積、そして、地域資源活用事業を利用した地域ブランド商品の開発が必要であると考えますし、地域活性化センターの役割というのも非常に重要になってくると考えますが、今後の方向性も含めて市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 地域資源活用事業の推進についてお答えいたします。

 議員御案内の中小企業地域資源活用促進法に基づく地域資源活用事業は、県が指定した地域資源を活用し、中小企業がブランド商品の開発等を行う制度であります。

 現在、大牟田市では、地域資源として32の農産物、鉱工業製品、観光資源等が県に指定されていますが、補助金の採択も難しく、本制度の適用を受けた企業はまだ少ない状況にございます。

 このような中、同じく中小企業を対象とした国のものづくり・商業・サービス新展開支援補助金が、平成27年度補正予算において拡充されたところでございます。この制度は、使い勝手のよい有利な制度であり、また、地域活性化センターの積極的な働きかけもあり、多くの地元中小企業において商品開発等に活用されている状況にございます。

 引き続き、商工会議所を初め関係機関と連携し、国等の助成制度の周知を図り、地元中小企業の商品開発、ブランド化、販路拡大等を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当に地域活性化センターは、今、頑張っていらっしゃるというふうに思っております。

 ただ、1点です。先ほど、県の指定ということでお話しされましたとおり、350以上ある中で、大牟田が使えるのは今のところ32ということで、なかなか厳しいといいますか、それもあるかと思いますが、やり方によっては3分の2までの助成で、金額としては2億円まであるとか、大小なり、いろんな形があります。

 それ以外にも、先ほどお答えいただきましたような使い勝手のいいことの補助金とかもありますけれども、本当に知らない方が多いんではないかというほうが、まず、1個あるのかなというふうに思います。

 ですから、例えば県の指定したそういう種類のやつを、使える方は、大蛇山も一つのその中に入っておりますので、大蛇山という名称を使ってやればでき得るという、そういうこともありますので、そういうことで、商工会議所と連携していただいて、この辺につきましては、やっぱりいろんな補助金等もございますので、丁寧に市内の中小零細の方、こういういろんなものが使えますよということを一緒にやっていただいて、その中で御相談事があるならば、商工会議所なり活性化センター、そういうところで進めていただけたらというふうに思います。本当に、今、いろんなことを思いついても動けないという人もいるかもしれませんし、だから、その辺のきめ細かな対応をしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、大きな3点目、介護予防と健康増進について。

 小さな1点目、地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねいたします。

 これまでにも、地域包括ケアシステムの構築についてはいろいろと御質問してまいりました。昨年の秋からは、生活支援コーディネーターを設置して、地域とのつながりの中で自立支援と活動的な生活の維持に向けた仕組みづくりに取り組み始められました。

 行政と医療・介護関係、そして、地域住民の三者の協力がないと、地域包括ケアシステムの構築は進んでいきません。

 第5次総合計画では、各種事業の計画もしてありますが、それも含めて進捗状況と課題についてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 地域包括ケアシステムの構築と進捗状況と課題について御答弁いたします。

 地域包括ケアシステムとは、住まい、生活支援、予防、医療、介護を、その人の状態に合わせて、一体的かつ体系的に提供する仕組みでございます。

 現在の取り組み状況につきましては、地域において掃除や食事の提供、安否確認などの住民主体の支え合い体制の構築に向けて、昨年10月から生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターに1名ずつ配置をしたところです。

 また、医療と介護の専門職、地域住民が参加し、個別事情の検討を通して支援の充実を図るとともに、関係者の連携を促進することを目的に、各地域包括支援センターにおいて地域ケア会議を開催をしているところでございます。

 今年度は、医療・介護関係者が目指すべき将来のビジョンを、医師会を初め関係団体と連携して策定し、医療と介護の連携推進に取り組んでいくこととしております。

 現下の課題といたしましては、10月から介護予防・日常生活支援総合事業の本格的な移行を控えており、円滑な事業実施のために、これから、地域住民や介護サービス事業所等に対する丁寧な説明を実施するとともに、地域における多様なサービスの創出に向け、取り組みを推進する必要があると考えております。

 今後も、関係機関と一体となって、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 地域包括ケアシステムという非常に大きな課題といいますか、幅も広い、裾野も広いといいますか、いろんな方が携わらなければならないという部分があるかと思いますけれども、今回、ちょっとその中の大きく2点、御質問いたします。

 まず、地域在宅医療推進事業ということで、多職種が合同でやっていくというような話が、今、出されております。これも、ことし、帝京大学で開催されました在宅医療・介護シンポジウムというところ、そういうセミナーで、そういうところで多職種連携のお話等が、何名の方からもお話、出ておりました。

 これは、かかりつけの医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、栄養管理士、いろんな方々がかかわって、要するに、ケアプランをつくっていくとか、多職種の合同会議をして、そこに医療のソーシャルワーカーの人を配置してとか、そういうお話でございますけれども、この辺のいろんな団体を含めた上で、この多職種の在宅医療についての考え方ですか、この辺について、今、何か進んでいることとかいうのはございますでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 在宅医療の推進につきましては、地域包括ケアシステム構築において重要なテーマになっておりまして、その中でも、今、議員御指摘のように、医師、歯科医師、薬剤師の役割は非常に重要なものだというふうに認識をしております。

 このような中、各医療機関において、何らかの理由で通院できない高齢者や障害者等に対し、訪問診療や往診に取り組んでいただいているところでございます。

 このため、今後は、在宅医療及び介護との連携推進に向けた、現在、ビジョンを策定をしているところでございまして、それを共有することで、医師、歯科医師、薬剤師の三者及び介護従事者等との連携促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当に、今、言われたような対応をしなければならない方々が今後ふえていくかというふうにも思いますので、その辺は、いろんな関係団体の方々とお話をしていただきまして、わかりやすく進めていただきたいというふうに思っております。

 2点目でございますが、これが、昨年、2015年内閣一億総活躍国民会議の資料の中に、介護保険法改正による日常生活支援総合事業と地域包括ケアの予防の推進ということで、高齢者に対するフレイル予防・対策の重要性ということが載っておりますが、このフレイル予防というものについて、今、行政内部で何かお考えのことがございますでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 加齢とともに身体が虚弱になっていくこと、虚弱−−フレイルのことです。これについては、さまざまな要因が指摘をされております。その中でも、体力の低下を防ぐためには、食事をおいしく食べることができる口腔状態の維持向上が重要であるというふうには認識をしているところでございます。

 そのため、本市におきましては、地域交流施設などで、かむ力、飲み込む力を高める体操や、口腔内の清掃の指導や食べ方について、歯科衛生士から学ぶことができる歯にかみ教室を開催し、口腔機能の向上を図る取り組みをしております。

 口腔機能の維持・向上のためには、歯科医師、歯科衛生士の役割が重要でありますことから、今後もそういう関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、フレイルに関しましては、歯科口腔衛生の問題だけじゃなくて、身体的な問題、それから、栄養の問題、いろいろございますので、これにつきましても、今後、関係機関と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 フレイル予防というのは、身体機能の低下が、ちょっとしたことでもつまづくとか、少し物忘れがひどくなったりとか、そういうことで機能低下を起こし始めたぐらいから介護にかかる前までということで、これも多岐にわたっていろんな形での対応が必要にはなってくるという部分でございます。

 進んでいる自治体では、健康チェックとかいうものをいろんな形でとられております。それが、先ほどのお話にもありましたとおり、基本的には栄養的なもの、どういう食生活、それから、運動がどの程度とか、それから、社会生活上に何か不便なものがないかとか、多岐にわたることのチェックをすることによって、そういうマイナスがふえるときちんと予防していきましょうとか、いろんなことがございます。

 その辺も、今後、地域包括ケアの中では重要なことになってくるかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きな3点目の小さな2点目、健康マイレージ事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

 前回の質問で、健康マイレージ制度などの施策の充実と、生きがいや健康づくりについて質問させていただきました。

 健康づくりマイレージ制度は、全国的にも広がりを見せている健康維持・健康増進の事業であり、参加者のポイント利用と消費により、関係する地元商業等の販売拡大にも寄与しています。

 本市でも、8月からの運用開始という話ではございましたが、現在準備されている事業の概要と、民間参入の考え方についてお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 健康マイレージ事業の事業概要と民間参入の考え方について、答弁をいたします。

 本市では、健康づくり関連事業に参加した市民、または市内に通勤・通学をしている方などに対し、一定のポイントを付与し、たまったポイントを、商業施設などが設定しましたサービスに還元することができる大牟田市健康いきいきマイレージ事業を実施する方向で、今、検討を進めているところでございます。

 平成28年度におきましては、庁内の健康づくり関連事業のうち、各種がん検診や国保特定健診、よかば〜い体操普及事業など、約30の事業をポイント対象事業として登録することとしております。また、事業の推進母体となる健康マイレージの実行委員会につきましては、行政のほか、商業団体など、民間団体で構成することとし、現在、その設置に向けた検討を行っているところでございます。

 事業のスタート後につきましては、ポイント還元を行う事業所などにも御協力をいただきながら、啓発活動を行い、多くの市民が健康づくりに参加するよう、民間事業所、関係機関などと一体となって推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当に、楽しみながらみんなが参加できる、内容、ポイントのつけ方はいろんな形があるかと思いますけれども、その辺はよくよく御検討いただきたいと思いますし、当初予定が8月でしたので、スポーツの秋、10月ぐらいには何らかの形でできればいいなというふうにも思っております。

 この大きな3点目の介護予防と健康増進という部分でございますが、本当に、地域包括ケア、これをどうやって構築するのか非常に重要な問題でございます。

 それから、フレイルということで、これは健康寿命を延ばすということにもなりますし、健康寿命が長いということであれば、まちのイメージアップにもつながるということにもなるかというふうに思います。

 そういうことが、別の観点で大牟田版のCCRCとか、そういうことを考える上でも、本当に高齢者の方も生き生きと住みやすいまちがつくれるというようなイメージもつくっていかるかなと思います。

 ただ、その中で1点だけです。いろんなことを市民の方にお願いするときに、まちづくり協議会とか運営協議会、大公連、そういうところでいろんな方々にお願いをするということがあるかと思いますが、地域包括ケア等の観点からいきますと、基本的に10年後ということであれば、今、役員とかで頑張ってある方々の後の世代ですよね。そういうところに、今、参加する人がいるのかという公民館の加入問題もあります。

 地域包括ケアは、地域の住民もかかわるとか、そういう話になりますので、そういうことを目指していくということであれば、今の現状、40代後半ぐらいから50代の方、そういう方々が実際動き始めたときの支える側ですよね。一番動かなければならない側になるかというふうに思いますが、その辺については、済みませんが、市民協働部は、今後の方向性としてどういうふうに、まち協の今後のつくり方ですよね。10年後を目指してとか、何かございますでしょうか。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 まちづくり協議会、さまざまな課題を抱えていると思いますけども、やはり中でも加入率等も見て、やはり人材の育成・発掘ということが極めて重要かというふうに思っております。

 いろんな事業を取り組む中で、若い方々、PTAの関係でありますとか、そういった方々が入りやすく、負担を感じずに参加していただけるような取り組みというのは、各まちづくり協議会の大きな課題であるというふうに思っておりますので、それはなかなか難しいことであると思いますけども、地道に取り組む中で、多くの市民の方々がやはり地域にとか、今、議論なされていらっしゃいますような課題への認識を深めていただく。

 そういった視点を持って、我々も、市のほかの施策との連携、兼ね合いを含めて取り組んでまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当に、先を見据えた場合には、今働いている方々が頑張っていただけるように、今から認識をしていただく準備をしていかなければならないといいますか、やっぱりそういうふうに何らかの形で、まち協もそうでしょうし、若い方といっても、私たち50代も本当に少ないですね。

 そういうところでございまして、私もちょっと役員をしておりますので、非常に考えるところがございますが、なかなか地域の問題は難しいというふうに思っております。

 しかしながら、今後の大牟田市の全体的なことを考えていくときには、そういう方々が本当に必要な世代となってくるということで、40代、50代の方々に対していろんな事業等をどういうふうに普及、普及というか啓発とか、そういうのをしていくかというのが一つの重要な観点かなというふうに思いますし、この辺はいろんな部署も関係はしてくると思いますので、皆さんでいろいろ考えてやっていただけたらありがたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして、大きな4点目、船津中学校跡地の利活用とまちづくりについて、お尋ねいたします。

 平成28年2月25日に、みなと校区運営協議会・天領校区まちづくり協議会、そして、関係各団体より、船津中学校跡地の利活用についての要望が提出されました。

 行政としての考え方としては、公共施設の維持管理計画や今後の学校再編整備の費用の観点から、売却する方向で検討されていると伺っていますが、この要望にありますように、船津中学校跡地を地域コミュニティー施設、スポーツ施設、災害時の避難所、防災備蓄品の保管場所など、市の南部地域における多目的公共施設として利活用することはできるのか、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 船津中学校跡地の利活用について答弁をさせていただきます。

 学校再編に伴います跡地活用に関しましては、議員御案内のとおり、平成19年度に定めました行政方針に基づき、行政で活用する場合を除き、基本的には売却することとしておりますが、跡地活用の検討に当たりましては、地域住民の意見等を参考にしながら、全庁的な観点で総合的に検討していくこととしております。

 今般、船津中学校跡地の利活用について要望書が提出されたところでございますが、要望に掲げられております、地域コミュニティーやスポーツ等の活動拠点となる公共施設として新たに活用を図るためには、既存施設の活用状況や利用実績を踏まえ、新たな活用の必要性についての精査・検証が必要でございます。

 また、公共施設維持管理計画に掲げる施設の複合化等による公共施設総量の削減を初め、施設の維持管理に伴う手法や費用など、総合的な検討も必要となってまいります。

 今回の船津中学校跡地の利活用の御要望につきましては、現在、各部局で検討を行っているところでございますが、以上のようなさまざまな問題・課題の解決を図ることが前提となりますことから、明確な方針の活用が決まるまでの間は、私ども教育委員会のほうで跡地の警備や除草などの管理を行うことといたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 今、関係する部局で検討中であるというお話でございましたが、やはり地域住民の方々の御意見というのも非常に大事な部分かと思いますし、先ほど、お話がありましたとおり、公共施設の維持管理と、そういうものも非常に重要な話であるかというふうに思います。

 そういう中でも、現在、総務省が、学校跡地等の公共施設のリノベーションによる地域の活性化ということで、いろんな施策を出しているのは昨年からですね。そういうものがありますが、大牟田市としては、この公共施設のリノベーションとかいうことについてのお考えは、どういうふうに思ってあるのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 学校跡地ですとか、そういう公共施設についても、やはり地域の資源ということでの一つの考え方での利用の促進ということだろうというふうに思います。そういう活用の仕方というのは、非常にわかるところもございまして、どこに建っているかというのも基本的にはあるだろうというふうに思います。

 ですけども、総合的に見ますと、私どもとしましては、公共施設がどうしても他都市に比べて多い状況にある。そのまま公共施設を維持していくと、維持管理費だけでもすごい金額がかかっていってしまうんで、それをきちっとやっぱり維持するためにも、総合的に見直しをしていかないといけないというような、こういう方針で臨んでいるわけでございます。

 一つ施設をやはり維持をしていくということになると、ほかの施設をそれに見合う分、縮小したりとか、そういう代替の施策も出てくるわけでございますので、そういった中で、公共施設全体をどうしていくか、そういう総合的な視点で取り組む必要があるのかなというふうには思っています。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 せっかくつくって、耐震化もしているような施設を壊して、必要なときには、また、多額の費用がかかるということもございます。ですから、やはり計画自体もきちっと、本当に不要なもの、耐震化をするまでもないもの、本当に不要なものから先にどんどん片づけるというのが、基本的に当たり前なんではないかというふうに思いますが、その辺の手つかずでないところもまだあります。

 その辺を早く整理をしていただきたいというふうに思いますし、やはり市民の方々、いろんな団体、そして、ここに1点、先ほどお話をしておりませんが、地域包括ケアとかいろんな形で人員体制とかも膨らんできます。

 これでは、恐らく今の地区公民館とかでは賄い切れないような状況になり得るんではないかと。いろんな職種の方も入れなければならない、会議するところも必要であると。そういう場合には、どこかに必要なところが持っていなければならないということも考えられるかというふうに思いますので、よくよく御検討いただきたいというふうに思いますし、ここで御要望です。

 基本的に、今回、要望を出された中で、最低限必要な部分ということでいきますと、まず、体育館の部分ですね。それと、グラウンドの使用、そこの部分をまずはできないかと私は思っておりますが、そこの2点、これについての使用は検討でき得るかというのをちょっとお伺いしたいと思いますが。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 体育館や運動場の利活用というお尋ねだと思います。

 もとの船津中学校の体育館、それから、運動場は、これまでは学校体育施設の開放施設として利用されておったところでございます。

 本年3月末をもって学校体育施設開放の施設よりは除外されたということから、それまで利用していただいておりましたほとんどの定期利用団体の方々につきましては、新しく宅峰中学校やその他の学校の体育館・運動場に場所を移されて活動されていらっしゃるということで、この学校再編により利用ができなくなった団体はなかったというふうに伺っておるところでございます。

 また、跡地活用まで、正式に決まるまでの暫定的な利用の検討ということかと思いますけども、これにつきましても、今、申し上げましたほかの体育施設の活用状況、それから、利用実績を踏まえて、その実態を照らしたところで、私どもとして検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 まず、市民の方々は、役所のどこの管理とか関係ないんですよ。市が持っていれば、どこが担当であろうが、市が持っているんですよ。それが1点ですね。

 もう1点は、よそに振り分けて、これは皆さん、譲り合いの心で動いているんですよ。使う時間を減らして、お互いに譲り合いでやっていきましょうなんです。もともとが船津中の体育館を使っていても、もっと使いたいというのがあるんですよ。要するに、皆さん、我慢してやっていたのを、もう一つ我慢していらっしゃいます。その辺も酌み取っていただきたいというふうに思います。

 本当に市民の方が何を欲しているのかとか、そういう、やはりもう少し皆さん、市民目線といいますか、現場の話をきちっと聞いていただきたいと思いますし、やはり維持管理、これも必要です。しかしながら、それであるならば、本当に全く倉庫で使っているような必要ないのから壊すべきだというふうに思いますし、その辺はよく御検討をお願いをいたします。

 それでは、続きまして、大きな5点目、三川坑跡保存・活用計画の考え方についてお尋ねいたします。

 本市では、近代化産業遺産を活用し、まちづくりに生かしていくために、近代化産業遺産を生かしたまちづくりプランを作成し、その後、三川坑跡と周辺施設との一体的活用など、保存・活用に関する三川坑跡及び周辺施設の保存・活用に係る基本構想を策定されました。

 今回、それらをもとに、今後の具体的な展示を含めた整備計画、スケジュールを含めた事業計画、そして、管理運営計画についての実施計画として、三川坑跡保存・活用計画を策定されました。

 しかしながら、この計画期間は13年間と長期にわたることと、有利な財源が過疎債も含めて、今後、どのように考えてあるのか、考えをお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 三川坑跡保存・活用計画の計画期間と財源に関するお尋ねでございます。

 5月23日の総務委員会で御説明をいたしておりますけれども、三川坑跡保存・活用計画では、整備完了年度を平成41年度とし、事業費は計画期間の13年間で総額約4億4,700万円を見込んでいるところでございます。

 計画策定に当たりましては、短期的には、安全性確保など緊急性の高いものや、来訪者の利便性向上が見込めるものを優先して実施をし、中期的には現過疎計画の計画期間である平成32年度までに過疎債の活用を基本として、主要な採炭システム及び利便施設の整備を終えるように、計画としては考えてきたところでございます。

 そのため、財源といたしましては、基本的には、過疎対策事業債を活用することと考えておりますけれども、そのほか、より有利な財源がもしも確保できるような場合は、そうした財源を積極的に検討・活用し、整備に係る費用についても最小限に抑え、国・県・関係機関等の支援を最大限に求めながら、本市の負担が極力少なくなるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 また、平成33年度以降の長期的なものにつきましては、新たな財源確保により、例えばその時点での未整備分の状態変化等を見極めながら、再度、検討をしていく必要もあるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 まず、13年という長期間の計画ということで、13年後にこの中にどなたがいらっしゃるかという話ですよね、まずは。どこまで責任を持ってこれをつくられるのかというのが1点です。例えば富岡製糸場、あそこも長期計画出しています。しかしながら、これは、県と国がその中に入って、予算措置まで考えた上でやっております。

 これが、市の単費でやるということであるならば、本当にこの計画を13年間やれるのかというのがちょっと不安な部分でございます。何を担保にしてやれるのか。これが短期だとわかるんですが、13年というのは余りにも長いんではないかというふうに思います。

 ですから、途中途中の見直し等はあるかと思いますけれども、その辺を少しサイクルを短目にしてでも、できるところからきちんとやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、もう1点、三川坑といいますと、お隣に旧三井港倶楽部、こちらがございます。この三井港倶楽部等の利活用について、現状、非常に厳しい状況でやっておられます。三川坑跡と含めて、どのような方向性で考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 三川坑跡と旧三井港倶楽部との連携についてということでございます。

 当然、三川坑と港倶楽部につきましては、同じ近代化産業遺産でございまして、かつ隣接をしているということを考えますと、これは前から要望等もございましたけども、やはり一体的に活用していくことが望ましいというふうに思っております。

 そうした中で、今回、昨年度の補正予算等も利用しながら、実は、通路を早急につくっていって、この連絡をよくしようと。そのことで、より来場者の利便性などを図ることによって、相乗的な効果を生み出していく、それが集客効果にも期待ができるのではないかというような考え方から、そういう視点で、連絡通路の工事を早期に着手をしてきたということでございます。

 今後も、港倶楽部とは連携をとりながら、よりその相乗効果が図れるよう、一層の連携をとって対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 本当に人がたくさん来場できるような環境をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、大きな6点目、合宿のまち大牟田の推進についてお尋ねいたします。

 現在、全国の自治体では、本市と同じように学校の再編整備による学校跡地の利活用についての課題を抱えています。

 そのような中、数年前から、学校跡地を合宿施設として利活用している事例が見受けられます。古くは、唐津市が、合宿と言えば唐津のテーマのもとスタートし、現在、2020年のオリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致にも乗り出しています。

 合宿と言えば、スポーツをイメージしがちですが、文化合宿も盛んに行われています。合宿施設があるということは、自治体のイメージアップと交流人口の増加につながるとともに、地元での消費拡大も期待できます。

 本市としては、学校再編整備による学校跡地の利活用としての合宿施設整備を推進していただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 合宿ができる文化・スポーツ施設を整備するということは、議員御指摘のとおり、青少年の健全育成に寄与するとともに、市外からの利用者増加によりまして、本市への経済波及効果も期待されるものであるというふうに思っております。

 本市には、合宿可能な施設としてリフレスおおむたが四ケのほうにございますけれども、近年の施設利用者の状況を見ますと、まだ活用の余地があるというふうな状況にあると思われます。

 そのような中で、新たに学校跡地活用により公共施設として整備するには、財政的にも人的にも多くのコストがかかるというふうに考えておるところです。

 また、利用者のほとんどが夏休みなどのまとまった一時期に集中する合宿所におきましては、ランニングコスト、それから、運営形態、こういったさまざまな問題・課題とともに、本市の財政状況や施設の総量を減らすという公共施設維持管理計画を総合的に勘案してまいりますと、厳しい状況にあるというふうに認識しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 田中議員。



◆14番(田中正繁) 

 まず、1点は、先ほどちょっと話しましたとおり、県内もオリンピックに向けてのホストタウンで登録をし始めておりますけれども、もう2次登録まで終わりましたが、施設がない、箱がないと何もできないというのも確かです。ですから、人を呼ぶこともできない。リフレスの話がありましたけども、規模が小さ過ぎるというのも1点かと思います。

 だから、世界遺産関係で修学旅行を呼びたいとしても、大牟田には泊まる箱はありません。基本的にですね。いつもホテルがいっぱいであれば。ですから、やはり何らかの宿泊とか、そういう公的、安くできる研修施設、そういうものを一つ考えるということが必要ではないかと思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますが、大牟田市まち・ひと・しごと創生有識者会議で、大牟田市を客観的に見ると、それをどう活用して何に向かっていくべきかというベクトルができていないと考えられる、それぞれの地域資源には高い資質があるが、それを取りまとめて生かしていくネットワークがないため、地域住民でさえその価値を認識していないのではないかという提案がありました。

 本当にまちをよくしていくためには、皆様のお力が必要かと思いますから、本当に市長が先頭に立って頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                          午後3時33分 散会

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