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福岡県 大牟田市

平成28年  6月 定例会(第490号) 06月15日−02号




平成28年  6月 定例会(第490号) − 06月15日−02号







平成28年  6月 定例会(第490号)



       平成28年度大牟田市議会第1回定例会会議録

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             平成28年6月15日

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     平成28年度大牟田市議会第1回定例会議事日程(第2号)

             平成28年6月15日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第1号〜同第15号、報告第1号〜同第8号上程(23件)

     (質疑質問)

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本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             甲斐茂利   副市長

             坂田昌平   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             城戸智規   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             副枝 修   部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             末藤隆生   部長

             米崎好美   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             大久保徳政  部長

             池田武俊   調整監

             井上泰人   子ども未来室長

            消防本部

             小宮孝一   消防長

             藤田雄二   消防署長

            企業局

             松田雅廣   企業管理者

             永江丈徳   総務課長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

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事務局職員出席者

             中園和彦   局長

             平野裕二   次長

             前田浩孝   主査

             谷川秀和   書記

             戸上和弘    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                          午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第1号〜同第15号、報告第1号〜同第8号上程(23件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第1号から同第15号まで及び報告第1号から同第8号までの23件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、森田義孝議員。

     〔10番 森田義孝議員 登壇〕



◆10番(森田義孝) 

 発言通告に従い、社民・民進・護憲クラブを代表し、一問一答方式で質問します。

 まず初めに、4月に発生しました平成28年熊本地震でお亡くなりになられた方々への御冥福と被災された方々にお見舞いを申し上げます。

 また、被災地・被災者に対する支援活動に従事されておられる方々に敬意を表しますとともに、1日も早い復興・復旧を祈念します。

 さて、中尾昌弘新市長が就任され、半年が経過し、市長公務への対応と市政運営、被災地への自治体支援に積極的に取り組まれておられますことに対し、敬意を表します。

 また、今後のまちづくりについては、市長の選挙公約である、力強く前進し次世代に選ばれるまち大牟田へ、誰もが住みやすくあらゆる世代が成長できるまちに向けて、中尾昌弘の挑戦と位置づけた七つの取り組みを示されました。

 さらに、平成28年3月議会において、まちづくり総合プラン、アクションプログラム、大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成28年度予算などが可決され、いよいよあすの大牟田づくりに向けた中尾市政の船出が始まりました。

 私は、市民のための行財政運営、住んでよかった・住みたいまち大牟田づくりなどに向けた中尾市長の対応・対策や施策に期待します。

 そこで、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな1、市長の行財政運営への基本スタンスとまちづくりへの思いについてお尋ねします。

 あとは質問者席にて質問します。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 森田議員の御質問にお答えをいたします。

 これまでの議会でも答弁してきておりますとおり、私は、本市における喫緊かつ最大の課題は、人口減少への対応であると認識をいたしております。

 そのため、一つは子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実。また2つ目は、産業の多様化と雇用の場の確保の観点から、取り組みを重点的に進めることで、地域の総合力を高め、定住促進や人口減少の抑止を図ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、人口減少社会へ対応していくためには、行政だけではなく、企業、団体、市民、それぞれが人口減少に対する危機感を共有して、それぞれでできる取り組みを進めていくことが必要であると考えております。

 そのような取り組みを通して、若い人もお年寄りも、みんなが夢や希望を持ち、元気でお互いが笑顔で挨拶を交わし、まちなかには多くの人があふれ、行き交う、そうした明るくにぎわいのある、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちを目指してまいりたいと考えております。

 私といたしましては、以上のような考えを市政運営に臨む基本スタンスとし、これから100年の郷土大牟田市の発展のため、全身全霊をもって取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 今、市長から行財政運営に当たっての基本的スタンスなり、今後のまちづくりに向けた思いを語っていただきました。まだまだ大牟田市政、厳しい環境下にあるかというふうに思っています。

 また一方では、中心市街地の課題等々が、二人の副市長を迎えながら、少しずつ前進が図られているような環境があるかというふうに思っていますし、もう一方では、世界遺産を活用したまちづくりに向けて、いろんな方面への情報発信を図りながら、まちの活性化に向けた取り組みを進められていると。しかしながら、まだまだいろんな課題は山積しているんだろうと思っています。

 そういう中で、一つ一つの課題をしっかりと、皆さんとともに議会も取り組んでいかなきゃならないと考えておりますけれども、一つ、ここで質問があります。

 一方では、国の動きなり、いろんな面等を含めて、大牟田市においては、財政基盤がどうしても脆弱な状況等々があると。その上で、いかに財政再建なり財政の確立を進めていくかというのは、極めて重要な課題ではないかというふうに思っています。

 そういう中で、今回、安倍政権が参議院選挙に当たる前に、いわゆる消費税10%への引き上げを2年半再延長するというような運びとなりました。そのような実態を受けて、一方では、このことが、税と社会保障の一体化ということで進められてきたというような位置づけを見てみましたときに、本市に与える消費税の10%の再延期について、どのようにお考えかということについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 議員御案内のとおり、消費税率10%への引き上げが2年半延長され、平成31年10月実施を政府では決定をされたということでございます。

 消費税の増収分につきましては、これは社会保障の充実ですとか、既存の社会保障費の財源に全額を充てるということとされてきております。今回の延長によりまして、社会保障費の伸びによる財源不足額の拡大、あるいは年金、医療や子育て、さらには介護などの分野で予定をされている社会保障の充実、こうしたものが延期された場合には、やはり市民の生活にも影響を与えるものではないかというふうに考えております。

 今のところ、消費税の増収分にかわる安定した財源については、具体的に示されておりませんけれども、6月1日の安倍総理の記者会見等を見てみれば、アベノミクスを加速することによって税収を一段とふやし、その果実を使って可能な限り社会保障を充実していくというふうに言われておりました。

 また、2020年度の国の財政健全化の目標達成についても、これを堅持していくという考えが示されております。しかしながら、仮に代替の財源が確保できなかったという場合においては、やはり国の支出が減る、あるいはそういったことによって、本来、地方へきちっと配分をするべき普通交付税といったところにも、しわ寄せなどが出てくることがあるのではないかというような危惧も、私どもとして感じるところではございます。

 いずれにしましても、現時点では明確にされていない点等もございますことから、国の動向等を私どもとしては注視をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 今、井田部長のほうからありました。本当に大牟田市の状況等を含めていきますと、今回もエアコンの設置を含めた、中身等を含めた補助金がゼロとか、もろもろがあった実態。このことについては、一方では、私どもの財政基盤について、国の動向というのは本当に大きく影響してきます。

 そして、大牟田市は市民への直接サービスを行っている自治体でありますので、そういう意味では、井田部長も申しましたとおり、国なりの動向をしっかりと注視をして、今後の行財政運営を図っていただきたいと。このことについて強く要望をさせていただきたいと思います。

 続きまして、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな2、第5次総合計画・まちづくり総合プラン推進に当たっての体制整備について、お尋ねをいたします。

 第5次総合計画については、大きなポイントとして、一つ、目指す都市像は長期的視点で設定。二つ、計画期間を4年へ。三つ、構成の見直し。まちづくり総合プランとアクションプログラムということですね。四つ、総合計画条例に基づく策定とされ、目指す都市像として「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にする ほっとシティおおむた」を目指すことになっています。

 まちづくりの総合プラン。第1編、未来を拓く人がはぐくまれています。第2編、地域の宝が活かされ、にぎわいのあるまちになっています。第3編、支えあい、健やかに暮らせています。第4編、都市と自然が調和した快適なまちになっています。第5編、安心して安全に暮らせています。それから、計画の実現に向けてを掲げてあります。

 この計画を実現するに当たり、平成28年4月1日と6月1日に課や室の新設・移管、担当の新設など、体制整備を図られています。その視点と人員配置、いわゆる体制について、お尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 第5次総合計画・まちづくり総合プラン推進に当たっての体制整備というふうなことでのお尋ねでございます。

 先ほど、私、壇上で答弁をいたしましたとおり、人口減少抑制に向けた対応が喫緊の課題であるというふうなことで考えておるわけでございます。そのため、本市の新たな総合計画となります大牟田市まちづくり総合プランや大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少抑制に向けまして、さまざまな施策を掲げ、事業を展開していくと。そのようにしておるわけでございます。

 特に、まちづくりに重要な、ひとにスポットを当てまして、子育て支援や教育力の向上を図りますことは、地域の総合力を高め、企業誘致や定住促進にも好影響を与えるものでございます。また、雇用の場を確保することは、若い人たちが地元にとどまり、あるいは市外から人を呼び込む観点からも重要でございます。

 そのことから、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実、それから、産業の多様化と雇用の場の確保、これらに早急かつ重点的に取り組むため、今回、4月と6月の2回にわたりまして、必要な組織体制の整備を図りまして、またあわせて、それら取り組みを推進していくための人員体制の充実を図ったというところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 今、市長のほうから、改めて、市長が取り組んでいく人口減少への対応を含めた中で、答弁をいただいたというふうに思っています。

 市長が就任されて、12月議会、さらには3月議会、今度は6月議会ということで、3度目の議会になると私は思っています。その中で、先ほど市長も言われましたとおり、12月議会では、今、人口減少がクローズアップされているということで、大牟田市再生に向けた大きな転換点として捉えているんだということです。先ほど申されましたところの部分として、2点をしっかり取り組んでいくということで、一つが、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育、2つ目が産業の多様化と雇用の場の確保ということで挙げられました。

 そして、3月議会においては、大牟田市まちづくり総合プランの初年度で、人口減少の抑制に向けスタートを切る大変重要な年になるというふうに言われて、その課題についても、先ほど言った2点を掲げられて、重点を置いた取り組みを進めていくんだと。このことがしっかりと功を奏すようないろんな施策を、総合計画の中に打ち込んであるんだろうと認識をしております。

 そういう認識をしておりますけれども、平成28年度の当初予算では、32の新規事業と23の拡張事業、合計55の事業を盛り込まれております。

 この事業を推進するに当たっての体制においても、私は、現在の職員体制が大変厳しいなというふうに捉えているんですけれども、この厳しい状況下において、そういう事業も含めて、現行の業務等を含めた中では、さらなる事務事業の見直しなり業務のあり方については、しっかりと再点検を図っていく必要があるんではないかと思っている次第です。

 まちづくり総合プランを否定するわけでありません。しっかりと進めていかなきゃならないけども、一方では、足元の市民生活についてもしっかりとそのサービスを提供していかなければいけない。そういう意味合いを含めた中での事業展開に当たっての人員体制等々については、先ほど申し上げたところをもう一回、再点検を図った中で進めていく必要があるだろうというふうに思っていますので、そういう意味での体制整備と人員配置体制の確立を、この場ではひとつ要望させていただきたいと思っています。

 続きまして、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな3、職員配置適正化方針2016とまちづくり総合プランの整合性についてお尋ねをいたします。

 まちづくり総合プランについては、今後4年間の本市まちづくりに向けた計画であり、目指す都市像に向けて取り組みを進めていかなければならないと思います。

 また、そのプランを推進する上で、計画の実現に向けて示されています、第1章、市民と行政がともに進めるまちづくり、第2章、健全な財政運営、第3章、効果的・効率的な行政運営、第4章、行政サービスの利便性の向上を取り組まれることは、必要かつ重要なことだとは思います。

 そのような視点と市長が目指す今後のまちづくりに向けた重点施策を進めるために、今回、第5次総合計画推進に当たっての体制整備として、観光おもてなし課、子ども未来室を設置され、産業経済部と保健福祉部の機構改革と人事異動・人員配置を図られたことと思います。

 そこで、職員配置適正化方針2016とまちづくり総合プランの整合性について、お尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 まちづくり総合プランにおきましては、計画の実現に向けてという編の第3章におきまして、効果的・効率的な行政運営を進め、計画的な職員配置と職員数の削減などの行財政改革を不断に進める必要があるというふうにいたしております。

 それを受けまして、職員配置適正化方針2016の策定に当たりましては、一緒につくってきました大牟田市人口ビジョンにおける人口減少を踏まえますとともに、類似団体の状況も参考指標とし、長期的なビジョンとして目標職員数を定め、計画的な職員数の削減に向けた取り組みを進めていくということにいたしております。

 一方で、本市の職員の年齢構成は非常にいびつな状況となっておりまして、今後も継続的に安定した行政運営を行っていくためには、職員の年齢構成が均等になるような採用を行っていく必要がございます。そのため、この方針の中では、毎年度20人の新規採用を行うことといたしております。

 このような方針のもとで、まちづくり総合プランに掲げるさまざまな施策を実現していくためには、議員もおっしゃるように、さらなる事務事業見直しに一層積極的に取り組み、事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本に据えた定員管理を行っていくことが、私たちとしましても重要であると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 今、適正化方針なり総合計画まちづくり、いろんな部分でスクラップ・アンド・ビルド等を含めた中でしっかりと取り組んでいかなければならないということで、お答えをいただいたと認識をいたしております。

 私は、本市が行財政再建に向けて、行財政運営の今後の取り組み、さらには大牟田市財政構造強化指針、職員配置適正化方針2011を基本に、今日まで厳しい行財政改革を取り組んだ結果として、今後のまちづくり、効果的・効率的な行政運営や第5次総合計画推進に当たっての体制整備などを図る上で、業務遂行と職員体制におけるいわゆるアンバランス、窮屈さが生じてきていると思っています。

 そこで、行政の執行体制について、お尋ねをしたいと思っております。

 一つは、職員数の推移ということで、職員配置適正化方針2011が4年間ですかね、やってきましたけれども、2011年から2015年、現在の2016年の4月現在でもよろしいですけれども、職員数の推移なり嘱託の推移、臨時職員の推移、さらには再任用職員等についての推移がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 川崎人事課長。



◎人事課長(川崎昌敏) 

 それでは、職員数の推移等についてお答えをいたします。

 まず、職員配置適正化方針2011のベースでお答えをいたします。平成23年4月1日の正規職員数ですけれども、これが982人でございます。で、28年4月1日、ことしの4月1日現在で850人となっているところでございます。

 それから、再任用職員につきましては、同じ23年4月1日で48人でございます。これに対し、ことしの4月1日現在で72人となっております。

 それから、嘱託・臨職の数ですけれども、これはいずれも4月1日現在ということでお答えをいたします。嘱託員が23年148人に対しまして、ことしの4月1日で165人でございます。次に、臨時職員でございますが、23年の116人に対しまして、28年4月が127人となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 今、お答えいただきました。行政の運営を図っていく上で、ただ職員だけではなくて、今、申されたとおり、一つは嘱託員、そして、再任用職員、そして、臨時職員。臨時職員の場合は、臨時の雇用でありますから、いろんな面があるかというふうに思いますけども、これをトータルしていっても、千何百人かの人が大牟田市の行政の運営に携わる、いわゆるこのくらいの人数がなければ、行政は回っていかないということに一方ではつながるんではないかというふうに思っています。

 職員数は今850人。これからまた、2016では30数名、約40名ぐらい、4年間で減少させていくという形になっていくわけですよね。そうなった場合に、現行でもこの体制、一方では嘱託員についても、23年が148人で、現行が165人。どこかの職員をふやしていかなければ、行政そのものは回っていかないという環境にあるわけですよね。

 ですから、そういう位置づけと、もう一つは、再任用の職員については、現在フルタイムで雇用されているのか、それとも、どういう雇用形態になっているのか教えていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 川崎人事課長。



◎人事課長(川崎昌敏) 

 再任用職員の勤務形態について、お答えいたします。

 再任用職員につきましては、現在フルタイムでの勤務はございませんで、上限を週31時間といたしました短時間勤務で運用を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 再任用職員でございまして、フルタイムがないということです。

 職員と同様に近い、職員が退職をして再任用でございますので、一方では、そういう仕事も行っておられるのだろうと思いますけれども、その仕事の中身については、じゃあ、週31時間が上限ということになれば、他の職員との関連なり、いろんな業務的な負担等々が、一方では、これだけじゃありませんが、嘱託の関係もありますけれども、あるんではないかというふうに感じます。

 その分も含めて、フルタイムに直していった場合は、再任用職員は、現在72名ですが、何名になるか教えてください。



○議長(境公司) 

 川崎人事課長。



◎人事課長(川崎昌敏) 

 フルタイムに直した場合の再任用職員の人数ということでございますが、先ほどお示しした72人といいますのは、例えば、一人枠を二人で運用したり、3人で運用したりというような人数が含まれておっての72人でございますので、これをフルタイムに直した場合に何人になるかといったような数字は、現在は持ち合わせていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 はい。わかりました。

 単純に55人弱ぐらいになるんではないかなと、フルタイムに直したら、というふうに思っています。

 私が言いたいのは、職員数の推移等々を含めて、確かに嘱託制度というのを一方では図られてきた。嘱託制度ということで、嘱託員が行政業務を果たす位置づけなり役割が一方ではあるだろう。そういう採用もされていますので、そういう形の業務があってくると。再任用は再任用の中であるかもしれませんけども、慢性的に私は職員数が少ないんではないかなというふうに感じていますので、一つはこの人員体制ということで質問をさせていただきました。

 もう一つお聞きをいたします。職員の時間外勤務の推移ということで、先ほどと同様の時間数について教えていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 川崎人事課長。



◎人事課長(川崎昌敏) 

 職員の時間外勤務の実績についてお答えいたします。

 23年度の実績でございます。これは災害対応を除く時間といたしまして、全職員で年間でございますが、8万9,769時間となっております。

 一方で、27年度の実績でございます。これも災害の対応を除いておりますけれども、全職員で年間9万9,836時間ということで、1万67時間の増となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 一人当たりのがわかれば、時間外の状況を教えていただきたい。



○議長(境公司) 

 川崎人事課長。



◎人事課長(川崎昌敏) 

 一人当たりの時間外平均についてお答えいたします。

 これは月当たりでございますけれども、23年度が8時間でございます。27年度が10時間でございます。以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 今、時間外勤務、一方では、労働基準法等々含めていきますと、三六協定を結んで、時間外労働をさせるということになってきますし、一方では、予算決算等々については、これは三六協定がなくても緊急的な部分等ありますので、そういう実態での時間外勤務が必要だというふうに思っておりますけども、今、言われましたように、1万時間ほどふえているということ。月当たりでも2時間ふえていると。単純に10万時間を割った場合、超勤をしなくて。人員体制というのはどのくらい必要になってくるか、お答えできますか。

 議長、後から出すよう−−ただ私も、単純ですが、時間外をしないということであれば60人ぐらいは職員が必要になってくるんではないかというふうに試算をしてみました。

 実態的にそういう状況等々を見てみますと、慢性的に職員数が少ないという状況があるんではないかというふうに思います。

 数がどのくらいとは言いません。いろんな部分の年代構成等を含めた中で、新規採用をずっと20名ずつしっかりやっていただいて、市民サービスを提供する上では、それを行う職員がしっかりとそのことを取り組んでいかなければならないわけですから、そういうところを踏まえたときには、いろんなところを含めた中で精査をしていかなければならないというふうに思っていますが、こういう実態も、一方では捉えながら、新たな総合計画をつくる体制を図っていく。一方では、しっかりと市民サービスの提供を滞りなくできるような職員の適正配置をしていかなければだめだろうと思っておりますので、二つの視点で、そういう実態状況について、お示しをいたしました。

 そういうところ等々を踏まえて、今後のまちづくり総合プランの推進なり、現状の行政の運営を図っていく職員配置については、しっかりと、一方では、事業の棚卸しなり−−この事業はやらないとか、いろんな部分もあると思うんですよね。そういうところもしっかりと精査をした、本当に必要な職員、目指すべき職員配置について、しっかりと。

 これは行政当局の責任だというふうに私は思っていますし、一方では、職員が、いろんな形の中での仕事に過多が起きたときには、過労死までいかないかもしれませんが、そういうふうな中での長期休養とか、いろんな面の負の面が出てくるだろうというふうに思っていますので、そういう職員の健康管理も含めた中で、しっかりと当局サイドでも、さらには職場としっかりと対話をしていただきながら、取り組みを進めていただきたいと思っています。

 市長は、職員に望むことということで、2点挙げておられます。そういうことをするためにも、業務が余りにも多過ぎて、そういうところに回らないという環境もあるし、やる気・やりがいなり、一方ではそういう知恵を出す環境というのも、行政トップがしっかりとつくり出す必要があるだろうというふうに思っていますので、そういう視点を持った中での対応・対策をしていただきたいと、このように要望させていただきます。

 続きまして、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな4、空き家対策の取り組み状況について、お尋ねをしたいと思っています。

 総務省が実施した平成25年度住宅・土地統計調査によりますと、全国では13.5%に当たる820万戸の空き家があり、大牟田市でも、全住宅の16.2%に当たる9,510戸が空き家で、年々増加傾向にあると言われております。

 また、適正に管理されていない空き家が、防災、衛生、景観など、地域住民の生活に大きな影響を及ぼしていることから、国では、生活環境の保全や空き家などの利活用を目的とした、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月26日に施行されました。

 この特別措置法では、倒壊が著しく、保安上危険となるおそれのある建物などが特定空き家と認められれば、行政が立入検査や指導、勧告、命令や、要件が明確化された行政代執行ができることなどが盛り込まれています。

 これらの流れを受けて、大牟田市では、関係部局が連携して平成27年度に大牟田市空家対策検討委員会を立ち上げ、対策計画の必要性などを調査・検討され、その上で、平成28年度は、さらに具体的な動きとして、空家等対策計画の策定に向けて、この施策を総合的、計画的に推進するための空家等対策協議会を6月下旬から7月下旬をめどに設立をすることとされています。

 私も空き家対策の必要性・重要性については認識しており、平成26年6月議会で、空き家・空き地対策の現状と課題と、平成27年3月議会で、空き家・空き地対策の条例化の検討について、質問をいたしました。

 全国の自治体において、空き家対策が課題となっている現状と国の動きとあわせて、本市でも、平成28年度内には、空家等対策計画の策定に向けて取り組みが進められています。

 そこで、空き家対策の取り組み状況について、お尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 本市の空き家対策の取り組み状況についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定を受けまして、昨年7月に庁内関係部局による、大牟田市空家対策検討委員会を設置し、今後の空き家対策の実施に必要となります連絡体制を構築したところです。

 この検討委員会では、空家等対策計画の必要性、また空家等対策協議会の位置づけ、相談窓口のあり方、適正管理条例の必要性及び方向性などの検討を行ってまいりました。

 今年度は、本格的な空き家対策に向けて、空家等対策協議会の設立、空き家等の実態調査、空家等対策計画の策定及び空き家の適正管理条例の制定を行うこととしております。

 また、平成23年度から取り組んでおります大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業につきましても、市民の安心・安全の確保と住環境の改善等に一定の成果を上げていますことから、引き続き推進してまいります。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 今、末藤部長のほうから、今の取り組み状況について、回答をしていただきました。

 空き家は、本当に、不適正管理ということになっていくと、地域の住民に多大な、いろんな影響を与えているというのは、当局のほうもしっかりと理解をされているし、一方では、このことをしっかりと推進を図っていく、市民生活を営む上では、必要な対策だろうというふうに思っております。

 そういう意味合い、位置づけを持ったときに、先ほど言われました計画なりいろんな部分を推進されるんだろうというふうに思っておりますけれども、今後、空家等対策計画なり、条例の制定等々を図っていく方向だろうと思いますので、そのポイントとスケジュールについて、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 空家等対策計画と条例のポイントとスケジュールについてお答えをいたします。

 空家等対策計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法の第6条により、市町村は空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国の示す基本指針に即して計画を定めることができるとされております。

 このことから、本市では、空き家等の適切な管理、利活用に関する項目に加え、特定空き家等の措置に関することなどを計画に盛り込むこととしております。

 策定に当たっては、大牟田市空家等対策協議会の御意見を聞きながら案を作成した後、パブリックコメントなどを行い、年度内の策定を予定しているところでございます。

 また、条例につきましては、空き家対策特別措置法の補完及び空家等対策計画に掲げる施策を担保する位置づけとし、さらに大牟田市空き地等の雑草等の除去に関する条例、いわゆる草刈り条例との一本化も視野に入れ、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 詳しく今後のスケジュールなりポイント等について、回答いただいたと思っています。

 今年度は、いろんな形を含めて、空き家のデータベース化等々が図られていくんだろうというふうに思っております。

 大牟田市の居住支援協議会の戸建て調査が何年か前にあって、市内に2,853戸空き家があって、そして、1,000戸は良好な状態で地域資源として活用できるというふうに言われています。一方で、1,800戸は良好じゃないと、危険な家屋だということになっていくんだろうというふうに思っています。

 しかし、この空き家等につきましても、一方では、あくまでも所有者の財産というところがあって、空き家というだけで、なかなか問題の解決ができないという環境にあるだろうと思います。

 特に、先ほども申し上げましたが、空き家の最も問題は、近隣住民にとって、所有者が不明で適正に管理されていない家屋が近くにあることで、今後の管理状況の予測がつかめない点。さらには、不安を感じておられることと不審火による火災発生や犯罪の誘発、公衆衛生や環境上の問題だというふうに認識をしております。

 このような問題を解決するためには、いろんな形で取り組みを進めていかなければならないというふうに思っている次第でございます。

 所有者の理解や協力のもとに、空き家の活用等々を含めてですけども、いろんな団体や企業などの連携と協力をいただいて、地域の活性化のための空き家居住施策や、空き家を子育て世代に安く貸すための仕組みづくりとか−−空き家の有効活用という視点で。仕組みづくりや福祉を目的に、空き家を地域の高齢者の憩いの場などに活用できる方法などを検討することも、一方では、空き家がただ危険箇所というだけじゃなくて、有効活用を図っていくという視点では必要になってくるんだろうというふうに思っておりますので、他都市の取り組みを参考としながら、空き家の有効活用・対策も一方では講じていただきますように要望をしときたいというふうに思っております。

 そして、あとは、老朽危険家屋等除却促進事業についても、一方では充実強化を図っていただきますよう、この点については要望をしておきたいというふうに思っております。

 次に大きな2、平成28年熊本地震災害の教訓と課題の小さな1、大牟田市地域防災計画について、質問をさせていただきます。

 大牟田市地域防災計画については、平成26年2月に策定され、平成27年6月に改定がされています。この計画の目的は、大牟田市のみならず、福岡県、防災関係機関が、その有する全機能を有機的に発揮し、市域における各種災害の予防、応急及び復旧・復興対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、減災に努めることにより、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に万全を期することを目的とされています。

 また、本計画は、国の防災基本計画及び福岡県地域防災計画との整合性及び関連性を有するものであるが、大牟田市総合計画2006から2015の基本理念や施策を踏まえ、地域の特性や災害環境に合わせた独自の計画とされております。

 なお、災害基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があるときは大牟田市防災会議において修正しなければならないとされています。

 そこで、ことし1月25日に発生した寒波による全市緊急断水や4月14日、16日に発生した平成28年熊本地震による大規模災害の実態と状況を踏まえて、大牟田市地域防災計画の見直し等を図られるのか、お尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 大牟田市地域防災計画の見直しにつきまして、お答えを申し上げます。

 緊急断水や熊本地震におきまして、災害対策本部としても多くの課題があったというふうに認識をいたしております。

 主なものを申し上げますと、まず情報伝達に関する課題といたしましては、市民への周知のおくれや広報車や防災無線の放送が聞き取りにくいといったこと。また、避難所に関する課題といたしましては、避難所開設のおくれ並びに各避難所の状況把握や情報提供に時間を要したこと。そのほか、災害対策本部内の情報共有やスペース不足といった課題等が挙げられます。

 一方、被災地では、震度7の地震が2回起こった場合の対応や、車中泊によるエコノミークラス症候群、支援物資の受け入れ、応急仮設住宅の建設用地の確保。また、避難所におきましては、住民同士の支え合い、助け合いによる運営が行われており、自助、共助による避難所運営が課題とされています。

 こうした状況を踏まえ、早急にできるものから既に改善に取り組んでおりまして、大牟田市地域防災計画の見直しにおきましては、市有地における応急仮設住宅の建設候補地台帳の作成や、災害対策本部のスペースの拡充などを明記することとし、現段階で修正すべき項目については、6月3日に開催をいたしました防災会議におきまして、修正の御承認をいただいたところでございます。

 このほか、避難所開設基準の見直し等、マニュアルの見直しで対応すべきところは、随時、見直しを図ってきておるところでございます。

 今後、熊本地震を受けた課題につきましては、先ほど議員もお話しになられましたように、国の防災基本計画あるいは福岡県の地域防災計画との関連もございますことから、そうしたものの見直しの可能性もございますので、これとの整合を図る必要が出てまいる可能性がございます。そうした国や県の見直しの動向を見きわめながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 市民のいろんな安全・安心に向けて、随時、いろんな面についてはマニュアルの改正なり、また一方では、国・県の関連等々もありますので、この地震を受けて、本当に必要な、市長もおっしゃいました車中泊等々を含めて、必要な分については、しっかりと見直しを図ることが重要なんだろうというふうに思っている次第でございます。

 本当に、きょうの新聞を見てきましたけれども、発生からもう昨日で2カ月を迎えたというような状況で、一連の地震では、皆様御存じのように49人の方が亡くなられて、関連死が20人というふうに言われています。熊本県を中心に、九州全体では、重傷者が357人、建物被害は8万2,882棟に及ぶとも言われています。

 きょうの新聞では、まだまだ6,211人、熊本県で、避難生活をされている方々がいらっしゃるというように記載をされていました。まだまだ復興には時間がかかるし、本当に被災者の普通の状況の生活に戻るにはまだまだ大変な状況だろうと思っている次第でございます。

 市長が申されましたので、もう言いませんけど、そういう課題、本当にエコノミー症候群とか車中泊の課題とか、国がまだ指針を出していないと。本来は、東日本大震災でこういう課題があったわけですから、早急に出す必要があったんでしょうけども、まだ出ていないというふうな状況でありますので、そういうところも含めた中で、しっかりとした見直しを図るべきは市民の安全・安心。いつ起きてもわからない地震でございますので、早急な見直し等々を図っていただきたいというのが一つの要望でございます。

 もう一つは、大きな計画を立てたというだけではどうなのかというふうに思っています。特に、今、市民の地域コミュニティーは、防災関係を含めていきながら、まちづくり基本条例をつくって、市民との協働を含めた中では、コミュニティーづくりに今力を入れておられますし、一方では、この防災なり、いろんな関連を含めた取り組みによって、そのコミュニティーの強化を図っていくということもあっているんだろうと思います。

 そういう中では、地域ごとの、今度はどういう形で進めていくのかという、単位はわかりませんけど、まちづくり協議会ごとなのか、町内公民館ごとなのか、隣組ごとなのかということ等々を含めた中では、そういうところを含めた一方では、マニュアル等々も作成をする−−地域の方々としっかりと実態状況を、共有を図りながら、話し合いをする中で、よりよい方向のそういうマニュアルを作成していくということも、極めて重要なことだろうというふうに思っています。

 そして、ほかにも課題が出てきました。被災後の子供たちのストレスですよね。そういうところを含めた中で、どういう、子供たちに、しっかりした教育環境もありますが、そういうストレスを解消する対策というのも極めて重要になってくるだろうというふうに思っておりますので、そういうところ。

 そして、もう一つは、先ほども職員の話をしましたけれども、やはり行政職員が一番にいろんな形をつくっていかなきゃいけないし、その被災された方々、市民、職員も被災をしています。そういう中で、やっぱりいろんな形の中での対応を職員もしていかないといけない。

 益城町では、職員一人に対して23.何人とか、新聞に載っていたわけなんですよね。そういうところをしていったときには、職員の負担軽減という形も含めた中で、ストレスもあります。いろんな部分があります。そういうところについても、しっかりと、防災計画は大きいだけじゃなくて、携わりをしていく方々等々ついても、どのような対応を図っていくのかということも、極めて重要だと思いますので、そういう対応等々を含めて、要望をしておきたいというふうに思います。

 次に小さな2、防災拠点としての本庁舎等の耐震化について質問をいたします。

 もう御存じのとおり、震度7を記録した益城町のほか、宇土、大津、人吉、八代の5市町の庁舎が損壊し、いずれも支所や公共施設に行政機能を移して対応されておりますけれども、宇土市においては、一時期、罹災証明書の発行ができないなど、行政サービスがほぼ機能不全の状態となり、市民生活の影響は大きいものがありました。

 そして、この大災害が発生した場合は、行政機能がストップしてしまうことが非常に多く、これは今回の熊本地震や東日本大震災を見てもわかります。そして、この行政機能の停止や停滞が市民生活再建のおくれとなる要因にもなります。

 そこで、国登録文化財である本庁舎旧館、同新館、南別館、東別館、保健所などの耐震診断や耐震化の状況と今後の方向性について、お尋ねをします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 防災拠点としての本庁舎等の耐震化についての御質問でございますけれども、まず現状でございます。庁舎の北別館、それから、企業局庁舎につきましては、耐震基準を満たしておるわけでございますけれども、本庁舎の旧館、それから、新館、南別館、さらに保健所、こういった建物につきましては、それぞれ昭和11年から昭和52年にかけて建てられておるものでございまして、耐震性能の確認はされていない状況でございます。

 庁舎の耐震診断、改修等の必要性につきましては認識をしているところでございまして、これまで庁舎等建設積立基金での自己資金の積み立てに取り組んでまいっております。

 また、まちづくり総合プランのアクションプログラムの中では、庁舎の現況調査及び整備手法の検討という項目立てをしておりまして、平成31年度に実施予定というふうに明記しているところでございますが、議員御案内のとおり、先般の熊本地震の際に庁舎が被災をし、使用できなくなった事例というものもありまして、本市におきましても、災害時の防災拠点としての機能をどのように維持していくのか、時期の前倒しを含め、検討する必要があるんだろうというふうに考えております。

 また一方では、国の登録有形文化財であります庁舎旧館につきまして、まちづくりの観点からも検討が必要でありますことから、まちづくり総合プランのアクションプログラムのローリングを行う中で、防災関連計画や公共施設維持管理計画、さらには本市の歴史を生かしたまちづくりの推進などなど、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 ありがとうございました。本当にさまざまな観点なり視点から、しっかりと検討してもらいたいと思います。

 先ほどもおっしゃいましたけども、自然災害はいつ発生するかわからないという現状がありますので、そういう視点を含めて早急な、庁舎の建てかえをするのか、一方では、耐震化は必ず必要でございますので、そういうところ等々を含めて、早急に進めていただきますこと強く要望をいたしたいと思います。

 次に小さな3、住宅耐震改修補助の拡大について質問をいたします。

 先ほども申し上げましたけども、熊本地震では、建物被害が8万2,882棟に及ぶと言われています。

 このような実態を踏まえて、いかに減災の視点に立った住宅等の耐震化が必要不可欠であることが明らかになったと思いますし、市民の方々の意識や必要性の認知が高まっている現状にあると思います。

 皆さんも御存じのように、本市は、平成26年度から木造戸建て住宅耐震改修促進事業を開始されています。

 この事業は、昭和56年5月末以前に建築された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助する事業として取り組まれています。

 木造戸建て住宅耐震改修促進事業の背景は、大規模地震に備えることを基本に耐震改修促進法が改正され、大規模建築物などの耐震診断義務化・診断結果の公表、住宅や小規模建築物も耐震化が努力義務とされたことです。

 そのことを受けて、福岡県は木造戸建て住宅耐震改修促進事業として、住宅の耐震化率向上に取り組む市町村を支援しております。

 そこで、今回の熊本地震の実態を踏まえて、住宅耐震改修補助の拡大について、お尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 住宅耐震改修補助の拡大についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、本市では、平成26年度から木造戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助する大牟田市木造戸建て住宅耐震改修促進事業を実施しているところでございます。

 これまでの実績としまして申し上げますと、平成26年度は2件、平成27年度は申請がございませんでした。今年度においては、2件分の予算を計上しているところです。

 これまでの耐震改修工事に関する市民からの相談件数は、昨年度は8件でございましたが、今年度は4月の熊本地震以降、6月10日現在で既に27件もの相談を受けるなど、市民の関心が高まっている状況にございます。

 本市といたしましては、耐震改修を促進する観点から、相談者に対し、国及び県の耐震関連施策等の御案内を行うとともに、今後の予算につきましては、相談及び申請の内容や件数などを見きわめながら、検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 本当に相談件数が6月10日現在ふえているということは、市民の方々の耐震化をしっかり図っていきたいという要望が出ているんだろうというふうに思っております。

 そういう意味では、本市においても、現行のこの事業がまだまだ周知されていないという関係もあるだろうと思っておりますので、周知方法を含めて、さらにされていただきますとともに、他の自治体では、補助額が、大牟田市は40万、多いところは70とか、いろいろあります。そういうところも含めて、他都市のそういう促進策等も参考にされまして、さらなるこの事業の促進、充実、補助の拡大なり、そして、事業費が当然必要になってきますので、充実、拡大を強く要望しときたいと思います。

 次に大きな3、大牟田・荒尾RDFセンターについての小さな1、RDFセンターの現状と課題について、質問をいたします。

 本市では、大牟田市環境基本条例に基づき、平成24年度からの10年間計画として、大牟田市第2次環境基本計画を策定されました。

 その基本方針の一つに循環型社会の実現をうたわれており、施策の方向性を3Rとされ、3Rの推進と廃棄物適正処理を進め、ごみ処理については、大牟田市ごみ処理計画と毎年策定する大牟田市一般廃棄物処理実施計画に基づき、市内全域において計画収集を実施されております。

 また、廃棄物処理施設等の現状を見てみますと、大牟田リサイクル発電所、大牟田エコサンクセンター、大牟田市リサイクルプラザ、大牟田市東部環境センター、RDF化施設など、平成14年中に整備・稼働をしています。

 その施設の一つであるRDFセンターも、平成29年度で耐用年数の15年を迎えることになり、施設の老朽化も進んでいる状況にあると思います。

 そこで、RDFセンターの現状と課題について、お尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 大牟田・荒尾RDFセンターの現状と課題についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、大牟田・荒尾RDFセンターは平成29年度で操業15年を迎え、メンテナンス費用が増加をするなど、稼働年数相応には施設の消耗が進んでおります。

 このRDFセンターは、平成25年に大牟田リサイクル発電事業の5年間の延長が決定をし、平成34年度まで活用することとなりましたことから、延長決定以降、34年度までの安定稼働に向けたプラントの整備・補修を計画的に行っておるところでございます。

 今後も、計画的に整備・補修を行うことによりまして、当初の稼働予定期間であります15年間を超え、安全で安定をした稼働に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 リサイクル発電事業そのものが、5年間延長を決定いたしましたので、それに向けて、RDF化施設も稼働していくということで、しっかりとしたメンテナンスを図りながら運転を図っていきたいということだったというふうに思います。

 そこで、このRDF化施設等々については、まちづくり総合プランで、今回、平成28年度にはごみ処理施設の方向性を決定するという形でされております。

 そこで、RDFセンターの今後の方向性について、お尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 大牟田・荒尾RDFセンターの今後の方向性について、お答えを申し上げます。

 平成34年度までのRDF発電事業の延長決定に伴いまして、RDFセンターも34年までの稼働が決定をいたしておるところでございますが、その後のRDFセンターの方向性については、現在決まっておりません。

 仮に、発電事業が34年度までで終了となった場合には、35年度までは、あと7年足らずと期間も限られておりますことから、現在の大牟田・荒尾RDFセンターを継続して使用するのか、あるいは新たな処理施設を建設するのか、早急に決定をする必要がございます。

 議員御案内のとおり、まちづくり総合プランのアクションプログラムにおきまして、平成28年度に、平成35年度以降のごみ処理方法についての検討及び決定を掲げておりまして、RDF発電事業の方向性が決定し次第、RDFセンターの方向性を含めた今後のごみ処理方法の具体的な議論が始められますように、準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 この施設は、大牟田・荒尾等の関連もあるかと思いますけども、検討の視点がわかれば、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 黒田環境部調整監。



◎環境部調整監(黒田省二) 

 検討の視点ということでございますが、一つは、先ほども大迫部長が申しましたように、RDFセンターを継続して使用をしていくのかということが1点。これにつきましては、今、RDF発電所のほうにRDFを引き取っていただいておりますけれども、それ以外の新たな引き取り先の確保ということもあわせて検討をしていくということになろうかと思います。

 もう一つは、新しい処理施設を建設するという視点。この二つの方向性があろうかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 二つの方向性で今、検討を図られているということです。

 新たな施設の建設になりますと、建設、運営、処理コストなど、経費関係等々も出てくるし、いろんな面があるだろうと思いますので、大変な作業だというふうに思いますけども、廃棄物行政は1日も揺るがすことができませんので、これについては、ごみ減量化やリサイクルを基本に、問題と課題をしっかりと踏まえていただきながら、早急な今後のごみ処理施設の方向性を出していただきたいということを要望したいというふうに思います。

 続きまして、大きな3、大牟田・荒尾RDFセンターについての小さな3、大牟田リサイクル発電事業の今後の方向性について、質問いたします。

 大牟田リサイクル発電事業については、大牟田市のごみ処理には欠かせない施設で、RDF化施設で製造したごみ固形燃料を大牟田リサイクル発電所で処理されるとともに、サーマルリサイクルとして売電をされております。

 この施設は、平成34年度までの5年間延長が決定をされました。

 このことを受けて、大牟田・荒尾清掃施設組合RDFセンターも5年間の延長運転稼働をすることになります。大牟田・荒尾のごみ処理を行う上で、発電所とRDFセンターは不離一体の対応を図られてきました。

 先ほど、RDFセンターの今後の方向性について質問をしましたが、平成28年度には、ごみ処理施設の方向性を決定するとされています。

 その方向性を決定するに当たっては、大牟田リサイクル発電事業の動向は重要になってくると思います。

 そこで、大牟田リサイクル発電事業の5年間延長後の方向性について、お尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 大牟田リサイクル発電事業の今後の方向性について、お答えいたします。

 平成35年度以降の大牟田リサイクル発電事業の方向性につきましては、現時点において、決まっておりません。

 理由といたしましては、以前にも御答弁いたしましたように、1つ目に、大牟田リサイクル発電所の設備更新費用の見込みや資金の確保が不確定であること。2つ目に、35年度以降の売電価格が不明であることなどによるものです。

 今後、平成35年度以降のRDF処理委託料、売電収入、修繕費などをもとに、指導・調整の役割を担う福岡県の指導のもと、発電事業の参加団体で構成する大牟田リサイクル発電事業運営協議会において協議が進められ、方針が決定されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 先ほども述べましたけれども、5年間延長されて平成34年度ということです。

 この件について、どうしていくのかというのは、大牟田なり福岡県、さらには電源開発、3者との協議が必要になってくるんだろうと思いますけども、もし5年後、リサイクル発電事業を廃止するという形になったときに、本市に与える影響について、お尋ねします。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 仮に、大牟田リサイクル発電事業が終了する場合というお尋ねでございます。

 仮に、平成34年度末をもって大牟田リサイクル発電事業が終了する場合、施設解体の費用であるとか、そういったものにつきましては、指導・調整の役割を担う福岡県を中心に、発電事業を構成する参加団体において検討が進められ、大牟田リサイクル発電事業運営協議会において決定されるものと考えております。

 次に、大牟田エコタウン事業に与える影響につきまして、大牟田リサイクル発電事業は、本市の産炭地域振興策の一つとして、これまで、福岡県とともに推進してきました石炭なき後の地域振興プロジェクトでございます。本市にとりましては、事業の終了は大きな影響があるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森田議員。



◆10番(森田義孝) 

 今、副枝部長のほうから、この部分はさまざまな影響があるということでございます。

 一部事務組合で福山に行ってきました。大牟田と同じような状況でされております。ここについては、解体費用も含めながら、3者でしっかり議論をして、取り組みが進められているような環境等々にありますので、そのことについても、しっかり踏まえていただくとともに、今後のごみ処理施設の方向性や大牟田リサイクル発電事業の今後とエコタウン事業の展開などについて、福岡県・電源開発株式会社・大牟田市の3者協議や参加組合との協議など、本市が主体的に取り組まれますことを強く要望して、質問を終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時00分に予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、暫時休憩いたします。

                          午前11時14分 休憩

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                          午後1時00分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、徳永春男議員。

     〔16番 徳永春男議員 登壇〕



◆16番(徳永春男) 

 質問に入ります前に、今回の熊本地震におきまして、お亡くなりになられた方々、また被災された方々に対しまして、深くお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復興を心から願う次第でございます。

 それでは、発言通告に従い、自由民主党議員団を代表し、一問一答方式で質問いたします。

 大きな1点目、新栄町駅前地区市街地再開発事業の進捗と今後の課題について。

 中心市街地活性化基本計画の中で示されている新栄町地区の新栄町駅前地区市街地再開発事業がいよいよ大きな局面を迎えることとなりました。

 一部、従前とは異なる推進計画の見直しがなされている中、市としては、ことしの平成28年度内に都市計画決定と中心市街地活性化基本計画認定の手続等が計画されており、これにあわせ、準備組合では、保留床取得予定者等の公募・選定に入り、平成29年に準備組合による事業計画策定、市街地再開発組合の設立、平成30年度には、権利変換計画策定後の認可を受けて平成31年度に工事着工、平成33年度中には工事完了とする計画案が、都市環境経済委員会で報告されています。

 小さな1点目、事業そのものの目的と効果。

 この新栄町駅前地区市街地再開発事業は、平成21年に権利者組合として新栄町駅前地区市街地再開発準備会が、同年12月に設立されてから約7年間の歳月が流れ、古賀前市長が掲げていた公約の中で達成できなかった大きな事業であります。汚い、暗い、怖いと不評だった新栄町駅前地区周辺が新しくよみがえることを市民の多くが望んでいるところです。

 そこでお尋ねいたします。新栄町駅前地区市街地再開発事業の大きな目的と期待する効果をお示しください。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは質問者席から再質問をさせていただきます。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 徳永議員の御質問にお答えをいたします。

 新栄町駅前地区市街地再開発事業の目的と効果についてでございます。

 本市では、環境負荷が少なく、多様な世代が快適で魅力ある都市生活を身近なまちなかで送ることのできる、コンパクトな都市づくりを目指しております。

 そういった中、新栄町駅前地区市街地再開発準備組合の民間主体による市街地再開発事業につきましては、大きく四つほどの効果があると考えております。

 まず、駅の更新や交通広場等の整備による交通結節点としての機能強化や駅利用者等の利便性の向上、2つ目に、駅前広場の整備による市民の憩いの場やイベント会場の創出、3つ目には、分譲・賃貸住宅や高齢者住宅の整備によるまちなか居住及び多世代交流の促進、そして、4つ目に、商業・業務機能の更新・強化による宿泊・交流の場の創出といった効果が考えられると思っております。

 これらの効果が相乗的に発揮されることにより、近隣商店街への回遊性が向上し、来街者等の交流人口の増加とともに、にぎわいが創出されるなど、本再開発事業の目的である中心市街地の活性化と魅力ある都市空間の形成につながり、本市が目指すまちづくりに大いに寄与するものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 御説明、ありがとうございます。

 この新栄町駅の再開発については、長年の念願だったと私は思っております。前市長もかなりの努力をされたんですけども、現実的には実現しなかったという流れの中で、その積み重ねもあって、今回、こういった前向きなことになったのかなとは思っております。

 ただ、我々といたしましては、結果、ここまで進んだのは、井筒屋跡地が、結構、そういった−−私ども自民党としては、もともと、行政のほうで買って、後、民間に渡したらどうかというお話もしておったわけですけども、結論的には、民間のほうでそういった処理がされて、一挙に進んだというふうに私は思っております。

 そういった中、今回、今年度に都市計画決定がなされるということで、それがうまくいけば、一挙に大きなそういった再開発の事業に進んでいくのかなと思っております。

 先ほど、効果が四つほど述べられておりましたけども、私も、やはりこの幾つかの要素が絡み合って、いろんな相乗効果というのが発展していくのかなと、非常に大きく期待をしているところです。

 そういった中、どのくらいの効果があるんだろうということを、一つの見方として、こういうことをする場合に、費用対効果−−大牟田市も、基本的には、いわゆる概算事業として120億円というお金が費やされるというふうに聞き及んでおりますけども、その中で、市としての負担額が16.8億円ということで聞いております。

 そういった流れの中で、やはり費用対効果というのがどれほどあるんだろうというのも、少し興味があるところですので、この辺のところは、ある程度、算定を今後されるのか、してあるのか、その辺をお聞きしたいと思っておりますけども、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 新栄町駅前地区市街地再開発事業の費用対効果について、お答えをさせていただきます。

 費用対効果というのは、費用便益と呼ばれることもありますけども、事業が実施される場合と実施されない場合の利便性の向上や賃貸収益、あとは土地価格の上昇、こういったものを便益−−ベネフィットと通常言いますけど、便益と、あとは事業に要する土地や労力、建築資材などに要する費用−−コストですね。これを金額に換算をし、便益と費用を比較することにより、事業の評価を行うもので、通常よくB/Cとかいうふうに呼ばれております。

 本市においても、補助金交付の妥当性を検証する上で、当然このB/Cというのは必要になってまいります。

 また、国・県へ補助金要望を行う際にも、費用対効果の分析を行うよう求められておりますことから、今回、見直しをしました推進計画の施設の種類や規模等に基づいて、現在、この費用対効果の分析を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 費用対効果の分析をされるということで、またそれが出ましたら、報告をお願いしたいと思います。私自身は、あそこはやはり大牟田市の玄関口という認識でおります。特急がとまる駅ということで、昔は本当ににぎわったまちでした。西鉄名店街があって、非常に活気あふれるまちだと思いますけども。

 福岡まで1時間で行けるわけですね。ですから、通勤圏としても非常に魅力的な位置かなと思っております。何回となくそういうお話をこういう場でしておりましたけども、1時間で行けるんですよね。通勤圏ということで考えますと、今回、その周辺にはいろいろマンション等もできるということですし、すぐ福岡まで行けるということですので、もしこれが順調に進んでいけば、それなりの効果というのは非常に大きいものかなと、私自身は考えておりますので、ぜひ順調にいくように願っておるし、いろんな努力をしていただきいなというふうに思っております。

 そういった流れの中で、今後、新栄町、前、不評がありました。汚いとか、怖いとか、そういったものが、ある程度一新されるのかなということで、大きな期待を持っておりますので、今後、力を添えていただいて、前向きにそういった事業の推進を行っていただきたいと思います。

 次、小さな2点目、関連してなんですけども、この事業を進めていく上で、課題とその取り組みについて、お聞きしたいと思います。

 この事業に当たっては、冒頭で述べましたように、本年度に都市計画決定と保留床取得予定者等の公募・選定に入るとして挙げられていますが、推進計画見直しなどによる事業区域の拡大に伴う権利者数の増や準備組合員の入会の確保が重要になってまいります。また、工事着工までの諸手続業務等も含め、予想外の問題も視野に入れて取り組む必要があると考えるところです。

 そこでお尋ねいたします。事業を進めていく上で、課題とそれに対する取り組みをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 新栄町駅前地区市街地再開発事業についての課題とその取り組みについて、お答えをいたします。

 まず、事業の実施主体となります準備組合における当面の課題としましては、拡大した区域の権利者の皆様へ準備組合への加入促進を進めていただくということとともに、事業及び権利調整に係る合意形成を、引き続き図っていただく必要があると考えております。

 さらに、保留床取得者等の公募・選定−−議員も先ほど御案内にありましたように、この公募・選定は、事業を推進する上で、資金の確保や事務局運営にかかわる重要な課題の一つであり、来年度からの事業計画策定等に係る補助要望を進めていく上においても、近々に行っていただかなければならない手続であります。

 次に、支援を行います市の課題といたしましては、事業を進めていく上で必要となります都市計画決定や国・県の補助金に係る行政手続について、事業の確実性を慎重に見きわめながら取り組んでいく必要があると認識をしております。

 本市といたしましては、今後も、事業の円滑な推進に向け、商工会議所とも連携し、新栄町駅前地区市街地再開発準備組合に対しまして、助言・指導等の可能な限りの支援に努めてまいります。

 以上です。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 以前より0.5ヘクタールふえて、加入者数もふえておるというところの中で、その合意形成がまた新しく加わったというふうに認識をしております。

 そういった中で、作業を進めておられると思いますけども、1日も早くそういった合意形成ができて全員が組合に入っていただけるというようなことでないと、先に進めませんので、この辺はしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 また、中心市街地活性化基本計画の認定を受けることによって、なおかつ、いろんな補助等が受けられるというお話も聞いておりますので、あわせて、この辺の入念な取り組みをお願いしたいなというふうに思っております。

 あと、保留床の問題ですね。これが一番大きな問題かなと、私自身は思っております。この保留床の問題について、ある程度の検討がなされた中で物事は進むと思いますけども、その辺のところをちょっとお聞かせいただければ幸いと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 保留床につきましては、今、現在、新栄町のこの事業に係る地区におけます権利者の方々、いろいろ大きな権利を持っておられる方もいらっしゃいますので、そういった権利者の方の御意向等も聞きながら、今回、計画をつくっているところでございます。

 ただ、保留床の公募・選定に当たりましては、一応、公募をするということですので、門戸を広げております。そういった中で、一番最適な保留床取得者を選定していくというような形になるかと思います。

 以上です。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 全体の工事を算定する際にも、保留床の取得がかなり大きく作用してくると思いますので、その辺は慎重にやっていただきたいなというふうに思っております。

 そういった中で、この再開発事業が順調に進むことを、私としては願っておるんですけども、慎重に進めていく中でも何が起こるかわからないというのは世の常のこともありますので、そういった場合、いわゆる想定外の事故が発生した場合において、今回、中尾市長の政治的判断、こういった場合も必要になると考えられることもありますけども、こういった場合の−−なければ一番いいんですけどもね、順調にいけば。もし何らかのアクシデント、何があるか私もわかりませんけども、そういったとき、何らかの市長の判断、いわゆる政治的判断というのも必要になってくるかなと思いますが、その辺の見解について、お聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 私の政治判断というようなことでございますが、私自身、市政公約の中に、都市・生活環境の分野というところで、快適に暮らせる基盤を整えるというふうなことから、市街地再開発事業の促進などを通じて、中心市街地を活性化するというようなことを中に明記しておるわけでございます。

 したがいまして、私といたしましては、そういった公約の実現に向けまして、やはり最大限の努力していかなければいけないというふうに思っております。

 それで、今、想定外といいましょうか、何かがあったときというようなことでの御質問でございますけども、そういった場合には、そのときどきの社会情勢であったり、あるいはそのときの私どもが置かれている状況、そして、財政状態、そうしたところも含めまして、総合的に勘案しないといけないだろうと思います。

 しかしながら、その大きな目的というところでいきますと、先ほど来、申し上げておりますような、市政公約に掲げておるような中心市街地の活性化に結びつけていきたいというのがございますので、そうしたところを念頭に置きながら、判断してまいる必要があるんではないかというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に参りたいと思います。次、大きな2点目、第5次総合計画推進に当たっての体制整備についてというところでお話をしたいと思います。

 従来の総合計画では10年単位としたものを、市長任期に合わせ、4年ごとに区切った単位とした総合計画となっていることから、市長の施策方針が、今まで以上に鮮明にあらわれるものと評価してきているところです。

 そういった中、中尾新市長体制のもと、平成28年度から、新たな総合計画となるまちづくり総合プランに掲げる各施策の推進を図るべく、さまざまな見地から、現状機能を含め、検討された中で、効率的かつ効果的な行政運営の観点から、6月1日付で新たな組織の整備や再編成が行われたものと思っております。

 そこで、幾つかある体制整備の中で、2点について、質問をいたします。

 小さな1点目、新設の子ども未来室と結婚サポート業務との関係ということで、お話をしていきたいと思います。

 結婚サポート関連業務は、有明圏域定住自立圏共生ビジョンの中の事業として、企画総務部で所管していたものが、子ども未来室内の子ども育成課に移管されました。その考え方として、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を一元化に対応することとなっております。

 そこでお尋ねいたします。今、体制づくりの真っ最中とは思いますが、子ども未来室としての少子化対策における結婚サポート業務の考え方をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 少子化対策における結婚サポート業務について、お答えいたします。

 本市では、少子化が進展する中、安心して子供を産み、育てることのできるまちの実現に向け、6月1日、保健福祉部内に子ども未来室を設置いたしました。

 少子化の要因といたしましては、未婚者の増加や晩婚化、育児に対する負担感、仕事と子育ての両立に係る負担感などが言われております。

 したがいまして、子ども未来室では、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を一元的に対応するため、これまで総合政策課が所管しておりました結婚に係る業務を移管し、一体的に取り組みを進めることとしたところです。

 御質問の結婚サポート業務についてですが、その一つの取り組みとして、結婚サポートセンター事業を柳川市、みやま市、本市の共同でセンター運営をしており、登録された会員同士の出会いの場を創出する事業を行っております。

 今後、子ども未来室におきましては、出会い・結婚に関する情報から、子育てに関する情報を適切に提供し、結婚意識の醸成を含め、妊娠・出産につながるような少子化対策を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 説明ありがとうございます。

 この結婚サポートは、以前、先ほど申しましたように、定住自立圏構想の中で、行われておったと。いわゆる企画総務部の管轄ということで行っておられました。

 結構、私はこれに期待を持っておったんですけど、私が思ったほど、いかがなものかなというところがありまして、これがまた、こちらのほうに、子ども未来室のほうに移ったというところで、結構、私自身思うには、結婚そのもの、前も市長がちょっとおっしゃっていましたが、個人的な部分が結構あって、なかなかこれを行政的にどうのこうのとするところは、若干やりにくい部分もあるのかなと思いますけども、やはり少子化問題というのは国の大きな一つは課題ということがありますので、これに取り組むことは別に積極的なかかわりをお願いしたいなというところであります。

 そういった流れの中で、果たして子ども未来室で、結婚サポート、結婚をしてから、それから、妊娠し、出産、子育て、これは一連の流れの中で、そうする意味では、非常に合っている分野かなと思いますけども、それ以前の考え方、いわゆる結婚に至るまでのいろんなプロセスがございますけども、これは総合的なものであるし、そのところでそれをやってしまうと、小ぢんまりとしてしまうような懸念が私自身にはあります。

 一つの、結婚以前の問題というのが非常に大きくクローズアップされるのかなというふうに思っております。

 以前も、やはり結婚したいという願望というのはほとんどの人が持っておると。あるデータによると、25年ぐらい前から今回までも、大体80から90%の人がそういう気持ちを持っておられると。そういった形ですね。それと、今は結構、晩婚化ということが起こっております。いわゆる婚姻された方が、年代ごとに見てみますと、今現在、一番最近のデータですと、男性が30歳、女性が28.何ぼですかね。これが、未婚の方の結婚希望推計年齢とほとんど同じというふうになっております。

 ですから、どうしても晩婚化になった場合は、結婚する歳も同じような歳ということになっておりますので、できるだけ早目の、そういった出会いのチャンスを与えると。いわゆる20代半ばですかね。そういった施策も要るのかなというふうに思います。

 もう一つは、やはり雇用の問題。どうしても18歳から24歳の間が人口流出というのがあります。よそに行ってしまうと。そういった方たちにできるだけ地元で就職していただくというのも、一つの少子化対策にもなるし、人口流出の歯どめにもなるということで、やはりこれも一つの雇用、いわゆる経済問題にもかかわってくると。

 そういった意味では、いろんな部署が少なからず大小なりかかわってくる問題なのかなというふうに思っております。

 そういった観点からすると、今、この子ども未来室で結婚サポートということで位置づけられていますけども、いろんな意味で、今後は広い連携した取り組みが、そこだけではなくて、必要になってくるのかなというふうに私自身は思っています。

 そういった観点から、結婚は就労なども含めた中で、いろんな部局が関連することがありますので、全庁的に考える必要があるかなと思っておりますけども、この辺について、どのようなお考えがあるかお示しをお願いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 結婚について、全庁的な視点について、お答えいたします。

 結婚につながるためには、出会いの場ばかりではなく、安心して働ける雇用環境、安心して暮らせる住まいや生活環境などのさまざまな行政分野もかかわってまいります。

 そういった意味では、全市を挙げてまちづくり総合プランに掲げる施策を確実に実行していくことが、環境整備につながり、結婚に結びつくと思われます。

 子ども未来室におきましては、関係部局と連携しながら、そのような環境整備に努め、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 基本的には、今せっかくそういった機構改革の中で位置づけがなされております。それはそれで一生懸命取り組んでいただきたいと思いますけども、1年たったときにいろんな問題点、いろんな不都合、もしくはいい点も多分あろうかと思いますけども、それはきちんと精査していただいて、いいものは残すけども、変えるところは変えていくというような柔軟な姿勢を持っていただきたいなというふうに思っております。

 特に、この子ども未来室というのは、あすをあずかる未来の子供たちということになりますので、二つの課から成り立っております。

 この辺を、きちんと、お互いの課で握るんではなくて、当然、頭が、未来室ということになっておりますので、いろんな意味で連携をとり合って、これがよりよいものに構築されるように期待をしているところですけども、これも今からされるということで、いろんな問題点も発生するかと思いますけども、柔軟な姿勢で取り組んでいただきたいと思っておりますので、その辺の考え方も含めて、ちょっと御意見をいただきたいなと思います。



○議長(境公司) 

 井上子ども未来室長。



◎子ども未来室長(井上泰人) 

 子ども未来室は6月1日にできました。二つの課が連携を図って、本当に子供が育ちやすい環境づくりを進めてまいりたいというふうに思っています。

 ただ、新しい室ですので、そういった意味では、本当に連携を強めるということと、もう一つは、全庁的な中で、お互いに役割分担がありながらも、そこも強めていきたいと思っておりますし、先ほど、議員、御指摘がありましたように、実際にやっていく中で、いろいろ不都合な部分があれば、そこはまた前向きに改善していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 その辺を十分に考慮していただいて、頑張っていただきたいと思います。

 次に行きます。小さな2点目、ほ場整備推進担当の設置による事業推進の狙いということで、このたび農林水産課内にほ場整備推進担当を設置されたことについては、あすの農業を考える一人として歓迎するところです。

 担い手不足はあらゆる産業で問題化しており、一次産業である農林水産部門は特に深刻な状態にあります。国の農業施策として、土地利用型農業では、土地を集約化し、農業法人による大規模農業を推進しており、また深刻な耕作放棄地の問題も含め、農業の基盤である圃場整備事業は急務であります。

 この約20年間とどまっている圃場整備事業を、何とか一地区でも多く早期に着手していただくことが、さまざまな農業問題の解決の糸口になると考えております。

 圃場整備事業は地権者の御理解が大前提となる事業であることは承知の中、平成26年度に対象地域に対してアンケート調査が行われ、その結果を含め、地元説明会が行われていると聞いております。

 そこでお尋ねいたします。この圃場整備事業推進の狙いと地元説明会を踏まえた中での問題点に対する基本的な考え方をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 副枝産業経済部長。



◎産業経済部長(副枝修) 

 圃場整備事業について、お答えいたします。

 圃場整備事業の推進は、農業従事者の高齢化や後継者不足、これらに伴う耕作放棄地の増加といった課題に対応するとともに、本市の農業振興を図っていく上で、大変意義のある事業と考えております。

 圃場整備の目的としましては、小さく分散している農地や不整形な農地が、耕作しやすい農地として集約化されるとともに、農道や農業用排水路等の基盤が整備されることにより担い手が育成され、耕作放棄地の解消にもつながってまいります。

 次に、地元説明会での問題点としましては、平成26年度に実施したアンケート調査において、約7割の御賛同を得ておりますが、残り3割の方々には御賛同を得ておりません。その理由として、負担金や後継者がいないといったことが挙げられております。

 その対応といたしましては、現在制度化されている圃場整備事業の中で、最も個人の負担が少ない県営の中山間地域整備総合事業に取り組んでいることとしており、その際の負担率は5%を予定しております。

 仮に10アール当たりの事業費を約300万円とした場合、個人負担は15万円となりますが、さらに国等の交付金を活用し、圃場整備にかかる個人負担を軽減してまいりたいと考えております。

 引き続き、地域農業の振興に向けて、地権者全員の御理解が得られるよう、地域のまとめ役である推進委員と連携を図りながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 私は、今回のこういうほ場整備推進担当ができたというところで、最初はこれを聞いたときにびっくりしました。

 10年ほどずっと、境議長もそうですけど、農業従事者ということで圃場整備をやってくれということで常々議会の中で質問をしておったところです。10年目でようやくこういう措置をとっていただいたのは、非常に私、うれしく思っております。

 ただ、これも問題がありまして、地権者が全員協力していただかないとできないということは百も承知をしているところです。

 そういった中で、今後、非常に大変な作業になるのかなと思いますし、いろんな農業に対する問題点が幾つかありますけども、これをすることで、完全ということはまずあり得ないんですが、ある程度、少しは、今、問題とされているようなところが解決をしていくというような進展になるのかなというふうに期待をしているところです。

 1カ所ができれば、2カ所、3カ所ということで、倣って、そういう相乗効果というのも出てくる可能性がございますので、鋭意取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 どうしても、ほかの地権者の方はお金がかかるということでの拒否反応、もう自分は農業もしないからとか、そういったことでなかなか御理解いただけないという部分もありますけども、基本的には、先ほどお話がありました、いわゆる負担率が、中山間地についてでしょうけども、5%のほうでもいいということは非常に大きなメリットかなというふうに思っております。

 また、農地中間管理機構とか、また中山間地域等直接支払制度、こういった国の制度も利用した中で、できるだけ個人負担がかからないというような施策もあるように聞いておりますので、こういったことも含めて、鋭意取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 やはりこれをきちんとやりますと、いろんな農業の発展、耕作放棄地等も含めて、前向きな農業施策がとれるんじゃなかろうかと期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

 次に大きな3点目、健康寿命延伸に対する取り組みについてということで、お話をしたいと思います。

 今、健康寿命という言葉が平均寿命とともにクローズアップされています。健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間ということを指しております。

 保健医療等の発達や食料事情の改善等により、平均寿命が著しく伸び、今では世界有数の長寿国となっております。この平均寿命は男性で80.2歳、女性で86.8歳となっていますが、健康寿命では男性で71.2歳、女性で74.2歳となっております。

 平均寿命と健康寿命の間には、男性が9年、女性が13年の差が生じており、この差をいかに縮めていくかが医療費、介護費等の費用削減に大きくかかわってくると考えます。

 自立度の経過や寝たきりは、介護でいう要支援や要介護状態になり、健康寿命の最大の敵となります。その最大の敵の第1位は運動機能障害と言われており、要介護や寝たきりは本人だけでなく家族などの周囲の人にとっても問題になります。

 本市の食育プランにも、全ての市民が健康で、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも食が重要ですと明記されています。食育基本法では、食育を生きる上で基本であって知育、知徳及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められるとしています。

 そこで、小さな1点目、健康寿命延伸に対する意識の啓発ということで、今、テレビに限らずいろんなマスメディアを通じて、健康維持のための健康補助食品や体力維持・向上を目的とした健康器具類等が数多く登場していますが、これらを使用した場合の効果の有無は別として、たくさんの商品が販売され消費されているということは、国民の多くが健康でありたいとする願いのあらわれの一つかと考えているところです。

 健康を維持するためには、日ごろから健康に対する意識はもちろん、あらゆる健康のための確かな実践が必要です。また一方では、仕事に追われるとなかなか定期健診もおろそかになり、比較的健康によいとされる一般的な健康体操、ジョギング、散歩も三日坊主、食生活は荒れ、暴飲暴食、生活環境が不規則であれば最悪です。頭でわかっていてもできない人がいることも事実です。

 そこで、お尋ねいたします。健康寿命延伸に対する意識の啓発の取り組みをお聞かせください。また、健康づくりに取り組んでいる個人や団体に対する表彰の取り組みを行うことができないか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 まず私のほうから先に、国民健康保険における健康寿命延伸に対する意識の啓発の取り組みについて、答弁いたします。

 まず、生活習慣病の早期発見や早期予防に着目した特定健診及び特定保健指導を実施する中で、電話やはがきでの受診勧奨に加え、戸別訪問や健康教室の開催などを行うとともに、地域健康力アップ推進事業との連携により、受診者の増加を図り、被保険者の健康づくりへの意識啓発に努めることとしております。

 そのほか、若い世代から健康意識の醸成を図るための20代30代健康診査、御自身の健康状態を把握することで健康意識を向上させる人間ドック、口腔内の健康の保持増進と意識啓発のための歯の健康フェア、さらには地域住民の食生活に対する認識の向上のための料理講習会に取り組んでおります。また、28年度は、新たに特定健診受診者などを対象として、医療機関での歯周病検診を実施いたします。

 今後におきましても、保健福祉部で実施予定の健康いきいきマイレージ事業と連携するなど、被保険者の健康寿命延伸のための健康づくり事業の推進に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 健康増進計画に基づく取り組みについて、私のほうから御答弁させていただきます。

 本市におきましては、第2次の健康増進計画において、健康寿命の延伸と健康づくり意識の向上を全体目標とし、取り組みを進めているところでございます。

 具体的には、がん検診などの各種健診の推進、運動・栄養などの生活習慣の改善に向けた取り組み、さらには介護予防の取り組みなどを通して、市民の健康寿命延伸に向けた意識の啓発を図っているところでございます。

 中でも、地域健康力アップ推進事業におきましては、校区まちづくり協議会などの関係団体の主体的な健康づくりの取り組みが行われており、平成27年度のがん検診の延べ受診者数が過去最高の1万1,814人となるなど、その効果が得られているところでございます。

 また、今年度におきましては、おおむた健康いきいきマイレージ事業を実施することとしており、現在、そのスタートに向けた準備を進めているところでございます。この事業により、さらなる健康づくりに対する意識向上が、なお一層図られるよう、努めてまいりたいと考えております。

 次に、健康づくりに取り組んでいる個人や団体に対する表彰の取り組みについてでございますけども、歯科医師会との連携のもと、子供から高齢者まで、歯や口腔状態が極めて良好な市民を表彰する歯の祭典を行ってきたところでございます。

 また、平成27年度より、先駆的な健康づくりの取り組みを行っております事業所を表彰する取り組みを行ったところでございます。

 さらに、今年度におきましては、事業所だけではなくて、各種団体に対しても表彰を行う、大牟田市健康づくり・介護予防表彰事業として実施することとし、取り組みの拡充を図っているところでございます。

 本市といたしましては、今後も市民の健康づくりに取り組みやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永春男議員。



◆16番(徳永春男) 

 ありがとうございます。

 誰しも最後まで健康でありたいということだと思います。

 いわゆる平均寿命といいますと、かなり日本というのはトップクラスということです。平均寿命が、例え話ですけども、男性で例えば80ですよと言ったときに、私なんかは今健康と思っているんですけども、健康だという人は平均寿命が80となったときに、自分も80までは健康でいられるんだなと、多分、ほとんどの方がそういう認識をお持ちになっていると思います。

 ただ、そうじゃないんですよね、統計的に見たら。七十二、三ですか。そこまではいいんだけども、あとの7年間は何らかの形で、病院に行ったり、誰かの手を煩わせたり。そういう期間が男性で7年ぐらい、女性もそれ以上にあるんだよということを十分認識すると、私も後で思ったんですけども、やはり健診にしても、前倒しできちんとやらないといけないんだなと。80までぴんぴんころりじゃないけど、そこまでは難しいんだなと。その前に病気して、やっぱり人の手を煩わせるんだなという認識に立てば、結構、前もって、そういう健診も受けるのかなと。

 だから、そういった若干、何というんですかね、錯覚を、今健康である人はそういうふうに思うのかなと思います。

 それでなかなか健診を受けないというのも、一つの大きな−−後で思ったんですけども、そういう要素もあるのかなと思っていますので、平均寿命よりも健康寿命という言葉を広く広めていただきたいなと。これは、私、いろいろ今回の質問を書いていて、そういうふうに思った次第ですので、ぜひ参考にしていただきたいなというふうに思っております。

 で、そういった中で、今、いろんな表彰も含めてお話がありました。もう一つ、思うのは、今、大牟田で私が知っている中では、食育計画というのがあります。そして、もう一つは、よかば〜い体操、こういったものがあるということで私も認識しておるんですけども、このよかば〜い体操の実態状況、今、どういうふうに行われているのかということをお聞きしたいと思いますけれども。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 地域におけるよかば〜い体操などの取り組みについて、お答えいたします。

 介護予防の事業でありますよかば〜い体操は、65歳以上の高齢者であれば参加することができる事業で、地域とのつながりを持ちながら筋力向上や閉じこもり防止などに取り組むことを目的として、平成19年度から実施をしております。

 この事業は、65歳以上の高齢者の団体などからの要請に応じて、専門の指導員を派遣する巡回教室と地域交流施設などで地域の高齢者向けに施設職員が行う体験教室があり、巡回教室が46団体、体験教室は14カ所が取り組まれております。

 ほかに、本市では、55の老人クラブがあり、各地域でのスポーツ振興活動や社会貢献活動、教養講座などを通して、健康づくりや生きがいづくりに取り組まれてもおります。

 このほかにも、地域住民みずからが、日ごろの生活の中で健康づくりや介護予防に取り組まれていることも承知しておりますので、今後は、健康寿命の延伸につながるように、地域におけるこのよかば〜い体操等を含めた活動が広がるように、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 せっかくそういう、ある事業ということですので、新しくつくるというよりも、今ある、そういったよかば〜い体操も含めて、やはりこれの充実を図るということが私は先決かなと思っております。

 私も、1回、そういう講座に参加して、体操したことがありますけども、結構、汗をかくんですよね。これを、もう少し中身の充実を図っていただいて、よりよくいろんなところで継続した取り組みを推奨していただきたいなというふうには思っております。

 それと、いろんな公民館の中で、地区で、朝早くラジオ体操をされているところもあります。朝早く6時過ぎに行って、草むしって、草むしりが終わったらラジオ体操をすると。そこで会話をして、また解散すると。そうするとお互いにコミュニケーションもできるということで、非常に楽しくされてあるといううわさというか、実際にそういう方からお聞きしておりますけども、こういったものも一つの表彰の対象にしていただいて、そういった情報をきちんと集めていただいて、よりよくそういった啓発をしていただければいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、大牟田は、先ほどちょっと言いましたけども、食育推進計画というのをやっておりますので、この食育の観点からの取り組みということで、何かあれば返答をお願いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大久保徳政) 

 本市におきましては、地域健康力アップ推進事業において、各校区が行っている健康づくりの取り組みに対する支援を行っております。

 平成27年度におきましては、健康づくりモデル校区のうち、大牟田中央校区、手鎌校区、羽山台校区、三池校区、みなと校区の五つの校区を食育推進の重点校区として、取り組みを行ってまいりました。

 具体的には、大牟田市食生活改善推進員協議会との連携のもと、地区公民館を活用した健康料理教室を実施したり、食育に関する健康教育などを行い、約150人の市民が参加をされたところでございます。

 また、大牟田市食生活改善推進員協議会の独自の取り組みといたしまして、地域における食育推進活動を行っており、平成27年度におきましては、料理教室や各種イベントにおいて153回の活動などを行い、延べ1万4,674人の市民に対しまして健康教育活動を行ってきたところでございます。

 今年度におきましても、健康づくりのモデル校区の拡大とあわせて、食育推進の重点校区の拡充を図ることとしており、あわせまして、大牟田市食生活改善推進員協議会などが地域で取り組む食育推進活動の支援も行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 この点については、なかなか予防というのは目に見えないもので、どれだけやったからこういう効果がありましたよというのは、なかなか数字的に出ないところもあります。この辺があってなかなか浸透しない部分もあろうかとは思いますけども、鋭意推進していただいて、健康の大切さというのを一般の市民の方にうったえていただきたいなというふうに思っております。

 次に小さな2点目、小中学校における弁当の日の取り組みということで、お話をさせていただきます。

 近年、給食制度をとっている小中学校でも、親に頼らず自分の手で弁当をつくって学校で食べる弁当の日を設け、次のような効果を上げています。

 まずは1、食事をつくる楽しさ、達成感を味わうことができる。2、家族とのコミュニケーションが深まり、食に関する意識が高まる。3、地産地消の大切さを学ぶ。4、保護者や食にかかわる人や物に対する感謝等が挙げられております。

 また、大牟田市食育プランや食育基本法にも明記してあるように、先ほど申し上げましたけども、健康で生涯にわたって生き生きと暮らすためには何よりも食が重要であり、経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てることが、小さなときから学校教育の中で、健康で生きていくには食が重要であることを、弁当の日を通して取り組むことも大切だと思っております。

 そこでお尋ねします。

 弁当の日またはこれに関連した取り組みがなされている大牟田市の小中学校数と、その効果をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねの弁当の日について、お答えをします。

 弁当の日の取り組みは、学習指導要領の内容にはありませんが、香川県の小学校で食育の一つの実践として始まり、子供たちが自分で献立・買い出し・調理・弁当詰め・片づけまでの全てを行うものでございます。

 本市におきましては、遠足など、学校行事で給食のない日を活用し、家庭の協力を得て、子供が自分一人で、あるいは親子で弁当をつくるなど、弁当の日に類するような活動を行っている学校が小学校15校、中学校5校ございます。実施校からは、親子のコミュニケーションの機会がふえた、子供が自分で食材を選ぶことができるようになってきたなどの報告を受けているところでございます。

 現在、子供たちの食をめぐる環境は日々変化しており、食に関する正しい知識と判断力を身につけることの重要性が高まっております。

 教育委員会といたしましては、今後とも、食育の充実を図るとともに、議員御案内の弁当の日の事例の紹介などを各学校にしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 この弁当の日というのは、全国でも600以上、これは五、六年前のデータですけども、今ではかなりの数に上っているのかなと思いますが、実施されておるというところです。

 何でこれがこういう浸透しているのかというのを自分なりに考えてみますと、先ほど、効果ということで四つほど挙げましたけども、基本的には今まで小さな子供さんは全て与えてもらっているという環境の中で育っていると、もちろん給食もありますし。

 そういう中で、自分で小さいときから料理をつくるという機会が少ないと。いわゆる包丁も握ったことがないというのは現実にありますので。それを指導する際は自分でつくりなさいと。こういう指導があっているわけですね。その中で、いろんな、親とのコミュニケーションもでき、その中で、親も食の大切さに気づき、コミュニケーションができることによっていろんな話ができると。

 そういったいろんな効果、いわゆる頭で覚えるよりも自分で実際に実践をしていくということが非常に大切なことかなと。それによって、いろんなことが、食育を通した中で、実践をもとにした教育ができると。これはあくまでお金がかかることではございません。家庭にお願いすればいいことですので。

 そういう弁当の日を進めた方が、ある自分の学校でしようとしたときに、まず、学校の先生、栄養士、それとPTAに相談したそうです。弁当の日をつくりたいと。全て反対だったそうです。で、見切り発車でやったという話も聞いております。

 ですから、その先生に言わせると、議論をしたら議論をしただけできないということで、一番最初に教育長に相談をしたと。教育長はすぐオーケーを出したと。自分はオーケーであるということで、周りからは反対を受けたけども、説得してやったというような事例で聞いております。

 ですから、そういう観点から、いいことは実践を通してやっていけば、その都度、身につくのかなと思っておりますので、もう少し積極的なやり方で、弁当の日を大牟田市でも採用していただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に行きたいと思います。

 次に大きな4点目、防災対策についてというところです。

 災害は忘れたころにやってくると言いますが、この九州における大きな災害としては、平成17年3月、福岡県西方沖地震、平成24年7月11日から14日にかけての九州北部豪雨、大牟田市の平成28年1月10日、11日ごろの気温マイナス7度による水道管の破裂による大牟田市全域での断水、そして、平成28年4月14日の前震、マグニチュード6.5で震度7を益城町で観測、さらに4月16日の本震、マグニチュード7.3で、熊本市、南阿蘇村等で震度6強を観測した熊本地震。大牟田でも震度4を観測し、地震を含め、自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられたところです。

 そこで、これまでの災害の教訓として、直接的には大災害を防止することは現実的に不可能と言えます。そこで我々が確実にできることは、日ごろの防災訓練を通して、防災時の人的被害を最小限にとどめ、生活環境の改善等を含めた早期被災者支援対策を講じることが、被災後の被災者に対するアフターケアの充実につながり、災害関連死の防止や復興支援活動の円滑な運用が可能となる防災対策が望まれます。

 そこで、小さな1点目、災害発生を想定した取り組みということで、災害が発生した場合や予告等の情報発信については、今回の大牟田であった断水においても想定外が露呈し、多くの市民からその断水に対する情報伝達の対処法に問題提起が投げかけられたところです。

 今もさまざまな情報伝達の手法がありますが、いかにこれらを瞬時に利用できるシステムとして構築し、なおかつ試験運用を図りながら、いつ何どきの災害時でも備えられる体制が必要と考えます。

 また、予想外の災害が発生した場合において、住居が被害に遭い、生活できない環境が発生した場合、件数が少数であれば市営住宅等による仮住まいが可能と考えられますが、大規模に住宅被害が発生した場合の仮設住宅建設予定地の想定は視野に入れるべきだと考えます。

 さらに、災害時においては行政情報の停滞は避けられません。情報システムのストップや停滞は災害支援や復旧に大きく影響を来す問題であり、情報のバックアップは必要不可欠と考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 各公民館にマイク放送設備がどれほどあるのか、また活用法をどのように考えてあるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 各公民館のマイクの放送設備の数と活用方法について、お答えをいたします。

 市民の皆様への被害状況や避難所開設などの災害情報の伝達につきましては、広報車や防災行政無線の屋外拡声器の放送が聞き取りにくいといった御意見を多数いただいているところです。

 ちょっと古い、5年前の調査結果なんですが、町内公民館に設置してある屋外拡声器は158機あり、町内公民館の御協力をいただくことができますれば、ほかの伝達手段の検討も含め、広報車や防災行政無線を補完する伝達手段として活用できるのではないかと考えております。

 しかしながら、災害の規模が大きい場合、町内公民館の建物自体も危険になることもあり、町内公民館長など御協力をいただける方の身の安全を考えますと、情報の伝達手段や放送時期、放送の内容、放送中止の判断などについて、一定の運用ルールを整理しておく必要があると考えております。

 こうしたことから、まずは校区まちづくり協議会や校区町内公民館連絡協議会とも相談を行いながら、運用する上での課題やルールについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 私は一番大牟田市の北に住んでおりまして、情報は全て高田町から聞こえます。(笑声)それで、非常にマイクは通るんですね。全て高田町のマイク放送で情報を得ているんですけども、ほかのツールは私は不得意でできませんので。

 そういった意味から、いろんな方がおられますので、今ある施設がもし活用できれば、それは十分活用する価値があるのかなという観点から、今回、質問をさせていただきました。

 先ほど、ルールづくりというお話がございましたけども、それはそれとして、きちんと伝達する方法、私どもの公民館にもマイク放送はありますので、全てこちらのほうで情報を流しておりますし、そういう箇所には非常に有効かなと思っておりますので、ぜひその辺の整備というか、連絡体制をとっていただきたいなと思っています。

 それと、今回、7月からFMたんとが開設されますので、これも大いに、私はかなり有効な手段かなと考えておりますので、この活用も含めて検討いただきたいなというふうに思っております。

 一応そういったところですね。あと仮設住宅関係に入りますけども、仮設住宅の建設予定地の構想、こういったものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 仮設住宅予定地についてお答えをいたします。

 現在、本市において、仮設住宅予定地の構想案についてはございません。

 しかしながら、今回の熊本地震を踏まえ、市有地における応急仮設住宅の建設候補地台帳の作成について、地域防災計画に追加することを、本年6月3日に開催されました防災会議において、御承認をいただいたところです。

 応急仮設住宅につきましては、過去の被災地の例を見ますと、公園などが使用されているケースが多いようでございますので、本市といたしましても、今後、公園のような開かれた平たい土地を候補地として、台帳の作成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 仮設住宅、今後、そういった台帳づくりということで、今、お話がありました。これも非常に大切なことだと思いますので、取り組んでいただきたいなと思います。

 きのう、6月14日の読売新聞でいわゆる仮設住宅のことが書いてありまして、熊本のあれですけども、仮設完成が232棟のみと。必要数が3,600ぐらいあるそうですので、なかなか難しい点もあろうかと思いますけども、この辺の台帳をつくる中で、市民に対するそういったアフターケアを考えますと、早急に取り組まないといけない事項かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、次に、情報伝達について、いわゆる行政情報システムの災害に対する備えについて、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 熊本地震ですとか東日本大震災では、庁舎が被害に遭って情報システムの破壊ですとか、データの滅失などが起きておりまして、行政サービスの停止のみならず、被災者に関する情報の把握にも大きな支障が出てきているような現状がございます。

 本市のこれまでの対策としましては、庁内の通信回線を途絶えにくくするための回線の二重化、LANの回線を二重にするというような対応策ですとか、耐震化された北別館の情報化推進室内にサーバーを集中管理するなどの取り組みも進めてきました。

 また、行政情報の滅失を避けるために、住民記録あるいは税、福祉など、主要なシステムのデータを毎月、九州以外の遠隔地の専門施設に保管をするような、遠隔地保管の取り組みも行ってきております。

 一部のシステムにおいては、庁内に機器を設置せずに庁外の民間のシステム環境を利用する、いわゆるクラウドサービスといったやり方の検討も行って、実際、一部のシステムでは、そういう利用も行ってきております。

 また、現在、庁舎の被害が出るなど、情報システム全般が使用できなくなった場合に、パソコンのみで必要最低限の事務が行えるような準備も進めているところでございます。

 このように、必要な機器をいかに整えておくべきか、どのような事務を優先して稼働させるかなどといった視点など、今回の熊本地震も踏まえた情報部門の業務継続計画−−私ども、ICT−BCPと呼んでおりますけれども、こうした計画を早急に取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 どんな災害があったとしても、情報をきちんとやることによって、最小限度にできるし、また復興も早くなると思っておりますし、今回でも罹災証明が発行できないとか、そういった話も聞いておりますので、この辺は鋭意取り組んでいただいて支障のないようにお願いをしたいと思います。

 次、小さな2点目、地域防災機能の充実における防災士の役割について、述べさせていただきます。

 一般市民にも防災意識が高まる中、校区ごとにおいて防災訓練が行われており、地域に根差した防災対策が図上訓練などにより、危険地帯の把握や避難場所、高齢者の住居位置などがシミュレーションされ、防災時の行動が再確認されています。しかしながら、専門的知識に乏しく、手探り状態なのが現状であります。

 そこで、他の地方自治体においては、こういった不安をなくすため、防災士の派遣や資格取得への助成金を支援することで、専門的知識を広く地域住民に指導する試みがなされています。

 防災士は、家庭や地域の防災を中心に学び、一部地学や行政・法律の知識、過去の災害の教訓や地域の防災訓練の運営、ボランティア活動のノウハウなど、その全てが防災に役立つ知識とされています。

 認定までにかかる費用は、教材費、研修費、試験費、合格後の防災士登録費を合わせ、6万円程度となると言われております。

 そこでお尋ねいたします。

 地域に防災訓練の観点からも、防災士養成支援の試みについてお聞せください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 防災士養成支援の試みについて、お答えをいたします。

 本市では、地域での防災活動の推進団体として、全校区で安心安全まちづくり推進協議会が設立をされ、防災訓練や研修会等が実施をされており、市も支援を行っているところでございます。

 こうした活動を継続的に行っていくためには、活動の中心となるリーダーの役割が重要となりますことから、その育成に取り組む必要があると考えております。

 議員御案内の防災士は、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格でございますが、全国で約11万人が資格を取り、地域や職場等で自助・共助を原則とした防災力を高める活動をしておられます。

 本市でも、熊本地震発生後に旧船津中学校で行いました市民や事業者からの支援物資の受け入れでは、物資の受付や仕分け作業の中心的な役割を担っていただきました。

 こうしたことから、防災士が地域の防災活動のリーダーとして活躍していただければ、さらなる地域防災力の向上につながるものと考えておりますことから、防災士等、資格取得の補助につきましては、他自治体の取り組みも参考にし、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 徳永議員。



◆16番(徳永春男) 

 今、前向きに検討するということのお話でした。我々も、よく公民館の中で、図上訓練というのが行われておりまして、私も参加しておりますけども、その中で、手探り状態はもちろんあるし、専門的な方から専門的なお話をそのときに聞くということも非常に大事なことかなというふうに私は思っております。

 で、そういうことの指導の中で、いろんなことを考え、またいろんな方のお話も聞いて、そういった避難場所とか、災害の箇所とか、そういったものも事前に我々も知っておくということは、非常に今後のためにも役立つのかなと思っていますので。

 それと、こういうところに、例えば、今11万人というお話が出ましたけども、各地区に、校区に、私の勝手な想像ですけども、2名ぐらい置いていただくと、20校区あるとして40名ですよね。40名の6万かかって240万。10年スパンで考えると1年に24万。経費的な問題だとそれぐらいかかるのかなと。

 ただ、先ほど、前向きに検討されると申しておられましたけども、やはりただというのも、全額負担というのもちょっと問題があるのかなと思いますけども、そういった試験を受けられて通られた方については、そういう援助をすることによって、御協力をいただくということで、積極的に校区まちづくり協議会の中での、そういった防災に入っていただくと。

 もちろん消防団の方でもよろしいですし、そういった取り組みをすることによって、なお一層、緻密な防災訓練等が広まっていくのかなというふうに期待をしているところです。

 そういったことで、防災というのはいつ来るかわかりません。と言いながらも、結構、頻繁に周りにそういうものが発生しておりますので、大牟田は災害の少ない云々というお話もございますけども、やはり近隣で結構いろんな災害が発生しております。

 そういった備えあれば憂いなしというのがありますけども、我々でできることはきちんと我々身近でやっていくというのが一番大事なことかなと思っておりますので、身近な、そういった防災士の方をきちんと前向きに支援をしていただくことは、非常に今後の防災についても役に立つのかなと思いますので、この点も踏まえてよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後2時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                          午後2時13分 休憩

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                          午後2時30分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、高口講治議員。

     〔18番 高口講治議員 登壇〕



◆18番(高口講治) 

 日本共産党議員団を代表し、発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。

 大きな1番目、市長の政治姿勢について質問いたします。

 まず最初に、安保法制、いわゆる戦争法に関する見解についての市長のお考えをお尋ねいたします。

 昨年、強行された安保法制、いわゆる戦争法は、歴代内閣が集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきたものを、一内閣が、憲法と国民の声を無視して強行した、立憲主義に反する暴走政治だと言わなければなりません。

 ことし3月には、戦争法が施行され、現実の問題として、日本が、自衛隊員が、戦争に巻き込まれ、殺し殺される危険性が高まっており、日本の平和と憲法、立憲主義の危機が一層深刻な状況になっています。

 また、戦争法の強行の周辺でも、危険な動きが活発化しています。秘密保護法や盗聴法の制定、マスコミへの圧力、教育制度の改正、軍事費の増大、日米安保条約の強化などが進められており、憲法を逸脱し、海外で戦争できる環境づくりが着々と整備されています。

 しかし、戦争法に反対する国民の声は、各種世論調査を見ても、依然として大きなものがあります。

 全国で、戦争法廃止と立憲主義を守れの市民団体が結成され、運動の輪が広がっています。この大牟田でも、毎週、毎月、定例の行動が行われています。

 日本の平和にとっても、住民の福祉の増進と安全を守るべき地方自治体にとっても、今こそ、戦争法の廃止が強く求められていると思います。

 市長は、このような状況に危機感をお持ちでしょうか。安保法制、いわゆる戦争法に関する市長のお考え、自治体運営への影響について、お尋ねいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 高口議員の御質問にお答えをいたします。

 昨年の9月に成立をし、そして、ことしの3月に施行されたわけでございますけども、この安全保障関連法に関しましては、一方では、国民の生命を守りつつ、世界の平和と安定のために、日米同盟の強化及び限定的な集団的自衛権の行使を通じて、積極的に取り組んでいく必要があるという考え方と、他方では、他国軍への自衛隊による武力行使は、恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第9条に違反をし、平和国家としての日本のあり方を根底から覆すものであるといった賛否両論がある中で、法案は成立したわけでございます。

 しかしながら、その後におきましても、本年2月に、当時の民主党、それから、共産党、維新の党、それと社民、それから、生活の野党5党によりまして、安全保障関連法を廃止する法案というものが共同提出をされまして、そして、国会での審議はなされないままの状況にあるわけでございまして、反対意見も依然根強い状況にあるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 私といたしましては、3月の議会でもお答えをいたしましたとおり、安全保障の問題については、国において責任を持って対処されるべき分野であると認識をしておるわけでございまして、やはり引き続き、国民の理解を広げるための政治の取り組みが必要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ありがとうございました。

 これまでも、戦争法については、何回か質問をしました。それで、今回、状況がちょっと違うのは、やはり3月に戦争法が施行されたということで、現実の問題として、制度が使えると、法律が使えるという段階になりました。参議院選挙がありますから、それまでは特別ないかもしれませんけれども、その後、参議院選挙後が一つの大変な状況になるのかなというふうに思います。

 それと、戦争法というのは、先ほど言いましたような、歴代内閣が、これは憲法の範囲内ではできないということを明確にしてきましたし、歴代の法制局の長官の皆さんも、これは憲法に耐えられないということを言っているし、憲法学者の大方の方が、これは憲法違反であるということが大勢になっているというふうに思います。そういう代物が戦争法だというふうに私は思います。

 それで、もしこれがいろいろこれから実行される、使われるというふうになれば、日本の平和にとっても、大きな政治的、歴史的な分岐点になるという非常に重大な事態になっているんじゃないかなと。

 そういう意味で、市長も今おっしゃったように、両論併記のを言われましたけれども、それはそれでいいんですが、しかし、これから実際に市民の安全と暮らしをしっかり守っていくべき市長として、両論併記ではなく、やはり自分のお考えをしっかり述べられたほうがいいんではないかなと。そうすることが、大牟田市政にとっても、市民にとっても、必要なことだろうというふうに思いますので、私はもう一段危機感を持っていただいて、日本がどういう状況にあるのかというのを自己検討もしていただいて、戦争に反対の立場を貫いていただきたいなというふうに要望しておきます。

 次に2点目ですけれども、憲法改正と緊急事態条項に関する見解について、市長の御見解をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 まず、憲法改正というふうなことがあるわけでございますけども、まず日本国の憲法といいますのが、国の最高法規でありまして、国民生活の根幹をなすものでございますので、これの改正となった場合には、国民生活に大きな影響を及ぼしてまいるものというふうなことが考えられます。

 そういう前提で申し上げますと、憲法改正につきましては、安倍政権においては、国民主権、それから、基本的人権の尊重、さらには、平和主義、この大きな三つの基本原理を継承していくというようなことが言われております。そして、継承しながら時代の要請と新たな課題に対応できる日本国憲法の改正に取り組むというようなこととされておるわけでございます。

 現在、自民党が発表しております日本国憲法改正草案におきましては、国防軍の保持、個人情報の不当取得の禁止や環境保全の責務などにつきまして、条項の新設や改正といったような形で新たに追加をされております。

 さらには、その改正草案の98条及び99条においては、内閣総理大臣の緊急事態宣言の後、何人も国その他の機関の指示に従わなければならない旨というような、緊急事態条項の関係が入ってきておるわけでございますけれども、その中におきましても、基本的人権に関する規定が最大限尊重されなければならない旨も記載されているわけでございます。

 こういうふうなことでございますので、大規模災害や日本を取り巻く状況が変化し続ける中、緊急事態条項を含めた憲法改正は必要だというような意見もありますし、この条項をあえて定めなくても、現行法の枠内で十分対応が可能であるというような意見もあるところでございます。

 そういうふうなことにあるわけでございますけども、憲法改正に当たりましては、国民投票の実施が憲法の中で定められておりますし、また国会法に基づいて設置されております憲法審査会におきましても、公聴会の開催が義務づけられているというふうなことが入っておりますなど、国民の意見を十分に取り入れながら、進めるための、十分かつ慎重な手続が定められているということでもございます。

 私といたしましては、慎重な国民的議論を踏まえた上で、憲法改正についての判断がなされるべきものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 今、おっしゃったように、両論併記もあるわけですが、憲法改正で言えば、特に憲法9条だろうと思いますね。ここを変えれば、軍隊を持って、世界で戦争できるような環境づくり、国づくりをするということだろうと思いますし、緊急事態条項については、国民よりも国家、人権よりも国家権力ということになっていくという、非常に危険性があると思うんですね。

 ですから、今、憲法草案を見ても、今の憲法が持つ平和主義、立憲主義、民主主義、こういう理念ですよね。この辺全体が非常に危うくなるというふうに思いますので、ここは先ほど言いましたように、市長も、やはり市民の生活を守る上でも、自治体としての機能をしっかり守る上でも、こういう憲法改正とか緊急事態条項の成立がどういう悪影響を及ぼすかということについては、真剣に検討いただきたいというふうに思います。

 この問題については、各界、各団体、いろんな心配の声を上げておりますので、幾つか報告をしたいというふうに思います。

 毎日新聞等、マスコミで報道されました、6月11日に。一つは、宗教法人の生長の家が声明を発表されました。安全保障関連法には反対、民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張をしている。日本を再び間違った道へ進ませないために、明確に反対の意思を表明する。こういうふうにおっしゃっています。

 緊急事態条項に関しては、共同通信調査が5月にやりましたけれども、東日本震災の被災3県の知事と市町村長42人の調査を行っております。

 その中で、98%の首長さんが、発生当初の人命救助や復旧は緊急事態条項がなくても支障が出なかったと。日弁連の東日本大震災アンケート調査でも、憲法が障害にならなかった、96%。こういう調査結果があります。

 皆さんも御存じの岩手県の達増知事、ナチスの全権委任法になってはならないと。石川健治東大教授は、軍が権力を握る戒厳令を復活させるべきだという動きが下地にあるんではないかと。

 これも、ぜひ紹介したいと思うんですが、1946年当時の金森国務大臣が、議会でこういうふうにおっしゃっております。憲法に国家緊急権を盛り込まない理由について、民主政治を徹底させ、国民の権利を十分擁護するため、政府一存で行う処置は極力防止しなければならない。こういうふうな歴史の教訓を言ってあるわけですね。

 もう一つだけ紹介します。過去の国家緊急権の乱用について、1923年、これは日本ですけれども、関東大震災の際に、戒厳令をしいた。このときに無政府主義者らの殺害が起きていると。1933年、ドイツでは、ナチスが大統領令を出して共産党議員らを一斉逮捕したと。こういうのが、戦争に結びついて、どんどん行ったわけですね。

 こういう多くの人たちが心配の声を上げているのが、この憲法改正とか緊急事態条項であります。もしこれが実行されれば、いざというときに大牟田の市民の皆さんの権利も停止をされたり、憲法が停止をして、内閣がつくるその制度によって、法律並みのやつによって、国民の権利が侵害され、停止されるという、非常に重たいものですので、ここも地方政治との関係でも、しっかりこういう動きに反対だというのを市長としては、ぜひ明確にしていただきたいというふうに要望しておきます。

 3つ目のアベノミクスに対する見解について、お尋ねいたします。

 3年半の安倍政権の政治が続いて、この間、アベノミクスという経済政策についての評価はいろいろ報道されておりますので、これが国民生活、大牟田市民の生活にとってどうだったのか。そういう、市長から見たアベノミクス、政策の評価について、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 アベノミクスについての評価ということでございますが、アベノミクスにおきましては、デフレからの脱却を最優先のテーマに掲げまして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして、民間投資を喚起する成長戦略というような、3本の矢による経済政策をというものが、いわゆるアベノミクスということで進められてきたわけでございまして、そうした中では、企業業績や雇用情勢は確かに着実に改善してきていると報じられているところでございます。

 また、内閣府が公表しております28年5月の月例経済報告によりますと、景気は、このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているというように報告をされております。

 さらに、大牟田地域の求人状況ということでございますけれども、4月の有効求人倍率は1.25倍となっておりまして、全国平均の1.34あるいは福岡県平均の1.28は下回っておりますものの、昨年4月の大牟田地域の有効求人倍率は1.12でございましたことから、それから見ますと上昇しておるところでございます。

 また、全国47都道府県の倍率が1倍を超えたというのは史上初というふうな状況の中で、先ほど言いましたように、大牟田地域においても、2年近く求人が求職を上回り続けている。そういう雇用環境が改善している状況にはあるというふうに言えるかと思います。

 しかしながら一方で、国民生活の生活実態をあらわす平成28年4月の厚生労働省の出しております毎月勤労統計調査結果によりますと、4月の物価の変動を加味した実質賃金指数に関しては、前年同月と比較しますと、0.5ポイント増とはなっておりますが、平成22年の平均を100といたしました場合には96.1というふうなことで、市民生活におきましては、依然として厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。

 現時点におきまして、地域経済へのそういった意味での恩恵が波及していない、実感できないというふうなことから、今後の波及効果について、私としては期待をしているというところでございます。

 いずれにいたしましても、住民と直接向き合う基礎自治体といたしましては、住民福祉の増進、それから、市民生活の安定などに努める責務がございますことから、今後の国の動向などを十分に注視しまして、そして、場合によりましては、必要に応じて市長会等を通じて、さまざまな要望等も行っていく必要があるかなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 両面の意見ということでしょうけれども、もう少し国民サイドのいろんな苦しみ、困難の数字も、ぜひいろいろ調べていただきたいというふうに思います。

 私も、最近まで、大企業の内部留保は300兆円、300兆円と言っていたら、ごく最近の報道では、3月現在で366兆円になっているということで、びっくりしましたけれども、それだけ内部留保はたまっているけれども、なかなか再配分はしないという状況があります。

 もう一つは、先ほど言われた賃金ですよね。実質賃金は、大体この5年間で5%ぐらい−−先ほど言われました4%、5%ですね。これだけ減っていると、実質賃金は。ですから、やっぱり暮らしが大変なことは当たり前ですよね。

 それと、安倍さんが、よく最近雇用がふえた、ふえたとおっしゃいます。しかし、その内容を見ると、全然、問題ありなんですよね。非正規雇用が167万人ふえたそうです。反対に正規雇用は36万人減ったと。これは公式な数字ですよね。こういうことで、雇用の実態もこういうもんですし、労働者の実態のこういうもんです。

 で、社会保障関係は、なかなか、自己負担もふえたり、サービスがカットされたりで、大変な状況ですよね。年金も下がりっ放しと。

 こういうことで、非常に労働者、国民の暮らし自体は大変な状況になっているし、消費動向も非常に落ち込んでいると。中小業者の皆さんも、大企業がもうけたら、しばらくたったら、もうけが滴り落ちるということで、そういう方式が、もう少し待ってくれということでしたけれども、なかなか来ないということで、大牟田の中小零細業者の皆さんも大変な状況になっていると思うんですね。

 こういう地元の市民の皆さん、中小零細業者の皆さんの現実の暮らしというのを見て、市長としては、アベノミクスという政策がどうだったのかというのを考えて、発言をしていただきたいと。そういう点で、アベノミクスは、いろんな報道もあっておりますように、いろんな指標を見ても大失敗だったし、これから継続すべきではないと、改めて国民サイドの、国民の暮らしをしっかり支えるような経済政策に転換することが重要かなと、私自身は思いますので、ぜひ市長も、市民の暮らしにもう一度、目を凝らして、現実を見て、政治の刷新のために発言していただきたいというふうに要望しておきます。

 次に大きな2番目、防災対策。大牟田市地域防災計画について、お尋ねをいたします。

 このお二人の質問の中で、大分答弁をされましたので、ダブらないようにお願いしたいんですが、まず、これだけ大規模の災害でしたので、大牟田からも多くの方が、延べ270〜280人の方が行かれたそうですけれども、貴重な経験だと思います。

 そういうことも含めて、大牟田市のこれからの防災対策に役立てるような教訓としては、どういうところがポイントなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今般の熊本地震から学んだ教訓というふうなことでございますが、今回の熊本地震におきましては、最大震度7というものが、前震、本震、両方で2回あったというふうなことがございますし、さらには震度6強というようなものが、これも2回と。非常に強い揺れが、何度も何度も観測されたというふうなことがございまして、その震源域も広範囲に広がって、余震はまだ現在も続いているような状況にございます。

 こうした中で、被災地での教訓としまして、まず1点目は、身近で大きな地震が起きることはないというような危機意識というものが希薄であったというようなことかと思います。

 本市でも、多くの市民の方々が、隣の熊本県で地震により大きな被害が発生するというようなことは考えていらっしゃらなかったのではないかというふうに思われます。今や日本のどの地域でも、大きな地震が発生するといった、平常時からの強い危機意識を持つことが大事だというふうなことが考えられると思います。

 次に2点目は、東日本でも言われていたことでございますが、住民同士の支え合い、助け合い、きずなというものの大切さであります。

 例えば、住民同士が備蓄した食料を持ち寄って空腹を乗り越えられたことや、避難所のトイレを清潔に保つことが、避難所での衛生面でも、あるいは避難者の精神面でも重要なこととして、動ける避難者で川に水くみに行って、トイレのタンクを常に満杯にしたことなど、そういった多くの事例があったわけでございます。

 それから、3点目といたしましては、受け入れ側の体制の不十分さというふうなことに起因する混乱ということでございます。

 大きな災害が起こりますと、市町村だけでは対応が難しいことから、国や県を初め、多くの防災関係機関やボランティアなどから、人や物の応援を受ける必要がございます。

 しかしながら、物資の集積場所や応援部隊の活動拠点、あるいは、依頼する具体的な業務や、必要な情報の提供など、そうした受け入れ側の体制が整わないと、支援というものが有効に機能していかないということだったというふうに思います。

 そのほか、被災地で多くの災害対応の課題が浮き彫りになっておりますが、こういったことを教訓といたしまして、今後、本市の防災の取り組みに生かしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 大牟田の職員の皆さんも、大変な中、業務が多忙の中、いっぱい行かれたわけですけれども、ぜひこの教訓をこれからの大牟田市の地域防災計画づくりに生かしていただきたいと思います。この二百数十人の方が行かれたんですけれども、その学んできた教訓を、これから全庁的に、全市的に生かしていくために、行かれた職員の皆さんの得た教訓、知識、技術というのは、どういうふうに庁内でまず伝承、広げて行くのか、その辺をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 大牟田から、たくさんの職員も派遣をしております。そういった中で学んだこと、それをどう生かしていくかというような、多分、お尋ねだろうと思いますので、お答えをいたします。

 4月14日の地震発生以降、本市といたしましては、県市長会、国、県などを通じて、被災地の支援のため、職員を多く派遣しておりまして、今月末までで約延べ300名の職員の派遣を予定いたしております。

 主な業務の内容としましては、もう御承知のことかとは思いますが、緊急消防援助隊、ごみの収集運搬車、給水車などの派遣のほか、物資管理や炊き出しの補助などの避難所の従事者、あと被災建築物の応急危険度判定士、こういったものを派遣いたしております。

 そういった派遣をした職員に対しましては、地震発生後、比較的早い段階で現地に行った、業務に従事した職員、約60名に対してアンケートをとっております。

 そういった中、例えば、被災家屋の応急危険度判定を行った職員は、危険度判定と罹災証明発行のための家屋被害調査との判定基準の違いを、住民の方々が理解をよくされていないとか、そういった方に対して、制度の周知などが必要というようなことを感じて帰ってきております。

 また、避難所で物資管理等に従事した職員は、長引く被災生活への被災者の疲労や不安、あと不便さを感じ、特に、高齢者や子供、女性等、避難所生活への配慮の必要性についても感じとってきたようです。

 こうした経験については、被災者の立場に寄り添った支援について、今回の派遣を通じ、それぞれの職員が強く学んできたというふうに思っております。

 今後、派遣職員はまだ続いておりますので、一定の段階で、行かれた職員に対してもアンケートをとりながら、どういったことを学んできたかといったことについては、一定取りまとめはしたいなというふうに思っているところです。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 貴重な経験、教訓ですから、ぜひ、アンケートでも、そういう皆さんの帰って来た後の会議でも、まとめの会議とか、防災に特に詳しい人づくりにも生かしていただきたいし、地域の防災能力を高めるためのいろんな講習にも使っていただきたいし、大事な経験ですから、大事に育てて、そして、継承して、人づくりに生かして広げていくということで活用をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、大牟田市の地域防災計画の補強・修正について、お聞きしたいと思いますが、これも、さっきのお二人の質問で答えられましたので、もし欠けているところがありましたら、補充的におっしゃっていただけたらと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 午前中と先ほど、お二人の議員の方にもお答えをいたしましたので、おおむね市長のほうからも答弁いたしましたように、今回の地震を受けまして、改善できる地域防災計画の修正が必要だと思われる部分につきましては、さきの6月3日の防災会議においてお示しをして、修正の承認をいただいたところです。

 ただ、防災計画については、本市の防災に対する基本的な事項について取りまとめを行っているものでございまして、その他、いろいろな運用の問題とか、あと、いろんなマニュアルをつくっておりますが、そういったマニュアルの中で、改正すべき点については、もう既に改正したものもありますし、今後、改正が必要なものについては、また改正を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 個別に幾つか聞いていきたいと思いますが、熊本地震でいろんな問題が、想定外ということとかも含めて起きたわけで、災害時にはいろんな問題が起きるのは当たり前でしょうけれども、そういう中で、要援護者対策をどうするかということも、一つの大きなテーマとして出されました。

 避難所に来てある障害者、高齢者の皆さんとか、妊婦の皆さんとか、いろんな対応があるわけですよね。なかなか対応も、ああいう混乱の中で大変だと思うんですが、大牟田の防災計画上は、こういう要援護者に対する対応については、どういうふうに規定をし、日常的な対応をとってあるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 要配慮者対策について、お答えをいたします。

 まず、地域防災計画は、市民の生命・財産を災害から守るための対策を実施することを目的として、災害に係る事務または業務について、基本的事項を定めたものであります。

 この計画に記載されます要配慮者に関する対策につきましては、要配慮者の支援体制の確立や要配慮者の支援について定めております。

 具体的には、要配慮者のうち、災害時にみずから避難することが困難な避難行動要支援者の名簿の作成、支援する側の体制や福祉避難所となる社会福祉施設等の活用、あと要配慮者の安否確認や避難所や福祉仮設住宅の供給支援などを定めているところでございます。

 本市では、要支援者の避難先としては、福祉避難所を1カ所指定しておりますが、要配慮者の数に対して収容力が大幅に不足をしておりますことから、熊本地震においても施設自体が被災したことなども考慮しますと、関係団体と調整をしながら、福祉避難所の拡充を図る必要があると考えております。

 また、要配慮者への支援を、より実効性あるものとするためには、個別の支援計画を作成し、災害時に活用していきたいと考えております。そのために、昨年12月に避難行動要支援者名簿というものを作成いたしておりますが、この名簿に登載をされた、災害時にみずから避難することが困難な方から、支援する関係者へ情報提供に関する同意をいただくよう、現在、事務手続を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 いろんな避難施設での対応もあるでしょうし、地域でいらっしゃる方の救済という、両面があると思うんですが、地域のそういう方々を支援する、救済するという点では、当然、市の職員さんだけでは足りないと思いますので、日ごろの地域組織の皆さんとの連携が必要だと思いますし、そのためのいろんな訓練が必要だと思うんですけれども、その辺の整備状況というのはどうでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 地域でさまざまな防災訓練が、実際行われております。少し内容を御紹介しますと、支援という観点では、各町内における一時避難場所等の整理や避難計画の作成を行ってあったり、避難行動要支援者の避難支援体制づくり、あと各町内における避難のタイミングの検討、また、情報伝達、安否確認、あと参集、避難誘導、避難所設置運営、こういった訓練等も、実際、地域の中では行ってあります。

 私どもも、それに対して支援を行っているところでございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 地域でそういう方々を救済する場合には、当然、日常的に把握を、どこに誰が、どのような状態の方がいらっしゃるとか。そして、もう一つは、そういう方々を、病院が、医療機関が、施設が地域の自治会が、いろいろ、担当ですよね。誰が誰に対して、どういう救済行動をとるのかと、情報をどういうふうに連絡網をつくるのかとか、そういうもろもろが要ると思うんですが、日常的なそういう方々の把握ですよね。把握と、その責任、誰が対応するのかとか、そういう細々までしないとなかなかいざというときには動けないと思うんですね。

 その辺は実際上、動けるのかどうか、動ける状態にあるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 現在は、地域の中で民生委員さんとか、社会福祉協議会の委員さんとか、そういう方々に御協力をいただいてやっているような状況です。

 ただ、今後、そういった要配慮者の、先ほどちょっと申し上げたんですけども、個別の支援計画というものが必要ということで、昨年度、これも言いました昨年の12月に避難行動要支援者名簿というものをつくっておりますが、これは、本市において一定の基準を設けまして、その基準に該当する方々のリストをつくった名簿を現在、市としては持っております。

 これについては、災害時等については、緊急的に地域の方、そういう民生委員さんの方や消防団の方に提供することができるということになっておりますので、提供を行うところなんですけども、具体的に、その名簿を使って、実際、民生委員さんが回られたときに、その名簿というのは、あくまでもリスト上、上がってきた名簿で、そこの家に行くと、家族の方が実際はおられて、支援する方がもういらっしゃるとか、そういった問題がありますので、今後、そのリストに掲載された方々から、平常時でも見せてもいいかどうか、そういう避難の支援を手伝ってくれる方々について見せていいかどうかの同意書の確認を今年度、作業を予定しております。

 同意をいただいた方については、そういう同意をいただいた方のみのリストを、地域のほうにおろして、いつ時でもそういった手助けができるような体制づくりというのを、今後、つくっていこうというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 言うのは簡単ですけども、実際つくり上げて、実際何か起きた場合に、最良の形で対応するというのは、なかなかこれは困難だと思いますけれども、しかしやっぱり熊本地震で明らかになったように、想定外というのがいろいろ起きますので、想定外のことを想定してやらないと、なかなか対応できないと思うし、努力も必要だと思いますので、日常的な、そういうつくり上げをよろしくお願いをしたいというように思います。

 次に、相談窓口の設置についてです。

 熊本地震でも、なかなかやっぱり生活相談の窓口が現場まで来ないとか、おくれるとか、そして、いろんな相談事があります。仕事、教育、福祉、医療、もろもろがありますので、それにいろんな知識のある方が対応するのは、なかなか人手不足の中で困難だと。しかし、生活相談窓口が、避難の現場まで来て、対応してくれるというのは、本当に生活再建の上でも、気持ちの安定の上でも、将来に希望を持つ上でも、非常に大事な窓口になったということなんですね。大体いろいろおくれましたけれども。

 そういう点で、ああいうひどい災害も、当然予測しなければなりませんので、そういういざというときのいろんな相談体制については、現場まで入って、そういう窓口をつくる、設置をするというふうな計画になっているのかどうか。そして、もう一つは、そういった相談体制ですね。その辺をどういうふうに考えてあるのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 相談相談窓口について、お答えをします。

 地域防災計画におきます相談窓口としては、大規模災害の発生により、市民からの問い合わせや相談等に対応するための災害相談窓口を設置することとしております。相談対応に当たりましては、女性、高齢者及び障害者等による相談に配慮するとともに、相談への迅速な対応を行うため、住宅相談や生活の立て直しなどのさまざまな相談に応じることとしております。

 また、市民等からの問い合わせへの対応としましては、行方不明や捜索依頼の受付、食料・飲料水・日用品などの支給に関する問い合わせや、相談等の情報をもとに、市民が必要とする行政サービスや問題解決に努めることとしており、相談窓口に関する基本的な事項については、記載をされているというふうに思います。

 また、今回の熊本地震における市民の相談は、発災直後の当面の住宅相談はもとより、長引く避難所生活から来る健康相談や就学相談等へ相談内容も徐々に変化をすることが、報道等を通じて承知をいたしております。

 このことから、この計画に示しておりますとおり、発災直後から時間とともに変化する相談に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 今、議員さんのほうからありました、現地に入って相談を聞くということについては、今後、ちょっと検討課題というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 熊本地震の被災者の方も、大分大牟田のほうに受け入れましたよね。特に市営住宅とか、県住とか、民間も含めてですね。

 私も、何人かの方とお会いして、いろいろかかわりを持ったわけですけれども、物資がありますので市役所まで取りに来てくださいということは、なかなか問題があると思うんですよね。車で来た人はいいけれども、車がない高齢者の方もいらっしゃるわけで。だから、そういう親切さといいますか、出ていく。相談窓口もそうですよ。現場まで出ていく、被災者の方まで持っていくという。こういうやさしさ、親切さが必要かなというふうに思います。

 それで、もう一つ、熊本地震に関係して、いろんな国の制度、緊急制度とか、補助事業とか、減免の問題とか、医療費の減免、税金の減免、雇用の失業保険の問題とか、失業給付の問題とか、いろんな制度ができましたよね。

 こういうのは、ほとんどの方は知られていないと思うんですよね。ああ、首になった、どげんしようか、仕事がもう停止になった。どげんしようかと。非常に悩みまくっている、混乱の中で、いろんな行政がそういう制度を、こんないろんな制度がありますよというのを知らせてやることが、本当に安心に直結するわけですよね。希望に直結するわけですよね。

 そういう点では、本当にいざというときの相談窓口は、そういう生きるための希望ですから、ぜひ体制も整えるようにして、具体化を図っていただきたいというふうに要望をしておきます。

 次に、最大の問題と言ったらおかしいですけども、避難所でのいろんな発生する問題というのは、いっぱい連日報道されましたよね。国も、方針として、1日3食提供しなさいとか、温かい食事を提供しなさいとか、栄養状態はしっかり保つように考えておきなさい、やりなさいとか、いろんな当然方針は出したし、熊本県にも通知を出したわけですけれども、しかし、実態としては、あれだけの大震災でしたから、なかなかそうはいかなかったし、多くの方が食料・物資の供給を受けられずに、おにぎりとかインスタントラーメンとか、そういうもので、長期間、食事を強いられた。

 あとは、人権の問題、プライバシーの問題、教育の問題、子育ての問題、いろんなものが集中しますよね、避難所では。もろもろ、皆さんもいろいろ報道でも知られたと思いますが、こういう避難所におけるさまざまな問題に対して、もう解決の手だてはいっぱいとらないかんわけですが、この問題については、大牟田も避難所がいっぱいありますけれども、こういう事態が起きた場合のそういう問題に対する対処については、どういうふうに考えてあるのか。もし足りないところがあれば、どういうふうに改善をしていくのか。その辺をお聞きかせください。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 避難所でのいろいろな改善点等についてのお尋ねでございますけども、大規模災害時における長期的な避難生活の場合は、まず避難所の運営とともに、プライバシー等のさまざまな問題が発生するということが考えられます。

 これについては、今回の熊本地震でも、さまざまなことが指摘をされております。このような問題を想定し、本市の地域防災計画では、避難所の運営に当たり、要配慮者や女性、子育て中の保護者等に配慮するとともに、食料・飲料水・生活物資等の必需品の支給を避難者や自主防災組織、ボランティア等の協力を得ながら行うことをこの計画の中に定めています。

 これを踏まえて、女性に配慮した専用スペースの確保や相談員の配置を定めた指定避難所及び自主避難所の開設・運営マニュアルを今現在、作成し、運用をしているところです。

 また、実際の運用においては、昨年度の総合防災訓練の際に要配慮者にも御参加をいただき、実践を通じた避難所における支援訓練、具体的には、要配慮者への安否確認や避難所での滞在訓練といったものを行ったところであり、こういった訓練を通じて、実際の避難所運営の中での対応能力を高めるよう現在努めているところでございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 熊本では物資供給も、インフラの破壊とか、いろんなこともあったこともあって、なかなかうまく行きませんでした。

 特に、路上駐車の方がいっぱいいらっしゃって、そして、指定避難所以外での避難所、避難者も多かったし、施設も多かったし、やっぱり個別の避難所のニーズに応えることができなかったというか、一つ一つの避難所のニーズを把握することができなかったから対応ができなかったということなんですけど、そういう点では、それぞれ指定避難所以外の分散した避難所の状況、ニーズをどう把握するかというのが一つ、問題だと思うんですよね。

 それと、もう一つ、ストック、食料品とか水の。これは大牟田でどうなっているのかということと、大方の県とかを調べてみると、二日とか三日とか、1.5日とか、なかなか大変な状況なんですが、大牟田では、その辺は、備蓄状況はどういうふうにしてあるのか。熊本並みのこういう震災が起きた場合に、それで対応できるのか。財政、景気の問題も当然あると思いますけれども、現状はどうなのか。また、熊本地震から学んで、今後、どういうふうな改善が求められていると考えられているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 災害の備蓄物資についてのお尋ねでございます。

 災害の備蓄につきましては、平成26年度に本市では、大牟田市備蓄基本計画というものを策定しておりまして、これに基づいて、現在、備蓄を進めているところでございます。

 食料・物資の今現在の備蓄状況としましては、平成27年度末で、主食としては4,964食を現在保有しております。また、水については、今現在3,200リットルを所有しているところでございます。

 この中で、先ほど申しました備蓄基本方針の中では、9,000食を平成33年度までに確保することということで、現在、備蓄を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 国の基準とか、県段階の基準とかで、どっちにしても三日は最大もたせなさいと。三日すると、大体インフラの応急整備とか、物流がそれなりに回復をして、何とかなるやろうということらしいんですが、熊本を見れば、そうも言っておられんということが明らかになったと思うんですよね。それで9,000食にしたって、大牟田の人口からすると、本当にわずかなもんですよね。

 ですから、想定外の事態、大牟田はこれまで、本当に私たち自身も、気候温暖で地震もなくて、安全地帯だというような感覚があったわけですけども、やっぱりこれからは、日本全国がそういうことじゃないと。いつ何どき何があってもおかしくないような日本列島なんだということを、改めて思い知らされたわけですけども、そういう点では、やはり新たな事態に対応した食糧備蓄計画が必要じゃないかなというふうに思います。

 今、おっしゃったように、再検討もしていくということですから、ぜひ、多くを熊本地震から学んで、備蓄問題も解決、改善をしていただきたいというふうに要望をしておきます。

 次に、情報の伝達の問題です。

 先ほども質問がありました。それで、こういう災害時に被災者の方々が、どこからどういう情報を得るのかというのが大きな問題だし、情報が入らないと、個人的にも、個人個人の皆さんも、手だてがなかなかとりにくいと。

 避難所はどこか、どこに何があるのか、水や食糧を求めるにはどこに行けばいいのか、いろんな申請は何時からどこで。そういういろんな問題を、情報を把握することによって解決の手だてが出ていくわけですけれども、その情報がなかなか伝わらないと、いろんな再建にとっても、個人家族の健康とか命を守る上でも、大きな障害になると思います。

 もう一つは、デジタルを使ったいろんな情報が今、盛んに当然整備されているわけですけども、これは当然大事なわけですよね。ただ高齢者とかになると、私もそうですが、デジタルが苦手で、その他の情報を紹介してもらわないと、なかなかうまくいかないと思うんですが、そういう点では、緊急時の情報伝達をどういうふうに確保をしていくのか。その辺について、御見解をお尋ねします。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 現在、市民への情報伝達につきましては、防災行政無線、それから、愛情ねっと、市のホームページ、それとフェイスブック、あと広報車等を活用して行っております。

 また、人的と申しますか、そういった中では、校区まちづくり協議会とか、まち協の方とか、民生委員・児童委員さんの方、こういった方にも連絡を直接とって、地域の方へ伝えていただいているのが、今現在の状況でございます。

 今後は、先ほど、徳永議員さんの質問でもありましたように、そういった校区の公民館の拡声機が使えないかとか、ほかの伝達手法、例えば、今度、7月に開局をしますFMたんとの活用ができないかとか、そういった多様な情報伝達手段について、検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 緊急時のそういう情報伝達整備はしっかりしていただきたいと当然思いますが、日常的な情報提供ですよね。熊本地震でも、その他のいろんな震災でも、避難所はどこかわからんやったとか、知らんやったとか、そういう類いのはよく出てきますよね。

 ですから、当然市もいろんな広報等を使って、日常的に宣伝・広報はしてあると思うんですが、なかなか、徹底というのも難しいと思うんですが、日常的な、そういう徹底をどうするかということにも、ひとつ工夫をしていただきたいし、何年か前に全戸に配られたガイドブックがありましたね。ああいうのにもしっかり書いていただいたりして、経費の面もありますけれども、大事な問題、制度については、全戸配布をときどきやっていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、耐震問題です。

 熊本では、多くの避難所が壊れました。50、60、70カ所でしたか、壊れまして、避難所でも安全じゃないということになりましたし、宇土市では市役所が壊れました。だけど、小学校関係は壊れなかったと報道がありましたよね。

 なぜかというと、お金もなかったので、市庁舎まで回らなかったと、手が。ということで、大事な小学校、中学校から手をつけていって、やったということと、もう一つは、耐震基準というのは、地方都市というのは、まだ地震の少ないようなところは、首都圏の耐震基準よりも割り引いていいそうですね。1割下げていいとか。宇土市はそうやったらしいんで、1割下げていいという地域だったらしいんですが、でも、1.25倍でしたかね。基準を上げたと、反対に。

 そういうことで、市役所は潰れたけれども、小学校は大事だったというふうになったんですね。構えがやっぱりいい効果を発揮したということです。

 それで、お聞きしたいのは、大牟田市の小中学校は、頑張っていただいて、基本的に耐震工事が終わりましたよね。で、熊本の例を見ると、識者の方々も、これまでの耐震基準の1.5倍ぐらいないと、これは耐えられんよというふうな意見も出されましたよね。そういう点で見ると、耐震工事は終わったけれども、今回の震災から見ると、大丈夫なのかという心配がありますので、専門家から見た安全度をお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 一応、建築基準法の中で、一部耐震基準等も決まっておりますが、今回の熊本地震の一番の特徴というのは、震度7というクラスが続けて起きたということが一番の特徴であり、甚大な被害が生じた理由だと思います。

 現在の耐震基準というのは、震度7、阪神淡路大震災レベルの地震が1回起きたときには大丈夫だということで確認はされておりますが、二度続けて起きた場合についてというのが、まだ検証されておりません。

 今後、こういったことについては、国のほうで十分検証がなされ、そういった基準等についても見直しがあるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 せっかくできた後に、こういうことは言いたくなかったんですが、ちょっと心配でございました。国の基準も当然高まっていくんだろうと思いますので、わかりました。そういうことで国の動向を見ていくということです。

 次に、先ほど、市庁舎の問題が出ました、先ほど質問でもですね。市庁舎の耐震設計をどういうふうにやっていくか、建てかえも含めて。これがこれからも議論されるというふうに思いますし、市長は記者会見の中で、検討の時期を前倒しすることも考えるというふうにおっしゃっていると思います。

 それで、熊本地震を考えれば、相当これは急がないと、検討ですからね。急がないといけないと思うんで、前倒しを積極的にすべきだというふうに思いますし、その点では、再度、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 午前中の森田議員の御質問にお答えした件だというふうに思いますけども、この庁舎は申し上げましたように、この本館部分というんでしょうか、昭和11年の建築でございますので、既に相当な年数がたっておるような建物でございます。

 どちらかというと、耐震基準とか何とかというものの、らち外にあるような施設かもしれません。

 そうした意味からしますと、先ほど学校のお話も出ましたけども、私どもも、やはり子供たちの安全だとか、避難所にも使うというふうなことも、これ、ありでございますので、学校施設関係の耐震化というのをこれまでずっと進めてきたわけでございます。

 まだ一部、非構造部材の点は、整備が十分でないところもありますが、これも計画的に進めているという状況にあります。

 そうしたことから、宇土市とほとんど同じようなことで、本庁舎についても、これまで何も具体的な検討を行ってきていないと、耐震化については。そういう状況にあるわけでございます。

 そうしたところでありましたけども、一定、学校のほうの分のめどがついたというようなこともありましたので、アクションプログラムの中に、平成31年度ではありますが、そうした調査検討、そうしたものを5,000万円だったかな。というふうな金額を明示しまして、計上をしておるところでございます。

 しかしながら、先ほど来、御質問があっておりますように、今回、熊本地震があって、実際にああいうふうな被災された庁舎、こうしたことから、その後の復旧・復興に対しまして、大きな支障が出たりなんたりといったことがありますので、これは、やはり防災機能を拠点としましても、そのままほっておくわけにまいらんなということで、午前中のような御答弁をしたというところでございます。

 したがいまして、まずはBCPといいましょうか、そうした点も考え合わせながら、本庁舎が被災した場合、どうなるのかというところも念頭に置きながら、やはりゆるがせにできないというふうなことになるならば、1日も早いそういう調査、ないしは耐震化の考えの早急な取りまとめが必要になってくるかというふうに思いますし、あるいは、場合によりましては、BCPを優先して、庁舎の耐震化とか何とかについては、少しずらすとか、そんなふうなことも含めて検討していく必要もあるのかなと思っております。

 そうしたことを、全体をきちんと把握をしながら、できるだけ早く、その旨については、結論を出して、できれば前倒しをした検討を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 80年ですかね、この庁舎は。有形文化財ということで、なかなか手をつけにくいところもあると思いますが、こういう時代ですから、なるべく早く、前倒しで検討いただきたいというふうに思います。

 もう一つ、熊本地震では、防災センターの機能を発揮すべき自治体の建物が、五つの市と町で壊れたんですよね。そういう点で、非常に防災センターとしての機能が失われた大変な状況にありますので、市長がおっしゃったように、防災センターが壊れてしまったらどうしようもないわけですから、その辺を考慮していただきたいと思います。

 それと、大牟田市庁舎がもし何かの場合、そういう防災機能を発揮できない状況になったら、文化会館とか、えるるとか、代替ということになっていると思いますけれども、その辺も考慮しながら、御検討を早めていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、地域組織との連携の問題です。

 先ほどもちょっと言いましたけれども、日常的に地域との連携を強めていく、行政と地域との連携が必要だと思います。

 で、校区まちづくり協議会もできて、これから細かい地域の作業が行われると思いますが、今、まち協さんとか、そういう地域、消防団とか、自治会も含めて、そういう組織との日常的なかかわり合いといいますか、防災に関する話は、先ほどおっしゃったようなこともあると思いますが、そういう地域との連携という点では、今の現状とこれからの課題があるとすれば、何なのかお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 先ほども少し申し上げましたが、地域との連携という形では、さまざまな地域の防災訓練等に出向いて、いろんな訓練等の支援を行っているところでございます。

 また、先日1月の断水等で起きましたときにも、地域の方から、さまざまいろんな意見をいただきました。それにつきましても、民生委員・児童委員の協議会とか、そういったところに防災担当者が出向きまして、いろんな課題等につきまして、直接御意見を聞きながら、改善すべき点については改善していくという姿勢で臨んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 日常的な連携と訓練等、実効的な防災対策がとれるような形をぜひつくっていただきたいと要望しておきます。

 それと関連で、いわゆる広域連携、自治体間の連携・協力、この辺が今、定住自立圏構想、ビジョンとの関係でも、どういうふうに進んでいるのか。また、課題があるのか。その辺はいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 広域的な連携ということでお答えをいたします。

 昨年10月に有明圏域定住自立圏における災害時の相互応援協定を締結いたしております。このほか、災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定、また、九州市長会における災害時の相互支援体制、こういったものを結んでおります。

 また、消防関係では、県内市町村及び消防一部事務組合等との間で、福岡県消防相互応援協定を、また、近隣市町等との間で、大牟田市、荒尾市、南関町及び有明広域行政事務組合の消防相互応援協定を結んでおります。

 さらに、国土交通省九州地方整備局との間でも、大規模災害時の応援に関する協定を結んでいるほか、水道事業体相互においても広域災害等に対応することということになっており、一定、広域の相互応援体制は構築しているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 熊本地震みたいな広域の災害になると、なかなかそういう日常的に連携協定とか、つくっておいても、なかなか、自分のところで手いっぱいとか、いろんな可能性があるわけですので、広域的な被害が広がった場合の対策としては、協定を結んどっても、それができない場合もいろいろあると思うんですね。

 そういう想定に対しては、どういうふうに対応されるんでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 先ほども申し上げましたが、災害時に関する協定としましては、この有明圏域だけではなく、九州市長会、そういった関係との災害応援協定も結んでおります。

 そういった意味では、九州一円が、災害がないとは言いませんけど、九州一円が災害で被害に遭うということは少ないかなというふうに考えておりますことから、そういったことでは、九州管内の市町村からの応援については、受けられるのではないかなというふうに思いますし、九州全体がもちろん被害に遭うというような大規模な災害になりますと、国等の支援も、当然ながら必要になってくるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 次は、マンパワーの問題ですね。

 これまでいろいろお聞きしましたが、やはり大事なのは人ということで、大牟田市から救援に行かれた方々の経験も教訓も生かさなければならないし、日常的に市の職員の皆さんの防災力、防災知識、リーダーとしての養成。これともう一つは地域の方々ですよね。地域の方々も、やっぱり防災の専門家といいますか、プロといいますか、そういう体験者も含めて、両面でつくっていかないとなかなかうまくいかないと思うんですね。

 ですから、そういう防災知識の詳しい方をつくっていく養成講座とか、養成ですよね。これをどういうふうにやっていくのか。広げていくのか。また、地域でそういう人たちを広げていくのか。そして、日常的に、お互いに訓練・研修をし合って、いざというときには連携をして、力を合わせて発揮していくと。そういうふうな人づくり、リーダーづくり、防災のプロづくり、この辺については今後、どういうふうに検討されるんでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 現在、本市では、職員を育成するための訓練の実施や、そういったマニュアルの作成、あと外部からの応援の受け入れを定めながら、職員に対する訓練・研修を今、実施しているところです。

 また、大規模災害時には、外部からの応援の受け入れはもちろんですけども、災害対応業務全体をコーディネートできる職員、また災害対策本部内の各部・各班で担当する業務に精通し、現場での柔軟な判断ができる職員の存在が重要となりますことから、今後、さらに訓練や研修を充実し、職員の育成に努めたいと考えております。

 また、実際、現実的に、今、防災対策室の職員においては、いろんな長期間の研修とかに実際行って、いろんなものを学んできております。

 こういったことについては、庁内でも、ほかの職員にも継承していきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 そこで、先ほどの熊本地震の支援に行かれた職員の皆さんの大きな知恵と力を、ぜひそういうところに発揮できるように、また、広げる大もとになるように、ぜひ活用といいますか、活用といったら失礼ですね。そういう力にしていただきたいというふうに要望しておきます。

 あと、先ほど市長が言われたBCP、いわゆる業務継続計画、これは民間会社も今いろいろやっていますよね。そういう点で、もう少し、これから大牟田市はそういうことでは、どういうふうな検討と具体的な戦略を練っていくのか。その辺はいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 本市では、ことしの2月に大規模災害発生時における業務継続計画を作成いたしております。

 この計画では、大規模災害発生時の災害対策本部業務、及び、大規模災害発生時にも市民生活に不可欠な優先度の高い通常業務、これらを合わせて非常時優先業務といいますけども、これを事前に決めておき、発災時には利用できる資源が制約を受ける状況にありますことから、限られた資源をこの非常時優先業務に効果的に投入し、業務の継続と早期復旧を図る計画ということで、現在も作成をしており、災害発生時には、この計画に基づいて行動に移すということを考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 この業務継続計画については、民間企業の方の力も、非常時には当然活用しますよね。その辺では、市内の有力企業といいますか、ガスとか電気とか、いろいろありますよね。そういう重要なインフラを支えているような企業の皆さんのそういう計画等の把握とか連携とか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。



○議長(境公司) 

 末藤都市整備部長。



◎都市整備部長(末藤隆生) 

 今回つくりましたのは、あくまで大牟田市としての業務継続計画でございますので、今後、そういった企業のBCP−−業務継続計画については、情報収集しながら、連携を図れるように努めてまいりたいと考えます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 熊本でも、物流の問題で、もっと民間を活用してくれたらよかったのにとか、いろいろ声が出ていますので、そういう点では、民間の力をどう使うかというか、協力してもらうかという具体的な作戦、戦略はしっかりとっていただきたいというふうに思います。

 で、この項で最後に、甲斐副市長に、東北大震災の復旧に携われて、いろんな教訓があると思いますので、ぜひ大牟田の防災計画の強化のために、経験を聞かせていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐副市長。



◎副市長(甲斐茂利) 

 ありがとうございます。私は、この3月まで東北のほうで、被災もいたしましたし、復旧・復興に携わってまいりました。その過程の中で、いろんな企業の方、市民の方、行政の方、いろんな方々にお会いする機会を得て、被災地のほうでいろんな意見交換なり、やってまいりまして、そこで強く感じたことを、助言ということまで言えるかどうかは別としまして、お話させていただきたいと思います。

 先ほど、市長のほうからも、熊本地震の教訓というお話もございました。ここと重なる部分もあるんですけれども、改めて強く感じましたのは、地域の防災といいますのは一朝一夕ではできないということでございまして、そういう意味では、常日ごろからの備えといいますか、取り組みというのがまずは非常に重要であると。これは、今、直前の答弁でもございましたけど、市民1人1人だけではなくて、我々市役所もそうですし、企業自身もそうですし、それぞれが日ごろから防災についての備えをしっかりやっておくということが、まずは非常に重要であるというのは、東日本でも非常に感じたところでございます。

 そういう意味では、地域のつながり、これは市長の中でもきずなの大切さというお話もございました。地域住民のまとまりが強いところ、あと、多世代、いわゆる世代を超えた連帯感の強い地域、いわば自助・共助の意識が育まれた地域というのは、おのずとやっぱり防災とか減災という観点でも、非常に取り組みが進みますし、それが結果としては、復興が早く進むというふうに私は感じているところであります。

 そういう意味では、大牟田が、より一層、災害に強いまちになるということを考えていくと、やはり市民の方、あるいは企業さんなり、それぞれが、繰り返しになりますけども、常日ごろからできることをやると。

 それは例えば、避難先の確認とか、きょうは何度か出ていますけど、緊急時の情報の入手方法の確認とか、あるいは、非常食の備蓄とか、いろいろ日ごろやれることはやっておくということが、結果的に防災力を高めていくということにつながっていくんではないかというふうに思っています。

 そういう意味で、それぞれの地域で、これは防災訓練ということにとどまらずに、いろんな地域活動をやっていらっしゃいますよね。そういう地域活動を通じて、積極的にいろんな市民の方々も含めて参加していただくことが、もちろん我々行政も連携するというのは大前提なんですが、これは、ひいては地域全体の防災力を高めていくことになるのではないかなというふうに、強く感じているところでございます。

 それから、最後に強調して申し上げておきたいことがございまして、風化の問題でございます。これは、さっき、徳永議員だったと思うんですが、災害は忘れたころにやってくるとおっしゃいました。まさにそのとおりでございまして、風化というのが残念ながら着実に起きてしまいます。

 で、我々の使命としては、後世にこういう経験をしたということをしっかり伝えていかなくちゃいけないということが、一番重要じゃないかなと思っておりますので、それを最後に申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 貴重な御意見、ありがとうございました。

 まちづくりが本当に大事だなと。その中で、防災の問題とかも、解決の糸口ができるということで、非常に教訓的なお話で、ありがとうございました。

 次の大きな3番目、大牟田市役所コールセンターの設置の問題について、お尋ねをいたします。

 3月にこの話が出てきて、議会でもいろんな議論をし、議場でも議論をして、やっぱり再検討というふうになりました、いろんな課題も多いということで。

 それで、アンケートは出てきたんですが、今日までこのコールセンターの設置に関する再検討の内容について、御紹介いただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 コールセンター設置につきましては、議会から、設置場所、委託期間、行政とコールセンターの業務のすみ分け等を再検討して、費用対効果を明確にされたいとの意見・要望をいただいております。

 それを踏まえまして、各課への受電量の追加調査のほか、代表電話の受電量調査、職員に対する電話応対アンケート調査、先進地視察なども行い、さらに、現在、市役所の電話応対やコールセンターについての市民ニーズを把握するための市民アンケートを実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ちょっとよく詳しくはわからなかったような気がしますが、まず、そもそも論からいきますと、職場に市民の電話がかかって、多い職場では、特にそういうことで時間が割かれたりして、業務の継続が中断をしたり、残業代に結びついたりするとか、職員によっては、対応力がまちまちで差があるとか、そういう幾つかの理由は出されておりました。

 普通、考えると、職場で何か問題が、課題が起きたときに、まずは当然、職場で何が問題だと。どうしようかということになって、議論の末、解決策、改善策が出てくるわけですよね。で、そこがちょっとよく見えないんですね、この話が出てきたとき。

 だから、職場でそういう問題が起きている。特に多い職場があるんでしょう。税務課とか年金課とか、よくわかりませんが。そういうところでは、特に議論をされるべきなんですが、最終的にコールセンターに行きつく前に、特にそういう現象がある、状況がある職場での議論、そして、改善策はどのように出されたのか。まず、そこをお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 コールセンターの設置は、本市では、人口減少に伴い、職員数を削減せざるを得ない状況の中で、限られた職員で円滑に業務を遂行しながら、今後も市民サービスの水準を確保するための方策の一つとして業務最適化計画に掲げたところでございます。

 コールセンターは、市役所の代表電話にかかってくる問い合わせの電話を、専門のスタッフが内容を聞き取り、よくある質問と回答−−FAQと申しておりますが、これをもとに回答することで、迅速で適切な市民応対を図ることを目的とするものでございます。

 開設日時につきましては、休日や平日の時間外も拡大いたします。また、1回の電話で複数の問い合わせにも対応いたします。さらには、公式ホームページ上で、先ほど申しましたFAQを公開することで、いつでも情報を入手することができるなど、民間のノウハウを活用し、業務の効率化を図るとともに、市民の利便性、市民サービスの向上に資するものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 私が聞いた質問と全く違う答弁があったんですが、私は、まずそもそも職場でそういう課題・問題が起きれば、職場で議論をして改善策を出すだろうと。その辺はどうだったのかというのを、お聞きしたかったんですね。そういうのを経て、職場では解決できないと、これは全庁的な課題だということで、コールセンター的なものに来れば、それはそれで流れとしてはいいと思うんですよね。

 だから、そもそも、職場ではそういう問題が起きていると。どうするかというのに対する議論と解決策の捻出をどういうふうにやられたかというのをお聞きしたかったわけです。



○議長(境公司) 

 なら、井田企画総務部長。(笑声)



◎企画総務部長(井田啓之) 

 そもそもコールセンターというのを業務最適化計画に乗せてきた経緯、そういったところから若干お話をさせていただく必要があるのかなというふうに思っています。

 やはり大牟田市では、何と言いますか、今後を見通した場合、さらなる人口減少とか少子高齢化、そういったことを想定するような状況にございます。で、そうなってきますと、やはり市税という財源も減ってきますし、職員数も人口に合わせて減らしていかなければならないというような状況になるわけでございます。

 ですけれども、いつも御答弁しておりますように、私たちとしては、やはり最低限、行政が提供できるサービスというのは維持をしていかなければならない。そういうことで考えております。

 で、こういうことに対応するためには、今までのやり方ではなかなか厳しいだろうと、限界があるというふうに考えております。そのために、少数職員体制での円滑な業務遂行に向けて、具体的な方策を取りまとめた業務最適化計画というものを策定してきたということでございます。

 で、この計画策定に当たって、全職員を対象に業務量調査といったものも実施をし、この結果、職員の多くの方々が、庁外からの問い合わせ等によって、業務が中断し、効率的な業務が行えず、ひいては時間外の増加につながっているという現実もあるということから、このコールセンターという取り組みを、その業務最適化計画に乗せてきたというようなことでございます。

 実際、昨年、受電量調査等も実施をしたんですけれども、その中では、やはり受電件数の約半数はコールセンターで完結するのではないかというような状況になったということでございます。

 こうしたことから、コールセンターの設置をすることで、簡易なお問い合わせに対応することで、業務の効率化を進めたいというふうに考えたところでございますけれども、当然、今後も直通電話は残すということにしておりますので、逆に、市民の方々からの電話などによる相談や提案、要望、苦情等については、職員が十分な時間を確保し、的確な対応を行ってまいるということにしております。

 で、こういった電話対応とかを減らすためにコールセンターをしようということだけではなくて、そこであいた時間をこういう丁寧な電話対応、本当に困っていらっしゃる方からの相談ですとかいったところへも充てられますし、ほかのいろんな多様化してくるサービスとかにも、そういう時間を充てることができます。

 ですから、多く電話がかかってくるところを各担当でどうしようかということを相談しても、これは答えが出る話ではございませんので、全体として、どういう対応をしたほうが、より効率的かという視点で、今回、こういう計画に取り組みを乗せてきたということでございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 なかなか議論がかみ合わないんですが、スタートラインの職場でというふうなお話を聞いたのは、そういうような問題が起きている職場が幾つか、特に多いところがあるんでしょう。そういうところであるとすれば、職場で議論をして、普通、改善策を出していくじゃないですか。そして、全庁的にしか解決できないという結論になれば、例えば、コールセンターに行ったり、そういう流れは理解できるんですよ。

 なぜ職場の問題からスタートして聞くかというと、そういう問題が起きた。こういう職場で起きていますというのを幾つか紹介されましたけれども、そういうものは職場で、基本的には、今、議論すれば、大方対応できるような内容じゃないかなと私は思うんですよね。職場で、じゃあ、そういう問題を解決するかというのは、私も幾つか考えはあります。

 ですから、職場単位で相当解決をできる、議論をしていけば、というふうに思います。その延長線上で、例えば、今、市が提案しているコールセンターの内容がありますよね。経費も相当かかります。いろんな方法があると思うんですよ、今の形、内容にこだわらず。

 例えば、全庁的にいろんな知識に詳しいOBの活用とか、議会でも出ました電話交換業務の強化による、そういうガイドブックということに重きをおいた研修による強化でも乗り切れないかとか、やっぱり詳しい方、OBを配置するとか、安い経費でやるとか。で、50%部分をやれると思うので、いろんな形があると思うんですね。

 ですから、これだけ議会としても質問、疑問が出ておるわけですから、もう少しやっぱり、今のコールセンターの内容については、私としては了解できない内容なんですね。ですから、もっともっと違った形で再検討するのが妥当だなということで、要望をしておきます。

 次に、一つだけアンケートの問題ですね。アンケートが出されまして読みました。それで、委員会の議論の中で、一部修正をして、配られたということで、今から回収ですけれども、一つは、大事なところは、問いの中で、コールセンターが必要だと思いますかという一番大事な問いですね。この中で、委員会の議論の中で、一定の経費が発生しますよという文言が入ったそうなんですが、金額としては入っていない。こういうことで問いをすれば、市民の皆さんは、いろんな資料を得た上での判断と違う判断をしてしまう可能性があるわけですね。

 例えば、年間、大体4,000万とか、そういう幾つかの、今、出てきている範囲内での数字とか入れれば、違った回答が出てくると思うんですね。そういう点では、市民が正しいというか正確な判断をする上でも、そういう具体的な資料をつけて出さないと、調査自体が意味を持たないと思うんですよね。

 そういう点で、この設問の設定の仕方、資料提供の不十分さについては、今どういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 今、費用面の表示、記載がないという御指摘でございますけれども、費用面の記載につきまして、内部でも議論を重ねたところでありますが、結果としましては、記載しないこととしたところでございます。

 理由といたしましては、現在の予算額は、あくまで支出できる最大の金額であり、設置場所、開設時間等について、予算額より低くなるよう見直しをしているところでございます。金額については、未確定でございます。

 そのため、市民アンケートでは、民間委託でのコールセンターの設置であり、新たに委託の経費が発生しますということを記載させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 やっぱりそれでは正確な判断はできないと思いますね。やっぱり議会にも出ている、公表もされている数字ですから、こういう数字ですよという性格はつけていいですからね。こういう数字ですからというのをつけても出さないと、これは一般的なコールセンターの感じで、皆さんも、いいじゃないかとか、そういうふうに答える、結果的に誘導するような結論になり得るので、今後、さまざまなアンケートをとるときには、十分な情報提供をしながら、アンケートをとっていただきたいというふうに思います。

 最後に、世界文化遺産と関連施設の整備計画について。

 2分になりました。それで、一つ聞きたいのは、計画書も厚いし、整備計画も、経費も、相当減らしたといえども、大きく膨らんでおりますけれども、これからの財政状況の見通しとの関係で、これだけの大変な事業内容、経費の内容で大丈夫なのかと。財政見通しでは、近々赤字が打ち出す可能性もあるというふうに数字でも出ておりましたので、そういう点での整合性はどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 今回、アクションプログラムを御説明する際に、あわせて財政計画をお示しいたしております。その中では、市税収入等が減少する一方で、扶助費等がふえていくということを、一定見込まざるを得ない状況の中で、29年度から、やはり単年度収支が悪化をし、計画期間中の財源不足額も一定見込んでいるような財政計画を策定したところでございます。

 27年度の決算が、想定よりも改善はいたしておりますけれども、それでも現時点で計画期間中の財源がなお不足する見込みという状況に変わってはございません。

 こうした中で、私どもとしましては、三川坑跡の整備の計画を、計画期間13年とし、総事業費、もちろん概算でございますが、4億5,000万円程度の整備費用を見込んでおります。

 また、「三池炭鉱 宮原坑 専用鉄道敷跡 旧長崎税関三池税関支署 整備活用計画」もあわせて、総務委員会でお示しをしましたんですけども、こちらの整備内容につきましては、一定、現在の私どもの考え方と、計画ということでございまして、今後、国などの関係機関や専門家と十分協議をし、詳細を詰め、そして、日本からユネスコへ出す計画の素案になっていくというような内容でございます。

 そのため、きちっとした海外専門家とかとの協議を経ておりませんので、現在、一定の概算としてお示しをしておりますけれども、整備年度や事業費が確定をしたわけではないというようなことで御承知をいただきたいと思います。

 当然、こうした費用は、まだぶれてわかりませんけれども、こういった整備を一定やっていかないと、特に、宮原坑とかは十分な耐震化もできておりませんので、もしもこういう大きな地震が来て、それが倒壊したということになると、構成資産としての認定を取り消されるようなことも想定されるような状況でございますので、きちっとここは保全をしていく必要があるというふうに私どもとしては思っております。

 ですから、厳しい財政状況の中ではございますけれども、これをきちっと世界遺産としての価値を保全するために整備を行っていく必要があると思いますが、やはりできるだけ、例えば史跡とか、重要文化財でございますので、国からの補助もございます。さらには、過疎債などの対応も考えていきたいというふうに思っておりますし、また有利な財源等があれば、そういったものも十分活用していきたいというふうに考えているところでございます。

 そうしたものを今後、アクションプログラムをローリングしていくということで考えておりますので、そういったプログラムのローリングの中で、十分、内容とか費用を検討しながら、本市の負担が極力少なくなるように、財政状況もございますので、取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 10年、15年の長い事業計画になりますので、財政状況と整合性を持たせながら、やっていっていただきたいというふうに要望をしておきます。

 それと、計画の中で、遊歩道の整備、レールの設置、プラットホームをつくるというふうな、多額の経費がかかるだろうというふうに思いますけれども、そういう計画も入っています。

 私もあそこの地元の前ですから、毎日遊んでいたんですが、そういう点でちょっと課題かなと、事業計画自体が。ですから、これはよくよく検討していただいて、先ほどの財政事情との関係で、再検討も含めて、やるところはやると、ここは必要ないというめり張りをつけて、再検討をお願いしたいというふうに思います。

 それともう一つは、大牟田には強制連行、強制労働で亡くなった方、被害者の方を慰霊する慰霊碑等が幾つもあります。

 甘木山とか宮浦石炭記念公園とか、勝立、延命公園、いろんなところにそういう施設があります。世界遺産の関連施設の紹介は当然として、そういうふうな、いわゆる負の遺産で苦しんだ人たちを祭る碑があります。外国の方も今からいろいろいっぱい見えると思いますので、そういう方々への影響も考えながら、例えば、パンフレットとか、パンフレットが無理ならば一緒につけるような関係資料に、そういうふうな観光ルートづくりの中に、そういうのをぽっぽっぽっぽっと、地図に入れて、簡単に名称とかと性格を書いていただくと、石炭関係の施設とそういう関連のいろんな苦しい人たちの施設、記念碑とかを一緒に回れると思うんですよ。

 それでこそ、やっぱり大牟田市としても、観光の値打ちが2倍にも3倍にもなると思いますので、そういう観光パンフレット等での強制連行、強制労働関係の碑とかの、囚人労働とかもありますよね。そういうものも含ませて紹介していっていただきたいと、ぜひ思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 おっしゃるような強制労働など、囚人労働や炭坑の炭じん爆発ですか。そういったいわゆる苦難の過去の歴史があって、これについてはやはり、私どもも、これまでも議会で御答弁をしたように、後世代にきちっと引き継いでいく、語り継いでいく必要があるというふうに思っております。

 そのため、近代化遺産を活用したまちづくりプランの中にも、資産をいろんな視点で回っていただく、その一つのルート案として、そういった碑とかを組み込んだルートも設定をしております。そういったものも、やはりあわせて、私どもとしましては、御案内していく必要があるというふうに思っておりますので、観光のほうとも、これからもそういったパンフレットなどをつくっていく予定にしておりますので、十分協議をしていきたいというふうに思っています。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ありがとうございました。期待しておきます。質問を終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                          午後4時03分 散会

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