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福岡県 大牟田市

平成28年  2月 定例会(第489号) 03月28日−07号




平成28年  2月 定例会(第489号) − 03月28日−07号







平成28年  2月 定例会(第489号)



          平成27年度大牟田市議会第5回定例会会議録

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            平成28年3月28日

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        平成27年度大牟田市議会第5回定例会議事日程(第7号)

             平成28年3月28日

             午後1時30分 開議

日程第1 議案第84号〜同第122号、報告第17号〜同第19号上程(42件)

     (予算特別委員長報告)

     (討論)

     (採決)

日程第2 議案第127号、同第128号上程(2件)

 議案第127号 大牟田市副市長の選任について

  同 第128号 大牟田市副市長の選任について

     (提案理由説明)

     (採決)

日程第3 発議第33号〜同第41号上程(9件)

 発議第33号 消費税10%への増税を行わないよう求める意見書案

  同 第34号 佐賀空港へのオスプレイ配備に反対する意見書案

  同 第35号 ТPP協定の批准に応じないことを求める意見書案

  同 第36号 寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書案

  同 第37号 奨学金制度の充実等を求める意見書案

  同 第38号 軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書案

  同 第39号 TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書案

  同 第40号 地方公会計の整備促進に係る意見書案

  同 第41号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書案

     (採決)

日程第4 調査事項の付託について

     (付託)

◯副市長退職挨拶

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本日の会議に付した事件

                 (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             上森康幹   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             坂口英治   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             大久保徳政  部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             中村秀樹   部長

             末藤隆生   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             中園和彦   部長

             池田武俊   調整監

            消防本部

             中嶋 晃   消防長

             小宮孝一   消防署長

            企業局

             井手 保   企業管理者

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

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事務局職員出席者

             中尾清志   局長

             城戸智規   次長

             前田浩孝   主査

             戸上和弘   書記

             大渕教至    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                              午後1時30分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第84号〜同第122号、報告第17号〜同第19号上程(42件)



○議長(境公司) 

 日程第1、去る3月10日の本会議において、予算特別委員会に付託しておりました議案第84号から同第122号まで、及び報告第17号から同第19号までの42件を一括議題として、予算特別委員長より審査結果の報告を求めます。

 森竜子予算特別委員長。

     〔森 竜子予算特別委員長 登壇〕



◆予算特別委員長(森竜子) 

 去る3月10日の本会議において、予算特別委員会に付託されました平成28年度各会計予算及び条例等の議案、報告の合わせて42件については、3月15日から3月23日までの実質6日間にわたり慎重に審査を行い、ここに結論を得るに至りました。

 会議の詳細については、会議録に譲ることとして、ここでは審査の経過と結果について簡単に御報告いたします。

 まず、平成28年度の予算の考え方について、市長は提案理由の中で、長期的かつ総合的なまちづくりの指針である大牟田市まちづくり総合プラン(案)の初年度であり、人口減少の抑制に向けスタートを切る大変重要な年となります。このため、人口減少に歯どめをかける「積極戦略」の観点から、「子どもを産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実」や「産業の多様化と雇用の確保」の分野に重点を置き、様々な事業に取り組み、一刻も早く対策に取り組むことにより人口減少の抑制効果を上げる取り組みとともに、今後の人口減少に対応するための行財政改革や公共施設マネジメント等の「調整戦略」を同時に進めると述べられました。

 また、28年度は、いよいよ市制施行100周年を迎える年度になり、記念事業を数多く実施し、市民の皆さんと一緒に記念すべき節目をお祝いすることとしているが、同時に、次の100年に向けた大きな転換期でもあり、行政・市民・民間が連携し、それぞれの役割分担のもと持続して発展できるまちとなるために「積極戦略」を中心に多くの事業に取り組んでいくと述べられています。

 委員会では、市制100周年記念事業に関すること、健康いきいきマイレージ事業に関すること、市営住宅に関することなど、多種多様な面から活発な議論が交わされたところであります。

 なお、審査の過程で述べられた意見・要望を、起草委員会を中心に集約した結果、次の1件の意見・要望については、全会派及び無所属委員全員による積極的な賛同により、議会の合意形成が図られたものであります。市当局におかれましては、その趣旨をよく酌み取られるよう要望いたします。

1.コールセンターの設置については、設置場所、委託期間、行政とコールセンターの業務のすみ分け等を再検討して、費用対効果を明確にし、その内容を所管委員会等にしっかりと示されたい。

 以下、そのほかに、審査の過程で述べられた意見・要望を列挙して申し上げます。なお、これらにつきましても、善処方を求めるものであります。

 まず最初に、議案第84号平成28年度大牟田市一般会計予算について述べられました意見・要望を申し上げます。

1.消費税を財源とした地方消費税交付金について

 消費税を財源とした地方消費税交付金については、その増額部分は福祉財源分との位置づけだが、地方交付税で減額対象とされていることから、減額対象としないよう国に要望されたい。

2.市民税収入について

 市民税収入については、平成27年度決算見込みと比べて約3億円もの減少となっており、今後、市民所得や企業収益の減少が予想されるので、この市民生活の厳しさを前提にして、今後の市政運営に努められたい。

3.18歳選挙権の取り組みについて

 18歳選挙権の取り組みについては、高校への出前講座の実施などの啓発に努め、投票率の向上となるよう努力されたい。

4.職員定数管理について

 職員定数管理については、職場・職員の労働実態が十分反映されるよう、努力されたい。また、非正規公務労働者の待遇については、総務省通達に基づき、さらなる改善に努められたい。

5.世界遺産関連費用について

 世界遺産関連費用については、過大な税金投入とならないように厳しく精査をし、最小の経費となるよう努力されたい。

6.総合戦略推進費について

 総合戦略推進費については、主に進捗管理のための経費であるとのことだが、総合戦略事業の中で本市の強みを発揮できる幾つかの事業に絞って、諸条件を克服し、地方創生推進交付金の獲得に努められたい。

7.庁内各窓口での対応について

 庁内各窓口での対応については、高齢者や障害者などへの対応を改善・向上させ、市民本位の対応ができるように、認知症の知識を学ぶなど、職員研修に努められたい。

8.市制100周年記念事業について

 市制100周年記念事業については、情報発信の効果が高まることから、文化芸術振興プランも踏まえ、本市出身の絵本作家や漫画家等の人的資源を活用した取り組みや若者が関心を寄せる事業等も実施されたい。

9.郷土ゆかりの著名人の作品展示について

 郷土ゆかりの著名人の作品展示については、市庁舎北別館の市民ロビーを活用するなど、さまざまな分野の作品を市民が鑑賞できる機会をつくるとともに、計画的な展示に取り組まれたい。

10.広報活動推進について

 広報活動推進については、ホームページやソーシャルネットワークサービスなどを生かす一方で、高齢化を迎えた本市の実情に寄り添った紙媒体の情報発信の効果的な施策展開に努められたい。

11.ふるさと納税について

 ふるさと納税については、本市の取り組みに改善の余地が大いにあることから、他都市の事例を参考にし、記念品の充実等に努め、さらなる財源確保を目指されたい。

12.がん検診における胃カメラ検査の導入について

 がん検診における胃カメラ検査の導入については、受診向上のための自己負担額の検討と、実施に当たっては市民への幅広い周知に努められたい。

13.障害者就労継続支援A型事業所について

 障害者就労継続支援A型事業所については、民間事業所による運営がふえ、精神障害者の利用がふえているため、障害特性に応じた支援が継続され、事業所に定着できるよう、指導、助言されたい。

14.災害時等要援護者支援制度について

 災害時等要援護者支援制度については、平成28年1月の断水事態で明らかになった課題の総括を生かすとともに、地域支援組織との連携を強め、実効性のある対策と日常的な訓練の強化を図られたい。

15.民生委員について

 民生委員については、その役割・責任が非常に大きくなり、活動量がふえるとともに、それに伴う負担も大きくなっていることから、民生委員の活動に伴う経済的な負担の軽減を、市として検討されたい。

16.保育所(園)の子供の受け入れについて

 保育所(園)の子供の受け入れについては、兄弟が同じ園に入所でき、市内に職場がある市外居住者の子供の受け入れが、これまでどおり可能となるよう、機械的判断ではなく、子供と保護者の現状に合った柔軟な対応を図られたい。

17.葬斎場について

 葬斎場については、行政施設として必要な施設であるので、老朽化状況を踏まえ、適正な維持管理・運営に努められたい。

18.健康いきいきマイレージ事業について

 健康いきいきマイレージ事業については、介護保険特別会計での事業で40歳以上を対象としているが、全市民の健康増進の観点からも、一般会計での全市民対象の事業として取り組まれたい。

19.がん検診等の各種検診について

 がん検診等の各種検診については、生活習慣病対策により健康寿命を延ばし社会保障費の抑制につなげることが、今後の財政運営の中でも重要な位置づけであると思われることから、各種検診の充実と啓発活動に力を入れられたい。

20.学童保育所の開所時間について

 学童保育所の開所時間については、現在の開所時間に不満の声も聞かれることから、利用者だけでなく、未利用者・未就学児童の保護者等、広くニーズ調査を実施するとともに、さらなる利便性向上のため拡充に努められたい。

21.コールセンターの設置・運営について

 コールセンターの設置・運営については、市民目線に立つとともに、市民(利用者)意見の反映と周知、必要かどうかの意見集約と費用対効果の検証をされたい。

22.コールセンターの設置について

 コールセンターの設置については、職員と市民との接触機会も減る問題もあることから、類似自治体における導入後の課題の整理を初め、慎重な検討を図られたい。

23.コールセンターの設置について

 コールセンターの設置については、費用対効果と市内雇用の維持の点から、よくある質問とそれに対する回答(FAQ)をホームページに掲載したり、代表電話でも対応できるようにするなど、庁内でコールセンター機能を果たすよう検討、努力されたい。

24.コールセンター設置について

 コールセンター設置については、事業内容の中のFAQは各部署で作成してホームページにリンクさせるなど、庁内でできることは行うとともに、総合窓口・総合受付を設置することも合わせて検討されたい。

25.筑後地域消防指令センター業務について

 筑後地域消防指令センター業務については、広域化の目的である効率的、かつ効果的な消防業務につながるよう、成果と課題を整理し、今後に生かすよう努力されたい。

26.消防体制について

 消防体制については、救急搬送の増加や消防力の整備指針に基づき算定した人員数の77%等による問題改善のために、職員の労働環境の改善や人的体制、車両体制の整備を進め、効果的な消防業務の遂行に努められたい。

27.消防体制について

 消防体制については、市民の高齢化が進み、救急搬送の数も増しており、また、ひとり暮らしの方の増加により、きめ細やかな対応が求められることから、さらなる体制の強化を図られたい。

28.市営住宅管理について

 市営住宅管理については、入居者の高齢化、独居世帯の増加などが進んでいる状況の中で、重大な火災事故が発生していることから、火災予防のための対策を強化されたい。

29.市営住宅について

 市営住宅については、住宅戸数が減り続けていることに鑑み、市民要求や生活実態を十分把握した上で、整合性のある適正な住宅建設に努められたい。

30.市営住宅における住民自治の確立について

 市営住宅における住民自治の確立については、役員養成研修の成果と教訓などを踏まえ、市による自治会活動への継続的な支援の強化を図られたい。

31.交通安全整備について

 交通安全整備については、道路の修繕や側溝の整備など、地域住民の安全のための予算確保、情報収集のあり方を検討されたい。

32.ごみ減量推進について

 ごみ減量推進については、今後の市全体のごみ処理のあり方を検討する中で、これまでの取り組みを検証し、強化されたい。

33.クリーンキャンペーンについて

 クリーンキャンペーンについては、コースの設定をふやしたり、草取りを同時に行うなど、より工夫を凝らし、有意義な活動になるよう取り組まれたい。

34.産業廃棄物不法投棄対策について

 産業廃棄物不法投棄対策については、市民への意識啓発を行いながら、予防という観点から、不法投棄がされにくい環境整備や状況改善にも力を入れられたい。

35.大気・水質汚染対策について

 大気・水質汚染対策については、低いBODの環境基準適合率や光化学オキシダント基準が未達成の状況であることから、調査対象企業への実効性のある調査・指導を行い、大気・水質汚染の改善に取り組まれたい。

36.し尿処理事業について

 し尿処理事業については、従量制への移行により、平等性・公平性の観点を踏まえながら、鋭意取り組むとともに、さらなる市民負担の軽減に努められたい。

37.公衆便所について

 公衆便所については、世界遺産登録のまちにふさわしく、来訪者が清潔、快適に利用できるよう、美化と適正配置を図られたい。

38.PM2.5の対応について

 PM2.5の対応については、長年の蓄積で肺等にがんが発生するおそれがあり、呼吸器系疾患の市民も多くいることから、愛情ねっとで注意喚起情報の発信をされたい。

39.子供の通学について

 子供の通学については、小規模特認校に通う子供や通いたい子供の通学が確保されるよう検討されたい。また、学校再編計画が進む中で、子供の通学の保障の確保の再検討を図られたい。

40.就学援助制度について

 就学援助制度については、貧困対策上も教育・くらし支援上も重要なものであることから、制度の周知徹底と新入学用品費の3月支給の検討を図られたい。

41.児童・生徒の英語力の充実向上について

 児童・生徒の英語力の充実向上については、小中学校のモデル校を選定し、ALT、LGTの常駐配置、小中一貫カリキュラムの作成等を実施し、総合戦略の中核事業とすべく鋭意努力されたい。

42.特別支援学校医療的ケア事業について

 特別支援学校医療的ケア事業については、医療的ケアを要する児童・生徒数が年度途中に増加しても、対応できるよう取り組まれたい。

43.中学校給食について

 中学校給食については、成果と課題を踏まえるとともに、保護者の意見・要望を真摯に受けとめ、よりよい給食事業を推進されたい。

44.農地集積支援事業について

 農地集積支援事業については、本市で進めている圃場整備対象地域にある耕作放棄地を含め、県の中間管理機構等と連携し、有効に活用されたい。

45.RDF発電事業について

 RDF発電事業については、事業計画の終了後、発電施設の撤去に多額の経費が必要であることから、参加自治体の負担とならないよう、県・国の責任で実施されるよう要望されたい。

46.観光プロモーション事業について

 観光プロモーション事業については、世界文化遺産のビジターセンターの役割を果たす石炭産業科学館活用の重要性を踏まえた上で、旅行会社へのプロモーションに取り組まれたい。

47.観光客誘致事業について

 観光客誘致事業については、大牟田市制100周年記念事業という観点からも、本市出身の作家等を生かした取り組みとなるよう、関係機関との協議をされたい。

48.水産業振興対策事業について

 水産業振興対策事業については、漁業経営体数の減少と深刻な高齢化を迎えていることから、後継者の掘り起こしと同時に新規就業者育成などの環境整備を念頭に置いた予算編成と事業展開に努められたい。

49.観光事業推進協議会について

 観光事業推進協議会については、運営支援事業費が主に商品製作の経費であるため、今後は、マーケティングやマネジメント戦略の策定、各種調査、さらにはプロモーション等の機能を加えた組織体である大牟田版DMOを目指されたい。

50.商業振興について

 商業振興については、現総合計画に盛り込まれている商店街の活性化における周辺商店街の支援事業などが、事業として予定されていないことから、今後の商業振興のためにも取り組まれたい。

51.男女共同参画の推進について

 男女共同参画の推進については、市の女性管理職員(課長職以上)の割合が5%と低いことから、女性職員の能力活用の観点からも、適正な目標を定め、その達成のために意識的・積極的な対応を図られたい。

52.大牟田文化会館の無料駐車場について

 大牟田文化会館の無料駐車場については、同時間帯に複数の会場利用がある場合、その旨を主催者に伝えるとともに、利用施設の定員の割合に応じた駐車場の区割りを行うなど、利用者の利便性向上を図られたい。

53.市民体育館建設調査活動について

 市民体育館建設調査活動については、多額の予算と期間を要することから、有利な財源の確保も含めて、早急な調査と実施計画の策定に努められたい。

54.体育施設について

 体育施設については、延命球場のスコアボードが老朽化しており危険であることから、早急に改修に取り組まれたい。また、緑地運動公園の施設も老朽化しているため、県に対して改修されるよう働きかけられたい。

 以上のような意見・要望が述べられました。

 審査の結果、日本共産党議員団より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第85号平成28年度大牟田市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

 審査の過程で、高額療養費の支給については、複数の医療機関で限度額を超えた場合の手続が難しいため、市民周知の工夫はもちろん、医療機関での料金支払いの場で周知するよう、医師会等を通じて働きかけられたいとの意見・要望が述べられました。

 審査の結果、日本共産党議員団より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第86号平成28年度大牟田市介護保険特別会計予算について申し上げます。

 審査の過程で、脳の健康を守る教室については、参加しやすい教室になるよう、年間2回のクール開催から通年型開催の全面実施を検討されたいとの意見・要望が述べられました。

 審査の結果、日本共産党議員団より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第107号大牟田市工場立地法地域準則条例の制定について申し上げます。

 審査の過程で、大牟田市工場立地法地域準則条例の制定については、工場周辺の生活環境や公害防止などに影響を与える心配があることから、緑地面積率の国際水準を踏まえ、安易な規制緩和に陥らないように、適正水準を維持されたいとの意見・要望が述べられました。

 審査の結果、日本共産党議員団より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第113号大牟田市市民活動等多目的交流施設条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 審査の過程で、大牟田市市民活動等多目的交流施設については、その事業を指定管理者に行わせることにより、本来の目的が損なわれないように十分配慮されたいとの意見・要望が述べられました。

 審査の結果、日本共産党議員団より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第87号平成28年度大牟田市後期高齢者医療特別会計予算、同第93号大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について(大牟田市立小学校給食調理業務委託者選定委員会)から同第99号地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてまで、同第104号大牟田市市税条例の一部を改正する条例の制定についてから同第106号大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまで、同第108号大牟田市特定呼吸器疾病患者健康被害保護条例の一部を改正する条例の制定について、同第115号大牟田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、同第117号大牟田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、同第121号大牟田市まちづくり総合プランについて、及び同第122号過疎地域自立促進計画についてまでの16件を一括して申し上げます。

 審査の結果、日本共産党議員団より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に議案第88号平成28年度大牟田市病院事業債管理特別会計予算から同第92号大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について(大牟田市空家等対策協議会)まで、同第100号大牟田市職員の退職管理に関する条例の制定についてから同第103号大牟田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、同第109号大牟田市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから同第112号大牟田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてまで、同第114号大牟田市校区コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例の制定について、同第116号大牟田市法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び同第118号大牟田市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定についてから同第120号大牟田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてまでの18件を一括して申し上げます。

 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、報告第17号大牟田市土地開発公社の事業計画について申し上げます。

 関係当局より、公有地取得事業並びに土地造成事業等について報告を受けました。

 次に、報告第18号公益財団法人大牟田市文化振興財団の事業計画について申し上げます。

 関係当局より、文化芸術の振興及び地域文化の活性化を図る事業並びに地域の文化芸術に関する情報の収集及び提供について報告を受けました。

 最後に、報告第19号公益財団法人大牟田市地域活性化センターの事業計画について申し上げます。

 関係当局より、産業支援事業並びに資源循環型社会推進事業等について報告を受けました。

 以上、報告を終わります。



○議長(境公司) 

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

     〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 質疑なしと認めます。

 討論の通告があっておりますので、この際、発言を許可します。高口講治議員。

     〔18番 高口講治議員 登壇〕



◆18番(高口講治) 

 採決に当たり、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。

 まず最初に、議案第84号平成28年度大牟田市一般会計予算について。

 安倍政権下での3年間の政治は、大企業には史上空前の利益をもたらす一方、国民生活は困難を極めており、世界でも異常な貧困と格差が広がっています。日本経済は、消費税増税や実質賃金の大幅減少などによる消費の低迷と景気後退が進み、もはやアベノミクス政策の破綻は明らかです。また、憲法違反の安全保障関連法の強行や社会保障制度、労働法制の後退などは、日本の平和と国民の暮らしを脅かし、将来不安を増大させています。

 このような状況の中、本市では少子高齢化や人口減少、商店街の衰退、所得の低下などが顕著であり、住民福祉の増進という地方自治体の本来的な機能を、これまで以上に発揮することが求められています。同時に、大牟田市民の暮らしと営業をしっかり守っていく政策と予算措置が必要です。

 新年度予算案には、子供の医療費助成制度の拡充や保育料の軽減措置、小学校への空調設備の設置、住宅リフォーム助成制度の継続など、市民要求が反映された施策もありますが、全体としては、市民生活を支え、地方自治機能を回復するという点で不十分さがあります。以下、新年度予算案に対する、主な反対理由を述べます。

 第1に、国政との関係では、国が進める構造改革と地方分権改革路線のもと、中央集権的な統制や監督・関与の仕組みが温存され、保育所や高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など、国の責任で守るべきナショナルミニマムが、地方への条例委任化などによって放棄され、国民生活を支えるべき行政サービスの後退・自治体リストラが進められています。本市はマイナンバー制度への対応も含め、国の政治手法やその狙いに対する批判や危機感がなく、その政策に追随しています。

 また、指定管理者制度などを活用した公的業務の民間委託による効率化が進められていますが、委託先労働者の待遇や権利への関心と対応が不十分です。こういう手法は、自治体機能を弱め、市民生活を脅かすことにつながります。

 第2に、人事評価制度の強化策や業務最適化計画は、職員の管理・統制と従順な職員づくりに通じるものであり、職員本来の能力を高めるどころか、集団の力の発揮や技術・ノウハウの継承を困難にし、自主的で創造的な業務遂行能力の発揮を抑える役割を果たし、市民サービスの後退につながる危険性があります。また、職員配置適正化方針に基づく職員定数の連続した削減は、職員の過重負担や非正規労働者を生みだしています。自治体がワーキングプアをつくりだしてはいけません。十分な予算措置と職員・職場の意見を重視した、民主的な運営と定数管理が必要です。

 第3に、市民生活が脅かされているにもかかわらず、県内自治体の75%で実施している国保への法定外繰り入れを行わず、税率引き上げで、さらに市民負担を強いろうとしています。県下の法定外繰り入れ実施自治体のうち、福岡市と北九州市を除く自治体の平均繰り入れ額は年間約1億6,000万円ですから、あと5,000万円程度の繰り入れは十分可能なはずです。予算措置を求めます。

 第4に、実質賃金の減少による市民の暮らしの困難は深刻です。自治体の意思があればできる公契約条例の創設によって、公的事業を支える労働者の賃金と権利を守ることで、労働者全体の待遇改善を図るべきです。これは貧困対策としても有効です。早急な公契約条例の創設と予算化を求めます。

 第5に、法的根拠を失い、逆差別を生み出す同和特別対策事業の継続や、多額を要する世界遺産関連施設整備事業、1億円以上もかける市政100周年記念事業、5年間で1億9,000万円もの経費がかかるコールセンター設置など、税金の使い道の問題に課題を残しています。厳しい財政状況や市民の生活実態、要求などに基づく、無駄のない、合理的かつ効率的な予算措置を求めます。

 第6に、高齢化に対応したまちづくりは喫緊の課題です。市の中心地域や商店街の活性化事業は多数ありますが、高齢者が地域で買い物ができ、安心して暮らしていくための周辺の商店街やまちづくり計画がありません。交通手段や商店、医療機関や福祉施設など、その地域に必要なものは何かを探り、地域住民と一緒につくり上げる、周辺地域活性化まちづくり基本計画の策定と予算措置を求めます。

 第7に、小中学校の再編整備に関しては、さまざまな問題・課題が未解決です。学校のあり方は、地域や児童生徒、保護者と一緒に民主的に決めていくべきであり、教育予算の充実と十分な職員配置、教育環境の充実を求めます。

 次に、議案第94号、95号、96号、97号、105号、106号については、一括して反対理由を述べます。

 これは、行政不服審査法の全部改正及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うために条例を制定するという議案であります。

 行政不服審査制度とは、行政処分に関し、国民がその見直しを求め、行政庁に不服を申し立てる手続で、国と地方公共団体に共通に適用され、原則、全ての行政分野が対象となります。これが、全部改正によって、異議申し立てが廃止され、審査請求に一元化されることになりました。

 国は、簡易迅速で手続保障の水準が向上するとしていますが、審査請求の前に置かれていた異議申し立てが廃止になり、再調査となることにより、異議申し立てにあった参考人の陳述や鑑定の要求、処分庁による検証、審査請求人または参加人の審尋という手続が廃止になります。これらは、再調査を行う行政側にとっては簡易迅速になっても、国民の権利や利益の救済にとって、後退と言わざるを得ません。

 また、議案第94号は、市行政不服審査会を設置するために条例を制定するものです。国は、有識者からなる第三者機関が審査庁の判断をチェックするとしていますが、審査の公正性を真に担保するのであれば、処分を行った同じ行政庁やその上級行政庁の範囲から完全に切り離され、独立して審査を行う資格と能力、十分な身分保障に裏打ちされた人材による機関が必要です。本条例案には、委員の任命は市長が行うことという規定になっており、第三者機関としての、中立・公正性を担保するための具体的な手だて示されていません。

 以上の理由により、これらの議案に賛成できません。

 次に、議案第104号大牟田市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 議案第104号は、国民健康保険特別会計の財源不足を補うため国民健康保険税における所得割額及び世帯平等割額を引き上げるものです。反対の理由の第1は、何よりも消費税増税やアベノミクスによって諸物価が高騰する一方で給与も年金も減り続け、貧困と格差が大問題となっている中で、特に職のない人や年金生活者、非正規労働者、自営業者など比較的低所得の市民が加入する国保税を引き上げることは、市民生活の底が抜けてしまう影響を与えると考えるからです。

 大牟田市の国保加入世帯中、69.1%が法定軽減世帯であり、今でも少ない収入から、払いたくても払えない高すぎる国保税をさらに引き上げることは、貧困に追い込まれた人々をさらに追い詰めることになり、行うべきではありません。これ以上の引き上げはやめてほしい、これが市民の声ではないでしょうか。

 反対の理由の第2は、政府が市町村国保に1,700億円の追加財政支援を行い、京都市や堺市、いわき市、北九州市などでは、国からの交付金を活用し、国保料を引き下げて負担を減らしています。多くの自治体では、今年度の保険税引き上げを検討していません。それにもかかわらず、国保税を上げることは、政府の政策意図とも大きく食い違っているからです。

 国保の役割は、社会保障制度の一環であり、市民の命と健康を守るために欠くことのできない制度となっています。増税や物価高、収入の減少で大変厳しい生活を余儀なくされている市民の暮らしを、守り支える温かい市政運営が求められています。

 多くの自治体が交付金の活用や一般会計からの基準外繰り入れを行うなどして、国保税の引き上げを行わない努力をしています。

 本市においても、市民負担の軽減の立場から、その具体的な取り組みを実行し、国保税の引き上げを中止されるよう求めます。

 以上で、反対討論を終わります。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(境公司) 

 以上で、討論を終結いたします。

 これより、報告第17号から同第19号までの3件を除き、採決に入ります。

 採決は、2回に分けて行います。

 第1回目に、議案第84号平成28年度大牟田市一般会計予算から同第87号平成28年度大牟田市後期高齢者医療特別会計予算まで、同第93号大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について(大牟田市立小学校給食調理業務委託者選定委員会)から同第99号地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてまで、同第104号大牟田市市税条例の一部を改正する条例の制定についてから同第108号大牟田市特定呼吸器疾病患者健康被害保護条例の一部を改正する条例の制定についてまで、同第113号大牟田市市民活動等多目的交流施設条例の一部を改正する条例の制定について、同第115号大牟田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、同第117号大牟田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、同第121号大牟田市まちづくり総合プランについて、及び同第122号過疎地域自立促進計画についての21件を一括して採決いたします。

 以上、議案21件を予算特別委員長の報告どおり、いずれも原案を可決することに賛成の議員は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(境公司) 

 起立多数。

 よって、議案第84号から同第87号まで、同第93号から同第99号まで、同第104号から同第108号まで、同第113号、同第115号、同第117号、同第121号、及び同第122号の21件は、いずれも原案どおり可決されました。

議案第84号 平成28年度大牟田市一般会計予算

同 第85号 平成28年度大牟田市国民健康保険特別会計予算

同 第86号 平成28年度大牟田市介護保険特別会計予算

同 第87号 平成28年度大牟田市後期高齢者医療特別会計予算

同 第93号 大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について

     (大牟田市立小学校給食調理業務委託者選定委員会)

同 第94号 大牟田市行政不服審査会条例の制定について

同 第95号 大牟田市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について

同 第96号 大牟田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

同 第97号 大牟田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

同 第98号 大牟田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

議案第99号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

同 第104号 大牟田市市税条例の一部を改正する条例の制定について

同 第105号 大牟田市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

同 第106号 大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

同 第107号 大牟田市工場立地法地域準則条例の制定について

同 第108号 大牟田市特定呼吸器疾病患者健康被害保護条例の一部を改正する条例の制定について

同 第113号 大牟田市市民活動等多目的交流施設条例の一部を改正する条例の制定について

同 第115号 大牟田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

同 第117号 大牟田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

同 第121号 大牟田市まちづくり総合プランについて

同 第122号 過疎地域自立促進計画について

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○議長(境公司) 

 第2回目に、議案第88号平成28年度大牟田市病院事業債管理特別会計予算から同第92号大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について(大牟田市空家等対策協議会)まで、同第100号大牟田市職員の退職管理に関する条例の制定についてから同第103号大牟田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、同第109号大牟田市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから同第112号大牟田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてまで、同第114号大牟田市校区コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例の制定について、同第116号大牟田市法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び同第118号大牟田市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定についてから同第120号大牟田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてまでの18件を一括して採決いたします。

 以上、議案18件を、予算特別委員長の報告どおり、いずれも原案を可決することに賛成の議員は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(境公司) 

 起立全員。

 よって、議案第88号から同第92号まで、同第100号から同第103号まで、同第109号から同第112号まで、同第114号、同第116号、及び同第118号から同第120号までの18件は、いずれも原案どおり可決されました。

議案第88号 平成28年度大牟田市病院事業債管理特別会計予算

同 第89号 平成28年度大牟田市水道事業会計予算

同 第90号 平成28年度大牟田市公共下水道事業会計予算

議案第91号 大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について

     (大牟田市市民活動補助事業審査会)

同 第92号 大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について

     (大牟田市空家等対策協議会)

同 第100号 大牟田市職員の退職管理に関する条例の制定について

同 第101号 大牟田市職員の勤務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

同 第102号 大牟田市議会等に出頭する証人等の費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

同 第103号 大牟田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

同 第109号 大牟田市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

同 第110号 大牟田市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

同 第111号 大牟田市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

同 第112号 大牟田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

同 第114号 大牟田市校区コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例の制定について

同 第116号 大牟田市法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

同 第118号 大牟田市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について

同 第119号 大牟田市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

同 第120号 大牟田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

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△日程第2 議案第127号、同第128号上程(2件)



○議長(境公司) 

 次に日程第2、本日新たに提出された議案第127号大牟田市副市長の選任について及び同第128号大牟田市副市長の選任についての2件を一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 ただいま、議長から説明を求められました副市長の選任議案2件について御説明いたします。

 副市長につきましては、現在1人が空席となっておりますこと、また、来る3月31日付をもって上森副市長が退職されますことに伴い、本案のとおり選任いたしたく御提案申し上げるものであります。

 何とぞ、御同意いただきますようお願い申し上げます。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 ただいま上程した議案2件については、事案の性質上、質疑及び委員会付託を省略して、直ちに採決したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、採決に入ります。

 採決は、2回に分けて行います。

 第1回目に、議案第127号大牟田市副市長の選任についての1件を採決いたします。

 以上、議案1件について、同意することに賛成の議員は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(境公司) 

 起立多数。

 よって、甲斐茂利氏の選任については、原案に同意することに決定いたしました。

議案第127号 大牟田市副市長の選任について

   東京都世田谷区桜上水4丁目6番9−113号    甲斐茂利

                           昭和42年10月3日生

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○議長(境公司) 

 第2回目に、議案第128号大牟田市副市長の選任についての1件を採決いたします。

 以上、議案1件について、同意することに賛成の議員は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(境公司) 

 起立多数。

 よって、坂田昌平氏の選任については、原案に同意することに決定いたしました。

議案第128号 大牟田市副市長の選任について

  埼玉県さいたま市北区日進町1丁目40番地12公務員宿舎RK−506

                          坂田昌平

                          昭和46年8月26日生

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△日程第3 発議第33号〜同第41号上程(9件)



○議長(境公司) 

 次に日程第3、本日新たに提出された発議第33号消費税10%への増税を行わないよう求める意見書案から同第41号児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書案までの9件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程した発議9件については、お手元に印刷配付の意見書案文によって、趣旨はそれぞれ御理解いただけるものと存じますので、提出者の趣旨説明、質疑及び委員会付託を省略して、直ちに採決したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、採決に入ります。

 採決は、5回に分けて行います。

 第1回目に、発議第33号消費税10%への増税を行わないよう求める意見書案から同第35号ТPP協定の批准に応じないことを求める意見書案までの3件を一括して採決いたします。

 以上、発議3件を、いずれも原案どおり可決することに賛成の議員は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(境公司) 

 起立少数。

 よって、発議第33号から同第35号までの3件は、いずれも否決されました。

発議第33号 消費税10%への増税を行わないよう求める意見書案

同 第34号 佐賀空港へのオスプレイ配備に反対する意見書案

同 第35号 ТPP協定の批准に応じないことを求める意見書案

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○議長(境公司) 

 第2回目に、発議第36号寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書案及び同第37号奨学金制度の充実等を求める意見書案の2件を一括して採決いたします。

 以上、発議2件を、いずれも原案どおり可決することに賛成の議員は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(境公司) 

 起立多数。

 よって、発議第36号及び同第37号の2件は、いずれも原案どおり可決されました。

発議第36号 寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書案

同 第37号 奨学金制度の充実等を求める意見書案

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○議長(境公司) 

 第3回目に、発議第38号軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書案及び同第39号TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書案の2件を一括して採決いたします。

 以上、発議2件を、いずれも原案どおり可決することに賛成の議員は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(境公司) 

 起立多数。

 よって、発議第38号及び同第39号の2件は、いずれも原案どおり可決されました。

発議第38号 軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書案

同 第39号 TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書案

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○議長(境公司) 

 第4回目に、発議第40号地方公会計の整備促進に係る意見書案の1件を採決いたします。

 以上、発議1件を原案どおり可決することに賛成の議員は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(境公司) 

 起立多数。

 よって、発議第40号の1件は、原案どおり可決されました。

発議第40号 地方公会計の整備促進に係る意見書案

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○議長(境公司) 

 第5回目に、発議第41号児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書案の1件を採決いたします。

 以上、発議1件を原案どおり可決することに賛成の議員は、御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(境公司) 

 起立全員。

 よって、発議第41号の1件は、原案どおり可決されました。

発議第41号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書案

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○議長(境公司) 

 なお、ただいま議決されました意見書の関係機関への提出等、その取り扱いについては、議長に御一任いただくよう、お願いいたします。

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△日程第4 調査事項の付託について



○議長(境公司) 

 最後に日程第4、調査事項の付託についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に印刷配付の調査事項申し出表のとおり、平成28年度における閉会中の各常任委員会及び議会運営委員会に調査を付託されたいとの申し出があっております。

 お諮りいたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長の申し出のとおり、付託することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり、各関係委員会に平成28年度における調査を付託いたします。

     閉会中の各常任委員会・議会運営委員会調査事項申し出表

●総務委員会

1.行財政改革の総合調整及び推進に関すること。

1.市政の総合計画に関すること。

1.国際交流に関すること。

1.地域振興に関すること。

1.世界遺産・文化財に関すること。

1.広報・広聴に関すること。

1.財政計画及び予算に関すること。

1.普通財産の管理及び処分に関すること。

1.財産区に関すること。

1.情報管理に関すること。

1.職員の人事、給与、研修、勤務条件に関すること。

1.市の行政区域に関すること。

1.庁舎及び付属施設の維持管理に関すること。

1.公共施設の維持及び保全に関すること。

1.契約及び検査に関すること。(水道事業関係及び下水道事業関係を除く)

1.消費者保護に関すること。

1.国民健康保険及び国民年金に関すること。

1.後期高齢者医療に関すること。

1.市税に関すること。

1.消防に関すること。

1.選挙に関すること。

1.所管に係る陳情に関すること。

●市民教育厚生委員会

1.社会福祉に関すること。

1.社会福祉協議会の支援に関すること。

1.勤労者福祉に関すること。

1.食品衛生及び環境衛生に関すること。

1.保健衛生に関すること。

1.葬斎場に関すること。

1.社会教育に関すること。

1.青少年に関すること。

1.保健体育に関すること。

1.学校教育に関すること。

1.地方独立行政法人大牟田市立病院に関すること。

1.防犯及び交通安全に関すること。

1.スポーツに関すること。

1.文化に関すること。(文化財の保護を除く)

1.住民との連携に関すること。

1.市民活動の促進に関すること。

1.市民協働に関すること。

1.男女共同参画に関すること。

1.人権・同和政策に関すること。

1.所管に係る陳情に関すること。

●都市環境経済委員会

1.建築に関すること。

1.水防計画に関すること。

1.都市計画に関すること。

1.公園・緑地に関すること。

1.市街地の整備に関すること。

1.市営住宅の整備・管理に関すること。

1.道路、橋梁及び河川の管理・整備に関すること。

1.水道事業に関すること。

1.下水道事業に関すること。

1.災害及び防災に関すること。

1.交通運輸に関すること。

1.用地取得に関すること。

1.環境保全に関すること。

1.清掃事業に関すること。

1.産業の振興に関すること。

1.農林水産及び商工業に関すること。

1.観光に関すること。

1.所管に係る陳情に関すること。

●議会運営委員会

1.議会の運営に関すること。

1.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること。

1.議長の諮問に関すること。

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○議長(境公司) 

 以上で、本定例会に予定された議事を全て終わりました。

 ここで、3月31日付をもって退職される上森副市長から御挨拶をお受けしたいと存じます。

 上森副市長。

     〔上森康幹副市長 登壇〕



◎副市長(上森康幹) 

 ただいま境議長より、退職の挨拶の機会をいただきました。一言御挨拶を述べさせていただきます。

 私は、3月31日をもちまして大牟田市の副市長を退職させていただくこととなりました。思い起こせば2年前の3月31日の深夜に大牟田駅におり立ち、期待と不安のまじった中、真っ暗な国道208号を北上し、ホテルに向かったのを昨日のように思い出します。

 2年間という短い間であり、なおかつ微力ではありましたけれど、古賀前市長、中尾現市長の補佐役としまして、職務を遂行してまいりました。これも、市議会議員の皆様方の御指導、御厚情のたまものと、心から感謝を申し上げます。

 さらに、ここにおられる中尾市長、また、安田教育長、井手管理者、中嶋消防長初め各部長の皆様、また市職員の皆さん、そして何よりも多くの皆さんに支えていただきました。この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。

 私自身、国土交通省出身であることから副市長としまして、市街地再開発事業や中心市街地活性化、三池港の整備・振興などを中心とした業務に携わらせていただきました。これらにつきましてはある程度の進捗が見られた半面、2年という期間の中では十分な成果を出すことができず、申しわけなく感じている次第であります。

 また、直接の所管ではありませんでしたが、この大牟田の地でないと携わることができなかった世界遺産登録関連業務や、また日本の最先端のモデルとも言える認知症に関する取り組みにも触れることができたのは非常に貴重な体験でした。

 さて、先ほど平成28年度予算を成立させていただきましたが、本市においては、まだまだ厳しい財政運営をしており、なおかつ、さまざまな課題が山積しているという状況であります。

 このような状況ではございますけれども、今後とも、市の執行部の皆さんと市議会の皆さん、市民の皆さんが、同じ目標に向かって、あらゆる世代が成長できるまちの実現を目指していくことが大切であると思っております。

 私自身、国土交通省に戻った後、独立行政法人都市再生機構で勤務する予定です。今後とも大牟田市発展のために、少しでもお役に立てることがあれば、できること、できる限りのことをやっていきたいと考えておりますし、東京に戻りましてもたまにはこの大牟田の地に顔を出したいと思っておりますので、その際にはあまり冷たくせず(笑声)、温かく迎えていただければ幸いに存じます。

 最後になりますけれども、市議会の皆様方には、これまでの御厚情に重ねて厚く御礼を申し上げます。また、本日選任された新しい二人の副市長に引き続き御厚情をいただくことをお願い申し上げますとともに、今後ますますの皆様方の御活躍と御健勝を祈念申し上げ、退職に当たっての挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。(拍手)

     〔上森康幹副市長へ花束の贈呈〕



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で、本定例会を閉会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 それでは、平成27年度市議会第5回定例会は、これをもって閉会いたします。

                              午後2時25分 閉会

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 地方自治法第123条第2項及び大牟田市議会会議規則第98条の規定によりここに署名する。

               議長   境 公司

               議員   城後徳太郎

               議員   大野哲也