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福岡県 大牟田市

平成28年  2月 定例会(第489号) 03月10日−05号




平成28年  2月 定例会(第489号) − 03月10日−05号







平成28年  2月 定例会(第489号)



          平成27年度大牟田市議会第5回定例会会議録

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            平成28年3月10日

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        平成27年度大牟田市議会第5回定例会議事日程(第5号)

             平成28年3月10日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第70号〜同第122号、報告第17号〜同第19号上程(56件)

     (質疑質問)

     (議案第70号〜同第83号の委員会付託)

日程第2 予算特別委員会の設置について

     (設置)

     (議案第84号〜同第122号、報告第17号〜同第19号の委員会付託)

     (委員の指名)

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本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             上森康幹   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             坂口英治   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             大久保徳政  部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             中村秀樹   部長

             末藤隆生   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             中園和彦   部長

             池田武俊   調整監

            消防本部

             中嶋 晃   消防長

             小宮孝一   消防署長

            企業局

             井手 保   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

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事務局職員出席者

             中尾清志   局長

             城戸智規   次長

             前田浩孝   主査

             戸上和弘   書記

             大渕教至    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                              午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第70号〜同第122号、報告第17号〜同第19号上程(56件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第70号から同第122号まで及び報告第17号から同第19号までの56件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、森竜子議員。

     〔15番 森 竜子議員 登壇〕



◆15番(森竜子) 

 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問いたします。なお、質疑質問の最終日でもございますので、内容に重複するところがあるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。

 大きい1、市長の政治姿勢について。

 小さい1、人口減少の抑制に向けた戦略。

 昨年11月、第28代大牟田市長に就任されました中尾市長が初めて御提案される新年度予算、また、本市における将来に向けた総合的なまちづくりの指針となります大牟田市まちづくり総合プラン案につきましては、これまでの代表質問、また、一般質問の中でも質疑質問されてきましたが、やはりそこには新市長に対する大きな期待も含まれているものと察します。

 まずは、人口減少の対策についてお聞きしたいと思います。

 今回、大牟田市まちづくり総合プラン案の中で、10年後の2025年の人口を10万5,000人と想定されておりますが、その考え方と、市長としてその実現の可能性をどのように考えられているのか、お聞かせください。

 以下、質疑質問は質問者席にて続けさせていただきます。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 森竜子議員の御質問にお答えをいたします。

 10年後の本市の想定人口の考え方とその実現の可能性ということでございますが、本市の将来人口の展望につきましては、国の長期ビジョンや県の人口ビジョンを勘案いたしまして、本市の人口ビジョンを策定し、それらを踏まえまして、まちづくり総合プランにおきまして、10年後の本市の人口を10万5,000人と想定をいたしております。

 私といたしましては、人口減少社会への対応が本市最大の課題であるというふうに考えております。そこで、本市の人口減少に歯どめをかける、あるいは抑止するための取り組みを進めるに当たりましては、何度も申し上げておりますけれども、次の2点を今後、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 1点目は、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと、未来の大牟田を担う人材の育成ということでございます。子育て支援の充実や地域の教育力の向上は、地域の総合力を高め、企業誘致や移住・定住促進にも好影響を与えると考えます。

 2点目は、産業の多様化と雇用の場の確保でございます。人づくりをし、人材を育成したといたしましても、それを地元にとどめておくためには、雇用の場を確保することが必要でございます。また、雇用の場が多ければ多いほど、職を求めて市外からの転入も期待できるところでございます。

 そのような観点から、多くの新規事業や事業の拡充をアクションプログラムに盛り込み、取り組んでいくことで、想定人口の実現を目指してまいりたいと考えております。

 このように、考えられ、できること、これらを着実に実施していく、これが実現の可能性を高めることにつながるものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 御答弁ありがとうございました。

 まず人口の考え方についてからお聞きしたいと思います。

 本市の将来人口推計のシミュレーションでは、合計特殊出生率について、先ほど御案内いただきましたような国や県が掲げている希望出生率1.8を2025年、また、人口置換水準で2.07を2040年とし、以降これを維持。社会動態も2040年に転出入が均衡するとして算出されたものが、大牟田市の将来人口展望であります2060年の人口7万5,320人です。これは、現状のまま推移したものと比較しますと、2万5,700人余り上回るものとなっております。

 これらを踏まえ、総合プランの中では、10年後の人口を10万5,000人とし、この達成に向けて、先ほどお話しいただきましたような考えのもと、いろいろな施策に取り組まれるわけですが、そもそも先ほど参考にされたという県の人口ビジョンと、この本市の人口ビジョンには、その現状が真逆になっております。

 といいますのも、御存じのとおり、本市の人口は昭和34年、1959年をピークとして以降、一貫して減少、昭和30年以降、常に転出が転入を上回り、特に16歳から40歳までの転出超過となって、子供を産み育てる年齢層が流出しております。

 一方、福岡県は、最新の国勢調査の速報値の中でも、全国的に人口が減少する中で人口が増加した数少ない県の中の一つであり、人口ビジョンの中でも昭和45年、1970年以来、一貫して増加基調にあり、社会動態もバブル期などを除いて転入超過となっております。また、十代後半の安定的な転入超過、30歳から40歳前半の子育て世代とその世代に従属するゼロ歳から9歳の世代の転入超過が見られております。

 このような背景も踏まえた中で算出された希望出生率が1.8でありまして、全く逆の状況の本市でこれを実現するとなると、かなりハードルは高いものと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 社会動態等を見れば、当然、九州でも福岡のほうに一極集中をしているという状況にあるというふうには考えております。そういったところでは、やっぱり本市とは大きくその経緯等も違うというふうなことは十分承知をいたしております。

 ですけども、合計特殊出生率を見ますと、県や全国の平均よりも、若干ですけれども、大牟田市のほうが高いというような特性もやはりあるだろうというふうに思います。

 そういったところも考え合わせてということになるわけですけれども、やはり国や県が人口ビジョンで、その目標をまずは希望にかなえる1.8を目標としようということでございますので、本市としましても、そういったところを目標として捉え、人口ビジョン作成をしたということでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 この県の希望出生率の1.8というこの算出の仕方も、県が子育て等に関する県民意識調査などの数値を用いて、(既婚者の割合掛け実際に持つつもりの子供の数プラス独身者の割合掛け結婚を希望する者の割合掛け理想の子供の数)掛け離死別再婚の影響を県民希望出生率として出された計算で1.8というふうになっておりまして、これ、あくまでもやっぱりその希望する割合とか理想の数とかいうふうな感じで、この県の人口ビジョンのこの計算自体も実現できるのかなと問われると、今おっしゃったような御答弁と同じようなことになるのかなというふうに思います。

 しかしながら、この高いハードルを越えていくために、大牟田市まちづくり総合プランに掲げておられる施策、また、事業に取り組んでいかれるということですが、アクションプログラムの中ではその施策の成果指標が設けられております。

 平成31年度末の目標値や目標値設定の考え方も示されておりますが、人口10万5,000人を目標としてある平成37年までのほぼ半分を経過した時点となります。現在示されているそれぞれの施策の目標値を達成していけば、人口目標も達成することができる数字となっているのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 施策の一つ一つに、例えばこの施策をすることで人口が何人ふえるというようなそういう成果をきちっと捉まえることができれば、そういうような成果指標の設定というのもあり得るというふうには思いますけれども、やはりそれぞれがの施策が相乗効果を生み出す中で、そういう少子化の抑制であったりとか、定住策に結びつくですとか、そういうことになってくるというふうに思っております。

 ですから、一つ一つの施策になかなかそういう人口の想定での成果指標というのは設定しにくいという部分が一つあるだろうというふうに思っております。

 そういったところもございまして、一番の施策の目標を成果としてあらわせるようなそういう成果指標、当然、後で進捗管理をしていく上で、またその成果の指標がどうであったかというのは、一つ一つ把握をしていく必要があるわけでございますので、そういう把握ができるような成果目標を、一つ一つの施策に設定をしてきたというような考え方でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 その目標設定の考え方も、掲載された中を見ますと、現状値から年間2%アップしていって目標値が10%増とか、年間1ポイントアップで、トータルで5ポイント向上を目指すとかいうものが多くて、その根拠自体がどこにあるのかなと思うものもあったのですが、今、おっしゃったようにあくまでも数値は数値であって、結局、その本来の目的が達成されることが重要であるというのは、私も同じ認識であります。

 ただ、これまで市長の御答弁なんかにも何度か出てきたんですけれども、そのアクションプログラムの毎年毎年のローリング、また、評価とか検証という言葉が出てきておりますが、それらをどのようにやっていかれるのか、お聞かせ願えますでしょうか。



○議長(境公司) 

 中島総合政策課長。



◎総合政策課長(中島敏信) 

 アクションプログラムのローリングの考え方について御答弁させていただきます。

 現在、大牟田市におきましては、行政マネジメントシステムを構築するということで、行政評価をとり行っております。これを、今後につきましても継続させていただく中で、現在掲げております指標を確認し、事業の有効性を検証し、次年度の予算編成に反映していく、そのように考えているところございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 では、結局、その事業の中でこれは拡充していくべきだとか、これはちょっと見直す点があるんじゃないかというのも毎年毎年見ていかれるということでしたけれども、今、おっしゃったような行政評価なんかを参考にしながら、それを見ていかれるということでよろしいでしょうか。



○議長(境公司) 

 中島総合政策課長。



◎総合政策課長(中島敏信) 

 議員の御指摘のとおりでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 やはり議会としましても、このアクションプログラムは別としまして、その大もととなっておりますまちづくり総合プランについては議会の議決が必要ということで、その管理をしていくという点では、議会の責任の重さもあるかと思いますが、そういった意味でもこの10万5,000人という目標に向かって、人口減少に抑制に向けた積極戦略と調整戦略がきちんと進められていくように要望いたします。

 また、まちづくり総合プラン、また、そのアクションプログラムの取り組みについては、しっかり注視してまいりたいと思っております。

 続きまして、このことにも関連しますので、小さい2、子育て支援策と(仮称)子育て支援総合窓口の設置についてお尋ねいたします。

 中尾市長が御就任以来、訴え続けておられます、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実についてですが、これは、先ほどの人口減少に歯どめをかける施策としても、私も大変重要なことであると考えております。

 市長のお考えになっておられる、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと、教育の充実とはどのようなものなのか、その基本的な考え方をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 先日の今村議員の御質問にも御答弁をいたしたところでございますが、やはり結婚から妊娠・出産・子育てといった一連の少子化対策につきましては、一つの自治体の取り組みだけでは、これは限界がありまして、社会保障の問題でありますとか、働き方の問題でありますとか、国レベルでのあらゆる社会の仕組みや市民生活のあり方を、根本的に見直す必要があるのではないかというふうに考えております。

 しかしながら、私どもといたしましては、自治体としてできることにつきましては、しっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございまして、私といたしましては、特にあすを担う人づくりに力を入れてまいりたいというふうに思っております。

 また、これまでも申し上げてきておりますとおり、子育て支援の充実や地域の教育力の向上は、地域の総合力を高め、企業誘致あるいは定住・移住促進にも好影響を与えるものというふうに考えております。

 このような基本的な考え方に立ちまして、まちづくり総合プランや総合戦略を取りまとめたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今、御答弁いただいたようなお気持ちが、その総合プランであったり、今回の新年度予算にも反映されているものと思います。

 今回、新規事業が32、拡充事業が23の合計55事業が、28年度当初予算に盛り込まれておりますが、その中で子育て支援に関連するものをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 保健福祉部所管の子育て支援に係る拡充事業につきましては、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりに向けた、さまざまな事業に取り組んでいくことといたしております。

 具体的な事業を挙げますと、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るため、子ども医療費につきまして県の助成拡充を超えまして、対象を中学生の通院まで拡充をしますとともに、所得要件を廃止をするということといたしております。

 さらに、これまでの保育所や幼稚園等の保育料の独自軽減に加えまして、国の制度の拡充とあわせた多子世帯やひとり親世帯の負担軽減の拡充にも取り組んでまいります。

 また、児童家庭相談室事業におきまして、相談対応件数が増加しております。それから、相談ケースの困難化、それから、複雑化が進みます中で、より専門的な相談や支援を組織的に対応していくために、教員資格を持つ嘱託員1名を新たに配置をする予算を計上いたしております。

 そのほかにも、第2学童保育所の開設に向けた費用を含みます、学童保育所管理運営費の拡充なども行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 子育て支援、また、教育にかかわるさまざまな事業の新規・拡充がされておりまして、私もうれしく思います。

 中には、小中学校の空調設備設置を2カ年でやっていただくという政治判断を中尾市長がなさったということで評価申し上げるところですが、私、欲張りでございまして、ぜひ運用開始も29年度から小中一斉にできるよう、ぎりぎりまでその手法を考えていただけるよう強く要望申し上げます。

 これは私だけの意見じゃございませんで、まちづくり・活性化特別委員会が要望しておりました項目に対する当局の回答を受けた中でも議論しまして、ぜひ一斉の運用開始についても御考慮いただきたい、また、地元発注をお願いしたいという声も上がっておりましたので申し添えておきます。

 続いてですが、拡充事業の中で先ほど御紹介いただきました児童家庭相談室事業費についてですが、子供たちを取り巻く環境というのは本当にさまざまに変化しておりまして、また、課題や問題も複雑化しております。

 子育てに関する悩みや問題もさまざまなものがある中、平成17年に設置されましたこの児童家庭相談室は、市民のよりどころの一つでもあるかと思います。

 今回、家庭相談員一人の増員となる予定のようですが、これまでの人員体制も含め、事業内容と対応件数の推移をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 児童家庭相談室につきましては、児童福祉法及び児童虐待防止法の改正によりまして、虐待の通告先に市町村が加えられたことなどに伴いまして、平成17年10月に設置をいたしております。

 その人員体制といたしましては、児童家庭相談室の設置時に職員1名を配置をいたしまして、その後、平成22年度に主査を1名、それから、25年度に児童福祉司の任用資格を持つ嘱託員1名、さらに、27年度には保育士資格を持つ再任用職員1名をそれぞれ追加配置をいたしております。現在、主査を含めまして4人体制でございます。

 また、平成28年度の当初予算における拡充事業の一つとして、新たに教職員資格を持つ嘱託員1名の配置を行う予定といたしております。

 事業内容でございますが、子育てに関するさまざまな相談や支援を通じまして、児童虐待の発生の予防や、それから、早期発見と早期対応、また、継続的な支援などを行っております。

 この対応件数の推移といたしましては、増加が続いております。相談件数は、平成25年度が351件、翌26年度は356件で、今年度、27年度は1月末現在で既に386件となっております。

 それから、繰り返しの対応となりますことから、その延べの対応件数でございますが、平成25年度が2,264件、26年度が2,745件で、今年度は1月末現在で3,554件というふうに、増加の傾向で推移をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 対応件数は本当に年々増加しているようでして、また、相談内容としてはどのようなものが多いのでしょうか。

 また、その年齢もゼロ歳から6歳といういわゆる未就学、また、小学生、中学生というふうに見た場合、割合的にどのようになっておるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 相談内容として多いものは、まず、平成26年度の相談件数356件の内訳では、養育困難などの養護相談が139件、児童虐待としての養護相談が68件、不登校の育成相談が22件ございます。

 次に、年齢的な割合でございます。同じく26年度の相談の実績では、未就学児が約46%、それから、小学生が約29%、さらに、中学生以上が25%という割合でございます。

 それから、児童虐待としての養護相談68件、先ほど申し上げましたけども、この年齢的な割合を見てみますと、未就学児の割合が約62%と非常に高くなっております。未就学児への相談に対する支援体制の充実ということも必要になってきている実態にございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今、御案内いただきましたように、その年齢構成も本当に幅広く、また、その相談内容にしましても本当に幅広くて、また、その虐待に関しては、最近、よくテレビやニュースでもありますように、死亡につながるような本当に悲しい悲しい事件も頻発して起こっているようなこの現状の中で、いろんな関係機関との連携も必要になってくるかと思います。

 相談室が設置されております児童家庭課内だけでは、今、お聞きしておりますと、なかなか対処も難しいような事案もあるかと思いますが、連携、また、その現状はどのようにとられているのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 児童虐待を初めとしますさまざまな相談、それから、支援におきましては、児童家庭課だけではなく、関係機関が連携して取り組む必要がございます。

 本市におきましては、児童福祉法に規定する要保護児童対策地域協議会ということで、児童相談所などを構成機関とします大牟田市子ども支援ネットワーク、これを平成17年4月に設置をしておりまして、現在は、学識経験者や関係16機関でその構成をいたしております。

 この子ども支援ネットワークでは、毎年1回の構成機関の代表者会議、これを開催いたしますほか、児童家庭課と教育委員会及び児童相談所による実務者会議、これを毎月1回開催いたしておりまして、そこでそれぞれのケースの進捗状況の把握、また、支援の方向性の確認などを行っております。

 また、リスクの高いケースに関しましては、関係機関による個別のケース会議を開催いたしておりまして、これは、実績を申し上げますと、25年度は29回、26年度は21回、今年度は1月末現在で33回の開催をいたしております。

 今後におきましても、子ども支援ネットワークにおける連携のさらなる強化を図りながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 その件数がふえてきているというところが、支援が手厚くなったのでそういうところまで目が届くようになったというか、御相談しやすくなったとか、対応しやすくなったという点でふえているのならば、一定、逆に安心できるのですが、そうではなくてこういう事案がどんどんふえてきているんだという社会状況なんかがある場合は、本当にもっともっとここの相談室というのは重要な責任を負ってくるんだなというふうに、お話聞いていても思いました。

 今回もまた新たな分野の知識を持った方を増員していただくということで、そういった意味では今までも福祉司さんだったり、保育士さんだったり、本当にいろんな分野の方たちを相談員として増員していただいて、体制は強化されてきているなというふうに思っておりますので、今後もそういういろんな関係機関との連携を強化され、大牟田市の子供たちがすくすくと育つことができるような御支援をぜひ頑張っていただきたいと思います。

 そのことも踏まえまして、次の質問に移りますが、初めにお話ししましたように、今回の新年度予算、また、まちづくり総合プランの中には、たくさんの子育て支援や教育の充実が盛り込まれておりまして、決して近隣市町村に負けていないなと、私は思います。しかし、なぜか評価が上がりません。

 そこは、最近、よく大牟田市、本市が指摘される情報発信の下手さといいますか、申しわけない、言い方が悪いんですが、そこにあるのかなというふうに、要因の一つとして私は思います。

 我が会派の田中議員が、よくシティプロモーションのこととか、ホームページの活用などを御指摘申し上げておるのですが、今回、私も近隣市のホームページをちょっと検索してみました。その設定が、私が子供が生まれたとして、その出生届を出そうかなと思って、事前にちょっとホームページで調べようかなと思って、市のホームページを検索したということで調べてみました。

 大牟田市のトップページには、まず、人生のできごとから探すという項目があって、そこに妊娠・出産・子育てという項目があったので、そこをクリックしてみました。そしたら、そこには、子どもの居場所とか、休日当番医、予防接種などの記事の一覧というのがずらっと出てきまして、ここから出生届にはたどり着けませんでした。

 もとのトップページに戻って、分類から今度は探すというところのくらし・環境かな、それとも、健康・福祉・介護のほうかなとか悩みながら、くらし・環境というところを選ぶと、届出・証明というところの項目が出てきて、そこに戸籍・住民票という分があって、そこをクリックするとやっと出生届にたどり着くことができました。しかし、情報はそのことに関してだけです。

 ほかのところはどうかなと思って調べたんですけれども、荒尾市は、トップページで大牟田市と同じようにライフイベントの妊娠・出産というところを選ぶと、すぐに出生届が出てきまして、同じページに出産育児一時金とか、紙おむつごみの育児支援などの紹介もされていました。

 柳川市も、健康・福祉・子育てをクリックすると、出生届は出てこなかったんですけれども、柳川子育て支援一覧というふうなのが出てきました。

 みやま市は、トップページのくらしのガイドから、すぐ、届出・登録・証明の一覧が出てきました。

 久留米市も、人生の出来事の妊娠・出産から、文字どおり妊娠・出産にかかわるさまざまな情報が出てきて、出生届をクリックすると夜間の受け付けの場所の地図まで出てきました。

 南関町は、ライフイベントの妊娠・出産をクリックすると、出生届はもちろんのこと、関所っ子誕生祝金交付事業、チャイルドシート購入費用一部助成なども同じページで紹介されていて、おまけに出生届記入例も紹介されている配慮ぶりでした。

 さあ、ここで大牟田市はどうなんでしょうという話になるんですけれども、このままでいいんでしょうか。せっかくホームページがあっても使い勝手が悪ければ、せっかく子育て支援に力を入れていてもなかなか伝わりません。

 職員の皆さんへの訓示で、情報発信戦略とセットで取り組んでほしいと述べられておりました中尾市長のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 ただいまの御指摘、まさしくもっともだろうと思います。確かに、市長に就任しまして、同じようなことを私自身も感じておりましたので、そういう常に何かをやるときには、その情報を発信するということを念頭に置きながら、一方で事業の構築もさることながら、それをどう発信するかというのも一方で考えながら、トータルでやってほしいというふうなことで、実は申し上げておったわけでございます。

 今、森竜子議員からつぶさに他の都市の状況を御紹介いただきまして、大牟田市との落差といいましょうか、それをまざまざと見せつけられたわけでございますけれども、確かに、かねてからホームページの問題とかは指摘をいただいておりまして、何とかそういった御指摘も受けながら改善してきたわけではありますけども、今、お伺いしてみるとまだまだ、何といいましょうか、足元にも及ばないと言ったらちょっと言い過ぎになるかもわかりませんけれども、そんなような思いをいたしました。

 やっぱりおっしゃるように、幾ら制度・施策、こんなものを充実させていったにしても、それが市民の方々であったり、あるいは近隣の方々、そういった方々に伝わらないということであれば、その効果というのは非常に限定的なものにしかならざるを得ないというふうなことがあります。

 今の御指摘、私、非常にインパクトを持って受けとめたわけでございますので、何とかしていきたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 何とかやっていっていただきたいと思います。やはりわかりやすいホームページがあると、特に今、若い世代の方たちは、やっぱりインターネットを使って調べられることが多いと思いますので、そういった意味では、情報も得られやすいと、ああ、すごく親切だなというのも伝わってくると思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。

 そういった意味では、先日から御質問のあっているコールセンターのあり方についても、設置についてはちょっとまだまだ議論すべき点があるのだなというふうには感じておりましたが、今回、ちょっと発言通告には上げておりませんでしたので、深くは申しませんが、そういった意味でも情報発信という点、また、情報を受けとめるという点では、行政のやり方、あり方について本当にかかわってきますことですので、十分に御配慮いただきたいと思います。

 続けて、情報発信というか、情報提供の点でもう一つお聞きしますが、子育て・教育にはいろんなお金がかかります。その負担軽減のためにも、本市は積極的に今回、取り組んでいただいておりますが、特に、小中学校へ入学する際には、ランドセルや給食エプロン、体操服、制服などの私費負担があります。

 本市の場合、小中学校に入学の際、それぞれどれだけの金額が必要なのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 小中学校の入学時に必要な物品の金額についてのお尋ねでございます。

 本市の小学校では、入学式当日に新1年生の保護者の方々から入学時の学用品購入費として7,000円程度を徴収をいたしております。このほか、それぞれの御家庭で必要に応じて購入する物品として、先ほど、議員もおっしゃいました体操服であるとか、給食エプロン、それから、上履きなど、そういったものがおよそ1万円程度必要となります。そういったところから、小学校入学時に必要な物品の金額は、合わせて1万7,000円程度となっております。

 中学校におきましては、入学時の学用品購入費の徴収はございませんけれども、各御家庭で必要に応じて購入するものとして、男子の制服がおよそ2万8,000円程度、それから、女子の制服がおよそ3万5,000円程度、このほか体操服や上履きなどが8,000円程度となっております。また、学校指定の登校用のかばん6,000円程度の購入が必要な学校もあり、中学校入学時に必要な物品の金額は、多い学校で男子がおよそ4万2,000円、女子が4万9,000円程度となっております。

 これらの入学時に必要な物品については、各学校で1月から2月にそれぞれ実施しております入学説明会で、保護者の方々へ説明を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 ちょうど最近、新聞のほうに同じような記事が出ておりまして、そこは福岡県内のよその市だったんですけれども、10万円前後かかるような記事でしたので、大牟田市でそれぐらいの金額がかかるのであれば、ちょっとこれは大変だなと思ってお聞きしたのですが、それでもやはり5万円近くの費用がかかるということで、御説明は1月から2月にあっているということですけれども、やはりそれぐらいの金額を一括して出すとなると、なかなか家計のほうにも響いてきますので、よろしければその情報提供なんかも、先ほどお話ししました例えばホームページのその教育委員会のところを見ると、そういうふうな入学のときはこういうのが要って、これくらいの金額ですよというのが常日ごろ掲載からされていますと参考にもできるかと思いますので、そういった工夫をぜひよろしくお願いいたします。

 最後に、これまでの話も踏まえまして、我が会派の代表質問でも取り上げました子育てに関する総合窓口についてお尋ねいたします。

 総合窓口の必要性はおわかりいただいているものとして、設置に関して乗り越えなければならない課題、また、問題がありましたらお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 子育て支援を一体的に推進できるような総合的な課や窓口の設置につきましては、今後、制度の改正や事業の創設や拡充などに速やかに対応することができ、なおかつ市民にわかりやすくて、市民ニーズに対応できるような組織・機構の整備を図ってまいりたいと考えております。

 その整備に当たりましては、子育てに関する業務も幅広い中で、相談や手続をどこまで一体的に対応できるかが課題となってまいります。

 また、より市民にわかりやすく、プライバシーに配慮した面談室、この確保も含めました一体的な支援のための場所の確保、こういった執務室の配置の課題もあると認識をいたしております。

 これらの課題につきましては、全庁的な検討も行いながら、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 あわせて、子育て支援の相談や支援について、仮に1カ所で完了ができないような場合にありましても、できるだけ市民が動かないで済むよう、動くのは職員で行うよう、コーディネート機能の強化ということにも努めていく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今、お話しいただきましたように、総合窓口といっても全ての機能を一つに持ってくるというのは、人的にも施設の構造上もいろいろ課題があるというのは私もわかっております。しかし、今、部長がおっしゃったように、極力市民の皆さんをたらい回しにしないような仕組みの構築というのはできるかと思います。

 せっかく今、御紹介しましたように、子育ての支援とか教育施策、効果的に利用され、存分にその機能が発揮されるのも必要かと思いますので、そういった意味ではやはりこの窓口の設置、必要ではないかと思います。

 中尾市長は、職員の皆さんの訓示の締め部分で、本日お話ししました施策推進のため、体制整備については早急に取り組んでまいりますと述べられております。その施策の中でも、子育てと教育を中尾市長はトップに挙げられております。

 このことも踏まえ、市長もできるだけ早くできるようにしたいという御答弁はいただいておりますが、先ほど言ったような相談案内役の機能というところの部分も含めてですが、来年度の設置に向けて準備をしていただけるかどうか、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 先般の光田議員さんの代表質問にもお答えを申し上げたんではないかと思いますけれども、確かに私自身、そういったことが大きな課題であるというふうなことを考えておりまして、本来的に言えば28年度の当初からそんなふうな体制整備を含めました、きちっとした形で対応できるような窓口の設置、こうしたことを考えておったというのは事実なんですけれども、この前も御答弁申し上げましたように、まちづくり総合プランとアクションプログラム、あるいは予算、そういったところがあったりしまして、なかなかそこまで準備が進んでこなかったというのが実態でございます。

 それで、この前の御答弁でも申し上げましたように、これは1日も早くやっていきたいというふうに考えているのは事実ございますので、28年度のできるだけ早いうちには、そんなふうな形をとれるようにやってまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 済みません、私の言い方が悪かったです。もう来年度になっているつもりで、29年度には設置をしていただけるように検討していただけますかというのを言おうかと思ったんですが、今の御答弁だと28年度中に設置していただけるという確実な御答弁いただいたので、もう結構です。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 では、済みません、次に移ります。

 大きい2、本市における農業振興について。

 小さい1、まちづくり総合プラン案での農業の位置づけ。

 農業を取り巻く環境は、ほかの産業と同じように従事者の高齢化や担い手不足、また、耕作放棄地の増加、コスト縮減による競争力の強化、ブランド力の向上など、さまざまな課題を抱えております。さらに、TPP問題や、4月に施行されます改正農業委員会法など、取り巻く環境も激変し、その対応が求められております。

 御存じのとおり、改正農業委員会法では、農業委員の選出方法が、これまでの公職選挙法に基づくものから、市長が議会の同意を得て任命するという方法に変わります。

 このような中、今回提案されておりますまちづくり総合プラン案の中で、中尾市長は、農業を産業としてどのように位置づけ、また、諸課題に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 まちづくり総合プラン案におきましての農業の位置づけというふうなことでございますが、農業といいますものは、我が国の食料自給のためになくてはならない産業でありますとともに、雇用創出の効果も期待できる重要な産業であると位置づけているところでございます。

 しかしながら、農業を取り巻きます環境・情勢は、農業従事者の高齢化が進みまして、担い手不足が顕著となります中で、昨年10月にTPPの大筋合意がなされ、今後、どのような影響をもたらすか心配されるところでございます。

 このことから、本市の農業振興につきましては、今回策定をいたしましたまちづくり総合プランやアクションプログラムの中で、担い手の育成・確保、それが1つ目でございます。2つ目には、魅力ある農業の創造、そして、3つ目には生産基盤整備の推進、4つ目には、有害鳥獣による被害軽減、これらを掲げまして、魅力と競争力ある農業の実現に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今、御答弁いただいたような事業に対する取り組みを進めていく上でも、その指針となる農業振興プランが必要であると思います。

 南筑後農業協同組合、大牟田市認定農業者協議会、南筑後農業協同組合大牟田地区農事組合の連名で提出されております提案書にも農業振興プランの作成が求められておりますし、まちづくり・活性化特別委員会からも全議員の合意形成を図った上で、本市独自の農業振興プランの策定を求めております。

 特別委員会に対する御回答をいただいておりますが、内容が見えない部分もございますので、改めて当局の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 農業振興プランの考え方について御答弁いたします。

 現在、本市では、農地の用途区分を定めるとともに、総合的な振興方針を定めました大牟田市農業振興地域整備計画、また、認定農業者や青年就農者の農業経営の目標などを定めました大牟田市農業経営基盤強化促進基本構想がございます。このほかにも、担い手の確保や農地集積等を定めました人・農地プランや、ため池や水路等の整備計画である農業農村整備事業管理計画を策定しているところでございます。

 これらの計画は、本市が取り組むべき農業施策等の方向性を盛り込んではおりますものの、個別計画となっておりますことから、わかりやすく体系化した計画が必要であると考えております。

 このことから、今回策定いたしましたまちづくり総合プラン案との整合性を図りながら、現在、本市の農業振興プランの取りまとめを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 農業を取り巻く環境というのは、本当に全国同じような課題がありまして、その担い手不足であったり、耕作放棄地の増加などありますが、地域の抱えている問題や背景などは違います。

 そういった意味でも今後の大牟田市の農業をどう振興していくのか、施策や支援のあり方は、行政がはっきりと明確なビジョンを示していく必要があると思います。

 そういった意味では、これまである計画を体系化して冊子にまとめるような、そんなものでよいのかというふうに私は思うのですが、再度、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 先ほど申しましたように、個々のテーマに沿って市の計画を定めております。

 今回、体系化することで本市の農業振興の方針というか、施策というのが、重点的にわかるようになってきますし、先ほど申し上げましたように総合プランの中では予算づけもしております。

 明確に担い手の育成でありますとか農地の集積、こういう大きな方針に沿って取り組みを進めてまいりますので、考え方としては、さまざまなプランを体系化することでいいんではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 でしたら、ちょっと基盤整備についてお聞きしますが、水路、農道、ため池などが老朽化しておりまして、これらは生産性の向上、また、コストの削減による競争力の強化、こういうのを整備することによってそういうふうなものにつながっていきますが、平成27年産の米の収穫量を市町村別に比較してみて、10アール当たりの収穫量が、大牟田市は468キロですが、お隣のみやま市は503キロ、筑後地区でも久留米が510、柳川が512、大川が526キロとなっていて、大牟田市より少ないのは山間地の農地が多い八女市の452キロぐらいでした。

 これは、技術力なども多少はあるんでしょうが、同じ面積の土地で多くの収穫を得るかどうかは、生産基盤整備によるところが大きいのではないかと思います。

 生産基盤が整備されていないと、労力も必要な上、収穫量も少ないとあっては、農業を産業として見たときに生産性に問題があります。

 ある農業者の方の計算では、国が大体モデル的な広さだとおっしゃっていた5町の田んぼのあぜ道を、年3回草取りするとして考えて、大牟田市の耕作の形なんかを計算していくと、大牟田市から久留米市までの長さを草取りしていかないといけないような長さになるそうです。これだけでも労力がどれぐらい必要かというのはおわかりいただけるかと思いますが、本市における生産基盤整備の具体的な進め方についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 本市の生産基盤整備の具体的な進め方について答弁をいたします。

 本市の圃場整備の取り組み状況は、これまで、県営圃場整備等に取り組みまして、農用地の約63%程度が完了いたしております。

 しかし、農業の担い手不足や農業従事者の高齢化が進み、遊休農地が増加する中で、圃場整備事業による農地の集約化は大変有効であると考えております。このため、現在、圃場整備事業に関心の高かった上内・宮部・玉川などのその中山間地域約54ヘクタールを対象に、地元選出の推進委員と市が一体となり、事業の啓発を行っているところでございます。

 その結果、徐々に同意率は向上しているものの、現在の同意状況からしますと、早期の実施は大変厳しい状況であると考えております。

 そこで、反対の意向を持たれております方の中には、まだ、事業の趣旨や事業効果等を十分理解していただけない方もいらっしゃいますので、今後も地元推進委員や農業委員会、それから、JA等の関係機関と連携を密にし、戸別訪問等を行いながら、事業の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 基盤整備は、農業のみならず、市民生活の上でも防災・減災にかかわってまいります。また、耕作放棄地になる要因の一つでもありますので、そういった意味でも、今、おっしゃったその事業の趣旨であったり、未来像が見えてくるということも、そういうふうなところの解消の一つにつながってまいるかと思いますので、重ねて本市独自の農業振興プランを早急に策定され、その中で今言ったような基盤整備の計画やスケジュール等も盛り込まれるように要望いたします。

 続きまして、小さい3、守り生かす農地と担い手の育成について。

 本市の独自事業として、新年度予算に、45歳以上70歳未満を対象とした新規就農者に対する給付金が上げられております。この事業の目的と内容をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 市独自事業の目的と制度内容について御答弁いたします。

 本市では、農業従事者の減少や高齢化により、担い手不足が大変重要な課題となっております。そこで、本市では、担い手対策の一つとして45歳未満の新規就農者に対しましては、年間150万円を給付する国の青年就農給付金制度を活用しているところでございます。

 一方で、近年は、45歳以上の方の就農の相談があっておりますが、国の給付金制度の対象とはならないため、農業所得が安定するまでの間の生活不安等から就農を断念されるケースもあったところでございます。

 このような状況を踏まえ、45歳以上の方でも安心して就農していただけるように、市独自の給付金制度を設けることといたしているところでございます。

 具体的には、45歳以上50歳未満の方へ年間100万円を、50歳以上60歳未満の方には年間75万円を生活資金として3年間給付したいと考えております。また、定年後の60歳以上70歳未満の就農者には、初期投資の経費の一部を補助する目的で30万円を1回支給する考えでございます。

 さらに、この給付金制度とあわせまして、市の栽培技術指導員の活用を図ることで、新規就農者の経営の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 60歳以上から70歳未満が30万円1回ということで、急にその給付金が少なくなったように思うのですが、この給付金の差はどういうお考えのもとでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 給付金の額の考え方について答弁をいたします。

 45歳以上60歳未満の新規就農者については、基本的に転職を機に就農されることになり、就農後は継続性のある専業農家として、また、地域農業の担い手として活躍いただけるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えております。このため、この方々への支援は農業収入が安定するまでの生活支援を目的に給付をするものでございます。

 一方で、60歳以上70歳未満の新規就農者については、定年退職後の生きがい創造の面から、どちらかといえば小規模農地、1反程度ですけども、そういう形で活用し、就農いただける方の支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 このため、このような方には、就農直後の肥料でありますとか農薬、苗購入等の初期経費の負担軽減を目的に、30万円を一時金として給付する考え方でございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 御存じのとおり高齢化が進む本市においてでは、農業従事者は65歳以上が半数を占めております。

 そういった現状がある中で、60歳からでもまだまだ新規農業者として頑張っていただける可能性は十分にあると思うのですが、そういった意味ではできればもう少し給付金−−例えば定年退職を想定してということになると、例えば退職金とか年金がもらえるんじゃないかという想定のもとだと思うのですが、大牟田市内の中で、それだけの、生活していけるだけの退職金ですとか年金を60歳からもらえる方というのはなかなか少ないんじゃないか、現状ではというふうに思いますので、そういった意味では、できればもう少し給付金のあり方を考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 今、議員御指摘のように、年金の支給開始年齢もだんだん引き上げられて、だんだん後ろに来ておりますので、そういう問題も我々としても十分検討したところでございます。

 まず、今回の制度を実施した中で、その状況をつぶさに判断して、今、御指摘があったように上積みをするかどうか、その辺については、また検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 もちろん長年農業をされてきた方ですけども、80歳だろうと90歳だろうと、現役でばりばり農業されている方は、大牟田市内、たくさんいらっしゃいますので、今回スタートするばかりということですので、今後、その給付金のあり方というのも、ぜひ検討していただきたいと思います。

 そういった意味では、新規就農する場合は、初期投資として、先ほどおっしゃったように一番お金がかかりまして、農業をやめるから土地を貸したいという申し出があったときに、農機具のレンタルや安価での譲渡などの情報もあわせて収集していただけると、そういった新しく始めたい方の後押しの一つになると思います。

 これだと税金も使わないで済みますし、担い手の支援にもつなげることができます。これ、システムをデータベース化するだけの労力だけでできることですので、ぜひ取り組んでいただきたいのですがいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 農業を開始するには、その農地を借りたりとか、今、おっしゃっているような農機具の、最初は初期投資というのが十分大切なことになりますので、できるだけ就農しやすいような環境づくりということで、今、御指摘があったことについても検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 あわせて、今度、農業委員会のほうでは、耕作放棄地の重点パトロールを行いまして、山林化した農地などについては、非農地証明をしております。これは、逆に言えば、大牟田市の中で、守り生かす農地はどこなのかというのを明確化していることになるかと思います。

 先ほど言いましたように、耕作放棄とならないようにするために、出し手と受け手を相互にマッチングすることが大切であろうかと思います。これは、担い手の育成にもかかわっていくことですので、やはり農業をしたくても土地が見つからない、見つかる方法がわからないというのでは困ると思います。

 一応、国のほうで全国農地ナビというのはありますが、それは情報が掲載しているだけであって、それだけではなかなか先に踏み出すのは難しいかなというふうに思いますが、そういった意味では、農業委員会等の調査や、そういうふうな先ほど言いました情報収集したようなものを、大牟田市独自の出し手・受け手の希望者がわかるような一覧のシステムというか、データベース化することが重要かと思うのですが、当局の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 今、御指摘がありましたように、農地をできるだけ広く皆さんに知っていただいて、貸していかれる、マッチングをしていくというのは、大変重要なことだというふうに考えております。

 そういう中で、農業委員会が農地公開システムというのを平成26年度につくっておりまして、それを現在、インターネットで公開をやっているところでございます。そういう取り組みを通しながら、しっかりと貸し手・借り手の関係を、マッチングを進めていきたいというふうに考えております。

 それから、あわせまして、農業委員会の法の改正がありまして、今後、農業の最適化推進委員を選任することになっておりますので、その方々が現場に入って、貸し手・借り手のマッチングをするとか、現場のニーズを酌み取って、今、抱えている農業の問題とかを整理していくようになっていますので、そういう取り組みの中でもしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 最後に、基金の設立についてお尋ねいたします。

 これまでお話ししましたように、これからの農業を考えた場合、農業はこれまでの家族労働から一つの産業、また、職業として雇用に結びつけていくためには、攻めの農業も必要かと思います。ブランド力の強化や生産コストを抑えた高品質な物づくり、また、新規就農者の育成・支援などに取り組んでいくためには、個人の責任もありますが、やはり支援体制を図るべきだと思います。

 新しいものにチャレンジするには、投資も必要でありますが、農業の場合は天候などによる豊作・不作、また、台風などの被害、また、流行などによる値崩れなど、個人の力だけでは防御しにくいものもたくさんあります。

 安心して攻めの農業に取り組む支援体制として、行政だけでなく、関係団体、また、農業従事者らの出資による基金の創設が必要ではないかと私は考えるのですが、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 農業につきましては、市長が先ほど御答弁されましたように、食の確保、それから、雇用の創造機能もあると思っております。

 ただ、現状としては非常に厳しい問題がありますので、今、JAとか農業委員会、それらと一体となって取り組みをしているところでございます。

 一番の課題は、農業者の生活の安定をどう図っていくかという問題だと思いますので、基金を創設するかどうかは、ちょっと私も今の段階では何とも申し上げられませんけども、しっかり関係機関と議論しながら取り組みを進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 まさに部長が今おっしゃったように、生活の安定を図っていくということは、担い手の育成にも大きくつながっていきますので、ぜひそういうふうな基金というあり方の考え方も御検討いただきたいと思います。

 本市でもせっかく独自の新規就農者支援事業に取り組まれるんですから、そういうお金の給付だけにとどまることなく、その前の段階の土地のあっせんから就農後のアドバイス、また、育成まで連動した施策となるよう、要望いたします。

 続きまして、大きい3、今後の観光振興とまちづくり。

 補正予算及び新年度予算において、世界文化遺産関連と観光事業関連の予算額と主な事業についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 まず最初に、企画総務所管の世界遺産関連予算についてお答えを申し上げます。

 まず、平成27年度の2月補正予算になりますけれども、こちらでは、地方創生加速化交付金を活用をしまして、平成28年度の宮原坑と旧長崎税関三池税関支署の案内ガイドに係る費用、1,310万円になりますけれども、これと、明治日本の産業革命遺産の全体を説明する、九山協議会のほうで事業は行いますけども、情報端末機器のソフト開発等に要する費用約500万円、合計の約1,810万円を2月補正に計上いたしているところでございます。

 また、新年度予算でございますけれども、まずは「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会等の負担金や旅費、事務費として380万円を、また、世界文化遺産となった宮原坑や旧長崎税関三池税関支署の光熱水費等の維持管理費として約125万円を、また、案内ガイドや駐車場対応の費用として1,872万円を計上いたしております。次に、施設の除草や清掃等に係る費用として1,044万円を計上いたしております。

 それから、世界遺産登録の際、ユネスコ世界遺産委員会より出された決議に対応するために、施設の修復・整備活用計画の策定を行うこととしておりまして、その費用として978万円を計上させていただいております。このほか、近代化産業遺産を活用したまちづくりを推進するため、セミナーの開催や小学生のバス見学会、パンフレットの印刷、ホームページや広報おおむたによる情報発信等の費用として358万円を計上をいたしております。

 新年度の予算としましては、総額で4,700万円余りを計上をしているところでございます。また、そのうち、先ほど申し上げました案内ガイド係る費用、さらには、九山協議会への負担金と、地方創生加速化交付金を活用する部分につきましては、2月補正にも、二重計上というふうになっておりますけども、計上させていただいているところでございます。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 続きまして、産業経済部所管の世界遺産関連事業と予算について御答弁をいたします。

 本市には、世界文化遺産登録を契機に来訪者が増加しておりますが、その多くが日帰りツアーなどの短時間での立ち寄りであり、市全体の経済効果としては十分な状況にはございません。

 したがいまして、今回のまちづくり総合プランのアクションプログラムに掲げておりますものとして、1つ目が観光プロモーション事業費240万円、2つ目が世界遺産施設ガイド事業費400万円、3つ目に世界遺産施設巡回バス運行モデル事業費360万円、また、4つ目としまして観光商品の企画・開発・運営等を行うための観光事業推進協議会運営支援事業費として1,600万円を新年度予算に計上し、新たに取り組みを進めていくこととしております。

 なお、これらにつきましては、国の補正予算で創設されました地方創生加速化交付金を活用できるよう、平成27年度2月補正予算にも計上させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 まず、世界文化遺産関連についてですが、世界文化遺産修復・整備活用計画、これについてどのようなものなのか、もうちょっと具体的な内容をお願いいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 世界文化遺産修復・整備活用計画、この内容についてでございます。

 昨年の7月に、明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録をされた際、ユネスコの世界遺産委員会より決議が出されておりまして、日本政府は、平成29年12月1日までに決議に対する進捗状況の報告書を提出することが求められております。この決議では、構成資産の保全措置や実施計画の策定、さらには、モニタリングの実施、人材育成等など、八つの勧告がなされているところでございます。

 このため、世界遺産委員会の窓口でございます国−−内閣官房でございますけども、そこと関係自治体において協議を行い、まず、平成28年度から29年度にかけて、資産を所管する各自治体が施設の修復・整備活用計画を策定するということとなってございます。各自治体が策定したこの計画に基づいて国が報告書を取りまとめ、期限内にユネスコ世界遺産委員会に提出をするということになっております。

 このような経過のもとで、予算のところで御紹介をしました修復・整備活用計画の策定費用として978万円を計上しているところでございます。なお、事業費の2分の1につきましては、文化庁の補助金が交付される予定となってございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 2年間かけて施設の修復や整備活用の計画を立てられるということですけれども、その施設の整備や活用方法については、議会からはもちろん、商工会議所、経済倶楽部、観光協会などからも要望書や提案書が出されております。もちろん、精査しなければならないものもあるかとは思いますが、これらの市民意見をどのように反映されるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 世界文化遺産においては、議員も御承知だと思いますけども、資産の価値保全を図るということが第一義でありまして、その上で来訪者の理解増進に向けた活用を図る、こうしたことが基本となります。このため、価値に影響がある整備や活用はできないというのが原則でございます。

 そういったところもある中で、いかにその活用をしていくかということも、私たちとしては考える必要がございます。そのため、まずは本年度、27年度でございますけども、地方創生の予算を活用し、宮原坑や鉄道敷跡の活用に向けた基本構想となる史跡の活用計画を、現在、策定中でございます。

 この計画を策定する中では、どういう活用をしたらいいかということでございますので、来訪者のアンケートですとかヒアリング調査、こういったものを行っておりますし、案内ガイドを委託しております大牟田市シルバー人材センターへの聞き取り調査、こういったことも行っております。

 そういったことを初め、議員御案内がございました大牟田商工会議所を初めとした経済3団体からも、さまざまな要望・提案が出されておりますので、こうしたものを全部含めて多くの皆様から寄せられた施設の活用策を、文化財の専門家の意見などもいただきながら、一つ一つ俎上に上げて議論をし、それを計画に反映する方向で、現在、協議を進めているところでございます。この計画については、今年度末までに取りまとめることといたしております。

 それと、一方で、先ほど御説明を申し上げましたユネスコ世界遺産委員会から出された決議に基づく世界遺産の修復・整備活用計画でございますけども、これは、今まとめておりますこの史跡の活用計画をベースにつくっていきたいというふうに思っております。

 そういうそのベースの部分には、さまざまな皆さんから寄せられて意見を反映をする、反映をするというか、当然、その文化財の専門家の意見を聞きながら、先ほど言ったように価値を保全するというのが前提の上で活用策を検討し、反映をしていくということになるわけでございますけども、こうしてつくった施設の活用計画をさらにベースにし、世界遺産委員会に出すための計画をつくっていく。

 ですが、その世界遺産委員会に出す計画は、またさらに、世界遺産や文化財の専門家及び今度は文化庁や内閣官房、こういったところの協議も必要となってまいります。そういった中で、具体的な整備計画として策定をしていくということになるところでございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 私が、鉄道敷に炭鉱電車を展示して当時の様子に近づけてみたらどうかという提案したときは、ハードルが高いというような御答弁だったかと思うのですが、今のお話を聞いていると、ハードルは高くともチャレンジはやろうというような姿勢がちょっと感じられたのかなと思います。

 世界文化遺産の構成施設をどう見せていくかというのは大きな課題となってまいりますので、今、おっしゃったような市民の意見もお聞きしながら、ぜひ積極的な取り組みを要望いたします。

 次に、観光事業推進協議会運営支援事業費が計上されておりますが、この新たに設置される協議会の位置づけ、また、果たす役割についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 (仮称)大牟田観光事業推進協議会は、世界文化遺産登録以前より行ってまいりました物販、飲食、宿泊、交通事業者等の情報交換会をさらに発展させたもので、具体的には、本市への観光客誘致や消費拡大につながるような観光商品の企画・開発・運営などを行うものでございます。

 本協議会では、幅広い関係団体の参画のもと、観光分野の専門的なアドバイザーによる支援を受けながら、市内の観光資源を生かした魅力的なツアーなどの造成に取り組むことといたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 観光協会とのすみ分けはどのようになるのでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 協議会と観光協会のすみ分けについて御答弁をさせていただきます。

 大牟田観光協会におかれましては、本市の観光事業の普及・振興を目的として、物販、飲食、宿泊、交通事業者等を中心に組織化をされております。したがいまして、観光振興の課題解決のための中心的な役割を果たす組織であるというふうに考えております。

 しかしながら、今回、喫緊の課題であります観光商品の企画・開発・運営を、スピードを上げて集中的に取り組む必要がありますことから、(仮称)大牟田観光事業推進協議会を組織し、トータルでマネジメントすることとしております。

 この協議会において観光商品を造成していく中で、大牟田観光協会を初め、おのおのの団体の役割を明確にして取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 先日、議会と観光協会の意見交換会がございまして、その中でも人員体制が現状では厳しいという課題が上げられておりました。

 新たな協議会には、地域おこし協力隊1名の雇用も計画されているようですが、どのような人材を求められるのか。また、このほか、人員体制はどうなるのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 今申しましたように、観光協会そのものがまだ任意団体ということで、近々、社団法人化も目指しておりますが、まだ、組織、それから、財政的にも弱い状況にございます。

 それで、今回、事業推進協議会の支援として1,600万、予算措置をしておりまして、その中で地域おこし協力隊の採用もしていきたいと思っています。その人に求めるものとしましては、観光の振興をしっかりやっていただくための、そういうノウハウを持った方がいいんではないかということで、現在、募集に向けて検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 先ほど、スピードを上げて取り組むべきこととおっしゃっていたんですけど、今から、じゃ、どういうふうな人材を求めましょうかというのを協議されるんですか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 地域おこし協力隊については、今年度、4月から1名、商業観光課で採用しておりまして、その方の今までの取り組みも見ながら、今、どういう人が適当かということを詰めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 以前、大牟田市でもこういう協力隊の募集されたときに、なかなか適した人材が見つからないとか、応募が2名あったけどどうだろうとか、やっぱりなかなかこの人材というのは、見つかるのが難しいところもあると思うのですが、今のような御答弁だと、適した人材を適したタイミングで雇用することができるのかなというところにちょっと心配を覚えたのですが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 先ほど答弁しましたのは、そういう地域おこし協力隊を1名採用している過去の経過もありますので、その経験を生かしてできるだけスピードを上げて取り組むこと、それから、どういう形で募集したらいいかというのもありますので、その募集方法も、前回は東京に出向いてそういう説明会の中で採用してまいりましたので、先ほどの議論がありましたように情報発信をしっかりやって、大牟田に来てもらうような手だてもすること、それから、募集をやっていることもしっかり周知徹底を図りながら、速やかに採用につなげていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 じゃあ、あわせまして、先ほどのスピードを上げて取り組むというお話の中で、大きな課題としては、滞在時間が短いというのが一番大きな課題かと思いますが、その理由、また分析をどのようになされているのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 昨年の世界文化遺産登録から、大牟田のほうに13万人程度ですか、お客様にお見えになっていただいておりますけども、無料シャトルバスをアクセスの対応ということで走らせておりました。その中でのアンケートによりますと、乗られている方が大体40歳以上の方で、福岡近辺から来られる方、西鉄を使って来られる方とか、そういう大体行動範囲というのは見えてきたところです。

 しかしながら、大牟田市内で世界遺産の施設を回るにあわせて物を買うという仕組みがまだ弱いところ、それから、飲食をするというところが弱いというのが、課題として浮き彫りとなったところでございます。

 したがいまして、こちらのほうでは、歩いて回る散策コースでありますとか、一定のコースを紹介しながら、できるだけ地元の消費につながるように取り組んでいるところですけども、まだ、その辺が弱いという状況だというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 実際、宮原坑とか税関は本当に来場者がふえているんですけれども、お隣の万田坑と宮原坑の来場者数を比べたときに、数字までは申しませんが、万田坑のほうが非常に多いんです。これはどういう要因があるのかというのは、しっかり分析する必要があると思いますし、やはりさっきおっしゃったようなコースにどう組み込んでいくかというところが、大牟田というのは、観光のまちでは今まで、残念ながらなかったので、そういう基礎がまずできていないというところをしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。

 そういった意味では、今回、コンサルもお入れになるようですが、やはりコンサルの知識によるところもあるでしょうが、やはり地元のことは地元じゃないとわからないことがたくさんございますので、そういった意味で有効な、滞在時間の延長につながるような施策を考えていただきたいと思います。

 そういった意味では、循環バスの運行モデル事業について、これまで無料だったものが形態を変えて運行されるというふうにお聞きしております。新たな運航方法についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 世界遺産施設巡回バスについて御答弁いたします。

 昨年の8月から、世界文化遺産関連施設への来訪者のアクセス向上を目的に、時限的な取り組みとして無料シャトルバスを運行してまいりましたが、利用者が思うように伸びなかったことから、2月末で運行を一旦終了しております。

 このようなことから、来訪者の滞在時間を拡大し、消費につながるようなバスの運行が継続的に図れるよう、まずは、実証実験として有料のバスツアーを実施することとしております。具体的には、三池炭鉱が世界遺産に登録された価値の学習や施設見学を、専門のガイドが乗車して案内するというふうに考えています。あわせまして、昼食やお土産品購入の機会を組み合わせまして、3月の21日、これは祝日からですけども、開始をする予定でございます。

 なお、バスツアーの実施に当たりましては、今後の事業展開に向けた利用者のアンケート調査を行い、ツアーの改善も図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 3月21日というのを今、お聞きしたんですけど、例えば今度、新幹線の何かイベントがありますよね、開通。ああいうときに、そこにそういうシャトルバスを走らせて、ここから乗っていただけると宮原坑に御案内できますよと、その日限定のようなのをやるとか、そういうふうな違った観点からの取り組みも必要かと思います。

 また、そういった意味では、私、前回も言ったのですが、せっかく動物園とかカルタ館とか、大牟田にはほかに観光資源になり得るものがたくさんありますし、市外にアピールすべきもの、魅力、たくさんあります。

 そういった意味では、このバスのコースの中にそういう動物園なんかを入れるお考えはないのか、お聞かせ願います。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 本市の動物園は、今度新しくキリンのお嫁さんも来たところですし、毎年20万人ぐらいのお客様に来ていただいております。一方で、世界遺産では、交流人口がだんだんふえておりますので、それをつなげて、さらに相乗効果でお客さんを呼ぶことも大切だろうと思っています。

 一方で、先ほどアンケートのことを少し申し上げましたけども、世界遺産をめぐる層というんですか、来訪される方と動物園にいらっしゃるファミリー層というのは、若干違うものですから、どういう形で組み合わせて商品化したほうがいいのか、この辺については、先ほど申しました観光事業推進協議会の中でしっかりと企画をして、プロモーションをして、そして、お客様を呼ぶ手だてを進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 今みたいなのが一番いけないと思うんです。40歳以上の方が来ているから、そういった方たちが動物園に行くかどうかなじゃなくて、そうじゃないファミリー層も来ていただけるような仕組みづくりをこちらから仕掛けていかなければならないというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 基本的な考え方は同じでございます。ちょっと私の説明がそんなふうに受け取られたのかと思いますけども、我々としては、とにかく観光交流人口をふやそうというのが大きな狙いですので、今、来ていただいていない方も含めて、しっかりと呼び込むような手だてを図っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 本市の固有の資産を生かした観光の推進が図られますよう、そういった意味のバスの運行のルートも含め、きちんと要望いたします。

 最後に、「燃えて100年 世界に羽ばたく おおむた」をキャッチフレーズに、本市は平成29年3月1日、市制100周年を迎えます。

 市制100周年というのは、本市を知ってもらう大きなチャンスであり、これを生かしていく必要があるかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 市制100周年につきましては、もちろんその100年に一度という大きな節目でございますことから、市民の皆さんがふるさと大牟田を改めて見つめ直していただいて、郷土への愛着を深めていただく、そうした契機であるということとともに、本市を市内外へPRする絶好の機会であり、私どもとしましても、またとない大きなチャンスであるということで捉えております。

 このようなことから、100周年で取り組む記念事業におきましても、先般の100周年記念実行委員会の中で議論がされ、計画として御承認をいただいたところでございますけれども、その記念事業の中には、仮称ではございますが、おおむた100年うまかもん博覧祭や、(仮称)大牟田さるいて100キロウオークなどを初め、市内外へ広く発信していくような事業も予定がされているところでございます。

 こういった事業を通して、市民の皆さんだけではなくて、市外の方にも大牟田市をやはり知っていただき、多くの皆さんに参加をしていただくことで、観光を初め本市の活性化にもつながっていくものと、そういうふうに考えております。

 また、このほか、広報という意味では、100周年としての情報発信の取り組みの中で、昨年11月に本市出身のタレントの中島浩二さんを大牟田市制100周年宣伝部長に任命をし、これまでも市制100周年だけではなくて、PRにもいろいろな場所で務めていただいているという状況にございます。

 中島さんには、明後日の3月の12・13日の2日間でございますけども、博多駅前広場で開催をされる九州新幹線全線開業5周年記念イベントにおきましても、大牟田市の宣伝部長として100周年と大牟田のPRをしていただく予定にいたしております。

 また、実行委員会で行う広報PR事業としまして、プロモーションビデオの製作であったり、CMの製作であったり、駅や交通機関を活用した広告を展開したり、さらには、記念グッズの製作など、そういったことにも取り組んでいく予定でございます。

 当然、こうしたものは、大牟田を広く知っていただく、つまり、そのシティプロモーションということにも趣旨としては重なる部分もございますので、シティプロモーションとも十分な連携をとりながら、積極的かつ効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 2年間にわたってさまざまなアイデアが出されておりますし、私も楽しみにしておりますが、残念ながらやっぱり外に向けて発信するのが、ちょっと少ないのかなというふうに思っております。

 そういった意味で、昨年10月、大牟田市で世界遺産学習全国サミットというのが開催されました。私が説明するよりも、安田教育長から御説明いただいたほうがわかりやすいと思いますので、その内容をちょっとお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 世界遺産学習の全国サミット、これまで奈良市を中心に行われておりましたけれども、奈良以外で全国に広げようということで、今回、昨年、明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産登録になったということで、大牟田市で10月に開催されたところでございます。全国から、学校関係者等も含めて約600名がおいでいただいたということでございます。

 やはり子供たちが、例えば駛馬北小学校であるとか、それぞれの世界文化遺産の取り組みを学校でやっておりますので、その内容を発表したりとか、それから、午後の分科会では、それぞれの学校での取り組みを交流をして、世界遺産学習の授業交流ということでやったところでございます。

 当然、大牟田の開催地ということでございますので、大牟田にも滞在していただきましたし、大牟田の世界文化遺産のそれぞれの史跡をめぐっていただいたということでは、大牟田のいろんな面でのPRができたんではないかというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 森議員。



◆15番(森竜子) 

 ぜひ、これを観光振興やまちづくりに生かすべきではないかと思います。

 市長、明治日本の産業革命遺産を構成する8県11市でサミットを開催するよう、市制100周年記念事業として、大牟田市から呼びかけるというのはいかがでしょうか。

 サミットといえば、塩崎大臣もなるほどと言われたそうなんですが、これこそトップセールスだと思いますが、市長の御考慮の余地、ありますでしょうか。



○議長(境公司) 

 はい、終わりました。

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午前11時27分 休憩

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                              午後1時10分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、高口講治議員。

     〔18番 高口講治議員 登壇〕



◆18番(高口講治) 

 発言通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。

 まず最初に、貧困対策について質問いたします。

 今、日本の相対的貧困率はおよそ16%に達し、国民の6人に一人が貧困状態にあるという異常さです。親の貧困が子供の貧困へと引き継がれる貧困の連鎖が社会問題になっています。貧困と格差の広がりの中で、暮らしや教育、就労、結婚、出産など、あらゆる格差による混乱と矛盾があらわれています。国際的に見ても日本の貧困の実態は深刻です。

 子供の貧困率は、OECD加盟34カ国中6位という高い貧困率となっています。また、ひとり親家庭の子供の貧困率は54.6%で第1位です。これが、経済力世界第3位の国、日本の実態です。

 政治の貧困が、国民の貧困と格差を広げ、暮らしを深刻化させています。大企業優先の政治、国民・労働者・高齢者の暮らしと権利を大切にしない政治のツケが、今日の日本の姿をいびつで困難なものにしていると思います。

 貧困問題の根底にはさまざまな問題が山積し、その解決には国・自治体を挙げての真剣な対応が不可欠です。

 日本の貧困問題の原因をどのように考えておられるのか、現状認識と今後の対応についてお尋ねいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で再質問させていただきます。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 貧困率の算出につきましては、相対的貧困率という指標が広く用いられております。この相対的貧困率は、一定の基準を下回る所得しか得ていないという方の割合を求めたものでございます。

 現在、相対的貧困率を算出をしている調査の中に、厚生労働省の国民生活基礎調査というものがございます。最新の統計といたしましては、平成24年の本調査の結果、全国の相対的貧困率、今、御案内ありましたとおり16.1%という数字とされております。

 国の分析では、全国的な傾向として、高齢者世帯、それから、今、御案内がありましたひとり親世帯、それから、単身世帯などが相対的貧困率を押し上げていることなどを指摘されております。この対策といたしましては、国において生活困窮者自立支援制度の創設、また、子供の貧困対策といったことなどが講じられてきているというところでございます。

 また、本市におきましても、平成27年度からこの生活困窮者自立支援に係る各種事業に取り組みますとともに、被保護者就労準備支援事業や就学援助事業など、各種支援に取り組んでいるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 貧困問題は、広い分野に及ぶ問題でありまして、日本全体の問題として今、クローズアップされて、その解決のために国も自治体もちょっと頑張っているという状況だと思います。

 それで、貧困問題は幅広いわけですけれども、この解決のためにやはりその本質ですよね、何でその貧困問題が発生し広がっているのかという、ここを知ることが一番大事だし、その手だてが出てくる要因だと思いますので、国全体における貧困の問題の発生の根本原因は、どういうところにあるというふうに考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 新聞報道などによりますと、先ほどの相対的貧困率、国では16.1、また、福岡県でも19.9ポイントというふうな報道もされております。

 報道によりますと、そこでもひとり親世帯や単身世帯などがふえている、また、格差の拡大ということが報道等でうたわれているというふうにお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 貧困問題については、その根本原因を知る、また、それに手を入れるということと、実際に発生してしまった現状に対するフォロー、対策が、二つの面で大事かなというふうに思いますけれども、やっぱりいろんな報道でも、国も言っていることですけれども、特にやっぱり所得の低下ですよね。非正規労働がふえたり、実質的な所得が減ったり、不況の問題とか、そういう問題がやっぱり根本にあると思うし、もう一つは、やはり国の政治のあり方、やり方だと思うんです。

 社会保障とか、労働法制の問題とか、福祉・医療、そういう問題でも広くやっぱりこの何十年かだと思いますけれども、やっぱり後退の中身だと思います。こういうのがあって、今日の貧困が広がっている、格差が広がっているというふうに私は思います。

 ですから、本当は国においてそういうところに基本的にメスをしっかり入れて、裾野をきちっとただすということがあって、現実の問題に対してやっぱり国も地方自治体もしっかり頑張っていくという二面作戦でしっかり頑張らなければならないというふうに思います。

 それで、大牟田においてどういうふうなその貧困の広がり、暮らしの実態があるのかという点で先ほどの貧困率です。これが一つの指標になると思うんですね、指標に。ですから、これをちょっとぜひ教えていただきたいということと、もし、これが現実になければ、いろんなよその自治体の算出方法なんかも参考にしていただいて、実態を知る手がかりにしていただきたいと思うんですけれども、貧困率についていかがでしょう、大牟田市の。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 先ほど、少し御案内いたしましたけれども、国におきましては、厚生労働省が国民生活基礎調査という調査をされております。このデータの中には、各自治体の数値も入ってはいるということなんですけども、大牟田市のその数値が一体どういうものなのかということは、大牟田市にとっては知り得ないような実態にございます。これ、全国各地同様でございまして、各自治体でのその数値、また、その相対的貧困率という数値は知り得ていないと、出し得ていないという実態にございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 国もいろんな証拠づけの資料があるでしょうから優位なんでしょうけれども、沖縄県は出しているんですよね。ですから、沖縄県と幾つかのところが出しているという報道がありましたので、ぜひそういうところに計算方法とか、必要な資料とか、その辺を知っていただいて、ぜひ大牟田の実態を知る上で重要だと思いますので、今後、検討と算出をお願いしていただきたいと思います。

 それと、やはり市政をやる上で、大牟田市民の生活実態を知ることがまず基本だと思うんです。そういう点で、大牟田市民の皆さんの生活状況・所得状況、そういうものを知る手がかりとなる数字の紹介を幾つかお願いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 大牟田市の数値をデータとしてございますのは、あんまり多くはございません。大牟田市統計年鑑がございますけれども、最新のものが平成24年版でございますけれども、この中に一人当たり市民所得という数値がございます。平成23年度で231万9,000円というデータがございます。御参考までに、国全体としましては、国民一人当たりの国民所得、同じ時期で271万5,000円と、こういうデータはございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 一人当たりの所得はそういうふうになって、全国と県の平均と比べれば大体83から85ぐらいというふうに言われていますよね。それだけ所得が厳しいということなんですよね。

 ですから、この辺の実態をしっかり押さえた上でいろんな政策をつくっていただきたいということで、以前にも言ったことがあると思いますけれども、やっぱり市として、いろんな各部の数字はいっぱいあると思うんです。それを一つにまとめて、例えば大牟田市民生活白書的な、そういうものを実態調査の中で系統的に調べていってほしい、公表してほしいというのは、何回も言っているんですが、なかなか実現しません。

 だから、そういうやっぱりこの厳しい時代の中だからこそ、そういう実態をしっかり数字的に、また、聞き取り的にまとめ上げて公表していくということが大事かなと、これは市民にとっても大事だし、市政をやっていく上でも大事だと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 大牟田市全体の分、先ほどのような大牟田市統計年鑑、この中にどれだけ現状を盛り込めているのか、そういったことも含めて、私なりに研究をいたしてみます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 先ほど言いましたように、いろんな部のいろんな深い数字があるんですよね。ところが、大牟田市民の暮らしはどうなっているか、どうかと問うた場合に、一つのものがなかなかないんですよ。数字を使ってとかです。聞き取りとか。そういうまとまったもの、市民生活白書的なもの、こういうものを、ぜひ実態調査をして、系統的にまとめていくと、そして、市政に生かしていくというこのパターンをぜひつくっていただくように要望しておきたいと思います。

 では次に、貧困対策というのは幅が広いわけですけれども、私がちょっと提起したいのは、公契約条例なんです。

 何でここで突然公契約条例が出てくるかということなんですけれども、公契約条例の目的が幾つかありますよね。やっぱり、先ほどの貧困の原因に、非正規雇用の増大とか、実質所得の低下とか、そういうのが国も言っているわけですけれども、そういうものを解決する上でも公契約条例がやっぱり今こそ必要じゃないかなと、私は思うんですよね。そういう視点から見た公契約条例を早くつくっていただきたいという要望なんです。

 古賀市長さんのときには、実現できませんでした。それで、ぜひ中尾市長の市政の中で、ぜひ早急に、そういう視点で見ながら、公契約条例をつくっていただけたらと思うんですが、この狙いとこの効果についてどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 鴛海契約検査室長。



◎契約検査室長(鴛海博) 

 公契約条例の質問等に答弁させていただきます。

 公契約条例につきましては、一般的には、工事等の公共工事の請負工事契約に当たりまして、その契約の業務に従事する労働者の賃金や労働条件について、一定の水準を確保するということが効果というふうに考えております。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 これまで公契約条例の創設を要望してきたときに、先ほど言いましたようなやっぱり賃金とか待遇とか労働者の権利とか、これを守る側面も大きいということ言ってきました。これはやっぱり貧困対策の一つでもあると思うんですよね。

 そういう視点で、まず、公共事業を請け負う企業さんで働く労働者の皆さん、そして、実現している自治体ではどこでもその波及効果があって、そのほかの企業にも影響して、しかし、企業自体もやっぱり経営環境がよくなっていくというふうになっているわけですから、この辺を新たな視点で、ぜひ公契約条例の早期の創設をしていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。

 それと、もう一つは、行政ができる貧困対策というのはいっぱいあると思うんですが、まず、入札の問題ですよね。これまで指定管理者制度とか、民間への委託とか、いろんなものの制度が新しくなってきました。

 そういう中では、なかなかその委託先、指定管理者の皆さんの働く場所での労働者の皆さんのいろんな待遇とか、賃金とか、よくわかりません。

 ですから、そういうのを透明化するといいますか、自治体として責任を持って、自治体が発注する仕事に関係する職場での労働者の皆さんの権利と待遇、賃金を保障するという意味での入札制度の改革、例えば入札時にそういう契約をきちっと文書で交わすとか、公契約に似たようなものになりますけれども、そういう入札改革的なもので前進ができないかと思うんですが、この辺、いかがでしょう。



○議長(境公司) 

 鴛海契約検査室長。



◎契約検査室長(鴛海博) 

 基本的に、公契約につきましては、公共工事、業務委託、指定管理者制度等はあるんですけれども、その中身につきましては、基本的には労働基準法とか最低賃金法とかの関係法令とかを遵守することということを契約規則の中にもうたっておりますので、基本的にはそちらの方での遵守という形になってくるというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 そういう考え、目的でやるんでしょうけれども、公契約と一緒で、やっぱりもう少し、何というんですかね、拘束力のあるといいますかね、調査ができる、実態が本当に手のひらに乗るような、そういう形で改善をしていただいて、やっぱり末端の労働者の皆さんの所得をきちっと保障するという、そういう大きな仕組みを、ぜひとも改善していただきたいというふうに思います。

 もう一つ、今、労働者の皆さんの問題を言っておりますけれども、やはり日本の労働者の皆さんというのは、大体、いわゆる労働者としての主張をできる権利とか、こういうものが国もなかなかお知らせしませんし、学校でもなかなか深く教えられないということで、戦うすべを知らないといいますか、自分を守るすべをなかなか与えられていないというか、知らされていないという側面があります。

 それで、これは、(資料を見せる)私が取り寄せたポケット労働法という東京都が出しているやつなんですけどね、これは非常に小さいですけども、非常にわかりやすくて、誰でももらえるわけです。電話1本したら送ってきますので。幾らかかったかわかりませんが、こういうものは本当に労働者の皆さん向けだけではなくて、文章に書いてありますように、起業家・経営者の皆さんにもどうぞということで書いてあるわけですよね。

 ですから、双方がやっぱりよく見て、やっぱり経営者の皆さんも法律の内容を知らずに、これが当たり前だろうということでやっている部分もいっぱいあるわけですよね。

 だから、労働者も経営者側もやっぱり法律をよく知って、お互いがしっかり守っていくということで、これは非常にいいと思いますので、こういうものを、福岡県にもあるかもしれませんけれども、行政としてもそういうものの紹介、配布、こういうものを広くやって、やっぱり労働者・市民の皆さんの生活を守るという取り組みも、ぜひ行政でしていただきたいなと思うんです。そういうことでどうでしょう。



○議長(境公司) 

 質問ですか。



◆18番(高口講治) 

 はい。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 労働法制は、勤労者福祉という観点からも、そういった法令等について啓発も必要と考えます。今後の啓発の一つということで参考にさせていただきたいと存じます。後からお見せいただければ幸いに存じます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 幾らか知りません、これは。例えば100円とすると、5万4,000世帯として540万円なんですよね。こういうものを例えば5年に1回、全世帯配布するということでいくと、540万で済むわけです。540万で、相当な方々が救済されたり守られたりするかもしれません。そういうものだということで、私は宝と思いますね、こういうものは。しっかりそういうことで、できるだけ紹介とかしていただきたいし、予算も組んでいただきたいというのを要望しておきたいと思います。

 それと、きのうの質問でしたかね、一つありましたが、日本財団が貧困対策は経済対策だということで発表をして、数字を出していますね。いかに貧困対策が効果的かというか、大事かという。子供の貧困対策をしなかった場合、どれだけの社会的・効果的損失があるかという数字を出しているんです。

 これで、現在15歳の子供1学年が失う経済的な損失、これが生涯所得で2兆9,000億円損すると。失われると。国はどうかと。税収減や社会保障費の増加で、財政負担が1兆1,000億円もふえるという紹介をしているんですよね。

 いかに貧困対策が大事かということと、それを手当てをしない場合にはこれだけの国家的な損失、自治体の損失、そして、個人の損失、そして、いろんな税収の減とか負担増が発生するんだよということで、やはりこの数字が示しているのは、貧困対策というお金の要る作業だけれども、いかに生産性が大きい取り組みかということを、私は、これ、感じるんですよね。

 ですから、そういう視点でも、これからの貧困対策をしっかり総合的に頑張っていただくように要望しておきたいというふうに思います。

 次に、生活保護行政の現状と課題についてお聞きしますが、国の保護政策について見解をお願いしたいと思います。

 やっぱり生活扶助費の削減とか、いろんな削減がありまして、なかなか厳しい状況がありますけれども、こういう国の保護行政についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 国の生活保護行政の中で、平成25年から平成27年までの生活扶助基準の見直しや、それから、平成27年度の住宅扶助基準の見直しでは、国の社会保障審議会生活保護基準部会というところで、物価動向などを勘案するという考え方に基づきまして生活保護基準が定められております。

 本市におきましては、この見直しによって生活保護が廃止になったり、また、住宅扶助が減額になったという世帯はございませんでした。

 この生活保護行政は、国の法定受託事務となっておりますことから、私どもといたしましては、規定等に基づいて生活保護の適正な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 生活扶助費が3年連続で下がるとか、いろんなやっぱり生活保護上の、私たちは改悪というふうに思うんですけれども、生活保護にかかわらずいろんな社会保障、全面的に改悪がなされている中での保護行政をどうするかということだろうと思います。

 それで、以前の質問の中で、最低居住面積水準というのを御紹介をして、国が定めたこの水準ですよね。いわゆる居住にまつわる国が考える最低水準のいろんな数字なんですけども、これに近づける努力をお願いをしてきましたけれども、この最低水準の基準への取り組みがどういうふうになっているのか、まず、お聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 国の、特に国土交通省が示します住生活基本計画、これにおきましては、単身世帯では25平方メートル、二人世帯では30平方メートルなどの居住面積水準、これが定められております。

 その水準以下の住宅に住む被保護世帯、この数につきましては、現在、把握をいたしておりませんけれども、平成27年7月の住宅扶助基準の見直しに係る15平方メートル以下、この住宅については調査を終了いたしております。15平方メートル以下の住宅に住む被保護世帯はございませんで、住宅扶助費の減額、それから、転居の指導の必要はないというところを確認した次第でございます。

 住宅につきましては、住宅扶助の限度額の範囲内で自由に選択をいただいておりまして、ある程度狭くても新しい住宅に住みたい、また、古くても広いところがいいということなど、それぞれの個人の意思もございますので、一律に住宅は25平方メートル以上という取り扱い、これを一律に行うことはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 今言われたように、住んである方のいろんなお気持ちとか感情は、それはそれで理解をします。ただ、この国が示した最低居住面積水準の位置づけといいますかね、ここはしっかり、まず、していただいて、現状は現状であるので、なるべく近づける努力はしてほしいということなんですが、国も、昨年の5月の参議院国土交通委員会の中の発言で、厚労省が答弁しているんです、この問題について。

 この際は、生活保護の扶助基準の引き下げによる転居指導のやりとりの中で言った言葉なんですけど、転居が必要な場合には、最低居住面積水準を満たすなど、適切な住宅が確保されることが重要だということで、この最低居住面積水準をきちっとやっぱり位置づけをしているんですよね。

 それで、この面積水準というのは、平米だけではなくて、やっぱり台所、浴室、水洗トイレ、洗面所の確保とか、総合的な位置づけでやっているんですよ。これは、居住面積水準の出てきた背景には、やはり憲法の規定・理念に基づいてこれは出てきたと思うんです。やっぱり人間として人間らしく暮らせる居住環境は、こういう最低限は要るんだと。

 そういうところですから、ぜひそういう意味合いといいますか、視点というのを大事にしながら、今後、保護行政の中でもしっかり生かしていただきたいというふうに思います。

 そういうことで、平米とかはちょっと置いといて、現実にケースワーカーさんが毎日、相談に行ったりしてお邪魔したりする中で、これはちょっとひどいと、これは移ったほうがいいよというふうに思われているような家に住んである方々というのはいらっしゃいますか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 昨日、今回のこの御質問に関して、保護課の管理職とさまざま意見交換を行いました中では、その中では少なくとも老朽化して、居住するには好ましくないようなところに被保護世帯が住んであるというふうなところは聞いていないというふうには、きのうの話の中ではそういうふうに把握をいたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 保護課の方々はそういう認識でいらっしゃると。私が今、2件、そういう相談を受けているんですよね。それで、私も見に行きました。上がってみました。それで、やっぱり失礼な言い方ですけども、ちょっとひどい状態です。ですから、後日、また、担当者の方を一緒にお伺いして、聞き取りもしたいと思いますけれども、そういう家がやっぱり放置されているんじゃないかなと思うんです。

 先ほど、部長が言われた本人さんの感情もあるかもしれません、何か。深く聞きますけれども、そういうところが私から見れば、これはちょっとひどいなというのが幾つかありますので、ないということではないんじゃないかなと思いますので、再度、点検をし直していただけたらというふうに思います。

 それと、住宅扶助の上限があって、しかし、実際はそれ以下での家賃で住んでいる方がいらっしゃいます。そういう差額がちょっと上限としてありますよね。そういう中で、ちょっと劣悪だというような判断があった場合、その差額を利用してもっと快適なというか、いいところに移動するような、そういう考え、やり方というのは可能でしょうか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 住宅扶助の限度内での、その範囲内での住宅の選択ということは自由でございますので、できるだけ居住面積水準以上の住宅の確保ができますよう、転居等についてケースワーカーが相談に乗るなどの対応は行っておりますし、今後も行ってまいりたいと考えます。

 ただ、転居に係る敷金や引っ越し費用、これは自己負担という原則がございますので。ただ、先ほど例示されました著しい老朽化ですとか、狭隘などによって、明らかに居住に堪えないような場合、こういった場合は扶助費が認められる場合があるということですので、そういった場合は使っていただくような周知もいたしたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 受給者の方々の、よくよくお気持ち、実態を聞いた上で、十分な対応をしていただきたいと思います。

 それと、ここでも、先ほど言いましたハンドブックの提供をよろしくということで言いましたけれども、生活保護にかかわらずいろんな社会保障、福祉関係等々の一家に1冊あれば何か困ったときにぱらっと項目をめくれば必要な制度が並んでいると。詳しくは要りませんけどね、こういう制度があるよと、おいでというぐらいのやつを、ぜひ4年か5年に1回、1冊、各家庭に届けるぐらいのことをしていただきたいと、これもあわせてまた要望しておきたいと思います。

 次に、生活困窮者自立支援制度ができて1年になります。この間の総括、実績とか課題、この辺ついて見解をお願いいたします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 生活困窮者自立支援制度、平成27年度から自立相談支援事業や住居確保給付金の支給、また、就労準備支援事業や学習支援事業に取り組んだところでございます。取り組み実績を含め、答弁申し上げます。

 27年4月からことしの2月までの新規の相談受け付け件数は345件ございまして、専門機関へつないだり、それから、支援プランを作成しまして継続的な支援などを実施したものなどございます。新規の相談受け付け件数がふえるにつれまして、その後、継続的に支援していく方もふえます。一度相談に乗ったら終わりというわけではなくて、何回も継続してまいりますので、そういう件数もふえてまいります。

 そこで、今後は、相談支援員というものがおりますけれども、その体制の充実、また、そのスキルアップということが今後の課題になってくるものと考えております。

 それから、その一方で、今年度は制度の開始から1年目ということもありまして、地域包括支援センター、それから、ハローワークを初めとした関係機関との関係づくりに力を入れてまいりました。それらの関係機関とともに対象者の支援策を検討するなど、これまでで徐々に支援のネットワークも広がってきていると、整ってきているというふうに感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 生活保護基準があって、それを今、ちょっとオーバーする方が非常にいろんな面で苦労している場面が多いんですよね。だから、その辺を救済する手段でもあると思いますので、ぜひ今言われた教訓、成果を踏まえてしっかり頑張っていただきたいと思いますけれども、一つ、就労準備支援事業をやっていますよね。

 これは、やはり就労に結びつくための準備ということで大事なんですけれども、実際、その就労を提供する企業さんの協力がないと、これはできませんので、企業さんの数の動向と、企業の方々は、実際にやってみてどういうふうに言っていらっしゃるのか、その辺をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 ただいま御紹介の就労準備支援事業、働く場、その体験をする場の確保というのは、一つ大きな課題でございます。なかなかその広がりというのは、まだ日も浅いこともあって、まだまだ少のうございます。

 現時点では、この業務を委託しております社会福祉協議会、この中で体験をしていただいているというような実態がございます。まだまだこれは、これから広げていかなくちゃならないという事業でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 今のところ、協力企業内でそういう準備作業するということができていないということですかね。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 社会福祉協議会の中に高齢者のデイサービスの事業がございます。そういったところで就労を体験をしていただいているという方が、現在、4名おられるようです。現時点では、まだその程度と言ったら申しわけないんですけども、そういう実態でございます。今後、広げていかなくちゃならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 その支援事業を希望する方がどのぐらいいるかというのとの関係もありますけれども、協力企業、一般の企業で働くというのも大事なことでしょうから、ぜひ企業家の方々の理解も得ながら、拡大をしていっていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、就学援助制度について、現状と課題について教えてください。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 就学援助制度について御答弁させていただきます。

 就学援助制度は、学校教育法等に基づきまして、経済的理由のため公立小中学校への就学が困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費などの教育費の一部を市が援助する制度でございます。

 本市の就学援助の現状につきましては、生活保護基準の1.3倍までを準要保護世帯として認定をしており、現在、約1,200名、率にしまして約15%の児童生徒に対して就学援助を実施しているところでございます。

 そのような中、国において平成25年度より、生活保護基準の見直しが段階的に行われておりますけれども、本市におきましては、これまで支給の対象となっていた世帯が引き続き対象となるよう、生活保護基準の引き下げ前の基準をもとに、現在、認定を行っているところでございます。

 また、制度の紹介や申請手続の案内を、各学校を通じて全児童生徒の保護者へ配布をするほか、広報紙やホームページでも同様の紹介を行っているところでございます。

 さらに、各学校におきましては、個別に本制度の案内を丁寧に行っていただいているところでございますけれども、残念ながら申請をされないケースもあるというようなこともお聞きしておりますので、そういったところが現状での課題ではないかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 皆さんの生活が苦しい中で、この就学援助制度が果たしている役割というのは非常に大きいと思います。

 ただ、先ほど言われましたように15%ということで、受けてある方の比率が大分、ずっと伸びてきているんですよね。だから、それだけやっぱり厳しい市民の暮らしがうかがえます。

 それで、今、準要保護を基準として、生活保護基準の1.3倍というふうになっていると思いますけれども、これをぜひちょっと拡大をしていただいて、さらに対象を、財政の問題もありますけれども、広げる必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。

 そういう点で、財源も加味しながら、広げるという点ではどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 この就学援助制度につきましては、以前は国の国庫補助事業ということで、大体全国同じような形で実施をされておりました。ただ、平成17年の国の三位一体改革によりまして一般財源化ということをされて以降、それぞれの市町村で要綱等を定めて実施をされているというようにお聞きをいたしております。

 この就学援助の対象者につきましては、生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮している準要保護者ということでやっておりまして、本市は、先ほど答弁いたしましたように、1.3倍までの世帯を準要保護者として認定をいたしております。

 この1.3倍という基準は、昭和48年ごろの全国市町村教育委員会・財務事務担当者研修会において国から示されておりますもので、現在でも多くの市町村が大体この率を基準としてしているというように伺っております。

 ただ、確かに、ほかの市町村では1.3倍を超える基準を用いているところもあるというようにはお聞きしておりますけれども、そうした場合は、先ほど議員もおっしゃったように、非常に多額の財源の確保というのが大きな課題になってまいります。そういったものも含めて、近隣の実施状況、そういったところも踏まえながら、総合的に検討をしていく必要があるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ぜひ、先ほども数字の紹介しましたけれども、市民生活が大変な中、ぜひ引き上げの方向を御検討いただきたいというふうに思います。

 もう一つは、午前の森議員の質問の中でもありましたけれども、制服代とか運動着とか、いろんなお金のかかる場面があります。

 そこで、入札の問題なんですよね。できるだけそういう費用がかからないように努力はしてあると思いますけれども、今の入札といいますか、発注するときのやり方で改善すべき点があるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 それぞれの例えば制服であるとか、体操服、そういったもの、それぞれ指定業者等がございます。そういったところを数社にお願いをして、そういったところ、複数の業者のほうから購入できるような形で、それぞれ保護者の方々が選べるような形で対応を図っているというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 そこには競争的なものはあるんですか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 例えば制服でございますけれども、大体市内に4業者程度いらっしゃるということで、そういったところが制服をつくっていただいておりますけれども、例えば制服の生地の質が違うとか、そういったところで値段の違いとがあって、それぞれパンフレットを各学校にお持ちいただきますので、それを全部まとめたところでそれぞれの保護者の方々に配布をして、保護者の方々がそれぞれの実態に応じて選択をして購入されているというようにお聞きをいたしております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 もっともっと頑張れる改善策があれば、対策があればとっていただいて、ぜひお父さん、お母さん方が負担軽減になるように、ちょっと取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 それと、新入学に際していろんな費用が発生します、高額の。先ほども報告ありましたような。やはり、できるだけ前にお知らせしていただきたいと。先ほどの答弁では1月か2月ごろですかね。何でかといったら、今、やりとりしているのは、貧困の中での話をいろいろしているわけです。ですから、そういう点でいくと、非常に大変な方々に対してということで考えれば、もっともっと早目にお知らせをして、積み立てる期間を確保するとか、そういうことが必要だと思うんです。

 その辺では、できるだけ早く、一定の金額を提示する。これは可能でしょうか。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 けさの午前中の森議員の御質問の中でもありましたけれども、確かに、新入学するときにはさまざまな費用がかかってくることになります。

 こういった費用等につきましては、一定、それぞれ学校ごとに若干の違いはございますけれども、ある程度平均的なところとかはある程度つかめますので、そういったことはホームページ等ででも常時紹介できるようなことは考えていきたいなというふうに思っておりますし、また、必要があれば、何らかの形で、中学入学の際は小学6年生の早い時期にお知らせをするとか、そういったことが可能かなと思いますけれども、小学校の新1年生、そういったところは、就学時健康診断とかが大体9月ぐらいに実施されますので、そういったときにでも情報提供できればなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ぜひ改善をよろしくお願いいたします。

 次に、奨学金制度の創設についてお伺いいたします。

 全国的に、奨学金をめぐる問題は今、新聞でも花盛りで、さまざまな問題、現象が報道されております。

 大牟田市として、奨学金の問題についての御見解をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 奨学金の制度に関する全国的な問題についてという御質問だと思います。

 それこそ報道等で接する限りでございますけども、昨今、学生時代に借りた資金の返済が、やはりその卒業後も長期間重くのしかかって生活を圧迫しているといったケースでの報道というのは、よく耳にいたします。

 奨学金の現状ということでございますけれども、独立行政法人日本学生支援機構が行います大学等奨学金の平成26年度の利用実績を見てみますと、約140万人の方が御利用になっておられまして、年間の貸与額は1.2兆円に上っているところでございます。

 また、平成25年度末の延滞期間3カ月以上たっていらっしゃる方というのが、約18万7,000人ほど、率にして5.3%ということになっておりまして、近年は減少傾向にあるということでございます。

 こうした学生の経済的支援のあり方につきましては、文部科学省における検討会がございまして、平成26年8月に報告書が出されておりました。本報告によりますと、学生等の置かれた経済的状況については、近年の経済状況により家庭の収入は減少する一方で授業料が上昇しているというようなもの、授業料減免や奨学金等による支援を受ける学生などが増加しているというようなこと、さらには、雇用慣行の変化による非正規雇用の増加があるといった分析がなされております。

 そして、今後の制度の見直しの方向性として、無利子奨学金の一層の充実、また、より柔軟な所得連動返還型の奨学金の創設、あるいは、授業料減免の充実、将来的には、給付型の奨学金の創設、こういったものが報告書の中で示されているというようなことでございます。

 このように、国においては奨学金制度見直しの動きがあるというようなことで聞き及んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 今おっしゃったように、非常に厳しい状況があるということと、いろんな教育費の公的な支出の水準とか、こういうのは発表されていますけども、OECD諸国の中では最低レベルなんですよね。こういう中でいろんな問題が起きているし、貧困の中で非常に行きたくても行けないような学生さんがいっぱい出てきているという状況があると思います。

 それで、大牟田市で今度のアクションプログラムの中で、ほっと安心奨学金制度事業ということで打ち出されています。これ、市長の多分肝いりの思いが詰まったものじゃないかなと、私は勝手に思っているんですが、まだ丸印が四つついているだけではっきりしません。

 ですから、大体どういう内容で考えている、いつごろ実施したいとか、市長の思いをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 奨学金制度というものは、先ほどから問題になっておりますように、基本的には意欲と能力をお持ちの方、そういった学生さんが、経済的な理由でもって就学を断念するというふうなことにならないように、安心して学べるための制度というようなことだろうというふうに考えております。

 本来は、こうした環境の整備については、これは国の責任でもってやっていくべきものというふうに、基本的な考え方は、私自身、持っておるわけでございますけれども、先ほど来ずっと高口議員も御指摘になっておられるように、全国的にも子供の相対的貧困率が上昇している中におきましては、経済的な理由で就学が困難な人に対して教育の機会の充実を図るというふうなことは、やはり次の世代への貧困の連鎖、これを断ち切るためにも非常に有効な事業ではないかというふうなことを考えております。

 何かしらのそういった支援が必要なのだろうということでございます。

 そういうことがございますので、今、御指摘のように、私どもといたしましても、奨学金制度というものを考えていく必要があるんではないかというふうなこととあわせまして、若年層の定住促進というふうなことも目的に含めまして、奨学金制度の導入をやっていくべきではないかというふうなことを考えておるわけでございます。

 ただ、具体的な制度設計というふうなことになりますと、まだ、そこまで至っておりませんので、現段階で具体的にどういうことだというふうなことでお示しはできませんけれども、基本的な考え方は、そうしたことで臨んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 ぜひとも、今、市長がおっしゃったようなものだろうと思いますので、これまた財源が要りますけれども、ぜひ給付型を描いていただきたいなということと、そもそも国が、やっぱりきちっと責任を負うべき制度だろうというふうに思います。これは本当に腹立たしい状況があると私は思います。

 それで、先ほども紹介がありましたが、幾つか奨学金にまつわるいろんな数字がありますが、奨学金を借りた方への聞き取りなんですけど、約40%が返済が苦しいとおっしゃっとるし、結婚に影響しているという方が31%、子育て・出産に影響してきているというのが二十二、三%です。

 先ほど紹介があった日本学生支援機構の中では、返済者の半数が年収300万円以下、返せない人が32万8,000人、4人に一人。これは別の調査なんですけれども、大学生の親の世帯の年収分布なんですけども、800万円以上の層が53%、400万円以下は10%なんです。

 何が見えてくるかというと、本当に奨学金を必要としている方が受けられない、受けていないという現実が見えてくると思うんです。こういう数字も参考にしていただいて、ぜひ温かい奨学金制度を、創設を、一日も早くつくっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 6番目に、子どもの貧困対策法に基づく本市の対応ということで、貧困対策法ができましたその目的、そして、その中で自治体がやるべき仕事についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るということなどを目的としまして、平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたところでございます。この法律に基づきまして、現在、県におきましては、福岡県子どもの貧困対策推進計画、これを策定されているところでございます。

 これらの中で、地方公共団体は子供の貧困対策に関して、国と協力をしつつ、地域の状況に応じた施策を実施する責務を有することとされております。

 このような趣旨を踏まえまして、現在、本市においても子供の貧困対策に係る、まずは啓発の活動でございますとか、それから、子供の学習支援を初めとします生活困窮者の自立支援に係る各事業、また、これは児童家庭課の分野になりますけれども、高等職業訓練促進等給付金事業、こういったことなどに取り組んでいるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 貧困対策法では幾つかポイントがあると思いますが、子供の食事支援、放課後の居場所づくり、ひとり親の就労サポートなど、いろいろ示されていると思います。

 その中で、今、報道にもありますが、子ども食堂の取り組みについての現状と、これからどういうふうに大牟田市として取り組んでいくのか、その辺をお願いいたします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 子ども食堂につきましては、さまざまな家庭の事情などによって家族と一緒に食事をすることができない子供たちを対象に、ボランティアの運営によって、大人数で楽しく食事ができるような居場所を提供するものでございまして、今般、社会福祉協議会が運営しますオープンサロン築町えいるにおきまして、ことしの2月から3月にかけまして合計4回、モデル的に実施をいたしております。

 具体的には、2月の27日、それから、3月の12、19、26日、いずれも土曜日の11時30分から13時30分の開催予定となっております。

 先日、2月27日土曜日に第1回目が開催されましたけれども、近隣の学童保育所に呼びかけましたこと、それから、報道発表などによりまして、約100名の方に参加をいただいて大変にぎわったというところでございます。また、当日は、10名ほどのボランティアの方に御協力もいただいたというところでございます。

 この事業は、築町えいる・子ども食堂プロジェクトが中心となりまして運営されております。このプロジェクトのメンバーでございますが、大牟田市校区社会福祉協議会会長連絡協議会、それから、上官校区と大牟田校区の社会福祉協議会、それから、民生委員・児童委員協議会、ここを中心にしまして、大牟田市社会福祉協議会や中央地区地域包括支援センター、それから、大牟田市が構成団体となっているものでございます。

 本市といたしましては、このような地域で子供を見守る取り組み、全市的に広がっていくことを願っておりますので、今後も本市としても支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 本来は、こういう子ども食堂とか、こういう制度、援助しなくていいような状況にしなければならないと思うんですけども、しかし、目の前で起きていることについて無視するわけにいきませんので、援助の手は必要だと思いますし、そこに込められた市民の皆さんの温かい心というのを大事にしながらやっていくべきテーマだというふうに思います。

 それで、もう一つは、この子ども食堂に関して、やっぱり子供さんに食事を提供するということだけではなくて、やっぱり地域の協働組織といいますか、コミュニティー組織との連携、そして、子供さんを食事だけではなくていろんなもので豊かにしていくという発想も必要だと思うんです。この辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 先ほども少し触れましたけれども、まずは子供の居場所づくりという観点もございます。それから、今回、そのプロジェクトに加わりましたメンバーの中にも、校区の社会福祉協議会でありますとか、民生委員・児童委員さん、さまざまなメンバーも入っていただいております。その中には、年齢的にも御高齢の方もおられたりもいたします。

 高齢の方がこういった取り組みに参加をいただくということも、もう一つ意義のあるものということになってまいります。少しでも多くそういう高齢の方も参加をいただくことで、そのまた輪も広がるという相乗現象が生まれてくることを期待もいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 今おっしゃったような豊かな取り組みになるように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 この項で最後になりますが、貧困を原因とするような学校での事象・出来事、これはなかなか見えにくい面もあると思うんですけども、そういう事象・現象があれば御紹介いただいて、どういうふうに対応しているのかを教えてください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 小中学校における状況についてお答えをいたします。

 小学校におきましては、現在、貧困を理由に学用品の準備ができなかったり、社会科見学や修学旅行などに参加できなかったりしているとの報告はあってはおりません。

 中学校におきましては、幾つかの報告があっております。例えば転入生の保護者からの制服についての相談であったり、高校進学に向けた入学準備金についての相談でございます。これら保護者などからの相談につきましては、学校では、管理職を窓口にして、保護者からの相談の内容に応じて就学援助制度や高校進学に係る支援金制度を紹介しているところでございます。

 また、学校だけでの対応が困難な場合は、福祉に関する専門知識を有するスクールソーシャルワーカーを活用し、学校と関係機関の連携を図るなどして、児童生徒、保護者などへの支援を行っているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも保護者からの相談につきましては、管理職を窓口にして丁寧な対応をとるよう、各学校へ指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 貧困の放置というのは、いろんないじめとか、いろんな問題、不登校とか、流れていきますので、なかなか見えにくいもんだろうと思いますけれども、実際そういうのが起きていなくても、そういう事例がなくても、本当は苦しいんだと、本当はここに頼りたいんだというのもあるかもしれません。ですから、そこはよくよく、見えないものを見るような努力をぜひしていただきたいと思います。

 ほかの自治体ではいっぱいいろいろやっているんですけれども、県内だけ御紹介しますと、古賀市が制服の無償提供による制服リユース制度ということで、100人から提供いただいて、今、新入生が30人活用しているそうです。

 嘉麻市では、公費で部活のユニホームとか体操着を学校が無償貸与しているとか、あんまりお金をかけずに、しかし、要求している方には非常に有効なやり方がいろいろ考えればあると思いますので、できるだけ学校現場で深く見ていただいて、そういう貧困にまつわるいろんな問題が起きていれば、すぐに手を打っていただきたいというのを要望しておきたいと思います。

 大きな2番目の国民健康保険制度についてお尋ねいたします。

 まず第1点は、本市における国民健康保険制度の現状と課題についてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 国民健康保険制度は、全国的に見ましても、被用者保険に比べ被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことや所得水準が低いことなどの構造的な要因から、財政基盤は脆弱で厳しい財政状況にございます。

 本市国保におきましても例外ではなく、高齢者が占める割合が約4割と高く、一人当たりの医療費は年々増加しており、県内で2番目の高さとなっております。また、所得につきましては、被保険者の約半数が、所得がない方や基礎控除額33万円以下の方であり、給付増に見合うような保険税収入の伸びが見込めないなど、厳しい財政状況にございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 市のほうから見た財政状況を中心にしたお話でしたけれども、いわゆる国保世帯のやっぱり負担感とか生活実態というのは、一番押さえておくべきだと思いますので、時間があんまりなくなったんで、幾つかまとめて質問いたしますけれども、そういうやっぱり国保世帯の生活実感とか、今度の税率引き上げ案に対する市民の感覚とか、負担感とか、その辺がどうなるのかということで、この国保税の引き上げに対する市民の反応といいますかね、負担感についてどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 負担感ということでございますけれども、まず、国保の被保険者の状況ということで、世帯の状況とかそういうことにちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、国保の世帯構成が単身世帯が約57%、それから、二人世帯が約32%、また、所得状況についても、先ほど申し上げましたが、所得がない世帯や基礎控除額が33万円以下の世帯が約半数を占めており、低所得者が多い状況でございます。

 国保につきましては、所得がない世帯にも国保税の負担をいただいておりますけれども、低所得者に対しては、被保険者均等割額と世帯別平等割額を、所得に応じて7割・5割・2割軽減する制度があり、本市では7割軽減世帯が40.8%、5割が16.5%、2割が11.8%で、被保険者の約7割の世帯が軽減の対象となっているような状況でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 今回の税率引き上げの率としては、小さいと言えば小さいんでしょうけれども、3年前の大幅な税率アップがあった上での今回の税率アップなので、非常に影響は大きいと思います。

 それで、対応として、片っ方税率アップで5,000万円ぐらいです。もう一つは、一般会計からの繰り入れで4,800万円ぐらいでしたかね。それで、1億円ぐらいを手当てをするということで出ております。

 しかし、その5,000万、いわゆる税率アップの5,000万を何とか予算全体の見直しによって持ってくると。いわゆる市民の負担増にかけずに、一般会計からの繰入増で何とか乗り切っていただきたいという要望がありますけれどもいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 まず、保険税の引き上げ、改正についてでございますけれども、本市におきましては、24年度から26年度まで国保事業財政安定化計画を策定いたしまして、積立基金の活用を図りながら、保険税率を段階的に引き上げるとともに、一般会計からの繰入基準を見直し、国保財政の安定化を図ってきたところでございます。

 しかしながら、27年度決算見込みにおきましては、26年度に過大交付を受けた国等支出金の返還金が生じること、退職者医療制度の廃止により、療養給付費交付金が大きく減少となる見込みであることから、国保の基盤強化策として保険者支援制度の拡大が行われるにもかかわらず、積立基金をほぼ全額取り崩さなければならない状況にございます。

 このような中、28年度の収支につきましては、約1億円の財源不足が生じる見込みとなることから、将来の医療費の伸びを抑制するため、健康づくり等健康増進事業の取り組みの費用について一般会計からの繰入金を見直しましたが、それでも不足する約5,000万円について税率改正をお願いすることとしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 あわせて1億を何とかという要請をしたわけですけれども、福岡市と北九州市を除いた法定外繰り入れをしている自治体の平均では1億6,000万なんですよ。だから、私が今、お願いをしている1億というお金は、そう無理な数字じゃないと思うんです。よそが普通にというか、頑張っている、法定外繰り入れで1億6,000万入れているという数字以下なわけです。

 ですから、無理な数字じゃないと思いますので、ぜひ市民負担を軽くするという意味で、ぜひそういうふうな扱い、対応をしていただけたらというふうに思います。

 それと、もう一つは、国に対する要求は、これまで何遍も言いましたように、国庫負担をやっぱりふやしてもらうというのが自治体の願いであると思いますので、また、それ、必要なことでありますので、これは強く要求していただきたいというふうに思います。

 それと、あと、広域化の問題です。平成30年から国保の広域化が実施されます。いろんな不安があって、これまでも質問をしてきました。

 その中で幾つかの不安があります。国保税が全体として高くなるのではないか、また、これまで、今、福岡県内で言えば、4分の3、75%の自治体がやっている法定外繰り入れがそのまま延長可能になるのか、そういう問題。それと、あとは、大牟田市民のいろんな相談事、悩み事が、地元でいろんな処理ができるのか、対応ができるのか、そういう心配がありますけれども、これについて現在の見通しはいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 まず、広域化後の保険税がどうなるのかということでございますけれども、まず、保険税がどのように算定されるかということでございますけれども、改正国保法におきましては、都道府県が市町村ごとの保険事業納付金を決定して、納付金を賄うための市町村ごとの標準保険料率を毎年設定することになっております。

 その際、毎年設定するに当たっては、これはまだ案でございますけれども、納付金が年齢構成の差異を調整した医療費水準と所得水準に応じて決定されまして、それをもとに、標準保険料率は、市町村の規模別収納率や統一の保険料算定式をもとに算定されることになっております。

 したがいまして、こういった数字というものが、現在、まだ示されておりませんので、現時点では保険税がどのような額になるかということでは、今、わかりかねるところでございます。

 ただ、財政支援のほうも国のほうで行っておりますので、29年度から30年度にかけての保険税の伸びは抑制・軽減されるんではないかというふうに思っております。

 それから、困り事、そういったことでございますけれども、広域化後も市町村においては、そういった市民との身近な場所において、いろんな相談、給付、資格管理でありますとか、そういったものを事務としてやってまいりますので、相談事等については、適切に親身になってといいますか、市民の身近なところで対応していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 今、現実にやっている法定外繰り入れというのは、広域化の後も可能なんでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 法定外繰り入れにつきましては、基本的に、30年度以降、財政安定化基金を各自治体のほうにつくることに予定されております。そういったことは、基本的には、例えば赤字補填の法定外繰り入れであるとか、そういったことを解消するということがその意図としてございますので、解消に向けた基金の増設等が行われるところでございます。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 法定外繰り入れをするなとは言わないけれども、実質的にはそういうふうになっていくんじゃないかと思うんです。こういうお金を入れたから、基本的には赤字は発生しないはずなんだと。だから、法定外繰り入れはもうしなくていいよと。

 だから、実際、そこが一番心配なんですよね。それでうまく、全国知事会も言ったように、本当にほかの保険と同じようなレベルに保険税にするためには、1兆円要ると言っているんですよね。ですから、3,400億円ぐらいのお金では対応できないんですよ。これはもうわかっているんです。

 ですから、私が心配するのは、福岡県市町村国保広域化等支援方針というのが改正されて、この中で3点、一般会計からの法定外繰り入れの抑制、繰り上げ充用の解消、収納率の引き上げということで、地方自治体にやっぱりそういう一般会計からの繰り入れはやめなさいよという指示といいますかね、要請が来ているんですよ、明確に。

 だから、そういう財政安定化基金の名のもとでそういうのが禁止になって、実際、地方自治体は一般会計からの補填ができなくて苦しむんではないかという心配があるんです。ここをちょっと確認をしたいわけです。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 今回の広域化につきましては、国のほうでも持続可能な医療保険制度の構築のためのものでございまして、基本的にそういった赤字財政であるとか、そういったところを解消するための国の財政支援の拡充、そういったものを行ってきているところでございます。

 本市におきましても法定外繰り入れ等につきましては、一定の考え方のもとで行ってきておりませんので、今後も市が法定外繰り入れをするかどうかということに関しましては、そういったことでは考えてはおりません。



○議長(境公司) 

 高口議員。



◆18番(高口講治) 

 大牟田市だけの問題じゃない立場で言っているんですよね。大牟田市は今、していませんからね。

 ただ、ほかの自治体が困るようになってはいけないし、今、部長がずっと答弁されたように、広域化の問題でよくわからない部分がいっぱいあるわけですよね。だから、わからない状態の中で、平成30年度からの広域化に突っ込まないように、早目早目に私たちは心配事をしているわけです。この辺をしっかり分析、解消していただきたいと思いますし、市民本位の国保運営を心がけていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後2時40分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後2時26分 休憩

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                              午後2時40分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、島野知洋議員。

     〔13番 島野知洋議員 登壇〕



◆13番(島野知洋) 

 発言通告に従い、質疑質問をいたします。質疑質問のラストバッターです。質問が一部重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。

 大きな1、地域と職員のかかわりについて。

 その小さな1、市長が考える打って出る職員とは。

 前回の12月の定例会で松尾議員と田中議員が質問されましたが、私も中尾市長就任時の職員への訓示の一節から質問させていただきます。

 お二人の質問で、市長が考えられる理想の職員像は、その折に示していただきました。そこで、ここでは、そこにありました打って出るということ、また、市長が御発言の中で何度も使われております打って出る職員像についてお伺いします。

 大牟田市を元気のあるまち、活気を取り戻したまちにする先兵として、座して待つという姿勢を転換して、積極的に打って出る努力をしてほしいとの訓示でした。

 中尾市長、打って出る職員とは、どのような行動をとられる職員さんのことなのでしょうか。お聞かせください。

 以上で壇上での質問は終わり、あとは質問者席より一問一答方式にて再び質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 島野議員の御質問にお答えをいたします。

 私が、職員の意識改革で求めています打って出る職員として求める行動といたしましては、まずは、失敗を恐れずに行動し、まちに活気を取り戻す先兵として、みずから積極的に打って出ること、こちらから住民の方々に働きかけていく努力を惜しまないということでございます。役所という枠組みにとらわれず、地域の担い手としての自覚を持って仕事にかかわっていくことといったことでございます。

 この大牟田市を元気のあるまち、活気を取り戻したまちにするために、座して待つという姿勢を転換して、こちらから住民の皆さんに積極的に働きかけていく、何度も何度もアプローチをしていくというように、行動で住民にわかってもらえるような努力をしてほしいと思っているところでございます。

 何事にも積極的に、そして、大いにチャレンジしてもらいたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 中尾市長、御答弁ありがとうございました。

 では、早速、現在の本市の職員数を教えてください。



○議長(境公司) 

 川崎人事課長。



◎人事課長(川崎昌敏) 

 職員数についてお答えいたします。

 本市の職員数は、消防職員を含めます全職員ベースで、平成28年3月1日現在、995人でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 今、お聞かせ願いました約1,000名の組織というと、市内でも屈指の大所帯で、組織も多岐にわたっております。

 そこで、組織のトップがぜひやってくれと言われる意識改革を役所の隅々まで浸透させるために、具体的な手だては何かありますか。あれば教えてください。また、今後の予定も含めてお伺いいたしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市では、人材育成推進室という研修などを専門に持つ部署も持っておりまして、職員につきましても勤務から何年ごととか、職員に応じて、あるいはあるテーマを決めて、さまざまな研修を行ってきております。

 今回、中尾市長のほうからは、地域あるいは外に打って出る職員、あるいは情報発信、さらには、チャレンジというキーワードで職員の意識改革をするようにというような御指示もいただいておりますので、そういったところでさまざまな研修のやり方についても検討をしているところでございます。

 現在もその自律創造型のプロ職員を目指すということで、そういう視点での研修を行っておりますけれども、現在行っている研修の中にそういった視点も新たに入れながら、内容についても新しく検討していく必要があるというふうに思っております。

 また、さらに、来年度からは、職員が地域の会議や行事に参加をし、地域活動を体験する研修プログラムでございます地域活動インターンシップ研修を実施してまいることといたしております。この研修を通して、地域活動というものを職員が直接肌で感じ、地域及び協働のまちづくりへの理解を深め、そして、それをみずからの業務に生かしていくと、そういうことを職員にも求めてまいりたいと考えております。

 また、今年度行っておりますが、職員がみずから政策を考え、提案する仕組み、そういったものを行うことで職員の意識の醸成はもとより、組織の活性化、まちの活性化につながっていく有効なものと考えておりますことから、今後も職員のチャレンジ精神、こういったものを養う上でそういった機会もふやしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 ここでその今おっしゃられました地域活動インターンシップ制度を取り上げたいので、質疑よろしいですか。

 小さな2番、今後の職員研修制度。

 その地域活動インターンシップ制度ですが、昨日、大野議員からの質問にもありましたが、昨年末、地域のまちづくり協議会等に案内やPRをして回られたようですが、現時点で地域からの反応はどうなっておりますか。教えていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 私どものほうで今、検討を進めております、地域活動インターンシップ研修についての地域の反応ということでのお尋ねだと思います。

 この制度につきましては、議員御案内のとおり、昨年から少しずつ説明を続けてきておるところでございますけども、この研修は、地域に市の職員、市役所に採用されて3年から5年ぐらいの勤務年数を持つ職員を、地域における研修生として受け入れていただけるかどうかというふうなことで、希望等を調査、行ったところでございます。

 これは、市内全校区、21校区ございますけども、まちづくり協議会ができているところ、それから、まだ準備中のところ等もございますけども、あわせて全21校区中で20校区が既に受け入れを希望するというふうな回答をいただいております。1校区希望されておりませんけども、この校区につきましては、28年、新年度は、校区まちづくり協議会の設立を最優先で取り組むということから、今回は受け入れを見送られたというふうにお聞きをしております。

 研修生を受けるに当たりましては、初めての制度ということもありまして、校区の中では新たな業務が自分たちに発生するのではないかという心配の声も出たそうでございますけれども、多くの校区では、この研修の趣旨、それから、効果などを御理解いただいて、今後の職員の地域活動への参加を期待し、受け入れを希望されたというふうに聞き及んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 常に人材不足という悩みを抱える地域にとってはありがたく、助かることだと思います。

 今おっしゃった状況では、もしかしたら後になって、うちの地域もぜひ受け入れたいとの要望がふえることには対応ができますか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 地域活動インターンシップ研修の途中でといいますか、後々の追加での受け入れができるかというお尋ねでございます。

 先ほど申し上げましたように、今のところでいけば、28年度の受け入れの希望は20校区からというふうなことでございました。

 この研修制度は、28年度から新たなものとして取り組むこととして、今後も毎年継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。そういった中で、初年度の28年度につきましては、市役所に採用されて3年から5年の職員10名程度を5校区程度に派遣をすることとして考えているところでございます。1校区に2名ずつということで。

 現在、その対象となる研修生と受け入れ校区について、職員の居住地を中心に選定を行っているところでございます。そういったところで、年度当初にはもう決定をしていきたいというふうに思っております。こういったことから、28年度スタートして、途中からの受け入れ希望の校区については、今年度は厳しいかなというふうには思っておるところでございます。

 しかしながら、この制度は、先ほど申し上げましたように職員の地域活動への意識を醸成するため、29年度以降も、よりよい制度となるよう必要に応じて見直しを行いながら、継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 そういったところから、今後も受け入れを希望される校区につきましては、私どもとしても研修生を積極的に派遣してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 ありがとうございます。

 この地域にとっては、とてもありがたい地域活動インターンシップ制度ですが、期間限定で一時的なものには違いありません。その短い間に何を感じとるのか、みずから学ぶ姿勢というと語弊があるかもしれませんが、その意識がないと、このありがたい制度も絵に描いた餅で終わってしまいそうな気がします。

 再度、市長の訓示からですが、積極的に打って出るような職員には上司も部下もないと。組織の責任ある者は、しっかりと率先して行動し、部下の手本となり、そして、部下の指導教育をしていくことが大切だともありました。既に実践されていることでしょうが、上司の皆さん、これを機に、また、日ごろからの職場での意識改革への御指導をよろしくお願いします。それを要望とします。

 次、よろしいですか。

 小さな3番、7地区公民館での勤務と経験。

 地域には、いろいろな活動の拠点で、かつこれからの協働のまちづくりの拠点でもある7地区公民館があります。そこには、館長と公民館主事が従事、館長は、現在、主査級以上の職員さん、公民館主事は嘱託さんか臨職さんという形で従事してあります。

 その地区公民館で働く職員に地域から求められていることは、業務、業務とおぼしきこと、業務外のボランティアとして取り組むことなど、非常に多く、つまり、やろうと思えばどれだけでもできます。

 そのような地区公民館ですが、以前は職員である館長と、あと1名の職員の配置があったように覚えております。現在のような体制になったのはいつからでしょうか。また、どのような経緯からでしょうか。あわせてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 公民館職員の配置の経緯についてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、これまで継続的に職員数の適正化に向けた取り組みを行ってきており、外部に人材を求め活用するといった民間活力導入の観点から、事務事業見直しを進めてきたというところがございます。

 地区公民館につきましても、ほかの職員と同様の考え方のもとで、平成10年から順次嘱託化を図ってきたところでございます。平成19年4月からは、7地区公民館全てにおいて、主査級の職員である地区公民館長及び3名の嘱託員を主事として配置している現在の体制となってございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 職員の適正配置は、今もなお知恵を絞っていただいており、理解もできます。

 ただ、私は、そのような環境で地域の人たちと一緒になって働くことは、若い職員さんたちが市長が言われる打って出る職員となる大きなステップになると思います。現に、過去に、入庁してすぐ地区公民館に配属された職員さん方、現在では主査・課長になられ、庁内や地域で活躍中という事実もあります。また、協働のまちづくりの整備のため、その一端を担う大変な業務をこなされている地域担当職員さんや地区公民館の職員さんの助けにもなるはずです。

 ですから、以前のように7地区公民館へ若手の職員さんの配置の検討を要望しまして、この項目を締めます。

 次、よろしいですか。

 大きな2番、快適住マイル改修事業について。

 その小さな1、快適住マイル改修事業の目的。

 先日、橋積議員からの質問にもありましたが、この事業、平成27年度はスーパープレミアム商品券発行事業として取り組まれました。

 平成24年度から開始されたこの事業の目的は何だったのか教えてください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 24年度から開始いたしました快適住マイル改修事業の目的について御答弁をさせていただきます。

 本市では、地域経済の低迷等により、中小企業は非常に厳しい経営環境下にございました。このような中、国が指定いたします不況業種のうち、特に不況による影響が著しい建設業における市内での需要喚起が喫緊の課題でありましたことから、地域経済の活性化及び市民の住環境の向上を目的に事業を開始したところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 そこで、次年度、当事業を再度実施するに当たって、効果は何を期待されているのか、また、どの程度の事業効果を予想しての予算措置なのか、あわせて教えてください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 快適住マイル改修事業に取り組む目的と事業効果の見込みについて答弁をさせていただきます。

 快適住マイル改修事業は、不況業種であります建設業の受注機会の拡大による地域経済の活性化を主たる目的として取り組むこととしており、本年1月には、建設業が再度不況業種に指定されたところでございます。

 なお、平成28年度予算につきましては、従前同様1,000万円を計上いたしておりますことから、助成額の10倍以上の1億円以上の改修工事に活用されることを見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 その平成28年度実施の事業ですが、申請から完了までの流れなどは、平成26年度までのものと同じなのでしょうか。また、大方の開始時期をいつぐらいにからに想定されているのか、あわせて教えてください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 改修事業の事業内容について答弁させていただきます。

 今回の快適住マイル改修事業は、補助対象を店舗まで拡大し、補助率を10分の1、利用できる回数は1回として実施することとしております。

 なお、申請手続等につきましては、これまでと同様の取り扱いとし、現在、5月からの募集開始に向け、作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 決算特別委員会での意見・要望の回答にありましたが、平成24年から3年間で451件の補助金交付の実績があります。そのうち20件ぐらい、実は私が事業者として手続をしております。ですから、この制度についてはかなり詳しいと思っております。そして、事業者と利用者の実情も十分把握しております。

 当時のアンケートの結果を当局が精査されていましたが、そこには、この制度がなくても予定どおりに実施したや、いずれ実施したが8割以上。そうです、利用者としては、ちょうどよいときによい制度があって助かったよというのが本音です。

 また、この制度の有無にかかわらず発注金額はどうだったかの問いに、事業者の8割弱が余り変わらないの回答です。市内の建設業、とりわけ中小零細企業における景気は、リーマンショック以来、ずっと冷え込んでおります。2年前の消費税増税前に駆け込みの需要で少し明るくなりましたが、それ以降のその余波でさらに悪くなりました。

 何が言いたいのかと申しますと、アンケートの精査にもあるように、事業者・利用者ともにこの制度の満足度は高いものの、新たな需要の喚起に必ずしも結びついていないとの結果づけでありました。まさしくそのとおりであります。

 そこで今回、個人消費にとって全く変わらない内容で目玉感がありません。後で述べますが、店舗へ拡充された分、予算的にも少なくなっております。

 先ほどお聞かせ願った本事業の目的である地元建設業などを初めとする市内中小企業者及び地域経済の活性化には、これでは結びつかないと考えますが、当局の見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 事業の目的については、先ほど御答弁をさせていただきましたが、快適住マイル改修事業は、改修工事の前倒しや新たな需要を喚起することで、建設業の受注機会の拡大による地域経済の活性化を目的として取り組むものでございます。

 アンケートの結果についても、先ほど、島野議員のほうから御紹介いただきましたが、その中でも、この事業がなければ工事はどうなされましたかという問いに対しまして、いずれ実施したがもう少し遅い時期に実施した、実施しなかったという回答が、全体の5割程度あったことも確かでございます。

 それから、今回の事業に関しましては、議会、全会派のほうから要望がありまして、会派のほうと意見交換する中で、定住促進の中にもつながるんではないかという声もいただいたところです。

 さらには、昨年の7月に世界遺産登録された本市にございまして、今後の店舗でのおもてなしにも必要ではないかということで、この事業を実施することとしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 部長、ありがとうございます。

 もし私がこの企画をしていいのであれば、対象工事の拡大や制度利用は一度限りではなく、補助金の受給の上限を一人10万円とするなど、目玉を打ち出すことにします。でも、これはあくまで私の個人的な意見でございます。

 次に、よろしいですか。

 小さな2番、新規の取り組み。

 今回、店舗の改修補助へ拡充がなされましたが、その理由と補助対象範囲について、あわせて教えてください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 快適住マイル改修事業の店舗までの拡充理由と補助対象範囲について、御答弁をさせていただきます。

 本市では、昨年7月に明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録され、本市への来訪者が急増する中、魅力ある個店づくりを促進するため、今回は補助対象を店舗まで拡大して取り組むこととしております。

 次に、補助対象の範囲でございますけども、小売業、宿泊業、飲食サービス業などを営む店舗というふうに考えているところでございます。

 また、対象工事の範囲につきましては、来店客用のトイレの改修など、接客サービスの向上につながるような改修工事等を補助対象と考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 店舗となると、どこまでがその対象となるのか、事業主の主張によっては線引きが難しいところもあると思います。事前にその辺を明確にしていただき、実施において混乱なきよう要望いたします。

 この項目の最後ですが、先ほど申し上げました決算特別委員会での意見・要望に関する回答にもありました。毎年、事業終了後には、事業効果等について検証しながら、建設業を取り巻く経済状況を勘案し、適宜事業の見直しを行っていくとあります。

 どのようにして見直しを行っていかれるのですか、お教えください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 事業の見直しについてどのようにするか、御答弁させていただきます。

 快適住マイル改修事業につきましては、毎年度、事業終了後に事業効果等の検証を行うために、事業者及び利用者に対しますアンケートを実施することとしております。このアンケート調査の結果による事業効果等の検証を行うとともに、今後の建設業を取り巻く経済状況等を勘案し、事業の継続性や効率的な運用面など、適宜見直しをしてまいることとしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 そのアンケートの結果を分析し、十分に考慮していただいた上で、見直しが必要であれば着手していただきたい旨を要望しましてこの項目を締めます。

 次、よろしいですか。

 大きな3つ目、放課後児童健全育成事業について。

 小さな1、平成28年度の拡充内容。

 本市の人口減少をできるだけなだらかにし、次世代に選ばれるまちとなることを目指している中尾市長の強いリーダーシップによる積極戦略により、私たち子育て世代は、子ども医療費の助成の拡充や多子世帯等の保育料負担の軽減の充実など、待望しておりました政策を享受することができるようになります。本当にありがたいことです。個人的には、もう少し早ければもっとありがたかったです。

 また、ここで取り上げます放課後児童健全育成事業も、次年度から拡充される事業の一つであります。

 その学童保育所・クラブですが、施設の定員は40人ですが、その110%まで入所できるようになっています。そこで、現在、定員を大きく上回る箇所は何カ所ほどあるのか、お教えください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 本市の学童保育所・学童クラブは、定員40名を設けておりますが、それを超える入所の希望者についても、御案内のとおり定員の110%までは入所を認めております。しかし、さらにそれを超える受け入れにつきましても、指定管理者等からの申請があれば、施設の面積や実績等を勘案して認めることができるといたしております。

 その結果、ことしの1月現時点において定員の40名を超える入所を行っている施設、17施設中の6施設となっております。そのうち定員の110%を超える入所を行っている施設は4施設ございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 定員が40人であるのに110%を上回り、五十数名または六十数名を受け入れていただいている施設では、工夫といいますか、経営努力をしていただいているのでしょうが、管理者のどのような工夫によってその事業が成り立っているのか、現場の声や現状の認識があればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 本市の学童保育所で定員を大きく上回って50人を超える入所を行っている施設、1月末時点で2施設ございます。このような施設におきましては、必要に応じて児童家庭課も関与をいたします。学校との連携による使用可能な場所、その拡充でございますとか、児童の生活に支障があると判断した場合の支援員の増員など、指定管理者等の事業者が個別の工夫を行いまして、児童の安全を確保をした上で運営を行っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 そこで、28年度に本事業が拡充される具体的内容は何でしょうか、お教えください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 平成28年度の本事業の拡充の具体的な内容でございますが、まず、本市では、現在、市内の21の小学校区の中で17校区で学童保育所の整備を行っております。残る未整備校区4校区のうち3校区では、近隣の学童保育所等への送迎事業を実施いたしておりますけれども、送迎が困難な校区もございます。

 利用者の増加に伴う定員を大きく超える受け入れ、それから、待機児童の発生が続くなどの課題がありますことから、このたび、これらの解消を図るために、学童保育所整備方針というものを策定をいたしました。

 この方針におきましては、新たに第2学童保育所等の整備や、それから、民設民営の学童保育所への補助の実施、また、待機が想定される校区や定員を大きく超える校区についても、送迎事業の対象に加えるなどの拡充の考え方を盛り込んでおります。平成28年度の予算案におきましては、この方針に基づいて、第2学童保育所等の整備費用を計上いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 その第2学童保育所、今おっしゃっていただいた、拡充は1カ所を予定されているのでしょうか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 今回の想定の中では、1カ所を予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 拡充の方法は施設によって違うということ、わかりました。

 ただ、その第2学童保育所、その1カ所の学童クラブの開設までに要する手間といいますか、手続と、それを学校内における地域連携スペースや空き教室を事業の場所と考えた場合、年間の運営費はおおよそどのぐらい必要なのでしょうか。あわせて教えてください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 開設までに要する手続といたしましては、整備場所の確保等についての庁内での調整、それから、地域連携室を活用することに伴う学校や地域との調整、こういったことが必要になってまいります。また、地域連携室や利用できる教室を第2学童保育所の場所とした場合、この場合につきましては、地域連携室であれば業務委託者、それから、利用できる教室であれば指定管理者をそれぞれ運営主体として想定しております。

 平成28年度の業務委託者におきましては、年間の運営費用、これを644万9,000円の業務委託料ということで考えております。

 また、一方、指定管理者におきましては、年間の運営費用として指定管理料基本額の697万7,000円から、この中から利用料収入の見込み額を引いた額、これが指定管理料となります。例えば利用人数の見込みを40人とした場合においては、最終的には345万7,000円という数字になるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 そこで、市長が声を大にして、子供を産み育てたいと思ってもらう環境づくりを進めていくんだとおっしゃっている今、また、近ごろ、テレビ等で取り上げられております保育所落ちた、日本何とかではありませんが、学童での待機児童の問題は、どうせ入所できないだろうから諦めて、何とかやりくりしている隠れ待機の数も多数あるのが現状です。

 その待機児童解消などの整備が急務であろうと思われる今、今おっしゃっていただきました1カ所の第2学童クラブの拡充のみで十分だと思われるのでしょうか。見解をお聞かせください。市長、よろしくお願いします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 今後の本市の学童保育所の整備につきましては、先ほど申し上げました学童保育所整備方針、これに基づいて取り組みを進めてまいります。28年度予算におきましては、第2学童保育所等の1カ所分の整備に係る予算を計上いたしております。

 現在、定員を大きく超えた入所の状況、それから、待機が発生している状況など、市民の利用ニーズに対して十分に対応できていないという状況がありますことから、この方針に基づきまして早急に解消を図るということが重要であると考えております。

 しかしながら、一方で、第2学童保育所等の整備であれば、整備場所の確保、これがなかなか難しいということ、それから、児童送迎事業の拡充という方向に向かいますと、これまた、事業者が送迎を行うための人材の確保、これもなかなか困難な状況という実態も把握しているところでございます。

 そのような状況下ではございますけれども、教育委員会や学校、また、地域や事業者等との一層の連携を図りまして、財源等も含めて、実施ができる状況が整えば、それは速やかに各校区の実情に合った手法に基づいて利用ニーズの充足、それから、事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 今の御説明で、予算だけでなく調整等も必要なんだということがわかりました。

 ただ、アクションプログラム案にもありましたが、今後4年間、この事業は拡充の予算組みをしていただいております。そこで、年に1カ所の第2学童クラブの開設であれば、本当に困っている子育て世代の方に、さらに何年かの困難を強いることになります。私は、まず、数カ所についての拡充が必要だと思い、この件を強く要望いたします。

 次、よろしいですか。

 小さな2番、利用者アンケートの活用。

 そこで、利用者のアンケートを実施されておりますが、その内容、項目と実施頻度を教えてください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 平成18年度以降、各学童保育所・学童クラブにおきまして、サービスの提供状況や利用者の運営に関する要望などを把握することを目的に、年に1回の頻度で利用者アンケートを実施いたしております。

 このアンケートの具体的な内容につきましては、少し例示をいたします。保護者が安心して児童を預けることができているか、それから、指導員の児童への接し方が適切と思われるか、また、利用料金について適切と思うか、それから、希望する開所・閉所時間、こういった設問を設けております。

 本市におきましては、アンケート結果によりまして、指定管理者等の事業運営の状況、それから、利用者の意向などの把握を行いまして、この放課後児童健全育成事業の推進に生かしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 今もありましたが、そのアンケートの中には保育時間の延長を求める声も多くあることと思います。私どもの、まちづくり・活性化特別委員会でも要望いたしました、保育時間の一定時間延長を含め、アンケートの結果を十分に考慮して反映していっていただきたいということ、これも強く要望いたします。

 次、よろしいですか。

 小さな3番、民間学童保育施設への支援。

 本市における民間の学童保育所に当たる施設は何カ所ありますか。また、そこへの行政からの補助はどうなっておりますか。あわせて教えてください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 本市におきまして、放課後児童健全育成事業を開始をする場合には、その設備や運営に関する基準、これを定めました条例がございます。大牟田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例でございます。これに適合しますとともに、児童福祉法に基づく届け出というものを行う必要がございます。現在、本市でこの届け出を行っております民間の学童保育所、1カ所ございます。

 また、民間学童保育所に対する本市の補助でございますが、従前よりそこの職員の健康診断費用、これに係る補助を行っております。また、今後は、学童保育所整備方針、これに基づきまして、運営に係る補助の実施に向けて、その補助対象でありますとか、その額などについて検討をしていくということといたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 既に民間の方が参入されているということであれば、今後も後に続くことが考えられます。民間活力を有効に活用していくことは大切なことだと思います。それらに対してのハード・ソフト面の御支援もよろしくお願いしまして、要望としまして、この項目を締めます。

 次、よろしいですか。

 大きな4番目、道の駅「おおむた」花ぷらす館について。

 小さな1、花ぷらす館の現状。

 以前の指定管理者である株式会社花ぷらすは、周知のとおり、会社の解散をし、清算も完了しております。今年度からは、新たな指定管理者を迎え、心機一転のごとくスタートを切ってあるさなかであります。どうにかせんといかんと、一生懸命の方々がいらっしゃる中、そんな折、質問に取り上げること、ためらいもありますが、私、2年間弱働かせていただいた古巣へのエールとして、あえてここで質問いたします。

 では、まず、従前から来場者の数が、減少傾向がとまらない状況でしたが、現状はどうでしょうか。昨年度の数字と本年度の推計を比較してお教えください。また、売上高についても同様にして、あわせてお伺いします。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 花ぷらす館の来場者及び売上高の状況についてお答えをさせていただきます。

 花ぷらす館来場者につきましては、館内でのレジ通過者数を基礎といたしまして推計いたしており、平成26年度は約45万人、そして、本年度は約40万人と見込んでおります。

 売上高につきましては、26年度約1億8,700万円、今年度は1億4,000万円と見込まれているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 その双方の減少を、当局としてはどのように分析されておりますか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 花ぷらす館来場者及び売り上げの現状分析について御答弁させていただきます。

 花ぷらす館の来場者及び売上高の双方の減少につきましては、地元ならでは生鮮産品などが不十分で、来訪者のニーズに応えられなかったこと、それから、近隣の道の駅や競合施設の新設等による外部環境の変化に加えまして、インターネット等の急速な発展などを背景にした購買行動の変化等により、減少傾向にあるものと考えております。

 指定管理者におかれましても同様な認識のもと、平成27年度より管理業務を開始し、地域産品の販売増進に向けたイベント開催のほか、テレビ、ホームページ、フリーペーパーなどの媒体を活用し、適宜情報発信に努めたものの、花ぷらす館の特色を出せていないことにより、集客につながる魅力創出ができなかったことと考えられているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 それと、相次ぐテナントの撤退という状況があります。パン屋さんは撤退して1カ月以上になり、手づくりアートの店も先月末で撤退となりました。

 これらの撤退をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 花ぷらす館のテナントの状況について御答弁させていただきます。

 花ぷらす館の運営は、公設民営を基本としておりまして、テナントにつきましては、指定管理者において募集、選定、契約が行われております。

 御紹介ありましたパン屋さんですけども、本市中心部での独立営業のため本年1月下旬に、また、手づくりアートのテナントでございますけども、想定された収益が達成できなかったこととして本年2月末にそれぞれ撤退をされております。

 指定管理者においては、魅力ある館の運営にテナントは不可欠であるとの認識のもと、早急なテナントの入店を図るため、現在、指定管理者のホームページ及び新聞広告にてテナント募集を行い、あわせて独自のネットワークに基づく勧誘が行われているところでございます。

 また、本市では、毎月の指定管理者との協議の中で、テナントの撤退は承知しているところでございますので、今後の館の運営が適切に行われるよう適宜指導・助言を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 続きまして、現在、本館の2階には、一般に立ち入りができないようになっております。先ほどの撤退スペースとあわせて、未活用スペースの今後はどのようになるのでしょうか、お聞かせください。

 続けていいですか、済みません。

 立ち入りができないというのは、張り紙等がありまして、立入禁止の措置がされております。お願いします。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 花ぷらす館の未活用スペースについてお答えをさせていただきます。

 花ぷらす館2階には、研修室やギャラリーのほか、レストランとして使用していたスペースがございます。レストランのスペースにつきましては、平成27年1月以降、未活用の状況にあります。

 先ほど御答弁いたしましたが、本市並びに指定管理者では、魅力ある館の運営にテナントは不可欠であると認識しておりまして、レストランにつきましても、指定管理者のホームページ及び新聞広告にて募集を行い、あわせて独自のネットワークに基づく勧誘が行われているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 最近、ちょっとお聞きしたんですが、自分なりに調べもしましたが、国の補助金、都市農村共生・対流総合対策交付金という国の補助金を活用して、道の駅おおむた機能向上推進協議会として幾つかの事業展開をなされております。

 それらの概要と進捗状況をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 道の駅おおむた機能向上推進協議会の事業について御答弁をさせていただきます。

 同協議会は、上内校区まちづくり協議会、道の駅おおむた農産物出荷協議会、それから、四ヶ町活性化協議会、それと、本市などにより構成され、国の補助金を活用して道の駅「おおむた」花ぷらす館の機能向上を図るため、新鮮な野菜加工品の提供や地域情報の発信に取り組まれているところでございます。

 27年度の進捗状況といたしましては、地域の野菜集荷の検討、野菜栽培技術向上に向けた研修会の開催、学校給食納入に向けた検討及び納入業者の登録、地域農産品を活用した6次化製品の開発の検討、それから、小中学生を対象としました体験教育旅行プログラムの開発などを実施されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 ありがとうございます。

 今の回答で、本市の小中学校給食へ地元の農産物が納入できるようになるといいますか、ほぼできるようになっているということですが、そのことに関しては十分な成果だと思いますが、今、おっしゃられたそれ以外のところ、今のところ、道の駅の機能発展には必ずしもつながっているとは、私は思いません。また、地元の方の話などを聞くと、上内地区を上手に巻き込んでいるとも思えません。当局の見解はいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 先ほど申しました同協議会の事業でございますけれども、平成27年度に野菜集荷の規格の検討や、カッポ飯体験、体験教育旅行プログラムなどがございますけども、まだその試行をやっている段階でございます。28年度には、本格的な事業の進捗が見えてくるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 ありがとうございます。

 次に、建物としての視点ですが、本年度に必要になった修繕費はどのぐらいでしょうか。また、近年で施工された大きな改修工事や空調関係の工事がありましたら、執行額を含めてお教えください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 花ぷらす館の維持管理に係る修繕の状況についてお答えをさせていただきます。

 まず、大規模な改修につきましては、平成25年度に、国の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、ガーデン展示室のバリアフリー化、それから、風除室などの新設による空調対策等の施設改修を、約3,900万円かけて実施をいたしております。

 また、26年度には、約1,700万円をかけまして、館内のエアコンを省エネルギータイプに更新をいたしております。

 27年度は、大規模な改修は行っておりませんが、施設の修繕・改修に係る経費といたしまして、防水工事や浄化槽ポンプ交換に対しまして約77万円を支出しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 花ぷらす館は、平成12年の竣工で耐震化も完了しており、まだ20年、それ以上は十分に建築物として成り立ちます。

 ただ、15年以上経過しておりますので、今おっしゃいました修繕費等の管理費は大きくなっていくことは明白であり、また、あのような特殊な姿、形ですから、そのことはさらに懸念されます。公共事業マネジメント的にも再検証するタイミングだと私は思っております。意見です。

 次、よろしいでしょうか。

 小さな2番、目指す道の駅像。

 平成27年2月の本市ホームページの市民の声に、これは、(株)花ぷらすの解散の説明を請う回答の一部ですが、そこには、花ぷらす館は、本市の地域振興機能や情報交流機能を有する公共施設として、本市にとって重要な施設です、今後も地域の農業振興や地域の交流拠点など、基本機能が発揮できるよう、新たな指定管理者等の協力を得ながら、充実・発展に努めてまいりますとの本市の回答でありました。

 花ぷらす館は、南関インターから来られる観光客の玄関口に位置します。大型バスにも十分対応でき、本市のお土産物を買い求めるスペースもあり、また、情報の案内もできます。

 本市への世界遺産に来られる観光客をお迎えするに当たり、お土産物を求める場所が少ないと、しばしば語られます。少し距離こそ離れてはいますが、それに十分当てはまるのに、今回のまちづくり総合プラン案の第2章、にぎわいの章にさえ、施設名すら出てきておりません。私は、本市にとっていわゆるお荷物施設になりつつあるのかなとも思え、また、お荷物施設を抱え続けるほど本市の財政状況は楽観視できません。

 近隣を見れば、みやま市の道の駅は増設の工事がなされております。南関の直売所やオープンした三潴の直売所も盛況です。

 先ほど、当局からの回答にありましたが、今後は道の駅が有する基本機能のうち、何をメーンにするのか絞って、明確に定め、指定管理者と一緒になって、にぎわいの一端を担うことができる施設とする努力をすべきだと考えます。

 そこで、当局はどのような道の駅「おおむた」花ぷらす館の目指す像を描かれているのか、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 花ぷらす館の機能について御答弁をさせていただきます。

 花ぷらす館は、1つ目に、地域の農業振興や住民交流拠点としての地域振興機能、2つ目に、道路利用者に対するトイレ休憩などの休憩機能、3つ目に、地域の文化や歴史・観光・特産品などの情報を提供する情報交流機能、4つ目といたしまして、大牟田テクノパークのエントランスとしての工業団地内の利便機能を有しております。

 しかしながら、地元ならではの生鮮産品などが不十分で、来訪者のニーズに応えられなかったこと等により、減少傾向にあるところでございます。

 したがいまして、本市では、指定管理者と連携を図り、現在、道の駅機能強化推進事業として、地域農産品の充実や、それらを活用した6次化製品の開発などに取り組んでいるところでございます。これらの取り組みを通して、しっかりとした施設の機能を発揮してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 島野議員。



◆13番(島野知洋) 

 この前、ホームページを見ました。ホームページには、花と緑のミュージアム花ぷらす館へようこそとあります。そのホームページの2階の案内をクリックすると、プリクラなどを使って遊べて、休憩できるように、まだ、なっております。花と緑のミュージアムに行ったつもりなのに、現在、1階部には、花と緑のミュージアムにはほど遠い空きスペースが甚だ目立ちます。

 先月、私、10日ほど訪れましたが、初めにお聞かせいただいた今年度5万人ほど減となっている来館者の数字ですが、もっともっと少ないように感じております。

 地方自治法244条に、自治体は設置者として責任を果たす立場から指定管理者を監督するとあります。最後にまた申し上げますが、エールからですが、この監督するということを十分に行使してほしいということ要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 質疑質問を終結いたします。

 この際、ただいま上程中の議案第70号から同第83号までの14件を各関係常任委員会に付託いたします。各関係常任委員会におかれましては、3月11日中に付託事件の審査を終わっていただきますよう御協力をお願いいたします。

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△日程第2 予算特別委員会の設置について



○議長(境公司) 

 最後に日程第2、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程中の議案第84号から同第122号まで及び報告第17号から同第19号までの42件を審査するため、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 よって、予算特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。

 この際、議員全員をただいま設置された予算特別委員会委員に指名いたします。

 予算特別委員会におかれましては、3月23日までに付託事件の審査を終わっていただくよう、御協力をお願いいたします。

 さらにお諮りいたします。

 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、次の本会議は3月15日、午前10時から開くことになっておりますので、御承知おき願います。

 なお、この後、予算特別委員会が開かれることになっておりますが、会議の準備がありますので議員の皆さんは自席にてそのままお待ち願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後3時42分 散会

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