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福岡県 大牟田市

平成28年  2月 定例会(第489号) 03月09日−04号




平成28年  2月 定例会(第489号) − 03月09日−04号







平成28年  2月 定例会(第489号)



          平成27年度大牟田市議会第5回定例会会議録

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            平成28年3月9日

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        平成27年度大牟田市議会第5回定例会議事日程(第4号)

             平成28年3月9日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第70号〜同第122号、報告第17号〜同第19号上程(56件)

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本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             上森康幹   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             坂口英治   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             大久保徳政  部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             中村秀樹   部長

             末藤隆生   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             中園和彦   部長

             池田武俊   調整監

            消防本部

             中嶋 晃   消防長

             小宮孝一   消防署長

            企業局

             井手 保   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

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事務局職員出席者

             中尾清志   局長

             城戸智規   次長

             前田浩孝   主査

             戸上和弘   書記

             大渕教至    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                              午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第70号〜同第122号及び報告第17号〜同第19号上程(56件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第70号から同第122号まで及び報告第17号から同第19号までの56件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い、発言を許可します。

 最初に、大野哲也議員。

     〔19番 大野哲也議員 登壇〕



◆19番(大野哲也) 

 発言通告に従い、質問いたします。

 大きな1、大牟田市まちづくり総合プラン案について。

 小さな1、窓口業務利便性向上事業。

 市長は本議会の提案理由説明の中で、市長として初めて編成した新年度予算は、人口減少抑制に向けてのスタートを切る大変重要な年の予算であることから、その具体的な取り組みを早急に開始し、人口減少の抑制効果を上げるために、55の新規及び拡充事業を盛り込む積極戦略で予算を編成したと述べられました。

 そこで、来年度から本市の長期的かつ総合的なまちづくりの指針となる大牟田市まちづくり総合プラン案の中から幾つかの事業を取り上げ、質問させていただきます。

 初めに、計画の実現に向けて、行政サービスの利便性を高めるための窓口業務利便性向上事業について伺います。

 質問1、コールセンターの設置・運営についての詳細と今後の予定についてお聞かせください。

 以上で、壇上での質問を終わり、あとは質問者席より順次質問させていただきます。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 コールセンターの設置・運営に係る詳細と今後の予定について答弁いたします。

 コールセンターを設置し、市民からの電話による問い合わせ等について、全庁分の問い合わせ先を一元化するとともに、年中無休で対応時間も拡大し、より効率的かつ市民満足度の高い対応を行うことで市民の利便性の向上を図るものでございます。

 また、電話での問い合わせ以外にファクスや電子メールでの問い合わせにも対応することにより、高齢者や障害者などの情報弱者へ配慮し、親切・丁寧な対応を図ってまいります。さらに、公式ホームページ上でよくある質問と回答、FAQと呼んでおりますが、それを公開することにより、24時間情報を入手することができるようにいたします。

 今後の予定でございますが、新年度になりましてから委託業者の選定及び庁内においてよくある質問と回答を作成し、システム構築、運営試行期間を経て、市民への周知を図りながら、28年度の開設を予定しております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 昨日、橋積議員もこの点に触れられましたけれども、コールセンターという新しい制度を28年度に新たに取り入れられるということで、今の回答の中で業者を選定してというお話がありましたが、外部に委託するということなのでしょうけど、最初に電話をかけられた方が受け取られるというわけですから、第一印象は非常に重要になると思いますが、外部に委託するというのは本当に大丈夫なのかなという素朴な疑問を私も抱くわけですけど、そういうところでその不安があると思うんですが、その点についてはいかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 コールセンターを外部委託した場合のサービスレベルについてということだと思います。

 これにつきましては、市民との接遇では第一印象が重要であるとの議員の御指摘は、市職員の接遇においても重要な課題であります。

 したがいまして、受託者はオペレーターに対応マナー等、電話対応業務の専門スキルや本市の組織、よくある質問と回答、主な施設の概要、地理情報、方言など、基本的な知識を習得させるものといたします。また、本市ホームページ、広報おおむた、その他本市が指定した刊行物等を適宜用いて、最新の情報を入手し、問い合わせの対応に備えます。

 このように、コールセンターの業務遂行に支障を来すことがないように、本市と協力の上、十分な研修等を実施することを委託の条件といたします。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 委託業者の方と担当される方と十分な研修を行ってということで、それは市の普通の、一般の行政職員の皆さんも、当然のことながらそういう研修を受けた上で対応されているとは思うんですが、やっぱり最初の印象が大事と私もよく言われることです。

 これは心理学の中でも初頭効果、初めの頭と書いて、初めの印象が全て後を引きずっていくというような内容のことなんですが、会ったときの人間の心理の中にはこの初頭効果というのは、くせがあると、人間が判断をするのに。人に初めて会ったときの第一印象は、6秒で決まるというふうに心理学では言われております。

 その中の視覚からの、要するに目で見たということで55%、聴覚から、耳から入る情報が38%、そして話の内容は7%、何を言っているかというのは余り効果がないということでしょうけど、まず第一印象で視覚からのということで、見た目も大事だということで、よく営業の方とかでもこういうことを学ばれるとは思いますが、これはメラビアンの法則といっているそうです。

 電話でまずコールセンターの方が、市役所にかけて一番にそれをとられる、市役所として、かけている方は対応を望まれるわけですから、電話で第一印象を決める場合はということで、実は6秒と今言いましたけど、電話では視覚からは見えませんので、これになると聴覚だけで第一印象、要するに耳からの情報だけで第一印象を得るということですので、これは6秒よりも短くて約3秒、最初の3秒で決まってしまうということが言われているそうです。

 3秒というのは非常に短い時間ではありますけれども、そこでいい印象を与えるのか、悪い印象を与えるのかによって、その後のその方の対応も変わってくるということですので、第一印象は非常に大事で、しかも多くの方が市に電話をするときにコールセンターを通じてということになった場合には、そこは非常に重要ではないかなと思いますので、ぜひ、最初に市民が市役所に電話して、コールセンターが対応されるということがふえていくということであれば、そのあたりのことをしっかり考えた上で最重要視していただきたいと要望しておきます。

 それから、具体的に今ある、コールセンターの番号というのは代表電話あたりがその番号に変わるのかもしれませんけれども、ほかの、現状、部ごとの電話番号ってありますよね、各部が持っている直通電話の電話番号とかは、この後コールセンターが取り入れられた後はどのようになるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 コールセンター設置後の各課の直通の電話番号について答弁いたします。

 現在、市民の皆様が市役所のどの部署に問い合わせてよいかわからない場合は、代表電話におかけいただいておりますことから、代表電話の番号をコールセンターの番号とすることを考えております。

 一方、専門的な内容や個人情報にかかわる問い合わせ、所管課がわかっている部署についてはダイヤルインの直通番号を使用していくことといたします。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 今のまま直通電話も両方とも使っていくということで、もちろん市の方が、各部とか課の方が直接いろいろな業者さんとかと話をされる場合は最初からそれを御案内するんでしょうけど、市のほうで実は取り入れるために調査を行ったと聞いております。1日の電話総数が約1,500件、全てが。そのうち計画しているコールセンターで対応が可能と思われている内容がどのくらいあって、あとは具体的にどのような内容が多いのか、それを教えていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 昨年7月に全庁的に外線電話の受電量調査を実施しましたところ、議員御案内のとおり1日約1,500件の電話がございました。その内訳としましては、問い合わせ・申し込みが約750件、意見・要望・苦情・相談が約160件、業務連絡・その他が590件でございました。

 1,500件を各課において、電話の内容に応じコールセンターで対応可能と考えられるものと各課で対応すべきものを選別したところ、約半数がコールセンターで対応可能と考えられました。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 約半数が対応可能ということですけど、また、きのうも出ていましたが、県内でも他市でコールセンターを取り入れているところがあるそうですけども、市でも研究をされているというふうにも聞いております。他市で実際にコールセンターを通じて電話がある場合の内容として、どのような内容が多いのか、また問い合わせの多い曜日とか時間帯というのに差があるのか、そのあたりを教えていただければと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 コールセンターを導入している他都市での取り組み状況について答弁いたします。

 他都市の問い合わせの多い分野としましては、環境・衛生、届け出・証明、保険・医療・健康の分野の問い合わせが多い傾向となっております。

 曜日別では、月曜日の受電件数が最も多く、次いで火曜日の順になっております。

 時間帯は、午前9時から12時までが多くなっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 ほかのところでもしっかりそういうことで検討をされて、その時間帯も多いということで、そういうこともあって土日とか、あと夜間とかっていうことも検討されていると思いますので、そのあたりはしっかり、もう少し詳しくほかの都市の状況も考えていただいて、有意義になるようにしていただきたいと思います。

 ただ、コールセンターで、普通の、今までの部局にある電話も同時に使うということであるならば、どちらにかけられるか、直通電話にかけられる方がもし多ければ、コールセンターを設置してもなかなか効果が上がらないというふうに思いますので、そのためには市民の皆さんに周知するための工夫が必要ではないかなと思いますが、何かそういうことで方策があるのであれば教えていただければと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 コールセンターの市民への周知ということについて答弁いたします。

 コールセンター設置の市民への周知については、事前に広報おおむたでお知らせするとともに、毎号の広報おおむたでコールセンターの番号を掲載いたします。

 また、市のホームページでは、わかりやすい場所にコールセンターの内容を示したもの、コンテンツを掲載いたします。あわせて市の封筒や市の印刷物にコールセンターの番号を印刷するなど、できるだけ多くの機会を捉えて、継続的に市民への周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 この事業は導入までにしばらくの時間がありますので、市民の利便性、市民のサービスの向上はもちろんのこと、市職員の業務の効率化にも寄与できるように、取り組みになるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に行きます。

 小さな2、協働のまちづくり推進条例周知事業。

 いよいよ4月から条例が施行されます。初めに、昨年9月の条例可決後から現在までの周知啓発の状況と今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 協働のまちづくり推進条例の周知啓発の状況についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、昨年9月議会での議決後から現在までに取り組んだ周知啓発についてでございますけども、まず条例のポイントを広報おおむたに継続的に掲載をしてまいりました。

 それから、条例内容をわかりやすく解説したハンドブックを活用いたしまして、市内全21校区の地域の運営会議などで説明を行ってきております。

 それから、市民活動団体への説明会の開催、加えまして、市のイベント開催時におきましてパンフレットなどの配布を行うなど、よりわかりやすい形や表現による条例内容の説明と周知啓発に努めてきたところでございます。

 さらには、協働のまちづくりを推進していく上で職員の果たす役割についての理解・認識と意識づけを図るために、条例の意義・目的の徹底と地域の皆様から職員に対する期待や求められていることなどにつきまして、全職員を対象としまして研修を実施したところでございます。

 次に、今後の予定でございますけれども、平成28年度におきましても、協働のまちづくりに関する講演会の開催や継続的な広報おおむたへの掲載、それから、説明会、そして、出前講座、こういったものも持っておりますので、これらのものを通して周知啓発の取り組みを予定しているところでございます。

 今後におきましても、さまざまな機会を捉え、市民の皆さんや地域、市民活動団体などへの条例の周知啓発に継続的に取り組み、条例の目的に沿った実効性ある運用と実践につながるよう、市民と行政との協働のまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 この条例は9月に出されて可決したわけですけども、そのときにも何名かの議員から質問があったり、12月にも取り上げられております。4月から始まるからといって、これによって大きく何かが一遍に変わっていくというようなものではないんですが、条例の中には市の役割というのがありますよね、その中で地域コミュニティー組織の支援、あるいは市民活動への支援というのが掲げられております、この条例には。

 校区まちづくり協議会も交付金制度を始めて何年かたちますけども、交付金を含めた支援や市民活動団体への補助制度、それの検証というのもそろそろ必要ではないかと思います。そして、制度の再構築をしていく必要があると思うんですが、御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 地域コミュニティー組織などへの支援の再構築についてお答えいたします。

 条例施行後におきまして、地域コミュニティー組織への支援といたしましては、具体的には校区まちづくり協議会、まだ未設置の校区における設立を促進するために、交付金の活用が可能となるよう要件の見直しを行うことといたしております。

 あわせて加入率の課題につきましても、市と校区まちづくり協議会で協議を行いまして、具体的な加入促進策及び情報発信、事業実施など、地域の皆様とともに検討・実施し、報告・点検を行うこととしているところでございます。

 次に、市民活動補助制度でございますけども、これにつきましては、平成25年度からステップアップ補助金、それから、提案公募型協働事業補助金、この2種類の補助事業を実施してきておりますけれども、3年目に当たる今年度、その取り組みの総括をし、検証を行ったところでございます。

 その検証から、市民活動団体が自立して継続的に活動できるような支援の構築が必要であるというふうに考えております。市民活動団体の立ち上げ期から、そして、次の自立・継続期、そして、発展期へと、その実情に即した段階的な支援制度の見直しを図ることとしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 自立して、最後のところですけど、継続して活動していく支援というと、発達期とか何とか期、それに応じてと、非常にちょっと抽象的でよくわからないんですが、もう少し細かく具体的に教えていただければと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 市民活動団体の、さまざまなまだ活動のレベルといいますか、組織の仕組みというのが、それぞれの団体でまだ十分確立されていない、活動もまだ十分でないといったところもございます。

 そういう意味では、一つのテーマを掲げられて、思いを同じくする人が一つの市民活動というグループをつくられて活動を始めようとされても、まだ資金もない、それからノウハウもないといった段階の市民活動団体もございます。そういった立ち上げ期の団体を支援していくというのが一つ、ステップアップの時期だというふうに考えております。それに対する支援というのが一つでございます。

 それから、そういった段階を経て、継続的に事業に取り組んでいくという団体もございます。そこに対する支援が一つ考えられるというふうに考えております。

 そして、最後の段階では、そういった段階を経た市民活動団体が、我々としましては、市とともに一つの課題の解決に向けて協働して取り組んでいく段階があるというふうに考えております。そういった発展期の段階への支援ということで、三つの支援制度、補助制度を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 各段階に応じて、丁寧に、より細かくということでやっていくということでしょうから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 本市の条例には、他都市で見られない、他都市のいろいろなまちづくり関係の条例がありますよね、そういうので見られないような特徴があると、2点ほどあるというふうにも聞いておりますが、それはどのような内容なのかというのをお知らせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 岡田市民協働部調整監。



◎市民協働部調整監(岡田和彦) 

 協働のまちづくり推進条例の特徴についての御質問にお答えいたします。

 この条例は、協働のまちづくりの理念や協働の担い手でございます市民や市などの役割、そして、ルールや仕組みを定めました協働のまちづくりを進めていく上での基本原則でございます。

 このような基本原則を定めました条例の中におきまして、特徴的な規定といたしましては、1点目に、協働のまちづくりにおける職員の意識と能力の向上に関すること、また2点目に、地域を担う人材の育成に関すること、この2点について定めているという部分を挙げることができると思います。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 まちづくりで、協働のまちづくり条例ということで、一緒になってやっていこうということで、ほかのところに職員の役割とか、そういうのもなかなか取り上げられていなかったものを取り上げているというのは非常に画期的なことかなと思いますし、また、人材の育成というのはどんな組織でも必要ですので、その点を取り上げているのは非常にいいことだと思います。

 さらに職員に向けての自己啓発、意識の醸成を図るために、今後より実践的な研修をしていくというふうに検討されているようですけども、具体的にどのような計画をされているのか、お知らせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 今、調整監のほうで答弁いたしました市の条例の一つとして、職員に向けての自己啓発、意識の醸成を図るためということを特徴としております。

 そのための具体的な取り組みでございますけども、協働のまちづくりを行うための職員意識と能力の向上のため、職員が、地域のコミュニティー組織等でございますけども、まちづくり協議会でありますとか、そういった地域の会議や行事などに参加し、地域活動を体験する実践型の研修といたしまして、新たに地域活動インターンシップ研修というふうに名づけておりますけども、この研修を28年度から実施することといたしております。

 この研修では、職員に採用されまして入庁から3年から5年目の職員を対象といたしまして、職員が居住します校区の会議に参加することで、地域での意思決定の仕組みでありますとか、まちづくりへの理解を深めるとともに、行事等などへスタッフとして参加することで地域活動の大切さ、それから、楽しさを体験し、地域への愛着を感じてもらうというのを狙いとしておるところでございます。

 本市としましては、この研修を通じて、研修での体験と地域の皆さんとの交流を経験することによりまして、地域活動に積極的に参加し、地域とともに地域課題の解決と地域の活性化に取り組んでいく職員を育成していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 地域に住んでいらっしゃる職員の方を中心に、自分の地元に出ていっていただいて、いろいろな活動に参加すると。これは、市長が職員を外に出してというようなことを言われて、いろいろな場面で、市長になられたときにそういうことも必要だと言われたことにも関連するのかな、とも思いましたけれども、そういうことで、外に出ていろいろなことをしていくということは、市民の皆さん、住民の皆さんにとっても、市役所の方が身近になるということで、やっぱり人間関係が大事だと思いますので、有益なことだと思います。

 この条例については、先ほども言いましたけど、常に検証しながら地道に取り組むことが肝要だと思いますので、これからもしっかりと推進していただきたいと思います。

 次に行きます。

 小さな3、介護予防・日常生活支援総合事業。

 市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指す事業が本格的に始まります。

 そこでお尋ねします。

 来年度中に本格実施される介護予防・日常生活支援総合事業の具体的な取り組みスケジュールをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業のスケジュールでございますが、本市では平成28年10月をめどに移行する予定といたしております。

 このため、これまで要支援者のサービス利用状況などの分析、それから、関係機関や団体との意見交換を行いまして、制度設計へ向けた検討を進めておりまして、今後は新しい総合事業の基準、また運営方法などを設定しまして、事業所の指定を行うよう準備を進めてまいる考えでございます。

 あわせて、市民や介護事業所などを対象とした説明会または講演会なども実施しまして、これまでの支援が受けられなくなってしまうのではないかといった、要支援の方が持たれる不安を解消できますよう十分周知いたしますとともに、地域で助け合い、支え合うといった新しい総合事業の趣旨を御理解いただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 この事業は、新しく国、厚生労働省が新たにいろいろなことを考えて、ホームページ等にも載っております。私も見ましたけれども、詳しく見ると数百ページに及ぶ内容でございまして、それも非常に複雑怪奇でございまして、チェックリストのこととかいろいろなことが載っております。

 ということは大きく変わる。私はこの事業の中で大切だと感じるポイントが2点あります。それは、今最後に答弁の中でもありました不安の解消ということで、一つは市民、特に現在予防給付で訪問介護と通所介護を利用している、ヘルパーさんとデイサービス等に行かれている方で、予防給付ということですから要支援の方です。対象となるか、自分がという方たちの不安を解消すること、自分はどうなるんだろうかということで、それがまず一番大切だと思います。

 これはとても複雑な仕組みなので、その後でわかりやすい周知広報をしていきますということでしたので、ぜひしていっていただきたいというのが1点目です。

 2点目は、市の体制の整備。市がかかわっていく部分はたくさんありますので、市の体制の整備。特に、事業所指定権限を持つ市が責任者となります。そうした中で自覚ある対応ができる準備。これは非常に、市の職員さんは優秀な方が多いんですが、新しい制度で新たなことを、しかも市が最終責任者ということで、いろいろな意味で非常に大事な権限を持たれるということですので、それにはそれなりの自覚と準備が必要であろうと思いますので、それを周到にしていくことが大切だというのが2点目であります。

 そういう意味で、これからまだ少し時間がありますので、しっかり対応していただくように強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、大きな2にまいります。

 認知症の人とともに暮らすまちづくりについて。

 小さな1、地域認知症ケアコミュニティ推進事業。

 三日前の日曜日、3月6日に塩崎厚生労働大臣が、大牟田の認知症の人とともに暮らすまちづくりの取り組みを視察しに見えました。初めに、その内容をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 3月6日の塩崎厚生労働大臣の視察につきましては、本市の認知症に関する取り組みについて視察したいと厚生労働省からの要請がまずございまして、地域や事業者など多くの方々の御協力をいただいて対応したものでございます。

 大臣は、認知症SOSネットワーク模擬訓練、それから、空き家活用型のサロン田崎、こちらに大変関心を持たれましたことから、当日は午後2時30分から1時間30分程度、サロン田崎と白川校区内の小さな地域で行いましたミニ模擬訓練、これを御案内いたしました。特に模擬訓練では、大臣にも参加をいただきまして、外出役への声かけを体験いただいております。

 本市といたしましては、これを新たなステップアップの契機と捉えまして、中学生や認知症当事者の人による「認知症の人とともに暮らすまちづくり」、この提言も行ったところでございます。

 今回の視察におきまして、本市の取り組みを直接見ていただいたことや、行いましたこの提言が、今後の国の認知症施策の一助となればと考えますし、また、認知症にやさしいまちづくりの取り組みが全国に広がればというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 報道は、翌日に新聞等で報道されました。実は私も当日、認知症ライフサポート研究会の運営委員の一人として参加しておりました。

 最初の連絡があったときには、厚生労働省の幹部の方が視察にお見えになりますというような内容だったんです。誰が来るかは全然。なぜかというと、何か県の警察とかから、事前にそういうことをお知らせすると警備上の問題があるので、お知らせは広くしないでくれというような話もあったと聞いております。

 直前になって、大臣が来られるということで、ボランティアでお手伝いの要請ということでメールが来たわけですけど、そのことから参加させていただきました。大臣は、当初、福岡市でのシンポジウムで、これは主催者、国が主催しますので、開会挨拶をして、その前後に福岡市内の視察をして、そのまま東京に帰るという予定だったそうです。ところが、御本人のたっての希望で、この大牟田まで足を延ばされて視察に及んだというふうに聞いております。

 私も今回の一般質問では、自分のライフワークでもある認知症の問題を取り上げて言おうと考えておりましたので、大臣の認知症の人とともに暮らすまちづくりについての視察での大牟田入りというのは、まさにぴったりのタイミングでありました。

 議員になって私の一番最初の質問も認知症ケアということで、一番最初もそういう質問をしておりましたし、その後もずっと携わっておりますので、そういう意味では非常にいいタイミングで来られたなと思って参加しました。

 先ほど御紹介があったように、大牟田で取り組んでいる認知症SOSネットワーク模擬訓練というのにも、大臣も自分が体験をされました。それで、認知症役の方に声かけもされました。その後に大臣が言われたのは、自分自身も体で覚えさせていただき、感じさせていただいたというようなことも言われておられました。

 実は、この認知症SOSネットワーク模擬訓練の取り組みについては、我が公明党の国会議員に、私たちもお話をしておりますので、昨年5月に衆議院の特別委員会で事例として取り上げております。そして、国のほうに、人のつながりや地域のつながりを強める取り組みとして、国も大いに参考にすべきではないかというようなことで結んで、お話をしていただいております。

 うちはネットワークがある政党ですので、そういう意味では、後ろ盾、しっかり応援をしていただいているというふうに思っておりますが、今回の視察の中で、大臣に大牟田市からの提言というのが数種類渡されました。その内容についてお知らせしていただければと思います。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 今回の視察におきまして、認知症にやさしい社会をつくるため、地域や本人、家族、それから子供や専門職といった合計四つの立場から提言を行っております。

 1つ目は、地域の立場から世代を超えた認知症の理解と見守りネットワークが構築できるよう、新オレンジプランを推進する。それから、全ての地域活動から徘回という言葉を使わないという提言が1つ目でございます。

 それから、2つ目は、本人・家族の立場から、認知症当事者や家族、専門職や小中学生や地域住民、みんながともに築くまちづくりが真に認知症にやさしい社会をつくるという言葉、それから、もう一つ、当事者同士が全国の仲間と交流できる機会をつくるという提言でございます。

 それから、3つ目は、子供の立場からでございまして、次世代のまちづくりのために全国の小中学生が認知症の学習やまちづくりに参加する機会を持てるようにする。それから、もう一つ、世界共通のまちづくりのために子どもサミットを開催するという提言、こちらは白光中学校の生徒さんが行いました。

 最後に4つ目でございます。こちらは専門職の立場から、認知症支援のための自治体独自の人材育成を応援できる仕組みをつくる。それから、もう一つ、認知症支援や人材育成の成果を全国やアジアへアピールする機会をつくるという、合計四つの提言でございました。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 四つの提言の最初のほうで説明がありましたけれども、地域の立場からということで、一人の100歩より100人の一歩とよく地域の方が言われる言葉ですが、その中で、認知症でも安心して外出できる社会の実現に向けて、全ての地域活動から徘回という言葉を使わないこととするということで、実は、毎回大体9月ごろに行っている訓練のときにも、前は徘回模擬訓練というような言い方をしておりましたが、昨年から徘回という言葉を使わないという、大牟田でも使わないというふうになったように聞いております。

 実際に今、提言の中でも徘回という言葉を使わないこととするというふうな提言をされておりますが、それはどういう理由があるのかということについてお知らせいただければと思います。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 この徘回という言葉につきましては、辞書によりますと、目的もなくうろうろ歩き回る、こういった説明が多くされております。実際には、御本人なりの目的、それから、理由があっての行動でございますことから、御本人や支援者の方々から徘回という言葉は適切でないという御指摘がなされております。また近年は、徘回という言葉が問題行動であるように否定的に捉えられ、認知症の方への偏見、それから、誤解、また社会的に排除する要因につながっているというふうにも言われております。

 そこで本市といたしましては、認知症になっても尊厳を持って暮らし続けたいという認知症の御本人、それから、家族の気持ちに寄り添いまして、尊厳を守るという観点から、できるだけ徘回という言葉を使わないことといたしました。このことは、昨年1月に開催いたしました認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言10周年記念市民の集い、ここで提案したところでございます。また、昨年9月に実施いたしました認知症SOSネットワーク模擬訓練、このときから地域の皆様の最終的な了承をいただきまして、名称の変更をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 徘回という言葉は、通常、私もよく使っていたので、なじみがあった言葉だったので、たまに出るんですけど、そういう言葉は。なるべく−−意味をよくよく考えると、御本人からすれば認知症であって、目的があって外に出られているのに、徘回という言葉自体は目的もなくさまよい歩くようなというような意味を持つということですので、そういう意味で、周りからの言葉というよりも御本人の視点に立つと、それは言葉遣いとしておかしいんじゃないかというのがよく言われていることであります。

 認知症のことについては大牟田は進んでいるというふうに言われていますので、そういう意味でも、そこから発信していくという意味で使わないこととするというふうになっているようですので、そういうことはしっかり気をつけていきたいと私も思っております。

 提言を渡されたんです。実際に大臣に。そのときに大臣が、なるほどと2回言われました。なるほどと言われた項目は何であったかといいますと−大丈夫です、私が答えますので。(笑声)市長に尋ねるかと今不安になられたんだと思います。なるほどと2回言われました。

 一つは中学生が出てきた場面で、中学生が、先ほど紹介もあったんですが、世界共通のまちづくりとして、認知症にやさしい社会のための子どもサミットを開催するというのをしてほしいということを言われたときに、大臣がなるほどと言われました。

 もう一つは、御本人がお渡しされたとき、全国の仲間と交流できる機会をつくるというところで、なるほどということで言われました。

 実は、その後に囲みの記者会見というのがあって、それだけが何かNHKで報道されたようですが、愛知で起きたJRの踏み切り事故の3月1日に最高裁の判決が出たということで、そのことについてということで、そこだけの部分が切り取られて大牟田のことはなかなか紹介されないなと思って寂しい思いをしたわけですけど、紹介があっていました。

 大牟田でもそのことについての見解というのも出されているようですけれども、徘回をされるというのは目的があって出られるわけで、そこでお年寄りが何らかの不幸な事故に遭うようなことは当然あるわけですけども、監督責任として家族がということになりますと、じゃあもう施設に入れておかないと不安だなと言われたりとか、鍵を部屋に、出られないように、人に迷惑をかけるからというような方向にどうしてもなってしまうというのはいかがなものかということで、実は厚生労働省としても今後幅広く意見を聞いて、対策・対応を考えて、まちづくりを含めてということを言われておられました。

 そういう意味で、これからしっかりそれが話題になっていくのではないかなと思います。

 次に、当日参加されていた市長にお聞きしたいと思いますが、その前に当日の塩崎厚生労働大臣の発言を改めて御紹介したいと思います。

 最初、徘回模擬訓練を自分も体験された後に、みんなが集まった場面で挨拶をされました。その中で、政府一丸となって取り組む国家戦略、もともとは厚生労働省だけでこの認知症の問題は取り扱っていましたと。ただ、今は安倍総理の指示のもと、政府一丸となってやっていくということで、国家戦略として、新オレンジプランというのですけども、取り組む国家戦略として昨年1月に新オレンジプランを作成したと。これには大牟田での取り組みが多く含まれており、まさに大牟田方式を国家戦略にしたと言っても過言ではないのではないかとおっしゃいました。

 それから、また、いろいろな視察を終えた後ですので、これだけ本気で、まちぐるみで認知症のことに取り組んでいる地域は、ほかにはないのではないかとも言われました。厚生労働大臣ですので、全国各地、世界にも、いろいろなところに行かれるでしょうから、その中での感想ですので、これは意義があるかなと思います。

 時間がしっかり、もうきっちり何時間かしか、2時間程度ぐらいしかいらっしゃらなかったんですが、最後に挨拶の中で、世界の中でも高齢化は進んでいる。いち早く問題に直面している、日本は世界の中でもいち早く高齢化の問題、すごい勢いで高齢化しておりますので、そういう高齢化の問題に直面している日本が、上手に対応するということを世界は期待していると。その先頭に立っているのが大牟田だと思いますと。自信を持ってこれからも頑張ってくださいというふうにエールを送っていただきました。

 まさに日本の厚生労働行政のトップに、大牟田市は認知症ケアの取り組みの、日本の中のトップランナーであるというお墨つきをいただいたと言えるのではないかと思います。それで、一連の行事にずっと大臣の横で参加された市長に感想をお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今、詳しく皆さん方に御紹介していただきましたので、皆さん方にも当時の模様がよく伝わったのではないかというふうに思います。

 先ほど中園部長からも当日の動きとか、そんなふうな紹介もさせていただきましたけれども、3月6日、塩崎恭久厚生労働大臣、まずお見えになられまして、そして、空き家活用型のサロン田崎、それから、白川校区内の本当にごく狭い地域のミニの模擬訓練だったんですけれども、それを実体験していただきました。

 ただいま社会問題ともなっておりますような認知症に関しまして、本市が取り組んでおります地域で認知症の人を支えるまちづくり、この取り組みを、先ほど申し上げたように実地、実体験として見ていただいたというふうなことでございます。

 この取り組みが、今回の視察を経て、さらに全国に広がっていけばというふうに考えておりますし、また、大臣も先進地だということでおっしゃっていただいたというふうなことでありますけれども、国の認知症施策の一助になればというふうなことを思っております。

 それから、先ほど大野議員に御紹介いただきましたように、大臣は、3月1日に出されました−−認知症の男性が列車事故に遭われまして亡くなられたんですけれども、それで御家族の方が損害賠償を求められるというような事件、これに対しての最高裁判決が3月1日に出ておりましたので、それに触れられておっしゃったわけでございますけども、先ほど大野議員が御指摘になられたように、認知症の問題というものを、単に家族だけの責任とか何とかというふうなことで着せるんではなくて、やはり社会的にどう考えていくのかというふうな、そういう国民的な議論をしていただくことが大事であるというふうなこともお話しになられたわけでございます。

 先ほども御案内がありましたように、認知症になってもそれぞれの地域で元気に生きていける、そんな社会をつくっていくということにおきましては、たくさんの方々がさまざまな形で連携をしていくというふうなことが大事であるというふうなこともおっしゃっていただきました。私も同じ思いをしたところでございます。

 したがいまして、私といたしましては、これまでも取り組んできております認知症になっても誰もが安心して住みなれた地域で暮らし続けることができるまちづくり、これを今後も一緒になって進めてまいりたいというふうに思ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 非常に、認知症ケアに携わっている大牟田の方もたくさんいますので、そういう意味では非常に励みになるようなこともおっしゃっていただいたということで、今後またさらに進めていかなければいけないなという思いを強くしたところです。

 そこで、次に行きます。

 小さな2、認知症ケアの人材育成を行うための研修センターの設立に向けた検討ということで、これはアクションプログラムの中にあるんですが、研修センターについては、私も8年前の平成20年9月の定例会の代表質問の中で、魅力あるまちづくりのための方策としてセンターを設置することができないかと提案しておりました。

 もし実現すれば、これから認知症の問題が深刻化する韓国を初めとするアジアの人々や全国の人々が、大牟田に集まることもできると思います、さらに医工連携の取り組みや姉妹都市との国際交流の取り組みとも関連させて発展させていければ、それぞれの取り組みの意義も深まるというふうに思いますと当時発言をしております。

 当時はちょうどアジアフォーラムというのが大牟田で開催されまして、アジアの、韓国の家族の会の代表の方が来られて、一緒に大牟田で開催したことがありまして、そういうこともあってこういうことを取り上げていたわけですけれども、今回のアクションプログラムの中に、まさに認知症ケアの人材育成を行うための研修センターの設立に向けた検討というのが入っておりました。いよいよ来たかというふうに思いました。

 そこでお尋ねします。

 研修センター設立の検討をアクションプログラムに取り入れられた意図について、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 認知症ケアの人材育成を行うための研修センター、現在、日本の中には3カ所ございます。東京と仙台、それから愛知県の大府でございます。これは認知症介護研究・研修センターという施設でございますが、アクションプログラム案に取り入れました研修センターにつきましては、この三つのセンターとは少し異なる視点を考えております。

 本市では、平成14年度から取り組みました地域認知症ケアコミュニティ推進事業、これにおきまして、当初から単に認知症ケアのスキルの向上だけではなく、認知症の人と地域とのかけ橋になる人材、認知症をきっかけとしてまちづくりを推進する人材の育成ということを行ってまいりました。

 平成15年度に着手いたしました認知症コーディネーター養成研修、ここでは医療・介護の専門職を対象として認知症の人を支えるまちづくりの推進員ということで、これまで104名の方が研修を修了いたしております。

 今後、認知症の方がますます増加することが見込まれます中、認知症の方や家族を支えていくまちづくりというものは、大変重要でございます。その中核となる人材、これを育成する機構、センターというものを想定しているところでございます。

 今後、センターの規模を初め、具体化に向けまして、大牟田市介護サービス事業者協議会の認知症ライフサポート研究会、それから、大牟田医師会などの関係機関などからも御意見をいただきながら、調査・研究を進めていくことと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 今のお話だと、国が関与している全国の3センターとは少し異なる視点での研修センターというような御説明であるように思います。

 ただ私は、国の方針に基づいて委託している認知症介護研究・研修センター、先ほど言っていただいたように、今全国には3カ所ございます。私は九州にもう1カ所ぐらい、サブセンターでもいいので、あっていいのではないかなというふうに考えています。

 それはなぜか。その最大の理由は、全国の中で、北から、北海道から沖縄まであります、沖縄までです、九州・沖縄まで。北海道から九州・沖縄まであって、全国の3センターというのは、まず宮城の仙台、東北です。それから、中心地の東京、それから、愛知の大府、これで終わりです。この三つしかありません。

 ということで、大阪にもないわけです、関西にもない、中国・四国地方にもない、九州・沖縄にもないということで、東日本、上のほうに偏っております。実は、近畿から西の西日本には1カ所もないということですので、各センターで何をやっているかというと、いろいろなことをやっているんですが、研修事業の担当を分担しているんです。

 そこで、九州・沖縄はどこが担当するかというと、東京にあるセンター。だから、九州・沖縄の人は、研修を受けに東京まで行かなくちゃいけない。中部と近畿は、愛知の大府センター。これは、ちょっとわかります、中部と近畿は愛知に近いですからね。問題なのが、東北・北海道はわかるんですが、中国・四国地区は、宮城の仙台が担当なんです。要するに中国・四国地方の人は、研修を受けるために大阪、愛知、それから、東京を通り越して、宮城の仙台までわざわざ行かなくちゃいけないというのが現実です。

 研修受講生は、地域によっては遠くまで研修に出かけるということで、それが現実なわけです。もう1カ所ぐらい西日本地域にあっていいんじゃないかというふうにも考えるわけであります。

 そこで、ネットワーク政党の特徴をフルに生かしまして、我が党の衆議院議員に依頼して、厚労省の意向を尋ねてもらいました、どう考えるのかということで。実は、このセンターについては、残念ながら現状では増設の予定はありませんという答えが返ってまいりましたけど、その予算も、実は詳しく計上されておりませんと、要するに予定はありませんということなんですが、ただし、認知症の施策については、国際会議などから特にアジア地域で関心が高く、今後重視していくことが確認できました。

 これはどういうことかといいますと、出てきたのは3カ所ぐらいの、去年の9月の熊本、隣の熊本でありましたアジア認知症学会in熊本に塩崎大臣が参加されております。それから、11月には京都で行われた日中韓の3国保健大臣会合というので認知症のことが話題になったそうです。それから、12月には韓国のチェジュ島で行われた日中韓高齢化セミナー、これは官僚の方が出席されたそうですが、ここではテーマになったということであります。特に、次回この日中韓高齢化セミナーは、第6回は東京で開催されるんですが、認知症と農村の空洞化というのをテーマに行われるということでありました。

 こういうふうに、先ほどセンターの件は少し趣旨が違うというようなお話もありましたけども、大牟田だけでなかなか取り組むのも大変だと思いますが、県や国の支援というのも必要ではないかということをお聞きしたいと思うんですが、大牟田で独自に研修センターをつくることも可能なのでしょうけど、財政面や幅広い利用を促進するためにも、県や国の何らかの支援は必要ではないかと考えています。

 この点についてお考えがあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 この具体的な検討は、まだまだこれからという段階でございますので、まずはどういうものをつくっていくかということにつきまして、先ほど例示いたしました大牟田市介護サービス事業者協議会などとも具体的なところを詰めてまいりまして、まずはそれを、その協議を進めたところで財源というものがその次に発生してくる課題になろうかと思います。

 その段階で、そういったことも含めた検討は出てまいるのかなというふうには想定はいたしておりますが、現段階ではまだそこまでたどり着いておりません。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 まだこれは検討の段階ですので、いろいろな詳細はまだ決まっていないと思いますので、だからこそ逆に、今私が発言するようなことも考慮していただいて、ぜひ検討に加えていただきたいという意味で申し上げました。

 私は、大牟田市にこそ研修センターが設立されるべきと考えております。それには三つの理由があります。それは、大牟田市には、一つ、経験があります。二つ、人材がおります。三つ、地理的利点があります。そういうことから大牟田市にこそセンターを設立すべきであると思っております。

 1つ目の経験があるというのは、大牟田市介護サービス事業者協議会を中心に、これまで数多くの九州や全国規模の大会を運営してきた、これは市の方も協力してですが、そういう経験があります。全国セミナーであるとか、九州セミナーであるとか、そういう経験がある。それから、先ほど御紹介いただきました平成15年から認知症ケアまちづくりの牽引役を育成するための独自の人材育成プログラム、認知症コーディネーター養成研修をスタートして、人材育成の研修を実践してきた経験がある。これは大きいと思います。ということが経験です。

 人材がいるというのは、100名を超える、さっき104名と言われました認知症コーディネーター養成の研修修了生を輩出しております。多くの認知症ケアの専門家がいるということであります。それから、介護サービス事業者協議会、介護支援専門員連絡協議会(ケアマネ連協)など協働できる団体のメンバーがたくさんいる、これは人材がいるということです。

 地理的利点としては、認知症の課題が山積している、来日の増加が予想されるアジア地域の玄関口で、九州の福岡県内に所属しているということです。市内の、もし研修センターの場所の候補、まだ検討の段階であれなんですが、場所の候補としては、再編後の学校跡地があるじゃないか。それから、宿泊研修可能な場所は、市内の各宿泊施設やおおむたハイツなどの利用が考えられるんじゃないか。このようなことを考えております。

 大牟田に研修センターが設立された場合の効果について、まず第一に人が集まりますので経済効果が期待できます。情報発信をしていただく宣伝効果も期待できます。

 それから、何よりも大牟田市の産業別就業人口で、トップクラスです、医療・福祉・介護の職員さんは。そういう方が大牟田市内にたくさんいらっしゃいます。そういう方は当然、高齢的なサービス等の病院、医療で働かれています、施設等で。その方たちは、高齢者や認知症の問題には関心が高いんです。そういう意味で、身近にセンターがあれば研修の機会がふえると、大牟田で、皆さんの役に立つ。つまり、市民サービスの向上につながるという利点があると思います。

 次に、市長の考えをお聞きしたいのですが、私はセンターの設立は、本当に急がなければ、本当に検討だけで終わると思います。高齢者・認知症問題は、5年、10年先からでは遅いんです。アクションプログラムは毎年見直しをするということですので、28年から31年まで検討で丸ではなくて、28年は検討・見直しをしていただいて、29年は設立支援、そして見直しをしていただいて、30年には設立されたセンターの運営を支援するというように、アクションプログラムを変更できるぐらいのスピード感を持って臨んでいただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 ただいま具体的にアクションプログラムの中で、今現在、検討ということで丸印がついているところについて御指摘をいただきましたけれども、私どもは検討でずっと4年間続けていくというつもりで丸をつけているわけでは決してございません。

 先ほど担当部長も答弁しておりましたけれども、具体的にどんなふうな動きに今後なっていくのかというのが明確に見えがたいというふうなこと、あるいはじゃあどこが設置主体になるのかとかというふうなこと、そういった検討がある程度具体的に進んでいけば、もう少し内容についての記載の仕方もあったかもわかりませんけれども、まだそこまで至っていないというふうなことから、現段階においては検討、検討、検討、検討と、丸印だけが並んでいるという、そんなふうな形になったわけでございます。

 したがいまして、先ほど御指摘もいただきましたけれども、私どもアクションプログラムについては、毎年、毎年、ローリングをしていくというふうな立場に立っております。それで、先ほど中園部長が申し上げましたように、さまざまな機関や団体、そうしたところと具体的に中身を詰めていきながら、そして、その進捗に応じて、当然のことながら、その内容につきましても修正を加えていくというふうなことになると思います。

 先ほどおっしゃったように、具体的に設立支援だとか、設立とかというふうなことまで書いていけるように、私どもとしては努力してまいる必要があるのかなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大野議員。



◆19番(大野哲也) 

 私もあらゆる手立てを使ってしっかり応援していきますので、よろしくお願いいたします。

 認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちは、認知症の方のみではなくて、子供からお年寄りまで、あらゆる世代の方が安心して暮らしていけるやさしいまちと必ずなるはずです。そういう意味で、そのようなまちを目指していくことを約束し、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 次に、平山光子議員。

     〔2番 平山光子議員 登壇〕



◆2番(平山光子) 

 発言通告に従い質問いたします。

 1、困難を抱える子供の支援について。

 中尾市長は、12月議会の冒頭で、人口減少歯どめのために取り組むべき課題として、まず1点目に子育て支援や教育の充実を挙げられました。そのことが地域の総合力を高めるとおっしゃった中尾市長の所信表明に大変共感しております。市長の思いが次期総合計画、まちづくり総合プランに反映され、早速、次年度予算の中にもさまざまな事業が盛り込まれており、うれしく思っています。

 子供は次代を担う人材であるとともに、1人1人かけがえのない命を持った地域の宝、この国の宝であります。しかし現状は、子供の貧困やいじめ・不登校の問題、幼児虐待などがたびたび報道されますように厳しい状況の子供たちが大勢おり、本市も例外ではありません。

 少子化・人口減少が大きな課題になっておりますが、せっかく生を受け、今育っている子供たちが、それぞれの個性や能力を発揮し、すくすくと成長していけるように支援することは、私たち大人の責任です。中尾市長には、本市の子供たちがふるさと大牟田で健やかに育つことができるような環境づくり、施策の推進、予算の確保をさらにお願いしていきたいと思います。

 そのような観点から、困難を抱える子供の問題について、きょうは特別支援教育の問題を中心にお尋ねしていきます。

 小さい1、特別支援教育とインクルーシブ教育。

 2005年、発達障害者支援法が施行され、2007年4月には特別支援教育が学校教育法に位置づけられました。それまでの特殊教育が特別支援教育に変わり、全ての学校で発達障害も含め、障害のある幼児・児童・生徒の支援をさらに充実していくこととされました。そして、ことし4月からは障害者差別解消法が施行され、学校も一層、共生する社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築が求められています。

 そこで、昨日の古庄議員の質問と関連しますが、インクルーシブ教育の理念に沿った特別支援教育の今後の展望について、教育長の御見解をお伺いします。

 以上で壇上での質問を終わり、続きは質問者席で質問を行います。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 特別支援教育の今後の展望についてお答えいたします。

 本市教育委員会におきましては、これまでインクルーシブ教育の理念に基づく特別支援教育の充実のためにさまざまな取り組みを行ってきております。

 今後につきましては、平成24年に中央教育審議会初等中等教育分科会の共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進の報告にもありますように、合理的配慮や基礎的環境整備などに努めていく必要があると考えております。

 そこで、各学校におきましては、児童生徒1人1人の指導計画の作成と指導の充実、教職員の特別支援教育に関する専門性の向上や交流及び共同学習の工夫などが大切になると考えております。そのために、専門性を高める研修を教育委員会主催で開催したり、文部科学省や県主催の研修への参加を奨励したりする必要があると考えております。

 教育委員会といたしましては、今後、各学校の特別支援教育が充実するよう指導するとともに、児童生徒1人1人に応じた合理的配慮や基礎的環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ありがとうございます。

 教育長に今御答弁いただきました(資料を見せる)この報告、私もこれを参考にして質問しておるんですけれども、特に教育では、この法律の理念を、障害者差別解消法の理念を学ぶことにもなるインクルーシブ教育の考え方、これは支援学校・支援学級の担当者だけではなくて、全部の学校、教職員が共通理解をしていくことが必要かな、大切になるんじゃないかなと思っております。

 そのことで、教育の中で障害への理解がさらに進み、配慮が届いていくということは、障害のある子供ばかりでなく、学校がどの子にとっても安心できて、ともに学ぶやさしい場所になっていくのではないかということだと理解して、期待しているところでございます。

 障害を理由とする差別解消の対応要領ですが、市としてつくられるわけですけれど、教育委員会としてはどのようにお考えかお伺いします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 昨日、古庄議員にもお答えいたしましたように、文部科学省のほうから昨年の12月でございますけれども、対応指針が示されたところでございます。

 福岡県のほうでも、現在、対応要領がつくられているというふうに聞いておりますけども、このような国や県の対応要領、指針を参酌しながら、現在、大牟田市なりにつくっております。3月末には、当然、各学校に校長を通して説明し、4月の新しい人事がございますので、新しい体制のもとでの研修を行っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ありがとうございます。

 おっしゃったように、できた指針がきちんと現場の中で共通理解をされていくことも本当に大事なことかと思いますので、しっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。

 また、この報告の中にありますように、ここの中に早期の相談支援というのが触れられております。医療・保健・福祉などと連携した乳幼児期からの早期の相談支援が受けられるような体制を確立することが、保護者の障害受容や、それから、良好な親子関係の形成にもつながって、高い教育効果が期待できるといったことも触れられております。

 この後の質問にここは関係するところでございますけれども、そういった部分も他の部局と連携していただきながら、差別解消法の理念や対応要領がしっかりと浸透するように、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次に参ります。

 小さい2、発達障害への理解、啓発。

 自閉症スペクトラム、LD、ADHDなど発達障害について、言葉は広く知られてきました。しかし、それらの発達の特性については、よく理解されているとは言えません。

 その結果、親の育て方が悪い、わがまま、やる気がないなど、発達障害の子供や保護者に厳しい目が向けられ、周りの人との関係で苦しんだり、自信をなくし、学ばなくなる、鬱状態になる、不登校になるなど、いわゆる2次障害につながることや、保護者が子供を追い詰めたり、発達障害の相談をためらったりするなどの状況もあるようです。

 発達障害の原因や特性についての理解が進み、特性に合わせた支援に早期につながるためにも、もっと市民周知を図っていくことが必要ではないかと思います。発達障害への理解や啓発の必要性について、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 発達障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害で、一般的にコミュニケーションや対人関係をつくるのが苦手であると言われております。

 発達障害、これは幾つかのタイプに分類されております。自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害などがございます。

 発達障害者の行動や態度、先ほど御紹介がありましたとおり、自分勝手であるとか、変わった人、それから、困った人などと誤解され、敬遠されるということも少なくないと言われております。それが親のしつけや教育の問題ではなく、脳の機能の障害によるものであると理解していただきますと、周囲の方の接し方も変わってくるというふうに思われます。

 発達障害は、その特性を御本人、それから、家族、それと周囲の方がよくよく理解して、その人に合ったやり方で日常的な暮らしや学校や職場での過ごし方を工夫することができましたら、持っている本来の力がしっかり生かされるようになるというふうに考えられております。

 こうしたことから、発達障害につきましてはその特性というものを市民1人1人が理解すること、それから、それを市民へ啓発することが大変重要であると認識いたしております。本市といたしましては、広報紙やホームページ、リーフレット等を通じて、発達障害の理解、啓発に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ちょっと部長に申し上げたいんですが、自閉症の概念というのが、どんどん学問的に研究されて、まだわかっていない部分も多いらしいのですが、最近では自閉症スペクトラム症というようでございます。広汎性発達障害、その中心が自閉症ということなんですけれども、とにかく幅広いということ、そこら辺をまた認識を深めていただけたらと思うんですが、そのように大変、何というんですか、概念的に決めつけることができない、そういうふうな障害であるとも言えるとも思うんです。

 発達障害者支援法では、発達障害を障害の種類ごとに定義づけているのですけれども、全てが定義どおりとは限らず、10人いれば10通りの特徴があって、互いに関連し影響し合っている場合もあると言われております。

 肝心なことは、生まれつき個人差が大きく、一律にくくれない発達特性・個性のある子供がいることを理解すること、そして障害と名がついていることでマイナスイメージがついてくるわけですけれども、それは別の角度から見ると、こだわって自分の世界を持っていたり、一つのことに執着する、集中するなどということは、多くの人が持たない敏感な感覚を持つなど優れた能力でもあり、社会的に名声を得ておられる方とか活躍しておられる方もたくさんおられると。

 有名なところでは、エジソン、それから、アインシュタインなどもそうであったろうと言われておったり、それから、ジョン・F・ケネディさん、ビル・ゲイツ、ウォルト・ディズニー、それから、日本の坂本龍馬もそうであったというふうなことでございましたが、自分で公表されている方としても、トム・クルーズやスティーブン・スピルバーグ、それから、黒柳徹子さん、そして、モデルの栗原類さんとか、経済評論家で活躍されている勝間和代さん、このような方は自分で公表されているのですけれど、このようにちゃんと支援が届いて、あるいは環境が整って成長されれば、活躍されるような成長もしていけるわけですから、しっかりとした支援が必要だと思っているところです。

 ことしになってからも幾つかのセミナーが開催されて、とてもすばらしい内容なんですけど、参加者をこう見ておりますと、きつい思いをしている当事者や家族であったり、それから支援の立場の保育士さんとか、地域の方とか、そういった方が多いんです。普段余り関心を持っておられない、そういう何ていうんですか、日ごろそういうことに触れることが少ない方に理解していただくというのが大切だと思いますので、おっしゃったように、余りまだ啓発、広報でされておりませんので、広報での啓発であったり、パンフレット、先ほどおっしゃっていただいたようなことで啓発に努めていただきますようお願いいたします。

 次に参ります。

 小さい3、早期の発達支援。

 発達障害者支援法の第3条、国及び地方公共団体の責務にも、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることに鑑み、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとするとあります。

 本市では、早期の発達支援につながるためにどのような取り組みをされているかということについては、これまでも何度かお尋ねしてきました。発達クリニック、ことばとこころの相談などの相談事業や、サポートノートなどが紹介されました。

 しかし、相談事業だけでは発達が気になる子供への早期の支援につながっていかないのではないかと思っています。多くの自治体では取り組まれている常時の相談や支援の拠点としての発達支援センターの設置が必要ではないでしょうか。

 当局のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 子供の発育や発達についての悩みや不安の相談には、児童家庭課で常時、保健師が対応いたしまして、ただいま御紹介がありましたような発達クリニック、ことばとこころの相談などの専門医師による診察や相談、それから、心理士による指導・助言につなげますほか、療育機関の紹介なども行っております。

 幼児期は、社会性が発達していく途中の段階でございまして、個人差も大きいということから、行動上の問題や集団適応上の問題をなかなか把握しづらく、子供の発達障害の診断には高度な専門的な判断が必要となってまいります。これを早期に発見して、早期に支援を行うということが重要となりますけれども、保護者が専門医の診察を受けることをちゅうちょするような状況もございます。気軽に相談ができて、子供が安心して療育、それから、訓練ができる場、こういった確保などの環境づくりも重要であると認識いたしております。

 今後、他都市での相談や支援などの取り組みなども参考としながら、気軽に相談、それから、支援が行われる場、それから、その仕組みの充実ということについて、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ありがとうございます。

 ぜひ、しっかり検討していただきたいと思います。

 身近な事例で久留米市さんが、昭和56年から発達障害支援センターという名前じゃなくて幼児教育研究所として設立されておりまして、この名前にも工夫というか、考え方があるんだなということを聞いてきたところなんですけれども、建物は古くて、決して立派ではありませんけれど、所長さんは学校の校長先生から来られるということで、教育と福祉が常時連携しながら、そこで相談、療育、訓練、そして、一般の集い、そういうのが一体的に行われて、広報啓発などにも取り組んでおられますので、ぜひ視察していただいて、本当に大いに参考になると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。

 昨日たまたま、きょうの質問の最終チェックをしていたところに、友達からメールが来ました。その友達は、1歳児さんの発育相談はどうしたらいいんだろうというような中身を相談されたのでということで聞いてきました。

 聞いてきた彼女は、特別支援学校や特別支援学級の担当をしていて、本当にそっちの方面で詳しい人ですし、それから、その後もさまざまなボランティアとしていろいろな発達セミナーなどがあるときの託児の担当などをしているので、そこで保護者ともつながっていろいろな支援をしている人なんですけれど、本当に大牟田市の出産後の支援の体制はどうなっているのと。

 発達遅滞と思われる、1歳になるんだけど飲み込めない、それでいまだにミルクだけ、体もちょっと何かこう、きちんと立つことはもちろんですけれど、定まらない。そういう状況で、にわかに、4カ月健診も10カ月健診もちゃんと受けてあるらしいんですけれども、やはり1歳ぐらいになってもできないということで不安に思ってあるみたいなんですけど、そういう場、先ほど部長は児童家庭課で常時対応し、つなげているとおっしゃいますけれど、そこが市民には、発達クリニックにしても、ことばとこころの相談にしても、全然広報されておりませんので。

 専門家等からつながるようになっていますので、専業のお母さんで、専業主婦で保育園も利用されていないので、一人で困ってあって相談されたみたいなんですけど、そういうことで今の状況は気づくのも遅くなるし、不安に思っても相談につながりにくいし、それから、つどいの広場などに行かれて相談はされたそうなんですけれども、相談を聞いてもらってもその後がつながっていなくて、そして、そういう発達障害かなという子供たちの集いの場ではないから、何かいづらくて今行かれていないみたいなんです。

 そういったふうになかなか療育訓練、支援を受けるような状況につながっていかないというのが現状だと思いますので、一層、そういったことはきちんと早期にやることが、先ほど教育長にも申しましたけれど、それが学校につながってまいりますので、ぜひしっかり検討していただいて、早期にその支援体制、発達障害者支援センターの設置に向けて頑張っていただきたいと強く要望させていただきます。

 次に参ります。

 小さい4、ことばの教室。

 通級教室の一つであることばの教室は、本市では1995年に設置されています。約20年が経過しており、発音や聞こえなどに不安のある児童の教室として、多くの子供の支援に当たり、成果を上げてこられたと認識しています。

 しかし昨年、信頼する担当教員がかわることについての不安と、担当を続けてほしいとの声が保護者から寄せられました。担当教員がかわられるごとに、そのような声が上がっていることを知り、専門性・経験の継承、人員体制の見直しなどの課題があるのではないかと思います。

 教育委員会のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねのことばの教室の取り組み状況についてお答えいたします。

 ことばの教室での指導におきましては、特別支援教育における言語障害の専門知識などを必要とすることから、大学で専門的に学んだ者や県教育センター、文部科学省主催の中央研修などにおいて、言語障害教育に係る研修を受講するなど、深い見識を有した教員を配置し、児童生徒の言葉に関する改善に向けた指導を行っているところでございます。

 また、担当教員がかわることとなった場合、指導内容や方法を記録した記録簿の活用を行うなどして、前任者と直接の引き継ぎを行い、指導の継承がスムーズに行われるようにしているところでございます。

 人員体制につきましては、通級教室の開設数に応じて、県教員委員会から担当教員の配置がございます。本市でのことばの教室は、1学級1名の担当教員の配置があり、現在、入級児童が9名で、教室の増設を要望するまでには至っていないのが近年の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 先ほどの保護者の不安については、教育長にも丁寧に御対応いただいて、今、御答弁いただいたような、しっかりと研修された先生が配置されるから安心してくださいというようなことでお話をしていただいたわけですが、それでも8年も9年もおられたベテランの担任の先生と、やっぱり新しく来られた先生の間では数段のギャップがあると思うんです、保護者や子供たちにとっては。そういった不安の声も聞いたりしているところです。

 それで、近隣、筑後地区ではどんなふうになっているのかなと思って見てみましたが、教室を設置している久留米・大川・小郡・筑後市などがありますが、久留米市はことしから4教室になっております。それから、大川・小郡・筑後も2教室、そして、大牟田市よりも後でつくられた筑後でも2教室になるのですが、小郡などで聞いてみました、どうですかと。大牟田は、利用というか、教室に通う子供さんが少ないということなんですけどということで聞いたら、いや、ニーズはどんどんふえていますとおっしゃいました。

 それで、啓発がちょっと足りないのではないのかなと。こういうことがありますよと、お母さん方も言ってあったんです。保護者も知らない方が多いと。私も知らなかった、小学校の上学年になってつながったと、そういうことをおっしゃいました。

 だから、知らない方がいっぱいいるのではないかということで、しっかり周知していただくことで、利用数もふえて、教室の増設にもつながっていくのかなと思いますので、そういったことで周知にも努めていただきたいと要望いたします。

 それで、次の質問ですが、幼児のことばの教室というのが、先ほど紹介した久留米のところでは、本当にことばの教室も3人の言語聴覚士が配置されて、動作訓練や行動訓練とともに言語訓練が毎日、3名の言語聴覚士の方が交代で3歳からの個別の訓練が行われているということで、特に幼児期の支援が大切だということで取り組まれているというお話を聞きました。

 幼児ことばの教室の必要性について、当局はどのようにお考えかお伺いします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 幼児のことばの教室の必要性でございますが、言葉のおくれ、それから、発音や聞こえに問題がある子供への支援、これはほかの発達支援と同様に早期の発見と早期の支援が重要と認識いたしております。

 早い段階において、その子供に応じた指導を行いますことで、音の認識や聞き分け、それから、言語そのものの理解といった機能的な発達とあわせまして、コミュニケーションのとり方、また集団生活への適応力を高め、生活力全般の発達を図ることができると考えております。

 現在実施しておりますことばとこころの相談では、心理士による相談、それから、子供へのかかわり方についてのアドバイスなどを行っております。保護者の思いを受けとめ、保護者が気楽に相談できる場の確保などの環境づくりといったことも重要であると考えます。

 今後におきましても、先ほどの久留米の例などの取り組みも参考としながら、さらなる相談、それから、支援の充実、検討をしてまいりたいと考えております。それから、先ほどから御指摘いただきました周知ということについても検証してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 大変前向きな御答弁をいただいて、うれしく思っております。どうぞよろしくお願いします。

 早期の発達支援が充実することで、深刻な子供・若者の問題の改善にもつながっていくのではないかと思います。関係がありますので、不登校の問題などについてもお尋ねしたいと最初思っていましたが、時間の関係でこれは次回にすることといたします。どうぞしっかりと支援体制の充実をお願いいたします。

 次に参ります。

 大きい2、平和の問題について。

 小さい1、核兵器廃絶平和都市宣言30周年を振り返って。

 昨年は、世界中を戦火に巻き込み、5,000万人とも8,000万人とも言われる多くの尊い命を奪った悲惨なさきの大戦が終わってから70年。本市があらゆる核兵器の廃絶と恒久平和の実現を願って、核兵器廃絶平和都市宣言をしてから30年の節目の年でした。

 2009年に本市が加盟した平和首長会議の参加都市も年々ふえていることからもわかるように、核兵器廃絶と恒久平和を願う市民は、世界中でふえ続けています。しかし、その願いもむなしく、世界情勢はますます混沌としてきており、紛争や戦争で罪もない多くの人々の命が、シリアで、イラクで、アフガニスタンで、多くの国々で今も奪われ続けています。

 このような中で、核兵器廃絶平和都市宣言から30年の節目として、記念事業、平和のつどいが行われ、ほかにもさまざまな取り組みが行われたことは大変意義深いことだったと思います。

 そこで、30周年記念事業の取り組みの総括と、来年度、予算も計上されていますが、どのような取り組みをされるのかについてお伺いします。



○議長(境公司) 

 吉田企画総務部調整監。



◎企画総務部調整監(吉田尚幸) 

 核兵器廃絶平和都市宣言30周年記念事業の総括と、来年度の平和事業の具体的な取り組みについて御答弁させていただきます。

 本市では、昭和60年12月の核兵器廃絶平和都市宣言以来、例年行っております事業のほかに、27年度は7月に民間団体との共催により女優たちによる朗読劇の開催、それから、9月から11月には小学生から一般までを対象とした平和ポスターの募集を行っております。また1月にはおおむた平和のつどいといたしまして、平和ポスター優秀者の表彰でありますとか、戦場カメラマンの渡部陽一さんによります平和講演会等を開催いたしまして、多くの方々に御来場いただいたところでございます。

 総括いたしますと、例年に比べ、より幅広い世代の皆様に平和の尊さについて考えていただくという所期の目的は果たせたものと考えております。

 次に、来年度の平和事業の取り組みでございますが、例年の取り組みに加えまして、次世代を担う子供たちに平和について考えていただきたいとの思いから、小学校の高学年から中学生を対象といたしました平和標語の募集を行う予定といたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 平和のつどいを初め、どの事業もとてもいい企画だったと思います。

 それで、平和の集いでは、出口でお会いした知り合いの方が3人の子供さんを連れてきておられましたが、小さな子供さんも熱心に最後まで渡部陽一さんのお話を聞いておられたというふうに話しておられました。もっと多くの参加があるとよかったな、特に子供たちにもっと聞いてほしかったなと思ったところです。

 そこで、アンケートにはどんな意見が主に寄せられていたのか、それから、子供や若い世代の参加状況はどうだったのかについてお伺いします。



○議長(境公司) 

 吉田企画総務部調整監。



◎企画総務部調整監(吉田尚幸) 

 平和のつどいで実施いたしましたアンケートの結果についてお答えいたします。

 おおむた平和のつどいに参加された約600名の方々の中のうち、421名の方からアンケートにお答えいただいております。

 その年代につきましては、60歳から70歳代が249名、全体の59.1%と一番多く、40歳未満の比較的若い世代におきましては51名、全体の12.2%という状況でございました。

 また、アンケートの自由意見では、戦場カメラマンの講演会はすばらしく、大変おもしろく聞かせていただきました。一言一言がすごく心にしみましたなど、渡部陽一さんの平和講演会に感銘を受けたという意見が非常に多くあったところでございます。

 そのほか、この催しをきっかけに多くの人の心に真の平和への願いが育ちますようになど、平和への願いや平和事業への関心を示される感想も多くございました。

 また、当たり前の生活がいかに幸せかを感じるためには、戦争の悲惨な実情を語り続けることが大切でありますとか、若い人が聞くことで、これからの社会を考えて行動できるのではないかと思うといった意見など、次世代に対する平和への思いの継承を期待する声もあったところでございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ありがとうございました。

 ちょうど風邪、インフルエンザの時期とも重なりましたので、ちょっと参加も少なかったのかもしれませんが、すごく、とてもいい企画だったと思っております。

 次年度以降も、先ほど答えていただきましたが、子供たちが本市の核兵器廃絶平和都市宣言について知って、学んで、市民を挙げて平和について考える機会になるような、そんな取り組みの継承を期待しております。よろしくお願いいたします。

 次に参ります。

 小さい2、本市の平和教育とユネスコスクール。

 次の時代を担って生きていく子供たちには、国の垣根を越え、互いの文化や違いを尊重し合い、平和を尊ぶ意識の涵養が特に大切であると思います。本市の小中学校では、平和教育がどのように行われているのかについては、9月議会で山口議員が質問され、安田教育長から各学校で平和教育の全体計画と年間指導計画に基づき、児童生徒の発達段階に応じて、各教科等の学習の中で意図的・計画的に実施されているという御答弁があったところです。

 そこで、公立小・中・特別支援学校における平和教育の年間指導計画の作成状況、並びに平和教育担当者の校務分掌への位置づけの状況について、まずお尋ねします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員がお尋ねの平和教育についてお答えいたします。

 平和について児童生徒が学ぶことは、教育基本法や学校教育法にうたわれており、大切な学習であると考えております。

 各学校では、児童生徒の発達段階に応じて、意図的・計画的に各教科などで平和教育を実施しております。年間指導計画につきましては、全学校で作成し、各教科・領域の指導計画に位置づけております。

 また、担当者におきましても、全ての学校で校務分掌の中に、平和教育担当、もしくは人権・同和教育や道徳教育担当という位置づけの中で、平和教育担当者を置き、平和教育の推進に当たっているところでございます。

 このように各学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じ指導計画を作成し、担当者を中心に学校全体として平和教育を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも本市の平和教育が充実しますように、各学校へ指導してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 なぜお尋ねしたかというと、8月6日、平和授業が大牟田市の全学校で行われるわけですが、その様子が地元紙で紹介されます。読書ボランティアによる本の読み聞かせなどがよく紹介されるんですが、少しマンネリ化しているんじゃないのかなとか気になっていたところでした。

 そこで、8月6日の授業は、各学校ではどのようなことが行われているか把握しておられたら現状をお伺いします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 8月6日の平和授業についてお答えをいたします。

 先ほどお答えしましたように、各学校では年間指導計画に基づき平和教育を行っております。特に、議員がお尋ねの8月6日及び9日の広島・長崎の原爆記念の日に平和事業を実施し、児童生徒に戦争の悲惨さや命の尊さについて考えさせることは大切な学習であると考えております。各学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じて、さまざまな工夫をした学習を展開しているところでございます。

 具体的にはゲストティーチャーを招き、紙芝居や絵本の読み聞かせ、戦争体験談を通した学習を行っております。また、体育館や多目的ホールなどに原爆や平和に関するパネルなどの資料を展示し、児童生徒が平和について考える工夫をしている学校もございます。

 このように各学校におきましては、創意工夫をしながら8月6日の平和授業を展開しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも本市の平和教育が充実しますよう、各学校へ指導してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 今、おっしゃっていただいた戦争を体験されている方というのが、本当に年々おられなくなっておりますので、そのお話を聞くというのはとても大切なことだと思っております。できるだけそういう機会を各学校で確保していただけるといいのかなと思ったりしております。

 それから、今、若い先生がどんどんとふえております。そういったことで、先生方の授業の工夫とか、子供たちの主体的な学習が行われるようなことについても先生方が学ばれるように、そういうことで、教育委員会としても、最大限助言や資料提供などの支援を図っていただきますようにお願いしたいと思います。

 次に、ユネスコスクールについて教育長にお尋ねしたいのですが、本市は全小・中・特別支援学校がユネスコスクールに加盟し、ESDに取り組まれております。ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)は、第二次世界大戦後、教育や文化の振興を通じて戦争の悲劇を繰り返さないとの理念によって設立されたと理解しております。ユネスコスクールの公式のウエブサイトには、ユネスコスクールはユネスコの理想を実現する学校ですとあります。

 そこで、お尋ねします。

 ユネスコの理念について、また、ユネスコスクールの取り組みを通して、本市の子供たちに託す思いについて、教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 議員お尋ねのユネスコの理念とユネスコスクールの取り組みなどについて、お答えをいたします。

 議員御案内のように、ユネスコ憲章の前文では、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないとうたわれており、世界の平和及び安全に貢献することがユネスコの目的とされております。

 本市の小・中・特別支援学校では、全てユネスコスクールに加盟し、国内外のユネスコスクールと交流しながら、ユネスコの理想を実現するためにESDを推進しているところでございます。

 このESDは、世界中の人々や将来の世代が平和で安心して暮らすことのできる社会づくりを目指して行うものでありまして、各学校におきましては、環境や国際理解、平和などのテーマを設定し、特色のある教育活動を展開しているところでございます。

 ESDを通して、本市の児童生徒に持続可能な社会づくりの観点から課題を見出し、周りの人・物・事とつながり、かかわりながら課題の解決方法を考え、行動していく力を育むことが平和で安全な社会づくりに貢献できるグローバルな人材の育成につながるものと考えております。

 教育委員会といたしましては、今後ともユネスコの理想の実現に向けて、本市のESDがより一層充実するよう、各学校へ指導してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 私も、いろいろな場でユネスコスクールの取り組みを見せていただいております。私も大変評価をさせていただいているところでありますし、大牟田の特徴としても発信されております。

 外からの評価は大変高いのですけれども、私がお会いする先生方がその意義を余り理解しておられないのじゃないかなというような懸念もしております。ぜひ、ユネスコの理念についてもしっかり共有されて、一層充実した取り組みを行っていかれるように期待しております。

 次、小さい3、佐賀空港へのオスプレイ配備。

 防衛省は、陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画をめぐり、3月中旬のノリ漁期が終わるのを待って、停滞していた地元佐賀関係者との交渉を加速する考えを示したことが先日報道されました。

 日本政府は、オスプレイを2018年度までに陸上自衛隊に17機調達するとして、19年度から佐賀空港に配備する方針を2014年7月佐賀県に伝え、承認を求めました。

 10月に佐藤防衛副大臣から示された具体的内容によると、利用は年間290日程度、目達原駐屯地からヘリ50機も移転し、年間約17,000回、1日当たり60回の離発着、利用時間は午前8時〜午後5時、夜間訓練時は午前6時半〜午後10時、飛行高度は300〜500メートル以上だが、視界不良時は150メートルもあり得るということです。

 佐賀県の空港周辺市町や隣接する柳川市の住民からも、危険性や騒音被害など市民生活や漁業、観光などへの影響を懸念し、佐賀空港配備計画について反対の声が上がっています。

 柳川市の金子市長は議会質問に答え、詳細な情報がないと判断はできないとしながら、騒音の影響などは少なからずあるのではないかと答弁しておられ、庁内にオスプレイ配備に関する対策チームを置き、目達原駐屯地や日米共同訓練に参加しているオスプレイを視察するなど、佐賀の動きに注目しながら市民生活への影響を注視しておられます。

 そこで、お尋ねします。

 佐賀市や柳川市の懸念は、大牟田市にとっても人ごとでは済まないと思いますが、中尾市長のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 佐賀空港へのオスプレイ配備に対しましての私の見解ということでございますが、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備につきましては、平成26年の7月に防衛省から佐賀県に対して受け入れ要請がなされております。その後、福岡県や佐賀県と佐賀空港に関しての合意書を取り交わしておられる柳川市に対しましても、防衛省から説明がなされているところでございます。

 そうしたことから、本市に何らかの影響があるとした場合、本市に対しても説明がなされるものと考えておりますけれども、今のところ国や県からそのような働きかけはないわけでございまして、状況につきましては、報道を通しまして承知しているのみでございます。

 国の予算におきましては、来年度、オスプレイの佐賀空港配備に係る経費について、新たに予算の計上はされていないと承知いたしております。本市といたしましては、まずは当事者でございます佐賀県と佐賀市の対応、それに加えまして関係自治体であります柳川市の対応につきまして、関心を持って見守りたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山光子議員。



◆2番(平山光子) 

 佐賀新聞がたびたびオスプレイ配備計画に関連したニュースを取り上げておりまして、昨年7月には「漂流オスプレイ」という6回にわたる特集記事を掲載していて、ネットで見ることができます。

 それによりますと、これまでの経緯や住民、それから、特に漁業者が、騒音や爆風あるいはもし事故があった場合の海の汚染など、漁業への深刻な影響を心配しておられることや、揺れる地域の思いなどが具体的にわかります。

 そして、このまま配備計画が進められた場合、飛行ルートや訓練区域、訓練規模によっては騒音被害や事故などの確率が大きく変わって、近隣自治体と同様に本市へも影響があるのではないかと私は思いました。

 そこでお尋ねしたいんですが、昨年6月、佐賀空港へのオスプレイ等の配備計画に係る情報連絡会が、福岡県の防災危機管理局企画課が事務局となって立ち上がり、情報の共有と意見交換が行われています。みやま市、柳川市、大川市が委員となって出席しておられますが、大牟田市は参加しておられず、オブザーバー参加となっています。

 この経緯を教えてください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 佐賀空港へのオスプレイ等の配備計画に関しまして、福岡県において関係市と緊密に連携し、適切に対応するため、情報連絡会が御説明のとおり設置されております。この構成員は、福岡県、柳川市、大川市、みやま市ということになっているところでございます。

 また連絡会での情報等については、随時、うちとしましては福岡県のほうから提供いただいている、そういう状況にございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 なぜ大牟田市は参加されなかったのか、どこでそのような決定がされたのか、お伺いします。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 先ほど市長も申しましたとおり、本件につきましては、一義的にはやはり当事者である佐賀県と佐賀市及び関係自治体である柳川市において適切に対応されるべきものと認識した結果ということでございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 大牟田市も有明海に面しておりまして、漁業者がおられます。

 県からは声がかかったということで聞いておりますが、大牟田市は参加されなかったと。ちょっと認識が甘いのではないでしょうか。情報を共有しているとおっしゃいました。2回目、11月の情報連絡会には出席もされておられないようですが、情報は参っているのでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 先ほど御答弁したように、連絡会での情報については、随時福岡県のほうから御提供いただいております。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 周知のように、オスプレイは開発段階で4回墜落して、30人が亡くなっておる。実戦配備後もたびたび墜落事故を起こしている。どこの国も買っていない大変危険な輸送機で、日本はそれを本当に総額30億ドル、3,700億円もかけて買おうとしていて、そのすぐ近くの佐賀空港に配備しようとしているわけです。

 大牟田市も市民生活への影響、それから、安全への懸念がないのか、しっかりと情報把握をするために、福岡県の連絡会に加入すべきと考えますが、いかがですか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 済みません、繰り返しになりますけれども、一義的には当事者でございます佐賀県と佐賀市、関係自治体である柳川市において適切に対応されるべきというふうに認識しておりまして、情報等については随時、福岡県から提供をいただいているところでございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ちょっと納得できませんが、委員でなければその中での発言もないわけですし、参加されないこともあるわけです。そのようなことでいいと市長もお考えでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 オスプレイがあたかもすぐに落ちるような代物であるような、何か前提に立ってお話をされているようにお見受けいたしますけれども、私も十分に承知しておるわけじゃございませんが、オスプレイそのものは、相当な飛行回数の中では、事故率というのは非常に低いとかという情報もいただいたりもしております。

 そうした中で、確かに今現在も佐賀空港に民間の航空機が離発着しております。それは確かに大牟田市の上空も通過いたしておるわけでございますけれども、それとそんなに変わるところがあるのかどうか、そこのところが十分にはわかっていないというふうなことがあるだろうと思っております。

 先ほど、去年の10月ですか、佐藤副大臣が説明された内容というものを御紹介いただきましたけれども、そのことでそれが直ちに大牟田市に全て波及といいましょうか、上空を通過するのかどうか、それはまた別問題であろうというふうに思っておりますし、したがって、やはり佐賀県あるいは佐賀市、それから、福岡県側では佐賀空港に関しましての情報提供とかの合意書ですか、取り交わしておられる柳川市さん、そうしたところの動きというものが、まずは第1番目に来るのかなというふうなことでございまして、そうしたことを申し上げているというところでございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 私は危険性だけを強調したつもりはありません。騒音であったり、漁業への影響、低空飛行の場合、ノリ網がこう壊れてしまうのじゃないかとか、「漂流オスプレイ」を読まれてください。

 そういうことで、わからない部分があるからこそ連絡会に入って、どんな航路になるのかとか、いち早く情報をキャッチすべきと思いますので、この件についてはぜひ連絡会に加入していただいて情報把握、情報を把握されたら市民への周知に努めていただくことが大切と思いますので、強く要望いたします。

 次に参ります。

 大きい3、世界遺産登録と炭鉱労働の歴史について。

 小さい1、石炭産業を支えた人々に着目した学習。

 ことしの冬の人権連続講座は、炭鉱の繁栄を支えて働いた人々の苦難の歴史に焦点を当てた講座が開催されました。金曜日の夕方から行われた1回目の井手川泰子さんの講演も、2回目の雨の中の人権フィールドワークも、市外からも含めたくさんの参加があり、ユネスコの世界文化遺産に登録され、三池炭鉱の施設や歴史が注目されている中で、とてもタイムリーなよい企画だったと思います。

 市としては、今回の企画についてどのように評価しておられるのか、アンケート等からわかる参加者の声もあわせてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 堤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(堤隆明) 

 冬の人権連続講座についての評価と参加者の声についてのお尋ねでございます。

 この人権連続講座は、市内の学校教育に関連する団体や社会教育に関連する団体等により構成をいたします、大牟田市人権・同和教育研究協議会の事業として2月に開催され、私どもの人権・同和教育課も事務局として参画いたしておりますので、私のほうから答弁させていただきます。

 議員御案内のとおり、昨年、三池炭鉱関連施設がユネスコの世界文化遺産に登録されましたことから、今回は炭鉱で働く人々の歴史について、人権の視点から学習する企画といたしました。第1回目の講座では、語り部として活動されている井手川泰子さんを講師に招き、坑内で働く女性たちが力強く生きてきた様子を伝えていただきました。第2回目の講座では、三池集治監跡、それから、解脱塔、馬渡記念碑、宮原坑などをめぐりながら囚人労働や朝鮮半島から来た人たちの苦難の歴史についてフィールドワークを実施いたしております。

 参加者の方々からは、炭鉱の発展の過程では囚人労働を初め苛酷な労働実態があったことなど、今まで知らなかった側面を知ることができ有意義だったとの感想等もいただいております。

 炭鉱やそこで働く人々の歴史への関心を高めていただくとともに、人権尊重の歩みについても参加された方々には御理解いただけたものというように評価をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山光子議員。



◆2番(平山光子) 

 ありがとうございました。

 私も参加して、ちょうど30代の先生、教職員が参加されておりましたが、若い採用2年目の先生を誘っておいでておられました。集治監跡に初めて来たとおっしゃっていました。解脱塔、馬渡記念碑があることは知らなかった、参加してよかったと話しておられました。

 今、学校はどんどん若い先生が、先ほども言いましたがふえています。子供たちの指導者でもある先生が、この大牟田の地で炭鉱労働に従事し、大牟田の発展を支えた人たちの歴史を、現地に足を運んで学ぶ機会が大切ではないかと思います。

 そこで、地元の炭鉱労働の歴史について、教職員はどのように研修をしておられるのか、お伺いします。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 本市におきましては、ここ数年、議員御案内のとおり小・中・特別支援学校に新しく採用された教職員がふえておるところでございます。新規に採用されました教職員は、研修の一つとして夏休み期間中に大牟田の歴史や石炭産業について、石炭産業科学館や世界文化遺産であります宮原坑、三池港などでの実地研修を行っております。

 また市内の小中学校では、現在、郷土学習を教育課程に位置づけて、大牟田の文化遺産や石炭関連施設についての学習を実施しておりまして、若い教職員だけでなく、例えば全教職員による校外研修や担当学年の教職員による実地研修が行われております。この実地研修は、校区の特性、指導の内容などに応じて、見学先や内容を研修計画に位置づけ実施されております。

 郷土についての学習を指導する際は、議員が御指摘のとおり、まずは教える側の教職員が郷土の様子や歴史を理解することが重要であり、このことからも実地研修は効果的な研修の一つであると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ぜひ、研修をしっかり、現地に足を運んでのフィールドワーク、私たちが若いころは校内研修として学校ぐるみで行ったりもしておりましたが、そういった校内研修などでも実施できたら、皆さんが学ぶことができるのかなと思っております。

 世界遺産としてさまざまに注目されてもおりますし、先生方にしっかり知っていただくことは大事だと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。

 最後のお尋ねです。

 市内から参加された方が、近くにいるのに馬渡記念碑や宮原坑に第一竪坑があったことは知らなかった、もっと市民に知ってもらうようにしたらというようなお話もされました。今回の講座は人権連続講座として企画されておりましたので、広報おおむた等でのお知らせはありましたが、市外に大きく発信はされていなかったと思います。

 しかし、囚人労働や与論島からの移住などを知って、解脱塔の慰霊祭、7月15日にありますが、それとか与論奥都城の春・秋の大祭の日などに、市外からもわざわざ来られる研究者なども多くなりました。

 そこで、近代化産業遺産の施設見学だけではなくて、そこで働いてきた人に注目した今回のような企画、学ぶ企画を考えて広く発信すれば、市民が我がまちの歴史を知るとともに、リピーターとしての遠方からの来訪者増にもつながっていくのではないかなと思ったりしたところです。いかがでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 三池炭鉱の発展の歴史には、やはりそれを支えたさまざまな人々の苦労、あるいは生活、文化があると私たちも承知しております。

 平成24年9月に策定しました大牟田市近代化産業遺産を活用したまちづくりプランの中では、市内に残る近代化産業遺産をつなぎ、我がまちの歴史や文化を伝えるため、七つのストーリーを例示しているところでございます。

 御指摘の点でいいますと、炭鉱の歴史から見る市民生活というストーリーの中で、郷土の発展の歴史、特徴を人々の日常生活で検証し、描き、また大戦時の労働ですとか、三池争議や炭じん爆発事故など、苦難の歴史を語り伝えていくということも、近代化産業遺産を活用したまちづくりの一つのストーリーとして取り上げていく、そういう必要性もあるんではないか、活用の仕方もあるんではないかというようなことも例示いたしております。

 そのため本市におきましては、これまでも石炭産業科学館における企画展示等も行ってきておりますし、例えば、これまでもこえの博物館事業などを行い、そうしたかかわられた方々の多くの証言も、映像等にもおさめ、映像作品にもしてきたところでございます。また、平成24年からエピソード集の作成にも取り組んでおります。さらには、関係者による慰霊碑の建立に関しましても、公共用地の貸与という形で協力を行ってきたところでございます。

 三池炭鉱関連施設の世界文化遺産登録を契機に、県内外から多くの来訪者が本市を訪れていただいているところでもございまして、今後も引き続きそうした炭鉱の歴史や人々の苦労、生活や文化がわかるような企画あるいは情報発信といったところも考えてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 平山議員。



◆2番(平山光子) 

 ぜひ、市民に広く周知していただくということ、我がまちの歴史について、しっかりとそういったことを検討していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後0時08分 休憩

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                              午後1時20分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、北岡あや議員。

     〔3番 北岡あや議員 登壇〕



◆3番(北岡あや) 

 発言通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。

 1、大牟田市のごみ処理行政について。

 (1)これまでのごみ処理方式。

 大牟田市は、平成14年度からごみ処理方式をRDF化して燃料化し、大牟田リサイクル発電所で燃やし、発電する方式を採用してきました。

 当時、国・県挙げてごみが燃料になる、その燃料で発電ができ、その電気を電力会社に売れば元が取れる、ゼロエミッションだ、夢のごみ処理だと鳴り物入りで宣伝され、大牟田市がこれを受け入れ、健老町に建設、稼働しました。

 もちろん、事業主体は大牟田・荒尾清掃施設組合であったり、県、電源開発、各自治体の出資した株式会社であったりしますが、政策的な主体は大牟田市であることの自覚を持たなければなりません。

 そして、この事業開始から約14年がたちました。今度のアクションプログラム案においては、次期ごみ処理方式の検討というのが平成28年度で行われる予定です。今後のごみ処理をどうするのか、どういう考え方で進めるのか問われています。そのためには、これまでのごみ処理の方式がどうだったのかという評価・総括が必要です。

 そこで、大牟田市として、平成14年度からのRDF方式でのごみ処理についての評価・総括についてお尋ねいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席から質問いたします。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 RDF方式によりますごみ処理の評価について御答弁いたします。

 大牟田リサイクル発電事業は、広域的なダイオキシン類対策、高効率の発電による熱回収や本市の地域振興に大きく貢献することなどから、大牟田エコタウンの中核的施設として取り組んでまいりました。

 大牟田リサイクル発電所の運転開始後、初期トラブル等はあったものの、現在は安定的な運転が行われており、ダイオキシン類対策につきましては、国が定める排出基準を十分にクリアしているところでございます。

 また、RDF焼却により発生します焼却灰の処理につきましても、一部をセメント材料としてリサイクルされており、参加自治体の最終処分場の延命化にも大きく寄与しているところでございます。

 さらに、再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象施設として認定され、売電単価の大幅なアップにより、経営の安定化にも大きく寄与をしているところでございます。

 加えまして、RDF発電所は、相応のメンテナンスを施せば今後も安定運転が可能であり、また、RDF発電所建設時の借入金が平成29年度には返済完了いたしますことから、平成30年度以降のRDF処理委託料が低減することも事業延長参加組合のメリットとして評価・総括をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 非常に高い評価をコスト面でも、安全面、ダイオキシン対策についても言われておるなとは評価されておりますが、私の評価とはちょっと、かなり違いますので、それに関連して再質問をしていきたいと思います。

 現在の大牟田リサイクル発電株式会社に搬入している利用自治体の数、また、今後どうなっていくのかについてお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 発電の参加組合の推移についてお答えをいたします。

 平成14年12月の事業開始当初でございますけれども、その時点では大牟田・荒尾清掃施設組合を含む7組合、これは28市町村で構成されてRDFの処理を委託しておりました。現在では市町村合併が行われておりますので、1市6組合、構成市町村といたしましては21市町村となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 平成30年以降も動向がわかると思いますが、どのようになっていますか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 この事業は、平成15年から15年の期間ということで事業を開始しておりまして、平成29年度までが当初の事業計画の期間でございました。昨年、参加組合と協議が行われ、5年間の延長をするということで、34年までは延長することになっております。

 御質問の、平成29年度は今の自治体のままですけども、30年度から5年間の延長の際は、菊池と阿蘇組合、この1市1組合が抜けることになっております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 菊池と阿蘇広域組合なんですけれども、これが何で抜けるのかという理由はわかりますか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 15年経過した中で、別の処理方法でごみの処理をされるというふうに聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 別の処理方法を選択されるという各自治体の判断だと思います。なぜそうするのかというところを続けていきたいのですけれども、ずっと質問、私以外でも質問されていたように、コスト面、経営面、環境対策としても、また、そういった面でかなりの大きな課題があるんじゃないかと思います。

 今回、このリサイクル発電所の設置の段階では、ダイオキシン対策の切り札として大きく国と県が音頭をとったと思いますけれども、この課題というのが本当に大きくなってきたなというのは、現実的にこの14年間を見てきてわかると思います。

 焼却灰の委託料というのが、これがどのように推移してきたのかというのをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 申しわけございません、灰処理費については、ちょっと資料を手元に持っておりませんので、改めてまた御報告をさせていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 3度にわたる値上げ、これは最初の時期の想定を超えたいろいろな費用がかさんできた、また石油の灯油代ですとか、運搬料、またいろいろな事故等も起こっていることによる修繕のコストというのがどんどんかかってきたと思います。

 済みません、最初の委託料1トン当たり5,000円から3度にわたり値上げがされて、7,200円、9,500円、1万2,200円、現在が1万500円、トン当たり。そして、平成30年以降は、7,800円という予想というか、試算がされていると思われます。

 それで質問なんですけど、今焼却灰の処理というのがどのように行われ、どのように処理されているのか、まずお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 大変失礼いたしました。先ほどの御質問に関連しても、お答えをさせていただきたいと思います。

 灰処理の単価でございますけども、平成16年4月からは1トン当たり2万8,500円で処理を委託しております。処理方法としましては、セメント会社のほうにその処理をお願いしているところでございます。

 それから、灰処理単価でございますけども、当初16年4月からは2万8,500円トン当たりでございましたけども、21年4月からはトン当たり2万6,100円、平成26年4月からは2万9,020円、そして、平成27年4月からは2万9,920円となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 初期の段階では、灰処理、最終の灰、これを路盤材として商品化されるということで、これにもやっぱりなかなかうまくいかず、商品化に失敗して、今そのセメントの会社に処理料として払って、処理を委託しているという状況です。

 平成22年10月に会計検査院が環境大臣宛に意見を述べているんですけれども、これについては御認識だと思いますが、どういった内容になっているのか、お尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 申しわけございません、その内容については承知しておりません。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 これは交付金を出している、国庫補助金を出しているという立場から、経営が効率的になされているのかという視点からの、環境大臣に対する視点でいろいろな改善を求めている意見です。

 これは恐らく、もちろん、リサイクル発電所のほうの運営協議会であったり、RDF、大牟田・荒尾清掃施設組合のほうで議論されているんじゃないかなと思いました。かなり厳しい検証がなされていて、効率化、財政負担というのが非常に大きくなっているということが指摘されています。

 通常の普通の処理施設、焼却施設だと1トン当たり平均2万632円の経費がかかるんですが、RDF化施設では1トン当たり3万2,716円と割高になっているというような指摘ですとか、いろいろなところで指摘されています。

 そして、環境対策としてもごみの資源化、リサイクル、産業としてなかなか確立できない理由、これはやっぱり一自治体でやれるような課題ではないんですけれども、製造者責任などの徹底というのが非常に重要になってくると。その中でリサイクル産業の確立というのは、非常にコスト面が大きな課題だと今のところ評価されています。

 それで、このRDF発電によるごみ処理という方法が、RDFが安定的に供給されていくことで維持されるということで、ごみの減量化が進めば進むほど、ごみが少なくなって、発電事業が成り立たなくなるという、そもそも大きな矛盾を抱えた処理方法だと思いますけれども、今いろいろ述べましたように、コスト面や安全面、環境対策としても、事業として成り立たないのではないかというような、私は評価をしておりますけれども、かなり市当局との評価の仕方が違いまして、今のこれを受けての評価というか、改めてお願いいたします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 私のほうからは、ごみ処理に係るRDF事業の評価というところでお答えさせていただきたいと存じます。

 昭和63年からその当時稼働いたしておりました新開クリーンセンターでございますけれども、平成14年12月から新たなダイオキシンの規制値が設けられることになっておりました。新開クリーンセンターは、63年からの築後、時間が経過しておるために、新たなダイオキシン対策の規制値をクリアすることが非常に困難な状況でございました。

 あわせて、先ほど産業経済部長も申し上げましたような広域的なダイオキシン対策となること、それから、最終処分場に搬入いたしておりました焼却灰などがRDF化とともに処理されるということになりまして、最終処分場が大幅に延命化が図られたというようなこともございまして、評価ができるものというふうに考えておるものでございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 それで素朴な質問なんですが、全国の自治体でRDF化方式をとっていない自治体はもちろんたくさんあるんですけれども、先ほどおっしゃったダイオキシン対策という面では、今ダイオキシン対策がなされていないのかというところではどうなんでしょうか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 ダイオキシンの発生のメカニズムと申しますか、そうしたものが新たな知見によってわかってまいりました。

 結局のところ、500度、400度程度の比較的低い温度で焼却すると、塩分と結合してダイオキシンが発生しやすいといったようなメカニズムがわかってきておりますので、それを避ける形でさまざまな炉というものが出てきておりまして、そういうもので各自治体は処理をしておるというふうに聞いております。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 多分、技術もだんだん進歩してきていると思いますけれども、ダイオキシンが出ない800度以上、高温での今の大牟田の24時間での焼却というのは、相当老朽化が早く進む施設だろうなというふうに素人ながら思います。

 それで次の、市のごみの現状とこれからの見通し、次の項目に移っていきたいんですが、今のごみの量、それとこれから大牟田市の一般家庭・事業所から排出されてくるごみの量の見込みがどうなっていくのかということをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 平成14年12月にRDF方式に移行した当時は、大牟田・荒尾RDFセンターの想定を上回るごみが排出されておったものでございます。その後、平成18年2月からは、ごみの有料指定袋制度を導入いたしまして、翌18年度には、前年の平成17年度と比較して14%の減量を達成いたしております。それ以降も年々減少いたしまして、現在では、平成17年度と比較いたしまして約30%、ごみの量は減少しております。

 他都市におきましては、有料化後に一時的に減量した後でまたふえていく、リバウンドしていくというような自治体も多い中で、本市では直近の5年間を見ましても、平均で前年比1.9%の減量を達成いたしております。ごみ減量の意識が定着してきているものと考えております。

 議員がお尋ねのこれからの見通しでございますけれども、さらなる排出抑制の啓発に努めまして、今後ともこうした減少傾向が維持できますように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 ごみの減量化によって効果を上げているということです。30%の減量、平成17年からです。

 今後、RDF発電所にいろいろな各自治体が持ってくるごみの推移というのを見ましたところ、どんどん減っているんです。平成30年に入って、少しずつ人口も減少してくるというのと、独居、何というんですかひとり暮らしの方とか、世帯の暮らしている人数というのも減ってくるということを考慮すれば、減ってくるのは当然なのかなと思います。減ってくるとまた、発電所のほうのごみ、24時間800度以上で燃やすということに対して、物すごく難しくなってくるんじゃないかと思われます。

 ごみの中身、今燃やされているごみの中身がどういったものなのかというところで、大牟田の環境の平成26年版で、ごみ質の分析というのがされているんですけれども、燃えるごみ、RDFセンターに搬入されたごみの分析なんですが、物理的な組成として55.7%が紙や布類、そして、23.0%がビニール・合成樹脂・ゴム類、これが本当に大きなごみの中での、燃えるごみの中で大きな割合を占めているということがわかっております。

 あと、ごみの3成分ということで、水分、可燃分、灰分ということで、水分が43.6%という、物すごい割合を占めているということで、私もちょっとびっくりしました。

 それで今後−−私が最近びっくりしたのは、道路の溝のところにずっとほったらかされていたヘルメットがありまして、ヘルメット、私は当然、燃えないごみとして出したんです。家に帰ったら、ヘルメットは燃えるごみですというシールが張られてそのまま置いてあったので、ヘルメットって燃えるんだというふうにちょっと思ったんですけれども、そのときに燃えるごみというか、燃やすごみ、燃やすか燃やさないかというのが非常に行政の政策によるんだなということを改めて感じました。

 質問を続けますが、今後、ごみというのがどんどん減ってくる中での、次の3番目の項目に移っていきたいと思いますが、今後、28年度で平成35年以降のごみ処理方式を検討していくということですので、どういう発想で、どういうスタンスで、そしてどういう視点でごみ処理方式の検討をしていくのか、その辺をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 平成35年度以降のごみ処理の方式決定についてお答え申し上げます。

 大牟田リサイクル発電事業につきましては、平成25年5月に開催されました大牟田リサイクル発電事業の運営協議会におきまして、平成30年度から34年度までの5年間の事業延長が決定いたしておりますが、35年度以降につきましては、発電事業の方向性がまだ示されておりませんので、現時点では何も決まっていないという状況でございます。

 仮に新たに施設の整備を行うこととなった場合には、一般的には新施設の完成までには6年から7年程度の期間を要しますことから、平成28年度までには次期ごみ処理方法について、結論をまとめるように考えており、アクションプログラムにも掲載させていただいておるものでございます。

 なお、基本となる考え方という御質問でございますけれども、平成35年度以降のごみ処理方法の決定に当たりましては、市民の皆様、それから、施設組合の議会、それから、市議会、それから、施設組合の構成市であります荒尾市、それから、大牟田リサイクル発電事業の参加組合などへ十分な情報提供をした後、御相談をさせていただきながら決定してまいりたいというふうに考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 RDF化の処理方式を始めてしまったと言っていいのか、始めてしまったら、やめるにしても続けるにしても、やっぱり相当の費用と時間がかかってくるのかなというのを改めて思います。相当の時間をかけての計画、その上で今回のごみ処理方式、RDF化という方式をきちんと、本当にどうだったのかというのを、現実的なところでシビアに検証していただきたい。そして、それをどう評価したのかということを市民に伝えるということが、一番今やれる最大のことかなというふうに私は思います。

 もし延長するとというところで、これは資料がありますが、23年当時の、延長するかどうか最初のところの資料として出されておりますが、5年延長で31億円、10年延長すると63億円という大きな大規模な改修、修理の費用がかかってくるということで報告されております。

 じゃあやめるとしたら、RDF化、今のセンターをどうするのかとか、そこに参画している各自治体がどういう処理方式をとっていくのか、各自治体が非常にまた頭を悩ませる、非常に大きな決断をしなきゃいけないということになると思いますので、あのときはこうだったから、何ていうんですか、国と政府が、県が、交付金を出して宣伝して、それに乗っかったという言い方を私はあえてしますけれども、それによって多くの、私はツケを残したんじゃないかと思いますので、今後、これをきちんと検証していただきたい。

 そして、徹底した情報公開、先ほど部長も言われましたが、それと市民の中でごみという問題が避けて通れない大きな問題であるということを認識できるような世論といいますか、認識を広めるような活動を実際にしていただきたいなと思います。

 そして、今後新たな課題として大牟田市が迎える超高齢化社会、この中でさまざまなごみに関することが、課題がたくさん起こってくると思います。現実に、昨日の古庄議員の中でもいろいろありましたように、分別が実際できるのか、ごみを収集のところまで持っていけるのかとかいう現実的な今話になっております。

 今後、2025年、どういうまちになっているのかというところでは、私はごみ処理行政も含めて、ごみ処理への私たちのかかわり方というのも非常に大事になってくるという意味では、まちづくりの、私はごみという問題からの視点というのは大事なのかなと思いますので、繰り返しになりますけど、議論の情報提供と徹底して議論できるような機会をきちんと確保していただきたいと思いますが、また改めてお願いします。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 次期のごみ処理方法の検討に当たりましては、あらゆる処理方法の中から検討いたしまして、皆様方からの御意見も賜りながら決定してまいりたいと考えておりますので、そのようにしたいと考えております。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 ありがとうございます。

 12月議会でも言いましたけれども、ごみ処理というのが非常に密接に生活と関係しているというのと、地域の力というのが非常に問われる、そして、財政負担ももちろん、環境の面という意味では、非常に今後の大牟田のまちというのがどういうまちになっているのか、つくっていくのかというのは問われると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続けて2番に行きます。子供の医療費助成について。

 (1)大牟田市子ども医療費の支給に関する条例改正案。

 来年度の大牟田市子ども医療費の支給に関する条例の改正案が出されました。内容は、子供の医療費の対象の拡充です。

 ことしの10月の受診分から対象年齢の大幅な拡大・所得制限の撤廃など、市長がおっしゃられている安心して産み、育てられる、また育てたいと思う環境の整備の実現に向けて大きくかじを切られたと思っております。

 そこでお尋ねいたします。

 今度、ことしの10月、県の制度改正との関係で、本市は検討を重ねられ、最終的な今回案が出されたと思いますが、どのような検討をしてこの結論に至ったのかということについてお答えください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 子ども医療費助成の改定につきましてお答えいたします。

 子ども医療費助成の自己負担額につきましては、3歳未満の乳幼児については、これまでどおり入院、それから、通院ともに自己負担を無料としておりまして、次に入院につきましては、3歳以上中学3年生まで自己負担を1日500円で7日分の3,500円を上限と設定いたしております。また通院でございますが、こちらの自己負担については、3歳以上就学前の児童は、これまで医療機関ごとに月額600円負担いただいておりましたが、改正後は800円の自己負担として、また小学生・中学生については、月額1,200円を御負担いただく考えでございます。

 この自己負担額の設定につきましては、福岡県の制度見直しに当たっての自己負担額の設定の考え方を踏まえ、子ども医療費助成制度を将来的に持続可能な制度とするための自己負担の必要性などを総合的に判断した上で設定いたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 県の制度、考え方、自己負担の、これはどういう考え方からきていて、それをなぜ大牟田がどのように受けとめ、どのようにしたのかという自己負担の考え方とおっしゃった分での答弁をお願いします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 まず、福岡県におきまして、安定的な制度運営の観点から自己負担の金額の検討がなされました。この検討におきましては、子ども医療費助成を行っております他の都道府県における自己負担額の平均額なども調べられております。全国平均が1,284円ということなどもございました。こういったことなども参考として小学生の自己負担1,200円という設定がなされております。

 また、今回改正分の3歳以上就学前の自己負担額の引き上げに関しましては、乳幼児の初診料相当分という視点から設定がなされております。平成26年度の診療報酬単価に時間外、それから、休日などの受診割合を乗じて算出した初診料平均額をもとに自己負担額800円が設定されたということでございます。

 福岡県の検討の具体的なところは以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 県はそういう考え方でこういう数字を出してきたということですが、大牟田市もそれに従ったといいますか、何というんですか、合わせたというぐらいの感覚、どういうふうな、何というんですか、考え方でこれを設定したのかというのをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 福岡県のこの制度におきましては、まずは自己負担額を設定することで将来にわたって持続可能な制度にする。それを一部、半分は県費負担ですけれども、残る半分は自治体の負担となります。そういうことで、自治体の負担を一定額抑える。自己負担額を設定することで自治体の負担も一定抑えながら、将来的に持続可能な制度とするという福岡県の考え方もこれまでございます。そういったことも踏まえながら検討いたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 持続可能なという趣旨だとすると、今回大牟田市は、対象を中学生まで独自事業として必要だということで、県の制度を超えた年齢に広げてありますけれども、その考え方とは矛盾はしないんでしょうか。

 対象を広げるということと、自己負担分を上げるといういろいろな判断のもと、こうなったというふうに考えていいのですか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 今回、対象者を広げるということになりますと、それなりの財源を伴うということになります。また、この自己負担額を県と同様の額にしないでおきますと、その分、支出もさらに膨らむということになります。

 そういったことで、今回は対象者の拡大を選択したような経過もございますし、もう一つございますのは、これまでこの子ども医療費の助成制度、スタートは乳幼児医療費助成制度ということで、昭和49年にスタートした制度でございます。

 当初から初診料は御負担いただくという制度の設計でスタートしております。それが時の変遷の中で金額を固定化したと。その金額も初診料相当分ということで固定化されてきた経過がございます。その経過に沿って考えを維持しているようなところでございます。そういったところも考え合わせて今回の設定とさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 私が最初にこの数字を見たときは、やっぱり現行が600円、3歳から就学前の間の600円というところで、800円になるのかという思いと、この1,200円ということがどうなんだろうかということで、本当にいろいろな人に聞いたんですけれども、実際に行けている人で、経済的な負担が軽減されるというのはかなりあると思います、今回の新たに小学校・中学校に拡大されたということは。

 ただ、なかなか病院、医療とアクセスがとれない厳しい世帯で、病院に行くということを控えている家庭にとって、一部自己負担というのが、やっぱりまだまだ厳しいなというふうな感じを私は持ちました。600円から800円になるということですけれども、これは私の感覚としてはどうにかできないのかなというふうに思うんですが、600円に据え置いた場合に、どのぐらい大牟田市の予算がふえることになるのかというのをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 ただいまの自己負担を600円に据え置いた場合の本市負担額の見込みのお尋ねでございますけれども、平成26年度の子ども医療費実績を踏まえながらの見込みとなりますが、1年間で約680万円相当と思われます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 680万円、何とかならないのかなと私は思うのですけれども、今回、10月分からの開始ということですので、ぜひこの金額がどうなのかという、本当に効果的に実施されるのかどうかという意味でいろいろな聞き取りをもう1回やっていただきたいなと思います、若い子育て世代の方、それとか病院関係者、医療現場ですね。

 その辺はまだ時間があるので、私はもう1回検討していただきたいなというふうに思いますが、その辺はもうどうなんですか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 今回の改定は条例事項でもございますので、この中身については、今まで申し上げたような内容で御理解を賜りたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 ぜひ、私としては検討し直していただきたいと思います。今度の財源、今回中学生まで対象が拡大した、自己負担額が800円と1,200円、所得制限が撤廃されたということで、予算がどのぐらい、予算になるのかということで、現行だと1年当たり2億2,800万円、これが今度の拡大によって、3億4,400万円ぐらいになると。そのうち市の負担額としては、県の制度の半分ですので、そこをいろいろ計算すると、新たに、計算が合っているのか、7,000万円ぐらいの市の負担がふえるというふうになります。

 金額が大きいですけれども、これがやっぱり必要だということで市長は決断されたと思いますので、ぜひこの医療費の助成というのがどういう効果を持ってくるのか、人口減少対策ということで物すごく強調されておりますけれども、昨今といいますか、ずっと子供の貧困というところがクローズアップされておりまして、なかなか医療機関に結びついていない。

 あと12月議会でもちょっと質問させていただいた口腔、歯の治療が、中学生、小学校もですけど治療に結びついていない現状を見まして、やっぱり政策的に誘導していくような方法の一つが、子供の医療費の助成だと思いますけれども、これについての認識は市長と同じだと思いますが、いかがですか、子供の医療費の助成。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 私は、人口減少対策というふうなことで、子供を産み育てたいと思えるような環境づくりだとか、教育の向上とか、そういったことをずっと言ってきておるわけでございまして、それはやはり今現在の子供さん一人を育てるのに必要なお金、そういったものが家庭の御負担というのが非常に大きいというのを考えて物を申しておったわけでございます。

 一例として教育費の問題なんかも、教育費が幾らくらいかかるというようなことも12月議会のときには御答弁申し上げたというふうに思いますけれども、そんなふうな、やはり子供さんを産み育てたいと思ってもらえるような環境のためには、御家庭の御負担をやはり一定抑えていく必要があるだろうというふうなことで、さまざまな形でそれを実現していきたいというふうに思っておるわけでございます。

 子ども医療費だけに限ってみて物を申し上げるならば、今北岡議員さんがおっしゃっておられるようなこともあるのかもわかりません。しかしながら、そこだけではなくて、やはり広くそういった環境をつくり出していくというようなことを行っていくためにも、一定の財源配分の問題はあるだろうというふうに思います。

 そうした中で、可能な限り財源の配分をして、今回、中学生まではその対象にしようというふうなことで考えたわけでございまして、やはり県が一定の拡充をされるに当たって、例えば、今御質問されておりますような自己負担額の設定を600円から800円に引き上げるとか、そんなふうなことも内容としてありますけれども、そうした意味においては、それが受診を抑制するようなことに果たしてつながるだろうかというようなことも考え合わせまして、それは制度として認めた上で、それで中学3年までの拡大をしたほうがよろしかろうという判断に基づいて、今回、条例案を提出させていただいておるというところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 市長としては、自治体の財政が豊かなところは医療費の助成が、各自治体によっていろいろな違いがあって、本来はどこに住むかによって、助成、そういう格差があってはならないという、恐らく趣旨のことは聞いております。

 やっぱり、国の制度としての本来あるべき制度だというふうにおっしゃったように記憶しておりますが、それを踏まえて、それがないからとりあえず、とりあえずと言ったらいけませんが、各自治体が非常に努力をしてやってきておるわけでありますけれども、国が行っている非常にひどいなと思われるやり方の中で、現物給付を行っている窓口負担を減らすというような助成措置を自治体が行うと、国は国保の国庫負担金と普通調整交付金を減額するという措置を現実にとっております。

 大牟田市においては、今どのぐらいの減額というか、ペナルティーといいますか、どういう金額で引かれているのかというのをお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 坂口市民部調整監。



◎市民部調整監(坂口英治) 

 国保会計におけます地方単独事業波及増による国庫支出金等の影響について御答弁いたします。

 子ども医療・障害者医療・ひとり親家庭等医療事業のほう、いわゆる地方単独事業の現物給付の医療費の助成により医療機関の窓口での負担が少ない場合は、一般的に受診増につながるとして、国保において国庫支出金等が減額調整されます。

 この地方単独事業の実施によります国保会計の国庫支出金等の減額でございますが、26年度の子ども医療・障害者医療・ひとり親家庭等医療事業全体で、約6,000万円となっており、そのうち子ども医療事業の実施による減額は、約900万円となっているところです。なお、この減額調整相当額につきましては、一般会計から繰り入れを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 これに対しての、市長はこれはひどいと思いますか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 国会でも議論をされているとふうに承知しておりますけれども、確かに一方で少子化対策を実施すべしと言いながら、一方でそのために、例えば今のこの子ども医療費みたいなものでございますけれども、そうしたものを、国にない制度を拡充してやったりすると、それでペナルティーを課すというふうなやり方については、これは一貫していないのではないかという気がしないではありません。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 多くの県知事会、市長会もでしょうけど、知事会等でも多くの声、批判、今のような批判があって、今やっとといいますか、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会というのが国のほうで、厚労省で行われ始めたところです。

 この動向といいますか、ペナルティーを廃止する方向なのかどうか、どうなのかという今の現状をお知らせください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 子どもの医療制度の在り方等に関する検討会における協議の状況についてお答えいたします。

 子ども医療に係る減額調整措置につきましては、そのあり方を含め、現在、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の中で協議されているところでございます。

 28年2月25日に開催された検討会の中においては、減額調整措置について、考え方は適切との意見と廃止すべきだとの意見の両論を併記した整理案が国、厚労省から提示されており、3月中にまとめられる最終報告でも両論併記される見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 私は廃止される方向で進むのかなと大きく期待していたんですけれども、子供の医療費という国の制度のあり方そのものも多分議論されるとも思いますので、ぜひ注視して、もし廃止された暁にはといいますか、約900万ぐらい、これをぜひ自己負担分等に反映、大牟田市の自己負担分に、軽減の方向への反映というのを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今のお話のように、確かに国の検討会では両論併記というふうなことのようでございますので、先ほど私が申し上げたように、一方で少子化対策だとか、国全体として人口減少をとどめる施策、そうした大きな方向性がある中で、減額調整措置を設けていることの是非というのが今検討されているというふうなことでございます。

 それが果たして国自体で、例えば、子ども医療費みたいなものを制度として始められるかというと、今のところそういう流れには全くなっていないように思っておりますので、これはもうあくまでも自治体、都道府県を含めてですけれども、47都道府県と各自治体でそういった子ども医療費を今対応しているというような状況になっております。

 そういった中で、減額調整措置がなくなってしまうというふうなことになれば、先ほど坂口調整監が答弁したと思いますけれども、今現在、ひとり親家庭医療費だけではなくて、障害者医療だとか、そんなふうなところでも減額調整措置の対象になっておるわけでございます。

 そうした意味で全体で6,000万円ほどの減額をされておるというようなことになるわけですから、もしも子ども医療費に限らずひとり親家庭、あるいは障害者の医療、重度障害者の医療、こういったもの全てについて減額調整措置をとらないというふうなことになった場合には、確かにそういった意味での財源配分という意味では、余剰が生じるというふうなことにもなるかと思いますけれども、そのときにこの医療費だけに視点を当てて、その財源を用いていくのかどうか。それはまたそのときの判断になると思いますので、今の段階でこうだというふうな方向性を申し上げることは少し難しいかというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 先ほどおっしゃられたように、このペナルティーの考え方というのが非常に子供の子育て支援を充実させようとする自治体にとっての足かせになっているのか、ブレーキを踏んでいるのかという、私はひどいやり方だと思っておりますので、ぜひ市長としても、国に子供の医療費の制度をつくってほしいという意見とともに、ぜひこのやり方をやめてほしいという声を、市長会としては上げておられるのでしょうか。大牟田市の市長としては、言っているというふうに考えていいですか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 要望については、市長会でもしておりますし、全国、知事会、市長会、町村会、そういったところからも要望しているところでございます。



○議長(境公司) 

 北岡議員。



◆3番(北岡あや) 

 されているということで、ぜひ、この実現、国の制度としての実現と今の分に取り組んでいただきたいと思います。やっぱり子供の医療費というのが、今の学校健診から置き去りにされて、治療に結びついていない子供というのもありますし、先ほどおっしゃられている安心して子育てができるということイコール産みたいというふうな環境を整備していく大きな、私はかなめの制度だと思いますので、ぜひこの10月からスタートのこの制度の実現と、やっぱり大牟田市民の子供たちがどうなのかという視点からの施策展開を要望して終わります。

 ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後2時18分 散会

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