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福岡県 大牟田市

平成28年  2月 定例会(第489号) 03月08日−03号




平成28年  2月 定例会(第489号) − 03月08日−03号







平成28年  2月 定例会(第489号)



          平成27年度大牟田市議会第5回定例会会議録

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            平成28年3月8日

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        平成27年度大牟田市議会第5回定例会議事日程(第3号)

             平成28年3月8日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第70号〜同第122号、報告第17号〜同第19号上程(56件)

     (質疑質問)

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本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             上森康幹   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部 

             甲斐田みゆき 部長

             坂口英治   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             大久保徳政  部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             中村秀樹   部長

             末藤隆生   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             中園和彦   部長

             池田武俊   調整監

            消防本部

             中嶋 晃   消防長

             小宮孝一   消防署長

            企業局

             井手 保   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

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事務局職員出席者

             中尾清志   局長

             城戸智規   次長

             前田浩孝   主査

             戸上和弘   書記

             大渕教至    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                              午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第70号〜同第122号、及び報告第17号〜同第19号上程(56件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第70号から同第122号まで、及び報告第17号から同第19号までの56件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い発言を許可します。

 最初に、古庄和秀議員。

     〔1番 古庄和秀議員 登壇〕



◆1番(古庄和秀) 

 発言通告に従い、社民・民主・護憲クラブを代表し、一問一答形式により質問します。

 大きい1、市長の政治姿勢について。

 誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちという大きなテーマを掲げ、第28代大牟田市長に就任された中尾市長は、12月議会や記者会見などあらゆるところで、とにかく人口減少を少しでも食いとめないといけない、そのためには子育て支援の充実や雇用の場の確保が必要なことを常々語られています。また語られるだけではなく、総合計画やアクションプログラム、新年度予算では、子供や働く場などの予算を拡充されています。副市長も含め、職員時代にはとにかく財政に厳しかった中尾さんと同じ人だったかと疑うほどです。

 一方、先日、国勢調査の結果が公表され、市長がおっしゃる地方都市の人口減少が明確に数字に出てきました。特に県内で人口が減少したまちは、北九州市に次いで本市です。

 そこで、幾つかお尋ねいたします。

 小さな1、まず、市長が描かれているまちの将来像についてお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて再質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 古庄議員の御質問にお答えをいたします。

 私が描くまちの将来像についてのお尋ねでございます。

 今議会に提案いたしております、第5次の総合計画となりますまちづくり総合プランにおきましては、「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむた」という都市像を掲げているところでございます。これは、まちづくりは人づくりからと言われますように、人材育成について、多くの大牟田市民が重要視されていることなどを背景といたしまして、人を中心に据えた将来像を掲げたところでございます。

 私といたしましても、特にあすを担う人づくりに力を入れていく必要があると考えておりますし、また人と人とのつながりにつきましても、その大切さを多くの人に理解をしていただき、広く知っていただく必要があるのではないかと思っております。

 そのような中、私が持つ将来のまちのイメージといたしましては、若い人もお年寄りもみんなが夢や希望を持ち、元気でお互いが笑顔で挨拶を交わし、そして、まちなかには多くの人があふれ、行き交う、そうした明るくにぎわいのある様子でございます。そのような姿が、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちと考えておりますことから、そのようなまちを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 御答弁ありがとうございます。

 ここは大いに評価しますが、12月議会で松尾代表も申したように、やはり市長が副市長時代から政治家に変わって、新年度予算やアクションプログラムに反映されたんだと思いますが、きのう光田議員が聞かれたと思うんですが、市長になられて、積極的な事業展開とか積極的な予算づけに変わられた動機や気づきなどが特にあればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 市長になりまして、その積極的な事業展開をしていこうと思ったその動機、きっかけということでございますけれども、今でこそ財政の黒字が続いておるわけでございますけれども、その以前ということでいきますと、平成13年度から21年度までの9年連続の赤字、そういったものが続いていたわけでございますし、また過去50年ほど振り返りましても、その3分の2ぐらいが実は赤字の期間というのがずっと続いておったわけでございます。

 そういうような時期にありましては、やはり赤字財政をどうやって解消していくかというふうなことが最優先課題でありまして、そうしたことをやらないと、やはり将来に向けての投資だとか何だとかもできないというふうなことがあったんだろうと思っております。したがいまして、将来に向けた投資を行っていく、そのためも、財政の健全化は必要であるというようなスタンスで臨んでいたということでございます。

 それが、御承知のとおり平成22年度からは黒字に転換をしておるわけでございまして、それが今日まで継続をしてきているということでございます。そして、やっとそういった意味では、将来に向けた前向きな投資というふうなこともできるような環境になってきたということが大きいんではないかと思っております。

 あわせまして、私自身、人口減少の問題というのは非常に大きい問題であるというような課題認識を以前から持っておったわけでございます。そして、それが近年、国を挙げた課題というふうなことで大きくクローズアップをされてまいりまして、全国においての人口減少というものが大きく捉えられ、それをどういうふうにして解消していくのか、少子化に対してどう対応していくのかということがいろいろと議論されるようになってきたというふうなことがあります。そうした社会状況の変化というふうなことも、積極展開を行っていくべしというように思った背景の一つとなっているものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、市長がおっしゃったように、市長も職員時代に多く赤字の期間があって、市長自身もああやりたいけどやれないという事業があったかに思いますが、ここで一つお聞きしたいのは、やはり各職員も今までやりたくてもやれなかったけど、市長がおっしゃる信念に基づいて、みんな今やらんといかんよということで、事業展開とか予算づけがごろっと変わったと思うんですけど、この職員の物の考え方、予算編成とか事業展開を積極的にされるに当たって、職員間で戸惑いというか、何かないかなというのが少し気がかりなんですが、そのあたり、何かわかれば教えてください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 先ほど申し上げましたように、最近まで財政再建というものが重視をされてきて、そして、それを中心として行政運営がなされてきたわけでございます。そのため、職員の中では、新しいことに取り組もうと思いましても、なかなか新しい課題にチャレンジできないとか、新しい事業にチャレンジできないと、そういったふうなことになりまして、既存の事務事業を維持存続することすら厳しいような状況というものが現実にあったわけでございまして、そうした中では、新たな提案とかというものをためらうような雰囲気、そうしたものもあったのではないかと思います。

 そうした中で、今回、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりまして、職員に事業の提案を求めたわけでございますけれども、その中では16件の事業提案がございました。このように、ふだん職員自身が携わる業務のみならず、広くまちづくり全般に対して関心を持ってもらって、そして、積極的に動いていけるような動機づけ、こういったことも行っていく必要があるなというふうに思っておるところでございます。

 私といたしましては、職員の方々には1人1人が本市のまちづくりについて考え、そして、失敗をおそれずに積極的にチャレンジしていくような、そんなふうな意識改革を働きかけていきたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今おっしゃったように、全ての職員がまちづくりに関心を持つというのは重要なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 小さな2点目に移るんですが、総合計画と財政計画を見ますと、積極的な事業展開は評価いたしますが、財政計画を見ますと、平成30、31年度は実質収支が赤字で、数年後の財政の厳しさを指摘せざるを得ません。数年後の財政と将来の財政の見通しをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 アクションプログラムの案であわせてお示しをしております4年間の財政計画でございますけれども、29年度から単年度収支が悪化をし、30年度以降、財源が不足する見通しとなってございます。この主な要因といたしましては、まず歳入におきまして、市税収入の減少を見込んでおります。そのほか歳出におきましては、扶助費や繰出金などの社会保障費の増加を見込んでいるためでございます。

 市税につきましては、地域経済の回復次第で増収になることも考えられますけれども、人口減少が当面続くことを前提に考えをいたしますと、基本的には厳しい歳入環境が将来も続くのではないかということが想定できます。また社会保障費につきましても、高齢化の進行に伴い、今後も増加をし続けるということなると、財政をさらに逼迫させる大きな要因ともなってまいります。

 このような中でも、今回のアクションプログラム期間においては、やはり前倒しで人口減少対策に取り組み、一刻も早くその効果を上げるために人口減少に歯どめをかける、いわゆる積極戦略に数多く取り組んでいこうとしたところでございます。その結果、不足する財源を財政調整基金の取り崩しで補填するという考えとしたものでございます。

 ただ、当然のことながら、財政調整基金の取り崩しをしなくて済むように、引き続き、業務最適化による職員数の見直しですとか公共施設マネジメントなどの行財政改革を進めることとあわせまして、財政構造強化指針の基本方針に掲げる黒字継続のため、アクションプログラムにおける事業の取捨選択、あるいは予算編成段階における数値の精査、こういったものを行っていく必要があると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 もう1点気になるのが、まだ予算規模が明確でない市民体育館や新栄町駅前再開発の市の負担分などが、必要であるだろうけど、今、額がわからないので計上されていないのが結構あると思うんですが、そういった御対応の検討があればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 今、例を挙げていただきました、総合体育館の整備ですとか新栄町の市街地再開発事業など、現時点で事業費が確実に見込めない事業につきましては、アクションプログラムの中では調査費などの経費しか計上することができていない状況にございます。

 このため、今後、事業の具体的な内容や費用が固まるなど、その事業の熟度が高まっていけば、毎年度行うこととしているアクションプログラムの見直しの中で、事業採択をするか否か、そういったものも当然議論をしていく必要があると考えております。その際には、先ほどお話しをしましたように厳しい財政状況でございますことから、財政計画とも整合を図りながら、現時点で採択している事業を含めた全体の事業の中で、優先度や緊急度などから総合的に判断をし、事業の選択を行っていく必要があると考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 選択されるときはいろんな基準があると思うんですが、関連しまして、市制100周年に当たってご当地ナンバープレートを企画されたように伺っていますが、これこそ議会では何人もの方が提案されている、本市ゆかりの漫画家やキャラクターをつくられている方とコラボしてつくられたほうがいいのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 ご当地ナンバープレートのデザインについてお答えいたします。

 ご当地ナンバープレートにつきましては、本市で交付いたします原動機付自転車のナンバープレートについて、世界遺産の登録を記念し、市制100周年に合わせて本市独自のデザインで作成するものでございます。したがいまして、このデザインにつきましては、世界遺産登録の周知を図る観点から、一般公募をいたしたいと考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 例えば去年の大蛇山のTシャツとか、世界遺産と大蛇山のセットのやつもしたんで、よければゆかりのあるキャラクターとか、子供さんが興味があると、横にバイクがあると興味があって人も寄ってくると思うので、そのようなコラボの観点からも御検討よろしくお願いします。

 小さな3、新年度予算は昨年の倍近くの55もの新規・拡充事業が予算から出ています。新年度予算に対する市長の意気込みや、特に気合を入れて取り組まれる事業があればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 昨日の光田議員さんの御質問にもお答えをいたしましたとおり、本市が置かれている状況を見ますと、やはり最優先に取り組むべきは人口減少への対応だろうというように考えております。出生率の向上や定住人口の増加に向けた取り組みによりまして人口減少に歯どめをかける、いわゆる積極戦略の観点からさまざまな事業に取り組むことといたしております。

 具体的には、子育て支援となります子ども医療の拡充や教育の充実といたしまして、小中学校の英語教育の充実を図りますほか、少人数学級編制を小学校6年生まで拡充することといたしております。また産業の多様化と雇用の確保といたしまして、地域活性化センターのアドバイザーを増員いたしまして、取引拡大や新規事業展開への支援を行うことといたしております。さらにシティプロモーション戦略の策定や戦略的な観光商品づくりを進めるなど、本市の観光産業の可能性を広げていくというふうなことといたしております。

 こうした事業を中心に55の新規事業と拡充事業を28年度の当初予算に盛り込むことができまして、人口減少の抑制に向けてスタートを切る積極的な予算とすることができたものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 市長の御答弁を伺うと、やはり子供と雇用に力を入れてあるんだと思うんですが、教育長に確認します。今、市長がお述べになった教育関係以外にも、例えばESDや、教育予算ではないけど温暖化対策などにESD教育の観点が入れてあるなど、ところどころに教育関係の理念が埋め込まれた予算編成となっております。平成20年だったですか、特別支援教育支援員を4,000万円だか2,000万円だか入れたときに一般財源を35%カットした御苦労があったときとは、びっくりするほどの予算編成なんですが、教育委員会としまして、何か御見解があればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 新年度予算に対する私の考えについてのお尋ねでございます。

 教育委員会では、まちづくりは人づくりからという考えに立ちまして、持続可能な社会づくりを担う子供たちの育成を目指すという基本理念のもと、教育の振興に取り組んでおります。このたび中尾市長が就任され、常々、子育て環境と教育の充実が大切であると言われておられます。私も教育の充実は魅力あるまちづくりの要因となるものであり、さらなる特色ある教育に取り組む必要があると考えております。また総合教育会議を通して、中尾市長には教育委員会の考えを十分伝えております。

 そこで、28年度予算におきましては、新規事業といたしまして、英語教育ステップアップ事業や学力ブラッシュアップ推進事業、さらには本市教育の特色であります持続可能な開発のための教育、ESD関連の経費も計上させていただいております。また、市長のお考えにより28、29年度の2カ年で全小中学校の普通教室などに空調設備を設置することとしておりまして、28年度は全小学校に空調設備を設置するための経費も計上いたしております。

 このように、新規事業や特色ある事業、教育環境の整備に取り組むことができる28年度予算は、教育の面においても充実した予算であると考えており、教育委員会といたしましては、今後も総合計画に示されております都市像の実現に向けて、努力してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 教育長に1点要望します。

 予算が拡充されたんですが、やはり小中学校の基礎学力があってこそ、いろんな研究とか特別な教育があると思うので、そのところの基礎学力があってその上に応用というか、大牟田らしいまちづくりの教育があってほしいということを要望します。

 大きい2、本市の歴史について。

 小さい1、市史編さん事業の現在の進捗状況と課題。

 100周年イヤーの一環として市史編さんの取り組みが出ており、28年度は5カ年計画の中間の年です。現在の進捗状況と課題をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 市史編さん事業につきましては、これまで、市史編さんの基本方針などにのっとって、資料の調査、収集などを行ってきております。また市民意見を募集し、広報おおむたに市史だよりを掲載し、市民向けの講演会を開催するなど市民周知も行ってきたところでございます。

 今回の市史編さん事業では、50年間の歴史を取りまとめますほか、現行市史の見直し・補強を行う追補編、資料編、また100年間の本市の来し方を振り返ります、年表と写真で見る大牟田市の100年を作成することといたしております。また市史編さん委員会からの御指摘を受け、三池炭鉱編の作成も追加をしたところでございます。

 取り組みの課題といたしましては、新しい時代の出来事に関しては、やはり直接かかわった方々や利害関係を有する方々がたくさんおられる中での作成ということが一つございます。そのような事項につきましては、作成・編集を担っていただいております市史編さん委員会のほうでも、確実な資料に基づいて、客観的事実を冷静に記述するということに徹するといった御配慮をいただくものと考えてございます。

 また、多くの方に執筆をしていただきますので、編集の工夫ですとかスケジュール管理などといった課題も生じてくるものと思われます。早目早目に調整を図り、年表と写真で見る大牟田市の100年は平成29年の3月1日までにつくり上げ、ほかの編も、目標でございます平成31年3月に完成できるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 部長がおっしゃったように、客観的に、冷静にというまとめが重要だと思うんですが、さっきおっしゃった別冊の件なんですが、写真とかには肖像権や著作権などの個人情報にかかわるところがあると思うんで、50年も前なんでちょっと確認をとるのも難しいかなと思うんですが、そういった御苦労とかあればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 議員がおっしゃったように、写真や映像には撮影者の著作権ですとか、被写体となっている方の肖像権などが基本的に付帯しているものと、私どもも認識をいたしております。

 他市の事例を挙げますと、肖像権の確認が不十分であったために、印刷して配付した書籍を全部回収されたということも例として伺っておりまして、この点については慎重かつ確実な配慮を怠ってはいけないと、私どもも肝に銘じて臨んでいるところでございます。

 そのため、現在市民の皆さんからも写真を提供いただいておりますけども、そうした写真や映像を提供いただくに当たりましては、提供者が著作権を有するもの、もしくは著作権者の許諾を得たもの、肖像権など第3者の権利を害しないものであることを確認し、その旨を記載した同意書面を御提出いただいているところでございます。またその同意書面は、必要な部分だけ切り抜くといった加工を施して使用したり、あるいは書籍への掲載だけでなく展示会に活用したりすることなどもあわせて承諾をいただく内容となってございます。

 市民の皆さんから御提供いただく以外に、研究機関や新聞社、あるいはテレビ局などから提供を受けて使用する場合には、当然所定の手続をとり、使用料や手数料を負担して、適切な使用を厳守してまいるということで考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 その膨大な資料の中の、時代的な特徴や出来事などがあればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 市民の皆さんから御提供いただいた写真や映像の、その時代や出来事の特徴ということでございますけども、市民の皆さんへの大牟田の古い写真や映像の提供につきましては、昨年の5月から既に呼びかけを行ってきておりまして、多くの市民の皆さんから御協力をいただいております。これまでに集まった写真や画像が1,300点以上、映像や動画は38点の御提供をいただいているところでございます。

 時代的に見ますと、やはり明治から平成に至るまでのものが多く含まれておりますけども、中でも昭和30年代と40年代のものを比較的多く御提供いただいております。内容につきましては、やはり炭鉱にかかわるものや学校にかかわるものなどの割合が高い状況にございますけれども、例えば日常生活の一場面であったり地域のお祭りなど、身近な題材の写真・映像も数多く御提供いただいているところでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 30年代、40年代というと、小さな2点目の時代と関連しますので、小さな2に行きます。

 新たに作成される50年の歴史。

 昭和39年以降の本市の歴史をまとめることが中心ですが、この50年の最大の出来事は三池炭鉱の閉山です。かなり早い段階から閉山を視野に入れた、いわゆるあらかじめ対策が行われてきました。その目玉事業として官民挙げてつくられたネイブルランドは、結果として失敗であったと言わざるを得ません。またそれより前には、文化会館絡みの市長汚職事件も発生しました。もちろん議会においても、ネイブルランドの開設には賛同し、過去には汚職による逮捕事件もあるなど、目を背けてはならない過去もあります。

 今回の市史では、このような厳しい過去にもきちんと触れられるのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市がこれまで積み重ねてまいりました年月の中でのさまざまな出来事がございます。これらの出来事に関しましては事の良否にかかわらず、本市の歴史を正しく記録をし、後世に伝えていくために必要があれば、確実な資料に基づいて、客観的な事実を冷静に記述していくという基本を守りながら、市史編さん委員会のほうで編さんを進めていただけるものと存じております。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。

 小さな3、世界遺産を機に振り返る本市の歴史。

 今回の市史編さん事業では、現在ある市史の見直しもなされています。昨年、世界遺産に登録されようとしたとき、戦時中の徴用や補虜の労働について国際的な議論になりました。本市三池炭鉱の歴史から、このことは避けては通れないと思いますが、今回の市史編さんでどのように扱われるのかをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 戦時中の徴用や捕虜の労働につきましては、現行の市史で、既にかなり詳細にわたって記載がなされているところでございます。今回の市史編さん事業では、三池炭鉱編を別途作成することとなりましたので、その中で改めてかかわりが出てくるものと考えております。

 市史の作成・編集を担っていただいております市史編さん委員会で、現行市史が刊行されて以後の研究の蓄積を踏まえつつ、確実な資料に基づいて、客観的な事実を冷静に記述していくという基本にのっとって編さんいただけるものと考えております。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 そこで、最大の歴史がある労働争議も日本の歴史と思いますが、今回、労働の戦いの歴史はどういう方針で作成されるのか、わかる範囲で教えてください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 昭和34年から35年にかけての三池争議は総労働対総資本と呼ばれ、我が国最大の労働争議として知られていることは議員御案内のとおりであり、現行市史でも77ページにわたって詳細に記述がされているところでございます。

 今回の市史編さん事業におきまして、どのように臨むか、先ほど来御答弁をしておるように、市史編さん方針に従いまして、作成・編集を担っていただいている市史編さん委員会での御議論になるところでございますけども、既にその議論の中で三池炭鉱編の作成が追加されておりますので、その中で改めて触れられるものと想定をしておるところでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 もう一つ、炭鉱の歴史の中ではやはり事故が重い歴史であるとともに、三川鉱炭じん爆発事故がその中でも大きい事故であり、今も12名から療養されている方がいらっしゃいますが、このことについても編さん委員会で議論されると思いますが、御所見があればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 三池炭鉱の炭じん爆発事故は戦後最大の炭鉱災害とされております。現行の市史では、昭和38年11月9日の事故の発生から、昭和40年に負傷者のうち182名が職場復帰をされた時点までの経緯を記述しているところでございます。今回の市史編さん事業におきまして、その後の経過も含めてどのように編さんに臨んでいくか、これはもう編さん委員会の御議論次第ということになりますけども、やはり先ほどからお話しをしております三池炭鉱編という別冊をつくりますので、その編さんの中で取り上げていただくものと考えております。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 やはり三池炭鉱の歴史としては、しっかり記述をしていただきたいと思っています。

 最後になんですが、以前から問題視されていた空襲の記録については、市民意見も寄せられた中で、大牟田の空襲を記録する会と協働で訂正・補強がなされるとお聞きしておりますが、現時点での計画とかがあればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 現行市史の空襲の記録に関する部分の訂正・補強に関しましては、長年課題とされてきたところでございまして、今回の市史編さん事業の中で一定の実現が図られるものと考えております。この分に関しましては、大牟田の空襲を記録する会との協働で取り組んでいるところであり、既に資料調査などを役割分担をしながら進めてきております。市史編さん委員会の御議論の中でも、これまでに空襲を記録する会が積み重ねてこられた研究成果を生かしながら、今回の協働による調査成果を踏まえ、より確実な空襲記録を作成し、後世に伝えてまいることを確認しているところでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 貴重な資料が出てきたと聞いていますので、ぜひ、まとまるのを期待します。

 大きい3、断水と今後の減災のまちづくりについて。

 1月24日からの寒波による水道管の破裂を主な原因として、25日から29日まで市内が断水するという、本市始まって以来の災害が起こりました。中尾市長、井手管理者を筆頭に、連日連夜の御対応、お疲れさまでした。

 今回のことで、市も市民も事業者もさまざまな教訓をいただいたと思います。市長のいち早い自衛隊への派遣要請、市長みずからの陣頭指揮、水道料金の減免措置など、幾つもの御英断がありました。しかし、情報伝達等の不十分さの課題もありました。再び、災害のないまちと胸を張って言えるように、さらなる減災のまちづくりを進める観点から、幾つか質問いたします。

 小さい1、今回の総括をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 今回の緊急断水の総括について答弁をいたします。

 まず初めに、今回の寒波に伴う緊急断水により、議員各位を初め市民の皆さまには、多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。

 また、復旧までの間、関係機関を初めたくさんの方々から御支援・御協力をいただき、大変感謝申し上げているところでございます。

 昨日の光田議員の代表質問にお答えしましたように、今回の寒波は、過去最低の氷点下7.4度を記録し、氷点下が35時間継続するなど、これまで経験したことがない低温が続きました。企業局では水道管等の破裂による漏水をとめるべく、約800件の止水栓閉栓作業に全力で取り組むとともに、配水池への送水量の増量や、使用水量の抑制のための減圧等を実施するなど、断水回避に向け、できる限りの対応を行ったところでございます。

 しかしながら、漏水量が予想以上に多く、配水池の水位が低下し続け、25日の午後8時、緊急断水を決断し、災害対策本部の設置を要請し、26日の午前0時に市内全域の約5万4,000戸の緊急断水を実施いたしました。

 市災害対策本部では、他の自治体や事業所、自衛隊などに応援を要請し、市内7カ所に給水拠点を設け、合わせて12の医療機関や7カ所の介護施設にも応急給水を行ったところでございます。一方、企業局では、26日より24時間態勢で復旧作業を実施し、1月29日の午前8時ごろには市内全域の断水を解消することができました。

 企業局におきましては、過去にも寒波による給水管の破損や漏水について経験しており、今回も通報のあった漏水をとめることで対応可能というふうに考えておりましたことが、緊急断水の判断がおくれた原因であるというふうに考えており、申しわけなく思っておるところでございます。

 また、緊急断水の措置を図る上で不可欠な市民の皆様への周知につきましては、緊急断水の可能性のお知らせや断水に備えた準備期間の確保を考慮した、早い時間帯での広報活動を行うべきであったというふうに反省をしているところでございます。

 企業局では、この経験を単なる記憶として風化させることなく、寒波から解消までの過程から得られた教訓を踏まえ、今後の水道事業運営に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、管理者が答弁になられたんですが、きのうも光田議員の質問でお聞きしたんですが、本当にお疲れさまでした。ただ、情報伝達の不十分さは、やはり、夜、広報車が回ったということで、大分聞き取れなかったという家庭がございました。実際うちも、私は聞き取れたんですが、両親は「何を言いよるかわからんやった」と言っていましたんで、おそらく高齢者で、夜で窓も開けていなくて聞こえなかったという人が多かったかなと思います。それとやはり夜の配慮があって、若干スピーカーが小さかったのかなという気がしております。

 もう1点、私がああと思ったのは、インターネットでは割と定期的に情報が更新されていたんですが、よくインターネットを使われる方々もそのことを御存じなくて、よその市から情報を聞いたとかいう方もいらっしゃるんで、やはりこういう周知の方法、せっかく情報をインターネットで更新してあっても、使えても御存じない方があったということで、情報の伝え方について課題があったのではないかなと思いますので、その認識と今後の課題についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 情報伝達の課題についての認識と今後の課題について答弁をいたします。

 このたびの緊急断水につきましての市民周知につきましては、広報車による広報を初め、テレビへのテロップ依頼、報道機関への発表、ホームページや市のフェイスブックへの掲載、愛情ねっとや防災行政無線個別受信機による周知等を行いましたけれども、断水に至る判断がおくれ、市民への周知を夜間にせざるを得なくなったことから、議員御指摘のとおり、市民への情報伝達が不十分であり、市民の皆様に対し、本当に大変申しわけなく思っているところでございます。

 今回の緊急断水における情報伝達につきましては、しっかりと検証し、今後におきましては、時間的な余裕を十分に確保し、断水となる可能性の周知、節水や水の備蓄等の事前の備えについての周知等を十分に行いますとともに、市民の方へ情報が伝わるよう関係部局と連携を図り、ホームページの1面に情報を掲載することや、愛情ねっとへの登録の拡大等による有効な情報伝達手段についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、広報車による周知につきましては、ルート選定や必要台数、一時停止してのアナウンスなどについても十分配慮するなど、防災・減災の観点から市民への確実な情報伝達に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 情報伝達のさらなる周知徹底、よろしくお願いします。

 やはり私も含め、あれだけの長い時間にマイナス7.4度が続くとは思っていなかったので、市民が寒波に対する対応を事前に体で覚えておく必要があると思うんですよ。例えば水道管にカバーを巻くとかいうのは、市民だけではなくて学校教育や幼児教育も含めて周知すれば、大人にも学びの場ができるかなと思うんですが、そういった御検討はされていますか。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 冷え込む前の市民等への周知についての御質問でございますけれども、議員御指摘の冷え込む前の水道管の凍結予防につきましては、毎年、広報おおむた12月1日号において周知を行ってきたところでございますけれども、今回、全戸緊急断水という過去において経験したことのない事態となりましたことから、市民の皆様1人1人が実際に実行していただくことが重要であり、今回、事前周知のあり方についても工夫が必要であると改めて認識したところでございます。

 今後は、水道管の凍結や破裂を防ぐための防寒対策のみならず、漏水量の増加を防ぐための対策として止水栓の位置確認や止水の方法等の周知のほか、渇水など、その他の災害予防対策につきましても、水の大切さとともに、広報おおむたはもとより、絵や写真を使用したわかりやすい出前講座や、小学生へ実施しております施設見学等も活用しながら、さまざまな手段で市民の皆様への広報啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 やはり子どもへの周知がいいかと思うので、教育委員会と保健福祉部と連携をとっていただきたいと御要望申し上げます。

 もう1点確認なんですが、大牟田市には給水車がないとお聞きしましたが、管理者は必要かどうか含めて、御意向があればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 本市には給水車がなくて必要かどうかというふうな質問についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、現在、企業局では給水専用の車両は保存をしておりませんけれども、給水活動を行うための給水タンク2,000リットルを1基、1,000リットルを1基、500リットルを2基保有しておりまして、通常は水道工事に伴う断水時などにおいて、2トンダンプや2トンリフト車等へ搭載をして市民への給水に活用しているところでございます。また今回の緊急断水時におきましても、2,000リットル1基、1,000リットル1基、500リットル1基を2トンダンプ2台に搭載し、三池地区公民館と勝立地区公民館において給水活動にも使用しております。

 今後、企業局では、既存の給水タンクに加圧ポンプを付設するなど機能向上を図りながら、より効果的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 やはり、医療・福祉を考えますと、加圧ポンプは必要だと思いますので、臨機応変な御対応をお願いいたします。

 保健福祉部に御確認するんですが、民生委員とか福祉委員の校区間で情報がスムーズにいって連携がとれていたところと、そうでなかったところと。もう一つは、後から聞いたんですが、民生委員、福祉委員さんの配慮があって、要配慮者名簿には載っていない乳幼児、赤ちゃんがいらっしゃる御家庭にも配らなんばいっちゅうて配った校区と、そうでなかった校区があるということで、保健福祉部で、やはり命と健康の原点である要配慮者への校区間格差があったらいかがなものかと思いますが、御見解と現状認識あればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 要配慮者に対します校区間での格差についての現状認識と課題について答弁いたします。

 今回の緊急断水の対応のため、災害対策本部の設置に伴いまして、保健福祉部では要援護者支援班ということで各校区に職員を派遣しまして、民生委員・児童委員さんなどの御協力をいただきまして、避難行動要支援者名簿に掲載をされた方の安否確認を行いますとともに、飲料水の確保が困難な方にペットボトル入りの飲料水を配布したところでございます。この配布に当たりましては、当初は水の量に限りがございましたことから、対象者を要支援者に限るということとしまして、その量につきましても一定のルールのもとで配布をいたしました。

 しかしながら、当時の混乱した状況の中でそのルールが完全には周知されずに、結果として地域におけるばらつきが生じたものと認識をいたしております。また、私どもから民生委員・児童委員さんを初め、地域への情報伝達がおくれたということも、地域によって異なる対応が生じたことにつながったものと考えております。

 今後の課題といたしましては、災害時における地域との連携、それから平常時からの要支援者情報の共有ということについて、改めて検討する必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひ、今回の教訓を生かしていただきたいと思います。

 小さな2、課題から見える今後の減災のまちづくり。

 今回は寒波による断水という災害でしたが、最近では異常気象が起こりやすく、集中豪雨や猛暑など多くの想定が必要です。いろんな条件を想定しつつ、どんな災害があっても柔軟に対応できる防災力が必要になってきます。

 そこで、行政の防災力、地域の防災力を高めていく必要がありますが、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 行政の防災力、地域の防災力を強めていくための取り組みについてお答えをいたします。

 まず、行政の防災力を高める取り組みといたしましては、災害対策本部機能の耐震化施設への移転を初め、防災関係各機関と連携をした総合防災訓練の開催、災害用物資の備蓄、災害情報の伝達手段の多様化、職員初動マニュアル等の各種マニュアルの作成及びその周知を図るための職員研修や訓練など、さまざまな取り組みを行っているところです。

 次に、地域における防災力を高める取り組みといたしましては、地域における自主防災活動の中心的な役割を果たされている安心安全まちづくり推進協議会の活動支援や、ハザードマップを活用しました各地域における防災マップの作成支援、地域で開催される防災訓練や防災研修会の支援などに取り組んでおります。

 こうした行政の防災力と地域の防災力が一体となって初めて、本市における防災力が高められるものと考えております。私どもといたしましては、引き続き、自分の身の安全は自分で守る自助、自分たちの地域は自分たちで守る共助の考え方に基づく各種防災対策を促進させることにより、市民や地域の皆さんに防災に対する意識を高めていただき、ひいては、市民の皆さんが安全に安心して暮らすことのできるまちづくりに向け、取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 やはり中村部長が今おっしゃったように、地域の防災力をつけていくには、地域の防災リーダー的な地域のおじちゃん、おばちゃんが重要になってくると思うんですが、私は思うんですが、今年で3回目になる防災運動会というのが開催され、全く知らない人たちが競技を通じて防災力をつけていくということで、市長さんも部長さんもお越しになっていただいたようですが、それがやはり地域の防災力の底上げになると思うんですが、何か御見解があればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 地域の防災力を底上げする取り組みと、地域の中での防災リーダー的な人々を育てていく考え方についてお答えをいたします。

 地域の防災力を高める取り組みにつきましては、ただいまお答えさせていただきましたところですが、古庄議員も参加いただきました、先月21日の羽山台校区において開催をされました防災運動会を初め、各校区・町内単位等での防災訓練や防災研修会などを開催し、多くの地域住民の皆様方に災害時の対応や日ごろからの心構えなど防災意識の醸成を図っているところでございます。

 次に、地域の防災リーダー育成でございますが、昨年度、全21校区に自主防災組織が設立され、その支援といたしましては、先進地として活動してございます福岡県福津市の自主防災組織の視察や意見交換会を開催したところです。

 また、リーダー育成といたしましては、福岡県が主催しております福岡県自主防災組織ブロック別研修会への参加案内も行いまして、本市から8校区20名のリーダーに参加いただいたところでございます。

 地域において継続的な自主防災活動に取り組んでいただくためには、地域のリーダー的な人材の確保と育成が重要であると認識しており、引き続き、地域の防災力向上を図るとともに、防災リーダーの育成にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 消防団含め、いろんな防災リーダーの育成を、さらに御要望いたします。

 大きい4点目、これからの暮らしやすいまちづくりについて。

 昨日、光田議員が質問されましたが、都市計画マスタープランの変更に合わせ、新たな興味深い取り組みが始まりますので、期待を込めて質問します。

 小さい1、立地適正化計画。

 初めてお聞きする計画ですが、目的、ポイント、ほかの計画との関係性をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 立地適正化計画についてお答えをいたします。

 国においては、今後の人口減少等を見据え、都市のコンパクト化を推進するため、平成26年8月に都市再生特別措置法が改正されまして、都市計画マスタープランの一部とみなされる立地適正化計画が制度化されております。

 立地適正化計画は、一定の人口密度に支えられた生活サービス機能の維持や、インフラ費用の抑制などによる持続可能な都市経営の実現を図るため、都市全体の観点から、居住機能や医療・福祉などの都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとして作成をするものでございます。

 また立地適正化計画は、都市計画法に基づきます市町村のマスタープラン、いわゆる都市計画マスタープランの一部とみなされていますことから、策定に当たりましては大牟田市まちづくり総合プランや各種上位計画を踏まえつつ、地域公共交通に関する計画を初め、医療・福祉施策など多様な分野の計画と連携・整合を図りながら、人口減少社会に対応した計画を作成したいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 都市マスの一部ということは理解できました。その中で重要なのは、やはり小さな2のこれからの公共交通になると思うんですが、公共交通については複数の議員が質問され、我が会派からも交通政策基本法に基づく交通基本計画が必要だと伝えてきましたが、今回、アクションプログラムの中に、地域公共交通に関する計画の策定と書かれておりますが、具体的な内容についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 地域公共交通に関する計画の内容についてお答えをいたします。

 公共交通ネットワークは、これまで民間事業者が利用者のニーズに輸送サービスを提供するという形で形成をされてまいりました。しかしながら、今、全国的にも問題となっておりますが、人口減少に伴い、民間事業者による採算ベースのもとでは輸送サービスの提供が困難となるおそれがございます。また高齢化の進展に伴い、自家用車の運転ができない方々の移動手段を確保する必要もあり、今後は自治体を初めとして、交通にかかわるさまざまな主体が相互に協力し、地域が一体となって交通ネットワークを形成することが必要となってまいります。

 そこで本市では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、行政を初め交通事業者、市民、学識経験者等で組織する協議会を設け、その中での協議・検討を経て計画を策定し、将来にわたって持続可能な交通ネットワークの形成を図ってまいりたいと思います。

 具体的には、先ほど申しました立地適正化計画と連携し、公共交通ネットワークの再構築を図るとともに、地域間を結ぶ交通手段につきましても、どのような交通サービスがふさわしいのかなども検討してまいります。

 このように計画の策定も進めてまいりますが、公共交通網を維持していくためには、まずは市民の皆様に利用していただくことが重要でございますので、引き続き事業者と連携・協力しながら、利用促進にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 部長がおっしゃったように、やはり市民の皆さんにぜひ利用いただいて、新たな交通形態を考えていかれる必要があると思います。どうぞよろしくお願いします。

 小さな3、中心市街地の活性化と新栄町駅前再開発。

 心配しておりましたが、井筒屋跡地をガーデンホテルと同じ会社が購入され、対象地域の多くの部分がその会社の所有となり、かつ駅を挟んで東西部分がその会社の所有地となったことで、再開発の事業展開に弾みがつくと期待しております。

 そこで、再開発の現状と今後のスケジュールについてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 再開発事業の現状と今後のスケジュールにつきましてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、昨年12月に懸案でございました井筒屋跡地の所有者がかわり、再開発事業への参加意向を示されておりますことから、現在、井筒屋跡地を含め、計画区域を拡大して検討を進めているところでございます。

 このようなことから、12月以降、区域を拡大した権利者の皆様に対し、再開発事業の基本的な仕組みなどを理解していただくための説明会の実施を初め、個別相談等による意向の把握に努めながら、新たな推進計画を取りまとめているところでございます。

 しかしながら、事業の実施に当たりましては、拡大を予定しております区域の権利者を初め、現在の準備組合に既に参加されている権利者の皆様の理解と協力が必要不可欠でございます。

 本市といたしましては、権利者の皆様の合意形成が図られ、来年度、準備組合における事業資金の確保など事業の推進が見込めると判断できた段階で、都市計画決定や国庫補助要望等の行政手続を再開し、市としての支援を行いながら事業の実現に向け取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 区域の拡大と、さまざまな御苦労というか、業務があると思うんですが、先ほど部長が御答弁された立地適正化計画の観点から、コンパクトシティの観点、市街地の都市基盤の形成等の観点も含めると、一つのまちの線引きのまちづくりの変更というよりは、立地適正化計画の中で大牟田市のこの部分の高度化をしていく、集中していくという観点もあるとは思うんですが、第一種なので民間主導とはわかっていますが、都市計画事業のまちづくりの重要性の観点から何か御所見があればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 コンパクトシティ及び良好な都市基盤の形成といった観点からの再開発事業についてお答えをいたします。

 議員も先ほど御案内いただいたとおり、今後、再開発事業を着実に推進することにより、居住機能や商業・業務機能などの更新等が図られ、空き店舗の解消や新栄町駅前地区の定住人口の増加を初め、交流人口がふえるなど、計画地区のみならず隣接する周辺地域への波及効果も見込まれ、中心市街地の活性化に大いに寄与するものと考えております。

 また、新栄町駅のリニューアルなど、まちの顔の再生や、環境負荷が少なく、多様な世代が快適で魅力ある都市生活を身近なまちで送ることができる、コンパクトな都市の創出が図られるものと考えておりまして、市としても非常に重要な事業であると認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 部長がおっしゃられるように、駅前が開けてくるとまちの顔も明るくなってくると思いますが、1点御確認なんですが、やはり第一種で民間主導と申しましても公的負担がかかると心配される方が市民に少なくありませんが、その関係で、わかる範囲で何か御見解があればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 再開発事業にかかります行政負担についてお答えをいたします。

 第一種市街地再開発事業は、議員、今御案内のとおり、民間で行う事業でございますけども、これは都市計画法に基づき、地元権利者の皆さんが組合を設立され事業を推進していくもので、都市機能の更新や防災面の環境整備において重要な役割を持つ、公共性の高い事業でございます。

 このように公共性が高いことから、事業計画の作成、建築設計などの調査費、既存建物の取り壊し費用などの土地整備費、施設建築物の共有部分の整備費等が主な補助対象となります。

 御指摘の本市の行政負担につきましては、現在、計画の見直しを進めているところでございまして、概算事業費等もまだ確定をいたしておりませんのでお示しできませんが、今後、本市の財政状況等も先ほど御指摘もいただいておりますので、十分に鑑みながら、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 財政的な補助というよりも、まちづくりの一役を担うという観点から必要な事業だと思いますので、鋭意、御努力を要望いたします。

 大きな5点目、これからの福祉のまちづくりについて。

 小さな1、地域包括ケアシステムと介護保険。

 高齢化が進む中、全国的に地域包括ケアシステムが進められています。高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくために必要な仕組みです。

 まず、このシステムの考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 本市における地域包括ケアシステムの構築について答弁いたします。

 地域包括ケアシステムは、日常生活圏域を一つの単位として、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、住まいや医療、介護と予防、それから生活支援という五つのサービスが利用者の状態に応じて切れ目なく提供される、地域の包括的な支援・サービス提供体制でございます。

 本市の高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画におきましても、小学校区を日常生活圏域とする地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございます。

 本市はこれまで、認知症施策の充実や地域包括支援センターの体制整備、また介護予防ケアマネジメントの強化や、医療と介護との連携、また地域ケア会議の推進、さらには生活支援サービスの充実などの取り組みを進めておりまして、これらは地域包括ケアシステムの考え方に沿ったものと考えているところでございます。

 今後も、団塊の世代が全て75歳以上となります平成37年、ここを見据えまして、中長期的な視点に立って、さまざまな取り組みをさらに充実をさせながら、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりに向けまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、部長に御答弁いただいたように、さまざまな企画というか、取り組みがされて、おとといでしたか、厚労大臣も現地視察をされるように注目されておりますが、やはり肝というのは、今後法改正があって、市町村事業が始まる総合事業ではないんかなと思っております。

 全協のときだったかな、10月から施行に向けて取り組みたいとおっしゃっていましたが、その進捗状況をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 介護保険事業制度の改正に伴います、本市における新しい総合事業の構築へ向けての取り組み状況の現状を答弁いたします。

 新しい総合事業への移行につきましては、国のガイドラインにより平成27年から平成29年度、この3年間で段階的な移行を行うこととされております。

 本市におきましては、これまで要支援や要介護状態になるおそれのある方に対して行ってまいりました、筋力アップ教室などの二次予防事業、これを短期集中予防サービスと位置づけまして、これを平成27年度に開始をいたしております。

 次の平成28年度は、要支援1と2の方が利用されている訪問介護、それから通所介護を新しい総合事業へ10月をめどに移行できますよう、内容やその利用基準などについて具体的な検討を進めているところでございます。

 また、円滑な移行を進めるためには、関係機関や団体と連携・協力したサービスの提供体制の構築が必要となります。このため、要支援の認定を受けた方のサービスの利用状況、これを分析したり、それから介護支援専門員連絡協議会、また介護サービス事業者協議会、さらには地域包括支援センターとの意見交換というものを行ってまいりました。

 今後、さらに検討を進めるに当たりましては、介護関係者や地域の団体、また関係機関などとの意見交換をさらに深めますとともに、連携・協力を図りながら、新しい総合事業へと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、部長は利用状況をお調べになったとおっしゃいましたが、単価とか利用状況を鑑みますと、現状よりも大変厳しいものと推察しますが、現在の単価と利用状況を、わかる範囲で教えてください。



○議長(境公司) 

 池田保健福祉部調整監。



◎保健福祉部調整監(池田武俊) 

 要支援1、2の介護予防給付としての訪問介護と通所介護における介護報酬、及び利用状況について答弁いたします。

 まず、訪問介護の報酬につきましては、週に何回程度利用するかで報酬額が決まってまいります。週1回程度あれば月額1万1,680円、週2回程度であれば2万3,350円となっております。また利用状況ですが、平成27年12月実績で要支援1の方が520人、要支援2が488人となっています。

 次に、通所介護の報酬につきましては、利用回数にかかわらず要支援1で月額1万6,470円、要支援2で月額3万3,770円と、介護度に応じて定められております。また利用状況ですが、平成27年12月実績で要支援1が291人、要支援2が287人となっています。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 詳しいデータ、ありがとうございました。

 現状よりもかなり厳しい運営ではないかなと思うんですが、新しい総合事業になると今より単価は上がらないと思うんですが、この厳しい現状について、御見解があればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 現状の要支援1と2の方の訪問介護、それと通所介護の事業運営について答弁いたします。

 介護サービスの報酬につきましては、国において3年ごとに改定をされております。平成27年4月の介護報酬改定におきましては、介護職員の処遇改善や、それから物価の動向、また介護事業者の経営の状況や地域包括ケアの推進等を踏まえまして、全体としてはマイナス2.27%の改定率となったところでございます。

 要支援1と2の報酬改定のうち、訪問介護はマイナス約5%で、それから通所介護ではマイナス約20%と大きな減額率になっております。また通所介護は、介護度が軽くなるほどに報酬単価が低く設定をされておりますことから、要支援1と2の通所介護利用者の割合が多くなるほど、事業所の運営としては厳しくなるものというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 なぜここでお聞きしたかというと、10月から総合事業に移るとおっしゃいましたが、私は、平成14、15年から始まった介護予防の観点から独自事業でされた生きがい活動支援通所事業という、いわゆる介護予防事業があったんですが、あれが当初、1名、1日利用が3,600円から始まったと記憶しております。それから2,100円か2,200円まで段階的に落ちて、事業運営も難しくなって、事業自体が終息したという歴史を鑑みて、その歴史とだぶって仕方ありません。そのようなことがないか心配なんですが、保健福祉部の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 新しい総合事業に移行した際の事業運営について答弁いたします。

 要支援の方が新しい総合事業へ移行するに当たりましては、幾つかの類型を考えております。1つ目はまず現行どおりのサービス、それから2つ目はサービスの提供の時間や人員配置などの基準を緩和したサービス、それから3つ目はNPOや住民などが主体となって提供するサービス、この三つの類型でございます。

 また、総合事業における各種のサービスの単価につきましては、国のガイドラインにおいて上限というものも定められているようでございます。今後、総合事業を行うに当たりましては、現行サービスの利用状況や効果などを分析して、さまざまな視点から検討を行いまして、1人1人のニーズに沿った支援のあり方、また支援に応じた単価を設定してまいりたいと考えております。そのためにも、介護サービス事業者協議会、それから介護支援専門員連絡協議会、また地域包括支援センターなどと意見交換を行いながら、検討を進めているというところでございます。

 今後とも、対象者の心身の状態に合わせて必要な支援体制を構築し、利用者の尊厳の保持、それから自立支援、この実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、部長がおっしゃった三つの視点が重要かと思います。そこで見極めることによって、介護度が上がらないようなケアが進められると思いますので、よろしくお願いします。

 もう1点、地域包括ケアについて重要なことは小規模多機能施設だと思います。大牟田市は、平成18年から率先して各校区に配置して進めた経緯がありますけど、この総括と今後の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 小規模多機能型居宅介護の総括と課題について答弁いたします。

 小規模多機能型居宅介護とは、自宅での暮らしを支えるために、24時間365日の見守りとともに、通いや訪問、それから宿泊という三つのサービスを、利用者の状態に応じて柔軟に組み合わせて提供するサービスでございます。

 地域にある身近な事業所で提供され、またなじみの関係も構築しやすいということから、利用者が安心してサービスを受けることにもつながり、結果として、自宅での生活をより長く継続できるサービスとして平成18年に創設されております。

 本市における平成27年12月の小規模多機能型居宅介護の利用状況といたしましては、介護サービス利用者全体の6.4%に当たります450人が利用されております。今後も引き続き、地域で暮らし続けたいという思いを実現していくためには、必要なサービスの一つであると考えているところでございます。

 また本市の特徴といたしまして、小規模多機能型居宅介護に介護予防拠点・地域交流施設を併設している点がございます。そこでは、地域のサロン活動や地域の会議などの場として利用されますと同時に、介護事業所がまちづくりのパートナーとしての役割も担っていただいております。地域との関係も、2月に1回開催されます運営推進会議を初め、認知症SOSネットワーク模擬訓練、この事務局として参加をいただくなど、緊密になされております。このことは、介護事業所が事業という枠を超えて地域に貢献をいただいていると、評価をいたしているところでございます。

 そのため、今後の整備につきましては、未整備校区、これが二つの小学校区にございます。ここを中心に実施をしていくという予定で考えております。

 なお、本市の小規模多機能型居宅介護の整備の数につきましては、ことしの2月現在で25の事業所を整備致しております。国が2025年時点での整備目標を、人口1万人に対して2事業所という目標を掲げておりますけれども、大牟田市は現状でそれをクリアしているという状態でございます。

 それから一方、課題といたしましては、全国的にも指摘をされているところでございますが、国の想定よりも利用者の平均の介護度が低いということでございます。国の想定では、介護度が3.5という数値でございます。これに対して全国平均が2.5、本市ではこれが2.0という実態でございますこと。それからもう一つ、登録者数にばらつきがあるということで、その結果、収入が安定しづらいということがあるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 詳しい説明、ありがとうございます。

 まず6.4%の利用者で、なおかつ介護度が低いということで、やはり経営というか、運営上厳しいところもあるのかなと思いますが、実際、この中で閉鎖されたところもございます。そういったところに御意見、お考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 小規模多機能型居宅介護のあり方ということについて答弁いたします。

 地域包括ケアを推進するためには、小規模多機能型居宅介護を初めとした地域密着型サービスの役割は非常に大きいものと認識をしております。そのため本市では、小規模多機能型居宅介護の整備を積極的に展開してまいりました。この小規模多機能型居宅介護につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その特徴として、24時間365日、自宅での生活というものを支援していくということにございます。このことは見守りやサービスの提供だけではなく、地域包括ケアシステムの柱であります生活支援、介護予防、それから住まい、医療などにも深くかかわっております。

 しかしながら、経営面から見ますと、報酬基準が低く設定をされていることや利用者数が安定しにくいということなどから、確かに厳しいものと認識をいたしております。

 本市といたしましては、大牟田市介護サービス事業者協議会の中に設置をされております小規模多機能型居宅介護事業所連絡会、こことも連携を図りながら、ケアの質の向上に向けた取り組みや、地域交流施設のさらに効果的な運営を支援いたしますとともに、事業所の安定的な経営が図られますよう支援してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 これから必要な社会資源なんですが、厳しいのも現実なんで、どうぞ御検討よろしくお願いします。

 小さい2、今、岐路に立つ高齢障害者福祉。

 今月1日、障害者総合支援法の改正案が上程中であります。大きく言うと、介護保険に移られた方の償還払いと、入院中の重度訪問介護者は入院中でも使えるということが大きく二つ改正点であります。入院中につきましては、大牟田でも必要性を鑑み、平成20年度から本市独自でスタートしております。

 今回鑑みて、今回の法改正について、本市の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 障害者総合支援法の改正法案に関して答弁いたします。

 障害者総合支援法第7条におきまして、他の法令による給付との調整、これが規定されておりますため、原則として障害福祉サービスを利用されている方が65歳になられますと、障害福祉サービスから介護保険法に基づくサービスを優先して御利用いただくということになります。

 障害福祉サービスの自己負担額、これは原則1割でございますが、市民税が非課税の世帯におきましては自己負担額がゼロというふうになっております。その方が65歳になられて介護保険のサービスを受けられますと、原則介護報酬の1割を負担していただくということになります。

 障害者総合支援法の施行後3年をめどとした見直しによりまして、国は、障害福祉サービスから介護保険のサービスに移行する場合の自己負担額の発生や、重度の障害者が入院をしたときに必要な支援が受けられない場合があること、こういったことを課題として考えて、改善が検討された模様でございます。

 そこで、制度移行に伴う負担増を軽減する制度、それから重度訪問介護の利用範囲の拡大などを盛り込んだ、今回の障害者総合支援法の改正案の提出に至ったものと考えております。

 今回の改正案は平成30年4月に施行される予定となっておりまして、本市といたしましては、今後も、国の法整備等を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 法律に従って運営してあるというのは理解できます。

 一つ納得いかないのが、介護保険優先の原則が7条にありますが、これに伴って、全盲の方が介護保険の認定を受けた場合、非該当、自立判定になってしまいます。これは、一人ではなく複数の全盲の方が自立判定になっています、現実に。これはやっぱり間違いだと思うんですが、市長の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 確かに、視力に障害のある方、特に全盲の方についての要介護認定の審査判定につきましては、自立判定になる場合もあるというふうに聞いております。これまで障害サービスの支援を受けることで日常生活が維持できていた方が、65歳になられてそれが介護保険制度の認定審査におきまして非該当ということになって、その結果、サービスが受けられなくなるということにつきまして、私といたしましては矛盾があるなというふうに感じておるところでございます。

 障害と介護という制度の違いはあるわけでございますけれども、その方の日常生活に影響を与えるというふうなことがなく、その人の暮らしが継続できるように支援をしていく取り組み、こういったものが大切ではないかというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 市長と共有化できてよかったと思います。

 私は納得いかないんで、市のホームページを調べてみました。そしたら要支援1にこう書いてあります。基本的な日常生活はほぼ自分で行うことができるが、何らかの支援が必要、これが要支援1です。要介護1は、一部介護が必要、これが要介護1でございました。このことと市長がおっしゃった矛盾と申しますか、全盲の方が自立判定が出たということは、市のホームページの心身の状況からしても矛盾があると思うんですが、保健福祉部の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 ただいま議員御案内の、要介護状態区分ごとの心身の状態の例といたしまして、要支援の1、これは基本的な日常生活はほぼ自分で行うことができるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要となっております。また要介護3であれば、食事や排せつ、入浴、洗顔、衣服の着脱などに多くの介助が必要、立ち上がりなどが自分でできない、歩行が自分でできないことがあるなど、それぞれの区分に応じました心身の状態の例をお示ししているものでございます。

 介護の認定におきましては、国が定めた基準によりまして全国共通で行っており、日常生活において、ほかからの介助等の支援がどれぐらい必要かどうかといった、介護の手間と申しますか、その総量をもって判断をするものでございます。

 視力障害の方の介護認定の判定が難しいことは、全国的に見受けられているというところでございます。特に、視力障害の方がほかに体の障害がない場合、介護認定が低く出やすい傾向がございますため、本市においては、調査時での聞き取り、それから認定審査会の審査においても慎重に行っているところでございます。

 全盲という障害で、日常生活において何らかの支援が必要であれば、その人に応じたサービスの提供は必要であると考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 部長がおっしゃったように、一次判定で自立になるんで、一次判定というのは訪問調査員の調査によって判定が出るので、この調査で現状、実態を正しく判定するには、やはり障害がある方には2人体制で臨むべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 調査員の体制について答弁いたします。

 障害がある方の介護認定調査につきましては、障害の特性に応じた生活実態の把握、それから調査項目への反映が課題であると考えております。

 特に、全盲で身体的に自立をされている方の認定調査において、介護度が低く出やすいという傾向がございます。したがいまして、障害者の認定調査につきましては、より障害の特性に応じた生活実態の把握や調査項目への反映に注意を払いまして、また調査後にも、複数のベテランの調査員で再度確認をする体制をとっております。

 ただいま御意見いただきました2人体制ということにつきましても、今後の実施方法を検討する上での参考とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 現状でも、複数のチェックがあっても自立判定が出るということは、申しわけありませんが、実態を反映されていないということなんで、実態を反映されるシステムを御要望します。

 小さい3、障害者差別解消法施行と行政サービスのあり方。

 いよいよ来月から施行されます、障害がある人もない人も平等に生きていける共生社会を目指す、待ちに待った法律であります。

 そこで、来月からの法律のスタートに向けた準備状況をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 本年4月からの障害者差別解消法の施行に向けた準備状況について答弁いたします。

 議員御案内のとおり、障害者差別解消法は本年4月から施行されます。このため、法の内容等について周知を図るためのパンフレットを作成して、出前講座などで活用しますとともに、事業者に配布をいたしますほか、広報誌による障害者差別解消法についての市民周知を行っております。そのほか、今月12日には合理的配慮普及セミナー、これを帝京大学で開催を予定するなど、障害者差別解消法の施行に向けて、その啓発活動を行っているところでございます。

 また、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みを積極的に推進するために、きのうの今村議員にも御答弁申し上げましたが、本年2月に職員対応要領、これを策定いたしたところでございます。さらに、市職員の障害に関する理解を進めるために、昨年でございますが、障害の特性についての研修を実施いたしました。また今月の下旬にも職員対応要領に基づく全職員対象の研修も行う予定といたしております。

 以上のとおり、障害者差別解消法の施行に向けた取り組みを行ってきておりまして、4月以降も引き続き、その取り組みを行ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 全職員への研修は非常にありがたいことなんですが、ここで入り口を確認したいと思います。

 差別解消法は障害者基本法第4条の差別の禁止という理念を実現するための実定法である。ということは、保健福祉部というよりも人権部局が深くかかわっていく必要があると思うんですが、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 ただいま議員御指摘のとおり、障害者差別を解消するためには、障害のある方の人権を守る取り組みが重要でございますことから、人権を所管いたします部局との連携は不可欠であると認識をいたしております。

 そのような観点に立ちまして、最近の例で申し上げますと、2月16日に大牟田地区企業内同和問題研修推進委員会が主催をして、大牟田市障害者自立支援協議会が共催をして、企業等の事業主に対する人権・同和問題研修会、これが開催されております。障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務について、これを演題とする講演会などが行われたところでございます。

 今後、障害者差別解消法の施行に当たりましては、保健福祉部と市民協働部が連携をして、障害を理由とする差別の解消をテーマとした人権フェスティバル、それから人権連続講座等を開催するなど、人権的な側面での対応を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 関連しますが、きのうの今村議員の質問でありました、障害者差別解消支援地域協議会のメンバーが自立支援協議会のメンバーを補強するという答弁だったと記憶していますが、これは人権部局も参加すべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 障害者差別解消支援地域協議会、この設置に向けた考え方について答弁いたします。

 障害者やその家族、またその他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じ、それらの差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うためにも、関係機関による連携は不可欠であると認識をいたしております。

 現在、本市では、関係機関の連携による障害者等への支援体制といたしまして、障害者総合支援法に基づく協議会として大牟田市障害者自立支援協議会がございます。議員お尋ねの障害者差別解消支援地域協議会、この設置につきましては、障害者自立支援協議会の委員を、人権にかかわる部局、それからその関係団体も含めて委員を拡充すると。そのことによって、障害者差別解消支援地域協議会の役割も兼ねる方向ということで、28年度の設置に向けて協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひ、よろしくお願いします。

 まずこの法律は、障害が個人にではなく、社会環境に障害があると規定した初めての法律であります。

 ここで、本市で最も重要なのは、部長が答弁された二つの義務だけではなくて、市役所の中でさまざまな障害の方が、さまざまな業務体系で、さまざまなお仕事をする中において、いろんな配慮とか、いろんな不足する点を考えて、市役所がまちづくりのモデルになっていく必要があるのではないのかなと思います。これこそが、本市がこの法律、権利条約の理念に向かう共生のまちづくりにつながると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 私といたしましては、市民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害を理由とする差別の解消を推進していかなければならないと、このように考えております。障害のある人が、さまざまな形態でさまざまな種類の仕事をしていくことで、そのことが庁内にも共生の理念が浸透していくというふうになっていくものと認識をしております。そして、このことが共生社会の実現にもつながっていくんだろうというふうに考えております。

 したがいまして、本市といたしましても、このような共生社会の実現に向けまして、市民や事業者の方々に先んじて取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 理念が共有できて、ありがたいと思います。

 その中で、以前から私が何回か御提起申し上げた、行改に当たっての業務の切り出しが進む中で、新たな仕事の創出の中で、障害がある方の職場実習などを重ねることによって、市役所の方もいろんな経験をされて、新たな採用に結びつくことをたびたび御提起申し上げておりますが、その進捗状況をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 これまでも議会等におきまして、知的障害者や精神障害者の就労支援制度を行うためには、障害のある人に担っていただく業務分野を十分に見きわめるとともに、業務の切り出しを行っていく必要性があるということで答弁をしておりました。

 現在の状況といたしましては、26年度に策定をいたしました業務最適化計画におきまして、本市が行っている業務に係るプロセスごとの業務の量の調査、こういったところも行ったところでございます。その結果を踏まえ、業務の切り出しを行い、多様な任用形態の活用ですとか外部委託、こういったものを検討することといたしておりますが、その中の課題の一つとしまして、各職場単位で職員一人相当に満たない業務が、庁内に分散してさまざまあるということが挙げられるところでございます。

 こうしたことから、例えば嘱託員化ですとか、議員が先ほど御紹介になった障害者採用の新たな障害種別の拡大に当たりましては、例えばこのような庁内に分散している業務をある程度集約することが必要となってくるということでございますので、現在、その集約の検討を行っている状況にございます。

 そのような中にございますけども、関係部局や関係団体とも十分協議の上、さらにはハローワークのチャレンジ雇用やステップアップ事業、こういったものも視察をした上で、来年度より職場実習についても試行をし、可能な業務を見きわめ、知的障害などの障害種別の拡大にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、部長がおっしゃったように、一人分の仕事がまだ分散しているという課題があったと思うんですが、私、それこそがチャンスだと思うんですよ。なぜかというと、大牟田市はいろんな就労支援事業所や就労移行事業所、あと、障害者就業・生活支援センター等の財産が多くあるので、1時間しかない、30分しかない、それこそが訓練のチャンスだと思います。また、市役所としても訓練のチャンスではないかなと思うんです。

 だから、課題としてではなく、チャンスとして見きわめて、いっぱい材料があるこの時期にいかに就労訓練と、あと庁内の経験を積んでいただくかが、今後の共生社会に向かうキーとなると思いますので、ぜひ前向きに検討いただきますことを強く要望いたします。

 続きまして、新年度予算に関して、推進事業費が計上されていますが、その内容をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 障害者差別解消推進事業費129万9,000円の内容について答弁いたします。

 まずは、障害についての知識及び理解を深めるためのリーフレットの作成、それから講演会を開催するなど市民理解の啓発に取り組むことといたしております。また庁内の窓口部門におけるコミュニケーション環境の改善に向けた取り組みを考えております。

 具体的には、言葉でうまく意思や情報が伝えられない場合に使用いたしますコミュニケーション支援ボード、これを活用いたしましたり、また耳の不自由な方が窓口において支援を必要とする場合に意思を伝えやすい耳マーク、これを掲示したり、点字ラベルの作成機器を購入したりという内容でございます。また今年度に作成をいたしました、本市における多目的トイレのシンボルマーク、みんなのトイレ、このステッカーを作成して、多目的トイレのある公共施設などの入り口に表示をすることなどを考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 部長の今の御答弁では、一般市民や事業者への周知啓発と考えていらっしゃるけど、御本人、御家族が、この法律が来年からというのが実態かと思うんですよ。その御本人、御家族への周知啓発が一番かなめかなと思うんですが、何か御見解があればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 議員御指摘のとおり、障害のある方本人、それからその御家族の方に対しても、普及啓発は必要であると認識いたしております。

 現状では、広報おおむたでのお知らせ、それから出前講座でのパンフレット配布などでの普及に取り組んでおりますが、28年度はさらにリーフレットを作成するということとしておりまして、障害当事者とその家族の方に対しまして、特別支援学校や福祉事業所などの御協力を仰ぎながらリーフレットを配布するなど、さまざまな機会を捉えて、そういった情報が直接届く取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 よろしくお願いします。

 続いて、行政から提供されるお手紙や郵便物やリサイクルカレンダーや広報紙など、お届けする広報、お手紙等の対応をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 まず、リサイクルカレンダーにつきましては、広報おおむたや市議会だよりなどと同様にボランティア団体の協力をいただきまして、点字版を作成して必要な方に配布をいたしております。また福祉課におきましては、郵便物に、希望される方に対しまして、大牟田市役所福祉課という点字シールを封筒の表に張って郵送をいたしております。

 今後につきましては、こういった福祉課からの郵便物だけではなくて、大牟田市からの配布物、それから郵便物につきましては、全庁的に配慮をしていかなければならないというふうに考えておりまして、その周知を図りますとともに、その具体的な手法を検討してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひ、よろしくお願いします。

 今、手話通訳の現状はどうでしょうか。課題も含めてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 手話通訳の体制の現状につきましては、現在、福祉課の中に手話通訳を配置いたしております。現在は木曜日を除く月曜から金曜の午前10時から夕方16時まで、木曜日だけが9時30分から12時まで、午前中だけとなっております。

 これを次年度、28年度からはこの木曜日の時間を延長して、月曜日から金曜日まで一律に10時から16時までの予定と、拡充を予定いたしております。

 手話通訳の配置につきましては、市内の手話通訳のボランティア団体にお願いをして実施をいたしております。28年度につきましても、これを再度委託という形で継続を考えておりますけれども、ボランティア団体の中における担い手の確保、これも厳しい状況というふうにお聞きをいたしておりますので、手話通訳者の配置方法につきましては、ボランティア団体と協議をさせていただきながら、継続して安定した配置ができますよう、努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひ、御協議をよろしくお願いします。

 最後に、教育長にお尋ねします。まず、この法律と条約の理念を実現するためには、やはり小さいころから共に学ぶ環境が最も重要ではないかなと思うので、何度かお聞きしたんですが、改めてインクルーシブ教育についての御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 インクルーシブ教育に関しての私の見解についてでございます。

 インクルーシブ教育の理念は、全ての子供がお互いの個性や違いを認め合うことを学び、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶことを目指すものであると認識をしております。インクルーシブ教育の理念につきましては、議員御案内のとおり、平成18年の学校教育法の改正による特別支援教育の推進や、平成23年の改正障害者基本法の第16条の教育の規定において、その理念が反映されてきているものと考えております。

 また、本年4月より障害者差別解消法が施行されることに伴って、文部科学省より障害者差別解消法に基づく対応指針が平成27年11月に示され、県につきましても、対応要領を現在作成中と伺っております。本市教育委員会におきましても、国や県の対応指針や対応要領を参酌しながら、学校教育に関する対応要領を作成しているところでございます。

 今後とも、教育委員会としましては、インクルーシブ教育の理念を大切にしながら、子供1人1人の実態を踏まえた特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひ、よろしくお願いします。

 小さな4点目、求められるこれからの総合相談体制。

 本市では、子供、高齢者、障害者、女性、生活困窮者など、さまざまなお困り感のある方々に対して、一つ一つに応じた専門機関が対応されていますが、お1人お1人に寄り添いますと、複数のお困り感を抱えた方が多くいらっしゃいます。そこで、大きな窓口として一個に受けていく必要があると思います。

 そこで、現状認識と対応、さらには生活困窮者支援事業の開始から1年がたち、新たな課題等があればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 複合的かつ解決困難な困り事を抱えている方々についての現状認識、及び生活困窮者自立支援事業の課題等について答弁いたします。

 現在の相談支援体制につきましては、子供や高齢者、障害者など対象者ごとに市の所管部局や地域包括支援センターや、それから障害者相談支援事業所を初めとした専門機関がそれぞれ相談支援対応を行っているところでございます。

 それぞれに寄せられた相談の中には、高齢者である親を無職で中高年になる子供が介護しており、将来に不安を抱えている方など、複合的な課題を抱える方も多くおられます。本市におきましては、平成27年4月から生活困窮者自立支援法に基づきます各事業に取り組んでおりますけれども、相談を受け付ける中で、複合的な課題を抱えた方からの相談というのも多く寄せられております。

 このようなことから、今後は、庁内連携はもとより、専門機関とのさらなる連携強化を図ることが課題であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 部長がおっしゃったように、さまざまな複合的なお困り感がある方が多いように見受けられます。こういうことで、私は先日の地域福祉大会の豊中市の講習をお聞きしまして、本とか読んだところ、富士宮市とか先進事例で、そのまちに応じた総合相談体制、いわゆる誰ひとり見逃さないまちづくりの総合相談体制が必要だと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 総合相談体制というふうなことでございますけれども、私といたしましては、困り事を抱えておられる方を一人も見逃さないという、そういった総合相談体制というのは大変な理想でもありまして、実現に私ども向けて努力をしていくべきものであるというふうに考えますけれども、実現には大変困難なものもありまして、課題であろうというふうに考えております。

 それを実現いたしますためには、個人の資質によるところが大きいというのは言うまでもないことかと存じますが、組織体制などを表面的に整えるというふうなことだけではなくて、専門分野や、あるいは所管事項にかかわらず、複合的な課題を抱える人を包括的に支援していくという、そういった組織文化をしっかりと根づかせていくというようなことが大切であるというふうに考えております。

 そのためには、庁内はもとより、各種の関係機関との連携をさらに強化していくとともに、課題を抱えている方の相談支援体制を適切にコーディネートしていく人材の育成、そういったことも必要になってまいるというふうに考えております。今後もそのような観点から、総合相談体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 やはり、市長が今おっしゃったことは、冒頭のまちづくりの将来像で市長がおっしゃった、1人1人の職員がまちづくりに興味を持つ、関心を持つことから始まると思います。市長がおっしゃるように、来年からすぐ窓口というのは無理だと重々わかっておりますので、庁内・庁外の連携を見据えて、窓口を検討いただくよう要望いたします。

 小さな5、求められるこれからの行政サービス。

 先ほどのようなケースは福祉部局では解決できないことが多いと思います。いろんな税や介護保険、水道料など公共料金の滞納とかがある場合、全庁的に対応する必要がありますが、現状をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 相談ケースへの全庁的な対応について答弁いたします。

 例えば税や公共料金の滞納等があって、その背景として複合的な問題を抱えているといった方が各課等の窓口に来られた際には、私ども、生活困窮者自立支援事業を所管いたしております地域福祉推進室、こちらに連絡するよう庁内に依頼をいたしております。またその連絡があった際には、地域福祉推進室の職員がそこに赴きまして、相談内容等を伺っております。

 相談内容等を伺った後は、庁内の各相談窓口や、それから自立相談支援機関である社会福祉協議会の生活支援相談室におつなぎをするなど、対応をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひ、今後もよろしくお願いします。

 先ほど申し上げた困難なケースでは、荷物の整理がつかない、よく言われるごみ屋敷という現状がある家庭も多いと思います。本人はごみとは思っていらっしゃらないけど散らかっている方が多い。このような方は福祉関係者が対応されておることが多いんですが、現状と課題がわかればお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 いわゆるごみ屋敷と言われることの現状と課題について答弁いたします。

 ごみ屋敷の清掃活動につきましては、地域包括支援センター、それから福祉施設などにおいて、個別に対応されるケースもございますけれども、最近の実例として、平成27年5月に設立をされました大牟田市社会福祉法人公益活動協議会の取り組みというものがございます。

 この協議会は、市内に住む方が抱える、制度のはざまにある問題解決、これに向けた支援等を行うことを目的に、市内の16の社会福祉法人により構成されておりまして、これまで2件で合計6回にわたって清掃活動を実施されております。このうち12月23日に実施をしました清掃活動におきましては、さまざまな福祉関係者や大牟田市保健福祉部、それから環境部の職員など約60名が参加をいたしております。

 こういった活動を通します中では、御本人から十分に理解と同意をいただくということも必要でございます。それから清掃を実施した後の見守り、それから継続的な支援につなげていくことなどは課題であるというふうに認識をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 片付けた物を運ぶ、処理するのは環境部ですが、片付けた物を運ぶときは専門業者か本人しか運べないとお聞きしましたが本当でしょうか。お聞かせください。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 施設にごみを直接搬入する場合でございますけれども、この場合は本人がみずから施設に搬入をなさいますか、あるいは廃棄物処理法の7条の規定に基づきまして、市町村長の許可を有するものが搬入をされるというようなことになっております。そういうものでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 では、先ほどの福祉関係者がボランティアで処理された物はどうなりますか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 引っ越しでございますとか、片づけなどに伴って家庭から排出される多量のごみにつきましては、これも量の制限なく定期的なごみの収集に出していただくことができます。また一度に全てのごみを片づけたい場合には、申し込み制の臨時ごみ収集を実施いたしております。このほか、先ほど申しました施設への直接搬入ができるものでございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 本人が直接搬入できない方への対応はどうされていますか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 そこが私どもも課題として捉えておりますけれども、こうした幾つかの処理方法でございますが、これが市民の皆さんには十分に伝わっていないというふうに考えております。したがいまして、今御指摘のありましたような家の片づけを依頼された業者の方が施設に持ち込まれました場合に、市の許可を持たない業者であったために搬入をお断りしたケースがございます。その際には臨時ごみの収集などのごみの処理の方法の説明が不足をしていたために、搬出者の方がごみを処理するのがお困りなったというふうに聞いてございます。

 このような件を生じさせたことを真摯に反省するとともに、今後はこのようなことがないように、現場での丁寧かつ確実な説明、それと処理方法の周知に努めてまいる必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 高齢化の中で、今からこういうケースがふえていくと思うんですが、私は、電話すると取りに来て、はかって、料金を払うシステムは正直知らなかったんですが、こういうのをお知らせするのはどうやっていますか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 臨時ごみ収集を初めといたしますごみ処理制度に関しましては、全市的にホームページでありますとか、市が発行するごみ出し読本などによりお知らせをいたしておるところでございます。しかしながらこれらの広報手段だけでは、なかなか市民の皆さんに対して、全ての制度を御理解いただくまでには至っていない状況であるというふうに考えております。

 このため、支援を必要とされている方や支援をなさっている福祉関係者の方々と直接対応することが多い保健福祉部などの関係部署の方に、ごみ処理の制度などをお知らせし、市民の皆様が利用しやすいように情報提供を行うこと、これが市民サービスの向上につながるものというふうに考えておりますので、今後、保健福祉部などと情報共有や連携の強化を図りまして、必要な方に制度の周知が行き届くように、積極的な情報発信に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 今、課題が明らかになったと思いますので、早急に環境部と保健福祉部が連携をとっていただきたいと強く要望します。

 もう一つ御提案なんですが、平成16年あたりから、私が福祉収集の重要性を伝えていましたが、一部実施はされていますが、例えば札幌などでは福祉収集があるにもかかわらず、ある高等学校の学生さんがおじいちゃん、おばあちゃんのごみを取りに行くことで、ごみを取りに行くのと安否確認の両面ができると思うんですが、福祉収集をさらに拡充して、そういった協働のまちづくりが必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 部局を超えた対応についてのお尋ねでございます。

 本市では、御指摘のように高齢者や障害者の方々に対するごみの排出の支援といたしまして、福祉収集を平成23年度から実施をいたしております。この福祉収集では、ごみの排出が一定期間ない場合には、関係機関や近隣住民への聞き取りを行うなど、対象者の安否確認も行っておるところでございます。また福祉収集に限らず、ごみ処理の御相談を受ける中で、さまざまなお困りごとの話を受ける機会もございます。

 ごみの収集は生活に非常に身近な問題であり、受け付け時や収集時などにおいて生活実態の把握ができる場合もございます。このため、市民の皆さんがごみのことはすぐに環境部に相談をできると、こういったような周知を行うとともに、福祉収集やごみに関する御相談時において得られた情報、これらを迅速に福祉部局を初めとする関係部署などに提供をし、速やかな課題解決につなげるなど、連携をした取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 古庄議員。



◆1番(古庄和秀) 

 ぜひ、よろしくお願いします。

 今回は福祉的な側面でしたが、市長と、誰ひとり見逃さないまちづくりを共有できましたので、今後のまちづくりにつなげていただきたいと要望し、質問を終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後0時25分 休憩

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                              午後1時30分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 次に、橋積和雄議員。

     〔11番 橋積和雄議員 登壇〕



◆11番(橋積和雄) 

 発言通告に基づき、日本共産党議員団を代表して、一問一答方式により質問いたします。

 1、市長の政治姿勢について。

 (1)安倍政権の評価と市民生活・地域経済の現状認識。

 第2次安倍政権が発足をして3年余りがたちました。安倍首相は大企業が潤えば、やがてその恩恵が家計にも回ると、経済政策アベノミクスを進めてきました。確かに大企業は史上最高の利益を上げましたが、大多数の国民には恩恵が回ってきたという実感はありません。国民生活基礎調査でも生活が苦しいと答えた人が62%に上り、年々増加をしています。直近の世論調査を見ましても、多くの国民が景気の回復を実感していないし、今後も期待できない、年金や医療・介護など老後の生活に不安があるから買い物などの支出を控えていると答えています。

 安倍政権が実行した消費税の8%への増税、年金・医療・介護など社会保障制度の改悪が、国民の暮らしと営業を困難にし、将来への不安を増大させています。市民生活・営業を支える使命を持つ地方自治体としての役割が大きくなっています。

 市長の安倍政権に対する評価と、市民生活・地域経済への現状認識をお尋ねします。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて再質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 橋積議員の御質問にお答えをいたします。

 安倍政権に対する評価、それから市民生活の現状及び地域経済の現状というふうなことでございます。

 第2次安倍内閣に引き続き、第3次安倍内閣におきましても、新3本の矢といたしまして、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障が掲げられ、積極的な経済政策が進められています。

 内閣府が公表している平成28年2月の月例経済報告によりますと、景気はこのところ、一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いていると報告されております。また、国民生活の生活実態をあらわす平成27年12月の厚生労働省の毎月勤労統計調査結果によれば、12月の物価の変動を加味した実質賃金指数に関しては、前年同月と比較して0.2%下落しており、国全体としては厳しい状況にあると認識しております。

 一方、大牟田地域の有効求人倍率は平成28年1月は1.33となっており、全国平均の1.28、福岡県平均の1.23を上回り、平成26年7月以降、1年6カ月連続で求人が求職を上回る状況にあります。また、個人市民税についても増収を見込める状況にありますことから、所得環境も若干プラスに転じていると見られるところであります。

 このように、雇用環境が改善し、地元企業の経営も厳しい中にも回復の兆しが見られるものと考えられ、現政権における経済政策については、一定評価できるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、今の安倍政権の評価と市民生活の状況ということでお尋ねをいたしました。市長のほうからも答弁されました、そういう一面の評価もされたというふうに思いますけども、実際上、大牟田市民が、そして、また国民が暮らしの中で実感としてどういうふうに受けとめているのかというところが大切なところだというふうに考えます。

 安倍政権のもとで消費税が8%に増税をされ、予想以上の景気の低迷を招いているという中で、年金は実質3.4%引き下げ、医療も70歳から72歳の患者負担を1割から2割に引き上げる、介護や保険料の引き上げも行われました。

 こういう中で、今リアルに私たちが国民の皆さんがどういうふうに実感しているのかということで見るのでは、世論調査とかが一つの指標になると思いますけれども、2月26日の読売新聞の世論調査を御紹介したいと思います。

 読売の世論調査で、安倍政権の経済政策を評価するか、しないかということでは、評価をしないが57%、評価をするが42%。評価しない理由で一番大きいのは収入がふえないということであります。中小企業の業績が十分に改善していないとか、経済的な格差が広がったという、こういう声が大きく述べられているというところであります。

 そして、大切なのは、これから今後の経済対策に期待ができるかというところに対しては、65%の国民が期待できないというふうに答える。そして、また、景気の回復を実感してないという回答が84%に上りました。

 こういう中で、支出を相当抑えながら、そして、何で支出を抑えているかという理由については、年金や医療・介護など老後の生活に不安があるからというのが最大の理由であります。本当に今の経済状況、日本の景気、それから国民の生活の実態がよく示された調査結果になっているなというふうに思って御紹介しましたけれども、こういう世論調査の結果を見て、市長はどういうふうに考えられるか、お答えいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 ただいま、新聞による世論調査の結果ということで御紹介いただきましたけれども、確かに現在、国民そのものと言いましょうか、人口減少というのに、この前の国勢調査の結果で初めてマイナスになったというのがあらわれてきておるわけでございますけれども、そうしたこととともに、今の日本の将来に対しての、何と言いましょうか、期待の持てなさと言いましょうか、閉塞感と言いましょうか、そういったものがあらわれている世論調査の結果ではないかというふうに思っております。

 先ほど御紹介いただきましたけども、支出を絞る理由として、将来に対しての不安、それが最も大きいというふうなことで、それは読売新聞さんの世論調査以外にも、そのほかの世論調査なんかでもそのような傾向が出ておったというふうに認識をいたしております。したがいまして、やはり将来に向かって希望が持てるような社会づくり、こうしたものが求められているんだろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 本当に国の政治の責任でね、国民に希望が持てるような政治の推進というところが今求められているというふうに思います。

 市民の生活の実態も、私たちに寄せられる一番最近あった相談も、定年をして65歳になって、10万円を切るぐらいの年金で、そして、介護保険や国民健康保険税を引かれると、本当に食費に事欠くような生活だということで御相談に見えました。何とか頑張っていろいろアルバイトをしたりして食いつないでいるということでありますけれども、こういう市民の生活の実態というのがありますので、有効求人倍率の内容を見たりすることも重要でありますけども、市民の暮らしの実態に即した、また営業の実態に即した実態の把握に努めていただきたいというふうに思います。

 それでは小さな2点目ですけども、消費税10%の増税への見解でお尋ねをいたします。

 今、このような経済状況の中で、消費税が来年の4月から10%に増税が計画をされています。この厳しい状況の中でさらに消費税を増税すれば、大牟田市民の暮らし、営業を破壊することになりかねない、こういうことになるかというふうに思います。

 市長として、市民生活、営業を守る立場から、消費税の来年度の10%増税については中止、もしくは先送りを求めるべきだと思いますけれども、見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 消費税の増税と言いましょうか、改定に対してどう考えるかというふうなことでございます。

 消費税引き上げにつきましては、少子高齢化に伴いまして、やはり急激に増加してまいります年金や医療、あるいは介護、そういった社会保障費用の財源といたしまして、制度の安定的な運営と充実を図る必要、こうしたことがございますので、これは一定やむを得ないものであろうというふうに考えております。

 そうした中で、消費税につきましては逆進性が指摘をされておりまして、市民生活にも大きく影響を及ぼすものでありますことから、平成29年4月からの軽減税率制度を含む税制改正法案が、今国会中で審議中になっているものというふうに承知をいたしております。

 私といたしましては、消費税増税の影響を考え、現政権が掲げます、先ほど申し上げました新3本の矢でございますが、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障を目指した積極的な経済政策が進められること、これを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 消費税増税は社会保障の充実のためだというのが、これが政府の言い分だったわけだけれども、実際上今やっていること、それから今からやろうとしていることは、それとは逆の方向に行っているというのが、この国会でも明らかになっているというふうに思います。

 今後の社会保障改革の工程を財務省が出しているけれども、医療や介護や年金、生活保護、これはもう条件を悪くする、例えば医療で言えば、一般病床の居住費を患者負担にするとか、75歳以上の窓口負担を原則2割にするとか、介護で言えば、65歳から74歳の利用者負担を原則2割にするとか、こういう社会保障改悪の計画がめじろ押しであります。本当に消費税が社会保障のためになるというのが、事実によって、今うち破られている状況だというふうに思います。

 そして、この消費税増税の問題については、先ほどの国会で共産党の小池国会議員の質問に対して、まず安倍首相は、家計の冷え込みの原因が一昨年の消費税増税にあるということを認識するかという質問に対して、予想以上に落ち込んで、そして、予想以上に長引いているというふうな答弁をしておりますし、それから麻生財務相は、消費税を5%から10%に引き上げると一人当たりどれぐらいの負担になるのかという問いに対して、1世帯当たり18万4,000円の引き上げになる、一人当たり8万1,000円程度の負担増になる、これは財務大臣が答弁した内容であります。すさまじい額、過酷な打撃になる、こんな大きな負担を押しつけたら、大牟田市民の暮らし・営業は本当に破壊的な打撃を受けるというふうに思いますけれども、そういう認識はいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今、御指摘になられている消費税の引き上げというものと、それから負担増の問題というもの、それらはやはり密接不可分であるかもわかりませんけれども、一方では、社会保障のそれぞれの制度、これをそのままの形で存続できるように、持続的に安定して運用できていくかと、そういうふうな観点に立ったときに、一定の社会的な負担とともに、そして、やはり受益を受ける方々にも一部は負担していただこうと、こういうふうなバランスの問題で論議されているんだろうというふうに思っております。

 それと、先ほどおっしゃいました、5%から10%に上がることで1世帯当たりの18万4,000円の負担増とかという、財務相が御答弁なされたという御指摘でありますけれども、確かに世帯当たりになるとそういうふうなこと、平均的にはなるんだろうと思いますけれども、そうしたことと、それから今後賄っていくべき社会保障関係の費用を、どう国民全体で負担していくかというふうな問題、そこは別途切り離して考えていく必要もあるんだろうというふうに思っております。

 将来にわたって安定した制度を運用していくというふうな観点に立てば、あるいはもっと高く消費税の税率を設定しないといけないのかもわからない。そうしないと、あるいは十分な保障の内容と言いましょうか、そういったことにならないというふうなこともあろうかと思います。

 したがいまして最終的には、中福祉・中負担というふうなことを目指していくのか、あるいは高福祉・高負担を目指していくのか、あるいは低福祉・低負担でいくのかというふうな、これは国民の選択の問題であろうというふうに思いますから、今のところは、非常に内容の濃い社会保障制度を国民の皆さん方は求められていると思っておりますので、そうした意味からは、一定の負担は、これはみんなで分かち合うべきものであろうというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 税制の問題も、もちろんあると思います。財源を消費税だけに求めるのではなくて、今アベノミクスのもとで大もうけをして、内部留保も300兆円というところになっておりますので、大企業や大金持ちに一定の負担を求めるとか、本当に徹底的な歳出の削減を行うとか、国民の所得をふやして、そして税収をふやす、税制の大きな転換こそ必要だというふうに思います。

 いずれにしても、国民の今72%が生活実感に即して消費税10%の見送りと中止を求めている、こういう状況でありますので、市長には、国会の大臣の立場の答弁じゃなくて、ここの自治体の大牟田市の市長ですから、市民の暮らしや営業への打撃をどう少なくするか、どう支えていくかという立場での答弁を求めたいというふうに思いますし、そういう立場で発信もしていただきたいというふうに強く求めておきたいと思います。

 それから、小さい3点目は平和の問題でお尋ねしたいと思います。

 安保法制と憲法9条への思い。

 国民多数が、憲法に違反する、平和が脅かされると反対をした安保法制は、国民の理解が進むどころか、強い反対の声が上がり続けております。その声を受けて、民主党、日本共産党、維新の党、生活の党、社民党の5野党が共同で安保法制の廃止法案を今国会に提出をいたしました。各種世論調査でも安保法制反対の声は過半数を超えております。

 市長は安保法制に反対する国民の声をどう見ておられるのか、憲法9条が果たしてきた役割についての見解をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 安全保障関連法に関しましては、一方では国民の生命を守りつつ、世界の平和と安定のために、日米同盟の強化及び限定的な集団的自衛権の行使を通じて、積極的に取り組んでいく必要があるという考え方がございます一方で、他国軍への自衛隊による武力行使は、恒久平和主義を定めた平和的生存権を保障した憲法前文及び第9条に違反をし、平和国家としての日本のあり方を根底から覆すものであるという、この二つ賛否両論がある中で、法案が成立をいたしたわけでございます。

 しかしながら、その後におきましても、本年2月には民主、共産、維新、社民、生活の野党5党によりまして、安全保障関連法を廃止する法案が共同提出をされておるわけでございまして、その反対意見も根強い状況にあるというふうに認識をいたしております。

 私といたしましては、安全保障の問題につきましては、国において責任を持って対処されるべき分野であると認識をいたしておりまして、引き続き国民の理解を広げるための政治の取り組みが必要であると考えております。

 また、憲法9条がこれまで果たしてきた役割ということでございますけれども、やはり戦後71年間にわたり日本に平和をもたらしてきたということがあると思います。その平和を基礎といたしまして、戦後の荒廃から国民生活が復興し、そして高度経済成長を経て経済大国にまでなることになったというふうなことで認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 平和への思いとか憲法9条に対する思いは、市長と共有できる、しっかり共通したものだというふうに思います。

 大牟田市はもちろん昭和60年に核兵器廃絶平和都市宣言をしたまちでありますし、また大牟田市は既に平和首長会議にも参加をしている自治体であります。ことしの平和の集いで、中尾市長も戦争の悲惨さとか平和の大切さをしっかり語られたというところで私もお聞きしましたけれども、今後、市長の立場でどういうふうにこの戦争体験を語り継ぎ、平和の思いを後世に語っていくのかという決意を述べていただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 今、御指摘になられましたように、大牟田市、核兵器廃絶平和都市宣言を行いまして30周年をこの前迎えまして、その記念の事業といたしましていろいろ取り組みました。その中で、渡部陽一さんにも来ていただきまして講演会もやっていただいたわけでございます。やはりそういった平和の問題というもの、これにつきましては、私どもが直接経験したこと、あるいは間接的に経験したこと、こうしたことをきちんとやはり伝えていくということが、何よりも必要だろうというふうに思っております。

 今、もう戦後71年が経過をいたしまして、実際に第二次世界大戦、こうしたものを御経験なされた方々というのは大分少なくなって見えておりますけれども、中にはまだ語り部としてその体験をお伝えになるとか、そういった活動をされてある方もいらっしゃると思いますし、またその語り部の方々から引き継がれた方と言いましょうか、それを受け継がれた方も一部ではいらっしゃるというふうにも思っております。

 そうした方々が、しっかりと今後におきましても、未来にわたって、将来にわたって、子供たちに平和の大切さ、ありがたさ、そうしたものを伝えていくということは非常に重要なことだろうというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたような核兵器廃絶平和都市の宣言にもありますように、今後も引き続きそういった事業を実施しながら、未来に対して私どもがきちんと残していくべきもの、これを残していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 ありがとうございます。

 安倍首相は今開かれている国会、2日の参議院予算委員会で、明文改憲について、憲法改定について、在任中になし遂げたいという強い思いを述べております。年の初めから、夏の参議院選挙で改憲を争点にするという姿勢を示して、憲法9条2項の改定にも繰り返し言及をしている状況であります。安保法制は戦争法だ、立憲主義の破壊だという、こういう国民からの厳しい批判に対して、改憲で挑戦しようとするものであり、憲法尊重義務を定めた憲法99条に反する答弁で重大であるというふうに思います。

 市長には、市民の生命・安全を守る立場から、国の問題と避けないで、地方自治体からしっかり平和の思いを発信していただきたいというふうに強く求めておきたいと思います。

 それでは小さい4点目、新年度予算案についてお尋ねいたします。

 1、住民の福祉の増進の予算案への反映。

 市長は提案理由説明で、最優先に取り組むべきは人口減少への対応として、子育て支援、教育の充実、雇用の確保など、積極戦略の観点から、新規事業、事業の拡充を予算へ盛り込んだと述べられました。新年度予算には、国の悪政のもとで厳しさを増す市民生活と営業を守り、支え、低迷する地域経済を活性化させる立場での編成が求められます。

 地方自治体の役割である住民福祉の増進、市民生活を支え、地域経済を活性化させる予算編成にどう取り組まれたのかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 新年度予算を編成するに当たりましては、当然のことながら、地域経済の状況や市民生活の実態を鑑みまして、限られた財源の中で予算を配分しておるわけでございますけれども、その中の幾つか主な事業についてお答えをさせていただきます。

 まず、子育て支援といたしまして、子ども医療の拡充、それから保育所・認定こども園等の保育料につきまして、従前から保育料の軽減にも努めておりましたけれども、さらに多子世帯やひとり親世帯に対しましての負担軽減の拡充を行っておるところでございます。

 次に、産業の多様化と雇用の確保といたしまして、地域活性化センターのアドバイザー、これを増員いたしまして、取引拡大あるいは新規事業展開への支援を行うことといたしております。

 このほか、市民の居住環境の向上と地域経済の活性化を図りますため、快適住マイル改修事業に取り組んでいくことといたしております。

 さらに、シティプロモーション戦略の策定や戦略的な観光商品づくりを進めるなど、本市の観光産業の可能性を広げていくことといたしております。

 このように、子育て支援策を初め、地域産業の支援などによります雇用の確保など、さまざまな事業に取り組むことによりまして、市民生活の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 新年度予算案の内容について、何点かお尋ね、確認をしていきたいというふうに思います。

 まず、市長も述べられました子ども医療費助成は、今予算の目玉中の目玉ではないかというふうに思っておりまして、これは本当に子育て世代の皆さんの長い間の切実な要求でありますし、議会として私どもも繰り返し要望してきたもので、高く評価をしたいというふうに思います。

 それで、今回のこの子ども医療費助成拡充の狙いと位置づけということでお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 子ども医療費助成拡充の考え方について答弁いたします。

 子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりに向けまして、本市ではさまざまな事業に取り組むこととしておりまして、その中の一つとして、平成28年度予算案においては子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことといたしております。

 子ども医療費助成の拡充につきましては、平成28年10月から福岡県が入院・通院の助成範囲を小学校6年生まで拡大をする予定でございますが、本市ではそれを超える独自の取り組みといたしまして、中学3年生まで入院と通院の助成を行うこととしております。

 自己負担額につきましては、3歳未満の乳幼児については、これまでどおり入院、通院ともに自己負担を無料としておりまして、それから入院については、3歳以上中学3年生まで自己負担を1日500円で7日分の3,500円を上限と、設定を考えております。それから通院の自己負担につきましては、3歳以上就学前の児童はこれまで医療機関ごとに月額600円を負担いただいておりましたけれども、改正後は800円の自己負担とし、小学生・中学生については月額1,200円を負担いただくことと考えております。

 あわせて、本市独自の取り組みといたしまして、保護者の所得制限、これを撤廃するということといたしておりまして、平成28年10月以降の医療費から対象とするということとしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 福岡県は、子供の医療費については少子化対策の柱として位置づけているというところであります。市としても、子育て支援や人口減少対策としても取り組んでほしいと思っているところです。

 それで、自己負担が今紹介されましたけれども、一つ上がったのが、通院、3歳から就学前の自己負担が月600円から800円に200円アップしたということであります。200円アップになったけれども、これを据え置いたときの財政的な、金額的な影響がどれくらいになるのかというところで教えてください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 申しわけございません、確認でございますが、この部分だけを据え置いた場合の試算というのは、ただいま手元に持ち合わせておりません。申しわけございません。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 ちょっと後でまた、調べて教えていただきたいと思います。

 子供さんが病気やけがをしたときに、本当にお金、経済的な心配もなく医療機関にかかれるように、自己負担の軽減を含めて、一層の拡充を要望したいと思います。

 また、国へ市長会としても子ども医療費の制度創設を求められているというふうに思いますけれども、そのところもしっかり求めていっていただきたいというふうに思います。

 それから、次に小学校エアコン設置です。5億8,000万円ということで予算規模も大きく、地元中小企業業者の仕事起こしに大いに活用していただきたいと考えております。教育環境の改善と同時に、地元の中小企業の仕事づくりになるような発注方式にするべきだというふうに思いますけれども、今の検討状況をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 小学校エアコン設置工事におけます発注方法の考え方についてお答えをいたします。

 工事発注につきましては、業務の効率化や経済性の観点から、3校程度、これをまとめまして発注する予定といたしております。また市内業者の受注機会を確保するため、エアコン設置を主とした管設備工事と、これに伴う電気設備工事、これに分けてそれぞれ発注をしたいと考えているところです。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 あわせて、有利な財源確保の問題であるとか、ランニングコストの軽減の取り組みについての検討もされていると思いますけども、どういうふうにされているか。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 エアコンを設置いたしますと、電気料とか相当の費用負担、ランニングコストになってまいります。そういった中で一番適したエアコン設置、エアコン機器といいますか、そういったものがどういった方法があるのか、こういったものもさまざま検討しながら、教育委員会と協議もしながら、設置について考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 ぜひ、本当に大切な財源、当市の事業になりますので、地域経済の起爆剤となるような内容で取り組んでください。

 それから、快適住マイル改修事業については、決算特別委員会で議会としても意見・要望を行い、回答もいただきました。地域経済の効果が大変大きなものがあったし、今回、予算、制度を継続するという、復活をするという、そういう内容になっておりますけども、どういうふうな形で実施に向けて検討されているのかということでお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 快適住マイル改修事業について御答弁いたします。

 本事業は、地域経済の活性化及び市民の住環境の向上を目的に平成24年度から取り組み、平成27年度は国の経済対策の交付金を活用しまして、商工会議所が実施しますスーパープレミアム商品券発行事業に包含して対応を図ってまいりました。

 この商品券事業による住宅改修の場合は申請手続が不要など、使い勝手のよい点もありますけども、27年度と同様の交付金がない中では、継続するには財源的に厳しいものがあるというふうに考えております。さらに、28年1月に建設業が国の指定します不況業種に再度指定されましたことから、域内での需要を喚起し、消費拡大に結びつける必要があるため、従来の快適住マイル改修事業に改めて取り組むこととしております。

 このようなことから、28年度予算につきましては、快適住マイル改修事業が建設業等の受注機会の拡大を主たる目的としておりますことから、従前同様1,000万円を計上いたしております。

 それから具体的な事業の内容でございますけども、今回は世界遺産登録後、多くの来訪者に来ていただいておりますので、従来の住宅だけではなくて店舗改修等もその補助対象にしたいということで考えているところでございます。ほかの補助率、それから上限額、それについては従来の制度で行くべきだということで現状−−具体的な運用に向けて取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 快適住マイル、平成24年から3年間実施して、助成額の13倍を超える4億6,000万円という大きな経済効果を発揮したということで総括をされております。また施工業者数も234業者に活用されるということで、中小業者の仕事起こしに力になったというふうに、私たちも思っているところであります。今後も地域経済活性化に資するような、とりわけ小規模業者への仕事づくりになるように取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 あわせて、今回店舗にこの補助を拡大するということでありますけれども、心配するのは、これまでのような10%、10万円ぐらいのレベルで、今非常に経営困難になっている商工業者の店舗改造の需要を喚起できるかという思いがあるんですけども、そこら辺はどういうふうに捉えていらっしゃるのか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 現在、具体的な内容を詰めているところですけども、先ほど申し上げました予算の1,000万円の中で住宅用が800万円程度、それから店舗用が200万円ということで予算分けをしながら募集をしていきたいというふうに考えております。

 それから今回の事業の目的が、建設業が不況業種として指定されている中で、受注機会の拡大というのを目的としておりますので、現状におきましては先ほど申し上げましたように、補助率は10分の1、それから上限額は10万円と、同様の額で進めていくべきじゃないかというように検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 予算が足りなくなる心配もあるかというふうに思いますので、状況を見ながら、また検討していただきたいと思いますが、例えばお近くの筑後市というのは、人口増対策として転入者へのリフォーム補助を最大30万円までに取り組んでおりますし、こういうところもかなり効果が出ているそうなので、そういうところの調査もされながら、今後の事業拡充に努めていただきたいと要望したいと思います。

 次に、コールセンター設置運営費の予算が4,200万円組まれておりますけれども、このコールセンターの設置目的をまず聞きたいというふうに思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 コールセンターの導入につきまして、経緯等、そういったものをお答えさせていただきたいと思います。

 本市におきましては、26年10月に中長期的な事務事業見直しの柱となる大牟田市業務最適化計画を策定し、その中の方策の一つとしてコールセンター設置を掲げているところでございます。

 現在、市民の皆様が市役所にお問い合わせされる場合には、所管部署がわからない場合は代表電話におかけになります。そこで電話交換が問い合わせ内容を聞き取り、所管する部署に電話を転送いたします。しかしながら、所管部署の把握に時間がかかることもあり、市民の利便性の観点から課題がございます。また夜間とか休日など、市役所の業務時間外の問い合わせの対応は限定的になっております。

 このためコールセンターを設置いたしまして、市民からの電話による問い合わせ等につきまして、全庁分の問い合わせを一元化するとともに、年中無休で対応時間を拡大し、より効率的かつ市民満足度の高い対応を行うことで、市民の利便性の向上を図るものでございます。また定型的なものや簡易な問い合わせ等をコールセンターで対応することで、職員の業務削減と効率化、そういったものを高めてまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 近隣市でコールセンターを導入している自治体、どういうところがあるかお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 近隣市、県内では北九州市と大野城市で九州自体では10自治体ございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 今回、予算案で出ておりますけども、いつごろから開始する予定になるのか、それから設置する場所をどういうふうに考えてあるのか、外部委託業者の選定の考え方を示してください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 1点目、いつごろかということでございますけれども、28年度予算でございますので、28年度に入りまして、先ほどの質問にもございましたが、業者選定、それから内容としてFAQということで、定型的な質問に対する回答、そういったものを庁内でまとめる必要がございますので、そういったことをした上で、試行期間も含めたところで28年度の年度内に設置予定でございます。

 場所につきましては、市内というところで、基本的には業者のほうで比較的近い場所、そういったところでの設置をお願いしたいというふうに考えております。

 それから業者選定につきましては、現時点ではプロポーザル方式でいろんな提案等も受けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 素朴な質問です。素朴な発想で質問いたしますけれども、市民の皆さんからの市役所の問い合わせというのはさまざまな問い合わせがあるというふうに思います。それはやはり市役所の職員さんと市民が接する貴重な機会の場であるというふうに思うけれども、本来そういう市民からの問い合わせには行政のほうで行政マンが対応するのが私は本当だというふうに思うけども、なぜわざわざ外部の委託会社に委託をするのか、それが本当に市民サービスになるのかというところでお答えください。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 設置をする目的の一つに業務の効率化というのがございます。電話対応等業務の軽減、また電話よる事務の中断の減少に伴う効率化でありますとか、それから先ほど申し上げましたFAQを蓄積することによって職員の対応格差の解消等も図ってまいります。

 素朴な疑問ということで、例えば接遇面であるとかサービスが低下するのではないかという御懸念かとは思いますけれども、やはり接遇は市の職員でも重要でございますが、委託する場合におきましても、そういった職員の研修でありますとか、守秘義務であるとか、そういったことについてはちゃんと委託の範囲内で適切に対応していきたいと考えております。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 そういう素朴な観点からもう一つだけお尋ねしますけども、例えば市民の皆さんから市役所に電話がかかってくる。それはいろんな電話がかかってくるですよね。問い合わせのように思えても、実は市に対する要望であったり、苦情であったり、提案であったりする、そういうケースが多々あるというふうに思います。要するに、そういう声がこのコールセンターの設置によって届きにくくなるではないかという心配を私はするんだけれども、それについて、どういう形でそういうふうな市民の声を拾う、市民の声を把握するというのを担保されていくのかということでお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 まず、コールセンター自体につきましては、簡単なお問い合わせ、定型的な問いにお答えいたしまして、例えば専門的でありますとか、個人的なこと、個人情報を伴うようなもの、そういったものにつきましては、時間中であればすぐ担当課に回すでありますとか、もし時間外のこと、休日等であればちゃんと翌開庁日に折り返しお電話差し上げるとか、そういうところでの対応ということで考えております。

 また蓄積ということで、どういったお問い合わせが多かったのか、そういったことについても記録、蓄積していただきまして、随時報告がしていただけるような対応ということで考えております。業者とも綿密な連携を図りたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 今、部長も述べられましたけれども、やっぱりこれは個人情報保護の問題も大変な問題になってくるし、また一つは費用対効果なんですよね。今回4,300万円予算を組んでいらっしゃるけれども、本当に自治体のコールセンターで費用対効果が発揮できるというのは、10万人ぐらいの都市ではなかなか難しいんじゃないかというふうに言われております。そういう個人情報保護の問題と、それから費用対効果についての見解はどうでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 個人情報保護につきましては、先ほど申しましたようにコールセンター自体が簡単な定型的なものでの問い合わせということで、個人情報については所管課におつなぎするとか、そういうことがありますし、基本、個人情報を蓄積しないということで考えております。

 それと、費用対効果ということでございますけれども、それにつきましては、先ほどのFAQの蓄積による職員の対応の均一化、均質化、そういったものと、あと定型的なことに対応しなくてよいと言いますか、そういった時間ができることによって、より職員が専門的な業務につくことができる、そういったことでの効果というのも大きいものというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 このコールセンターは、いわゆる業務最適化計画の最初に部類する具体化の展開であります。もちろん市が考える業務の効率化とか、経営的な市役所づくりとか、そういうところにのっとった計画になっているというふうに思うけれども、効率化を追う余りに、本来市役所がやらなければいけない仕事、市民との接触、市民の皆さんの声をしっかり把握をし、施策化し、そしてフォローしていくという、こういうところがおざなりになることにならないかという心配を私はいたします。

 市長、その点はどうでしょうか。効率化の問題と市民の皆さんとの接触の問題、それから市民意見の反映、そういうところは大丈夫だということで、市長のお考えを聞かせてください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 ただいま御指摘になっておられるのはコールセンターの部分でございますけども、市民の皆さん方からさまざまな形で、私どもやっぱり、意見でございますとかお考え、そうしたものは常日ごろからコミュニケーションをしながら、常に把握しておくべきものというふうに考えております。

 今の御指摘は、例えば電話による問い合わせの際の問題というようなことでございますので、基本的には私はやっぱり対面、面談と言いましょうか、そうした中での対応というのが、やっぱり一番実際としてさまざまな御意見、御要望、そうしたものをお伺いできる形じゃないかなというふうに思っております。

 やはり電話による問い合わせといいますものは、先ほど市民部長も答弁いたしましたけれども、時間外でありますとか、あるいは祝日、休日でありますとか、そういったときにも必ず出てまいるようなものでございますので、例えば平日の勤務時間の場合なんかは、これは担当課のほうとかにも、ちゃんときちんとつなぐことはできるわけでございますから、やはりそうしたことを考えますと、そういうコールセンターの設置というのは、市民サービスの向上に資するものであるというように基本的には考えておるわけでございます。

 橋積議員が御心配になられております、市民の皆さん方からの御意見だったり、御要望だったり、そうしたものを聞く機会というのは、きちんとやはり広聴の関係であったり、あるいは今後も私自身続けていきたいと思っておりますけども、さまざまな形で住民の皆さん方と対話するような集会と言いましょうか、そうしたものも考えていきたいと思っておりますので、そうした中で十分把握してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 業務の最適化計画を進めるに当たっては、やっぱり市民の皆さんとの関係であるとか、住民サービスの充実であるとか、そういうところを基本に進めていただきたいというふうに求めておきたいと思います。

 それでは、大きい2点目ですけれども、大牟田市まちづくり総合プラン案。

 (1)日本経済の現状と低迷する地域経済です。

 今、政府はTPP推進で医療・農業・経済へ打撃を与え、また消費税増税も実行しようとしています。国の政治からどう市民の暮らし・営業を支え、安心のまちづくりへ取り組むか、今、自治体の役割を発揮するかが問われていると思います。

 今回のこのまちづくり総合プラン案の11ページを見ますと、かなり今の経済状況、国民の生活状況、経済状況、かなり記載におくれがあるというふうに思いますけども、とりわけアベノミクスの評価の点で意見があるわけでありますけれども、こういうところについての訂正というのはされないのか、そういう考えはないのかということでお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 橋積議員御案内の、まちづくり総合プラン案の本市を取り巻く社会背景と課題、11ページに記述をしておりますけども、それらにつきましては、今回新たな総合計画を策定するに当たり、市民意見を聞くなどの機会を設け、それらの意見等を踏まえた基礎調査結果に基づいて、我が国や本市を取り巻く状況などの社会背景と課題、こうしたものを把握し、記述をしたものでございます。

 議員お尋ねの、経済に関する記述を含めた五つの項目、人口減少・少子高齢化と地方創生、低迷する地域経済とグローバル化・ICT化、安心安全なまちづくり、それから地球規模で起こる環境問題、厳しさを増す行財政運営、この5項目を設定したものでございます。こうした5項目を背景にし、4年間でとっていくべき施策を考えたということでございます。

 当然、社会情勢は刻一刻と変化をしていくものでございますけれども、現状におきましても、考え方を大きく修正するような違いは生じてはいないという認識でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 質問の冒頭からね、今の日本経済の状況、アベノミクスは失敗しているのではないかという、こういう世論調査まで含めて示しておりますので、より正しい記述に努めていただきたいというふうに思います。

 それから、人口減少・少子高齢化と地方創生の部分でありますけれども、この計画策定の意義で、少子高齢化・人口減少などの社会的課題に取り組み、誰もが健康で心豊かな生活ができるまちをつくり出すというふうに述べておるところであります。やはりこの人口減少問題というのは、何が本当に最大の要因になっているのか、原因になっているのか、人口減少や少子高齢化、地方衰退の分析、こういうところが弱いのではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市の人口減少の要因、それから全国的に起こっている人口減少の要因、さまざまあると思いますけれども、今回は本市の施策をどう進めていくかということで、本市の人口減少の要因について、幾つか触れてみたいと思います。

 人口ビジョンの中でも触れておりますように、石炭産業とともに発展した本市は、石炭産出量の増大とともに急激に人口が増加をし、昭和30年代半ばには21万人近くにまで達したところでございます。しかしながら、日本経済の高度成長の過程で行われた石炭から石油へのエネルギー政策の転換によりまして、基幹産業でございました石炭産業やその関連企業の合理化・縮小が始まり、それ以降は生産年齢人口の流出を招くこととなりました。

 また、平成元年からは死亡数が出生数を上回っている状況にございます。この状況からは、若者が進学・就職・結婚などにより市外へ流出をするため、子供を産み育てる世代が減少し、年少人口も減少が進むという状況となり、総体的に人口減少が進んでいると分析をしているところでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 やはり今、地方衰退を招いた原因というのは輸入自由化などによる農業・林業・漁業潰し、また大店法改正などによる商店街潰しなど、また労働者派遣法の改悪など、低賃金の雇用拡大。安定した雇用がなければ、なかなか結婚もできないし子供をつくることもできない。本当に人口減少問題というのは、言うまでもなく地方でできる、そういうふうなレベルの問題でありませんので、国へ対して、本当に地域活性化に取り組む自治体を国が応援をする、そして財源を保障して、住民の立場に立った地方再生こそ求めるべきだというふうに思います。

 市長の見解をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 これまでも私申し上げてきたと思っておりますけれども、やはり人口減少の問題というのは、一方では生まれてくる子供さんの数が少ないというのが背景として大きくあるわけでございます。また地方におきましては、それに加えて社会動態の問題、これもあるわけでございますから、その両方を手当てしてやらないと、実は地方においての人口減少問題の解決にはならない、このように考えております。

 前段の少子高齢化に係る、生まれてくる子供さんの数が少ないという問題のほうにつきましては、何度も申し上げておりますけれども、これは国の社会制度に起因するところが大きいだろうというふうに思っておるわけでございまして、一自治体でやる範囲というのはやはり限定的にならざるを得ない。そうしたところからすると、国の制度としてさまざまに人口減少問題に真正面から向き合う、そうしたものが必要になってくるんだろうと思っております。

 後段の社会動態の問題については、これは今、橋積議員もおっしゃられましたように、私どもがさまざまな形でそういったものに対して努力をしていくというのはもちろんなんですけども、それを国としてしっかりと後押しをしていただく、そんなふうなことが必要なんだろうというふうに思っておりまして、今回、そうした形でさまざまに、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こうしたものを取り組んでまいると、そのような形をとっておるところでございます。

 いずれにいたしましても、私どもはできる分はきちっとやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。そうした中で、今回のさまざまな御提案をさせていただいておるというところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 それでは、小さな3点目、緊急断水問題と安心・安全なまちづくりということでお尋ねします。

 今回、記録的な寒波の影響で水道管が凍結・破裂、全市的に断水状態になりました。今回この緊急断水に至った原因と対応、それから反省点をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 緊急断水の原因、対応、反省点について答弁をいたします。

 まず初めに、今回の寒波に伴う緊急断水によりまして、議員各位を初め、市民の皆様には多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。また復旧までの間、関係機関を初め、たくさんの方々から御支援・御協力をいただき大変感謝申し上げます。

 これまでお答えしてきましたとおり、今回の寒波は過去最低の氷点下7.4度を記録し、氷点下が35時間継続するなど、これまで経験したことがない低温が続きました。企業局では給水管等の破損による漏水をとめるべく、約800件の止水栓閉栓作業に全力で取り組むとともに、配水池への送水量の増量や、使用水量の抑制のための減圧等を実施するなど、断水回避に向け、できる限りの対応を行ってきたところでございます。

 しかしながら、漏水量が予想以上に多く、配水池の水位が低下し続け、25日の午後8時、緊急断水を決断し、災害対策本部の設置を要請し、26日の午前0時に市内全域の約5万4,000戸の緊急断水を実施いたしました。

 市災害対策本部では、他の自治体や事業所、自衛隊などに応援を要請し、市内7カ所に給水拠点を設け、合わせて12の医療機関や7カ所の介護施設にも応急給水を行ってきたところでございます。

 一方、企業局では、26日より24時間態勢で復旧作業を実施し、1月29日の午前8時ごろには市内全域の断水を解消することができました。

 企業局におきましては、過去にも寒波による給水管の破損や漏水について経験しており、今回も通報のあった漏水をとめることで対応可能と考えておりましたことが、緊急断水の判断がおくれた原因であると、申しわけなく思っております。

 また、緊急断水の措置を図る上で不可欠な市民の皆様への周知につきましては、緊急断水の可能性のお知らせや断水に備えた準備時間の確保を考慮した、早い時間帯での広報活動を行うべきであったというふうに反省をしております。

 被害の状況でございます。推定漏水量は約7万7,000立方メートルでございまして、給水原価、いわゆる仕入れ値に換算すれば約1,700万円程度になりますけども、この約1,700万円につきましては減額措置を講じることといたしておりまして、対象者の皆様には既に通知を行ったところでございます。また、給水管の破損状況でございますけれども、市内の水道工事指定店への調査を行いました結果、約3,600件の修理が発生しております。

 今後の空き家対策でございますけれども、空き家と言いましても開栓されている方でございますので、全く人が寄りつかないというのではなくて、2週間に1回とか、月に1回とか、掃除をしに来てありますことから、検針時にビラを配布するなど、寒波に対する周知・啓発を重点的に実施するなどの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 企業局では、この経験を単なる記憶として風化させることなく、寒波から解消までの過程から得られた教訓を踏まえ、今後の水道事業運営に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 全国のテレビでも放送された、いろんな自治体で被害が出たわけですけれども、なぜ本市の被害がとりわけ大きなものであったのかという、そういうところもしっかり検討していく必要があるかというふうに思います。

 また、今回の断水問題は単に企業局の問題だけではなくて、大牟田市のまちづくりの問題が明らかになったというふうに思います。高齢化の進展や独居世帯の急増であるとか、さまざまな人たちが、いざというときの救援の手が届かないという人たちの存在が明らかになったというふうに思いますし、本当に民生委員の皆さんやボランティアの皆さん、いろいろ大活躍して、支え合いの精神が発揮されたというところは、とても今後のいいところも出たというふうに思いますけども、要は今回の断水問題を、単に水道断水だけにとどまらず、この大牟田市が抱えるまちづくりの問題としてどう捉えるかというところが大切なところだというふうに思います。

 中尾市長も、断水の記者会見のときに、この断水問題を今後の大きなまちづくりに生かしていきたいというふうに述べておられましたけれども、市長の口から、お言葉で、今回の断水問題をどういうふうにまちづくりに生かしていくのかということでお答えいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 ただいま御指摘のように、今回の断水の教訓、これをきちんと今後のまちづくりに生かしていくべきというのは、私もそのとおりに思うところでございます。

 今回の経験を通しまして、地域の防災訓練などを初め、平常時から準備しておくことの大切さ、これを改めて認識した次第でございます。また民生委員・児童委員の皆さんを初めといたしまして地域のさまざまな方々、あるいはボランティアの方々などに御協力をいただきましたことに、ここに改めまして深く感謝を申し上げたいと存じます。

 少子高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者などが多い本市におきましては、行政における仕組みの強化だけではなくて、地域あるいはさまざまな団体・企業などによる幾重にも重なり合う、支え合いの仕組みづくり、これが大切であるというふうに考えております。

 今後も地域の防災訓練などを支援いたしますとともに、災害時におきましての地域との連携や、平常時における支え合いの仕組みづくり、要支援者情報の共有等の強化を図ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 今回のこの断水問題を、本当に今後の大牟田市のまちづくりに生かしていきたいと思いますし、生かしていただきたいというふうに思います。

 それから、小さな4、これからの行財政運営であります。

 これまで大牟田市は、聖域なき行政改革ということで行財政改革に取り組んでまいりました。ここ10年間の行財政改革、取り組み状況、実績というところでお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 本市では、財政の危機的状況に対応するために、人件費の抑制や低未利用地の積極的な処分、事務事業見直しなど、さまざまな行財政改革を行ってきたところでございます。例えば職員数は、平成17年4月からの10年間で696人、率にいたしますと41.2%、金額にいたしますと人件費で15億5,000万円を削減してきたところであり、職員給与については、最大で9.5%相当の減額のほか、さまざまなカットもその経過として行ってきたところでございます。

 また、公立保育所や養護老人ホームの民間移譲、さらには老人福祉センターの廃止などの公共施設の見直しや、市立総合病院の地方独立行政法人化、さらには外郭団体の見直し、また指定管理者制度の導入につきましても積極的に取り組み、指定管理者制度については、現在38の施設で導入をしているところでございます。

 一方で、上下水道料金の改定ですとか、有料指定ごみ袋の導入など、市民の皆様にも一定の負担をお願いした取り組みもございました。

 このような取り組みによりまして、現在、実質収支は黒字となっておりますけれども、依然、財政構造が硬直化している状況にございます。こうしたことから、大牟田市財政構造強化指針ですとか、職員配置適正化方針2011、大牟田市業務最適化計画などに基づき、行財政改革に現在も取り組んでいるところでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 お答えいただきました行財政改革のこの10年間の取り組みですけれども、私も改めて一覧表にしてみると、私も議員生活の中の10年間ですので、いろいろ意見も申したわけでありますけれども、やはり思い起こしても、老人福祉センターを廃止したときとか、それから母子生活支援施設の廃止も私たちは反対をしたけれども行われました。

 福祉金庫の廃止はこの前やったですね。この10年間じゃないですね。

 下水道や水道料金の引き上げも行われたし、公共施設の見直し、公立保育所の民間移譲、老人ホームの民間移譲、それから市民税、軽自動車税の一定期間の引き上げ、要するに公共施設の統廃合と、それから職員の大幅な削減と、公共料金の引き上げということで、やはり現実的にはこの10年間を考えてみると、一定市民の負担は重くなったし、また、いわゆる公共施設の削減によって利用が制限されるという、こういう事態が出てきたかというふうに言えると思います。

 それで要は、今から先のこの大牟田市のまちづくり計画の中で、さらに職員削減、公共施設の統廃合、民間委託、業務の外部委託、いわゆる効率的・効果的な行政を進めるというのが基本方針でありますけれども、さらにそういうことを進める中で、行政サービスの後退にならないかというのがとても心配をいたします。このまちづくり計画の中で今後進める業務の外部委託、そして職員削減、それから市民負担の適正化、そういうところでの基本的な考え方というところでお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 職員の削減など、行財政改革に取り組むことによって、行政サービスの後退につながらないのかという御懸念ということだと思います。

 本市では、人口減少を抑制するために、前倒しでいわゆる積極戦略に取り組むことといたしておりますけれども、人口減少の流れが完全にとまるということは残念ながら非常に厳しいことだというふうに私どもは思っております。そのため人口の減少に対応するため、職員数の見直しですとか公共施設の見直しなどを含めた、いわゆる調整戦略もあわせて実施していく必要があると考えております。

 当然、市民が減って人口が減っていきますと市税も減少になります。それと人口の減少に合わせて職員数も減少していく必要があると、私どもは思っております。財源となる市税ですとか職員数、こうしたものが減少していく中、これまでと同じやり方をずっと引き続いてやっていけば、やはりいずれ市民サービスの提供にも限界が出てくるというふうに考えます。

 ですけれども一方で、自治体には最低限の市民サービスを提供し続ける責任があるということも、私どもは自覚をいたしております。このため、市民サービスを確保するためにも、さらなる経費の削減努力ですとか、多様な任用形態の活用、あるいは民間活力の導入などを行っていく必要があると考えているところでございます。

 行政改革は、社会情勢の変化に合わせ、行政のあり方ですとか市民サービス提供の仕組みなどを見直していく、そういう作業だと私どもは承知をいたしております。今後はより一層の行政改革に積極的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 受益者負担の原則、それから自主財源の確保とか、市税の適正確保という方針が、この計画の中でもうたわれておりますし、そういう中で、今議会にも国民健康保険税の条例改正が提案をされました。これもやっぱり市税の適正化の考え方によるものかというふうに思いますが、要するに、今後さらに市民へのいろんな自主財源の確保ということで、使用料や手数料を見直していく。一方、その中で、市民負担の軽減という取り組みも行政としては行わなければいけない。そのぎりぎりのせめぎ合いの中で行財政改革をやってくということになります。

 ですから、市民の十分な合意の上に、十分な行政サービスの担保の上に、納得の上で行財政改革を進めていくことが必要じゃないかというふうに思いますけれども、そういうところで、さらにこれから市民の皆さんから切実に上がってくる医療や介護の市民負担軽減ということまで含めて、市民負担軽減にどういうふうにこの行革の中で取り組むのかということで、お考えを聞きたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 市民負担の軽減に取り組むのかということでございますけども、先ほど議員も御紹介になったように、国保税あるいは介護保険料、こういったものは受益者負担というふうに私どもは捉えております。当然、給付がふえればその分の負担がふえるということでございますので、一定の受益者負担はお願いをせざるを得ないというふうに思っております。

 ですけれども、国保、それから介護のほうも27年度から始まっておりますけども、低所得者の方に対する一定の軽減、こういったものは制度として拡充されていっている状況でございますので、そういった低所得者への手立ても講じながら、適正な受益者負担はお願いをしていく、そういう考え方で進めていく必要があるというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 皆さんは行政のプロでありますので、もちろん十分おわかりになってありますけれども、地方自治体の役割、目的というのは、地域住民の福祉の増進に努めるという、これは地方自治法第1条の2でうたわれているところであります。確かに、厳しい人口減少の中で、財政状況の中で、行政改革は進めていかなければいけない。しかし、そういうときにもこの地方自治の精神である住民の利益とか、住民要求、住民福祉の増進、これを大原則にして計画を進めていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。

 次に、大牟田市人口ビジョン案についてお尋ねをいたします。

 まず、人口ビジョンとの関係で、平成27年の国勢調査の速報値で出ました人口減の数字、かなり大牟田は厳しい数字が出ましたけども、これをどういうふうに見ていらっしゃるのか。平成22年から6,225人、マイナス5.03%ということで、県内でも有数の人口減になっております。この人口ビジョンとの関係で、この速報値をどう見ているのかということでお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 お示ししました人口ビジョンにつきましては、速報値をある程度織り込んだところで策定をいたしております。今回の国勢調査の速報値につきましては、先ほど議員も御紹介をいただいたように5.03%の減、5年前から減ということです。減少率としましては、若干減少してきている。人数もそうですけども、減少してきているという状況にもございますけれども、減少数としては、御紹介いただいたように福岡県内では北九州の次ということでございます。まだまだ本市の人口減少の流れは、全然とまるどころか、若干は回復はなってきておりますけれども、今後も非常に憂慮されるような状況だろうというふうに考えております。

 ですからこそ、今回総合戦略等も立てて進めてまいります積極戦略、こういったものを前倒しで、効果が早く出るように力強く進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 大牟田はいわゆる旧産炭地という特性を持っておりますし、高齢化が全国的に見てもかなり進んでいる、県内有数の人口減少が進んでいるという、やはりまちの特性から見て、今回の人口ビジョンの予測というのが大丈夫なのか、実現可能なのかというところを心配しております。

 大牟田市の今回の人口ビジョンは、人口の将来展望として2025年に合計特殊出生率1.8、2040年に2.07というふうに予測しておりますけども、実際にこの2025年に1.8が実現するという、この前提の推計の根拠というのが明確ではないというふうに思います。どういうところで、希望的観測で出しているということではないというふうに思いますけども、一定の根拠を示す必要があるというふうに思いますけども、そこら辺をちょっと少し説明してください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 人口の展望を描く際に、さまざまなケースを設定しながら検討・協議をしてきたということでございます。

 その中で、何もしなければ、今までの状況がずっと続いていけば、もう5万人を下回るような、そういう推計になったということでございます。ですけれども、私どもとしましては、やはり人口減対策を積極的に取り組むことで、そういう合計特殊出生率を向上させていく必要があるということ。それから大牟田市にお住まいになる方、出ていかれる方を抑制し、逆に入ってくる方を多くしたいという移住・定住策にも一定取り組んでいくことで、将来的には社会動態も均衡したものにする必要があるというようなことでございます。

 またあわせまして、国・県の人口ビジョンも参考に推計の協議をしたわけでございますけども、当然、今までの議会の中でもお話しをしていますように、大牟田市だけで人口減が抑制できるというのは非常に微力かもしれませんけれども、国あるいは県が、当然、制度として取り組まれるということで、国、県ともに目標としては希望的出生率である1.8をぜひ回復するといいますか、そこまで持っていくという目標を立ててございますので、当然、私どもとしてはそういったところに合わせる必要があるということで設定したところでございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 いずれにしても目標はかなり高いものになっておりますので、目標達成は険しい道だというふうに思います。しかし過大な人口予測をすると、その後の総合戦略にもかかわってくるという、計画とのかかわりということもありますので、やはり最大限努力するけれども、しかし現実可能なというところでの検討が必要かというふうに思います。

 次に、大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。

 国の創生総合戦略の問題点でありますけども、やはり今、全国で国の勧めによって総合戦略がつくられているけれども、なかなかどこの自治体でも大変だというふうに思います。国が進める問題点というのは、人口減少問題という危機を、もう人口消滅都市とか、人口減少の危機をあおり立てて、地方自治体に人口減少対策を求めているわけでありますけれども、その根本的原因は、先ほどからずっと述べておりますように、私どもは人口減少や地方衰退を招いてきたのは、今の時の政権の政治のTPP促進や、さまざまな大企業優遇の政治に起因しているというふうに思います。

 幾ら地方で頑張って子育て支援や雇用確保に努力をしても、国の大きな政策を転換しないことには、やはり人口減少対策もとまらないというふうに思いますし、そこでは先ほどからも市長もそういう視点で申していただいておりますので、意見は一致するかというふうに思いますけれども、大きなところでの、今私が述べましたところについての感想を、よかったらお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 確かに人口減少については、先ほども申し上げましたように、国と言いましょうか、日本としての社会体制、そういったものによるところが大きいんだろうというふうに思っておるのはもう事実ございますけれども。そこで地方において、例えば先ほど御指摘になられたTPPの問題であったり、大店法の問題であったり、あるいは大企業優遇の問題であったりというのが、どれほどに影響しているかということについては、なかなかこれは一概に申し上げにくいところがあるのではないかというふうに思っております。

 しかしながら私どもは、先ほども申し上げましたけども、私どものこのまちを、きちんとやっぱり発展するように、持続的な発展ができるように、基本的には持っていく必要がございます。そうした点において、私どもができる努力を一生懸命やっていきたいというふうに思っておるわけでございますので、人口減少に対しましても、子供を産み育てやすいような環境づくりと教育の充実であったり、それから産業の多様化と雇用確保であったりというふうなところを中心にいたしまして、今後積極的に政策展開してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 そういう国の進める総合戦略の問題点もしっかり持ちながら、しかし具体的には大牟田でもやはり人口減少対策、子育て支援、雇用確保、本当に私たちも一緒にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

 それで、この総合戦略の中の具体的な人口目標実現のための具体的取り組みというところに入りますけれども、総合戦略全体を見ておりましても、本当にこれでしっかり人口減少対策が成功するか、今のこの総合戦略の内容で大牟田に住みたいとか、住み続けたいとか、移住をしたいとか、そういうふうに思えるかというと、少しやはり内容的には、まだ予算的な裏づけの問題もあるけれども、弱いんじゃないかというふうに思うけれども、どういうふうな形でもう少し今後の強化というところでの考えを持ってあるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 今回の総合戦略は、まちづくり総合プランをもとに、アクションプログラムの中でさまざまな事業を取り組むこととしておりますけども、そうしたものの中から総合戦略の指針に合うものを項目立てをして計上してきたというようなことでございます。

 これで十分な成果が出せるのかという御懸念ということでございますけども、私どもとしましては、総合戦略の1つ1つの項目に重要評価指標というものをつくって、今後もPDCAサイクルの中でチェックをして、それを次の改善につなげていきたいというふうに考えてございます。そのため、その指標の数値を把握しながら、その事業で本当にこういった効果が出るのかどうか、そういったものを毎年毎年評価しながら、こんな内容であれば数値が進まないようであれば、違う事業にまた再度取り組むですとか、そういったところを見直しながら進めていきたいというふうに思っています。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 実効的な施策の展開が必要だというふうに思います。

 この項で最後になりますけども、市長に一つ、また市長の見解を聞きたいことがあります。

 地方創生戦略と言いますか、地方創生っていうのは、いわゆる道州制への地ならしだというふうに言われております。やはりこれまで大牟田市の総合計画の中では、道州制については検討、研究していくというような項目があったけれども、今回のまちづくり総合プランには道州制はないですね。ただ大きなところでは、今後また、さまざまな市町村合併であるとか、道州制への国づくりというのが狙われているというふうに私たちは思っているんだけれども、道州制について、市長はどういうふうに御見解、考えを持ってあるのかということを聞いておきたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 道州制の問題というふうなことでございますけども、地方自治体がさまざまに事業を進めていく中におきまして、やはり自立した判断ができていくというふうなこと、そうした意味からしますと一つの地域的なまとまりの中で、そういった施策をもっと高い次元からと言いましょうか、できていく、そういう可能性がある制度かもわからないなというふうには思っておりますけれども、やはり財源の問題とか何とかを含めて考えた場合には、なかなかきちっと国と道とかというふうな中で役割分担ができるのかどうかといった、何と言いましょうか、不安と言いましょうか、懸念と言いましょうか、そうしたものもあるのかなというふうに私自身は思っております。

 それで、道州制そのものを具体的に実現していくべきものというふうな捉え方は必ずしもいたしておりませんで、まだまだこれは、何と言いましょうか、そのあり方について議論を深めていくべきものというように私自身は思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 道州制というのは、国の仕事を外交や軍事に特化をしていくという国家の大改編計画であって、地方自治体の存在は大変危うくなるので、今、全国の町村議長会とか村長会とかは反対を明確にしているというところであります。やはり地方自治体を本当に大切にするような計画という、地方自治体の役割が発揮されるようなものにしていかなければいけないというふうに思っております。

 最後に、5、大牟田市新水道ビジョン案についてお尋ねをいたします。

 まず、今回の緊急断水問題の教訓を、今回のこの新水道ビジョン案にどういうふうに生かしていくのかというところでお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 緊急断水問題を踏まえた新水道ビジョンへの反映について答弁をいたします。

 新水道ビジョンにつきましては、今回の緊急断水に関しまして、新たに2カ所記載をいたしております。

 1つ目は、第2章の大牟田市の自然特性において、水道特有の異常気象等として寒波の項目を設け、被害の状況とともに気象情報の的確な収集と提供、水道管の防寒対策や凍結防止対策などの必要性について記載をしているところでございます。

 2つ目は、今回の緊急断水において、日ごろからの備えと初動の対応に大きな課題を残しましたことから、第3章の危機管理の項目に、日ごろからの備えと初動対応の重要性について記載を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 寒波対策マニュアルはつくるということで言われましたけれども、一つ、減免要綱を、今回漏水分の減免を実行していただきましてよかったと思いますけれども、要綱の改正は必要ないのか、今のままの要綱でいいのかというところで教えてください。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 要綱の内容でございますけれども、もう少し詳しく適応できるような内容に改正を検討したいなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 今回の断水問題を水道ビジョンの中に、しっかり水道計画の中に生かしていくという視点から見ると、今の大牟田市の水道事業の現状、課題がどういうふうに見えてくるのかということでお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 大牟田市水道事業の現状と課題について答弁をいたします。

 本市の水道事業におきましては、人口減少と節水意識の浸透等によりまして、料金収入は今後ますます減少することが見込まれており、一方で施設の老朽化対策や耐震化のための投資費用は増加するなど、経営状況は年々厳しさを増してくるというふうに認識をいたしております。

 しかしながら、どのような厳しい事業環境にあっても、水道は市民生活になくてはならないライフラインであり、将来にわたり安全で良質な水道水を安定的に供給する必要がございます。そのため将来の水需要を適切に見込んだ水道施設の整備や、老朽管更新事業に計画的に取り組むとともに、更新財源の確保とさらなる事業の効率化・健全化に努める必要がございます。また、市民の皆様に水道事業への理解を深めていただくとともに、信頼を得続けることが重要であるというふうに考えております。

 特に情報の発信に関しましては、校区単位での説明会や住民参加型ワークショップなどを行うなど、市民との連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 安定的な水道事業に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、もう一つ心配なのは、水道事業の財政計画でございます。このまま行けば、あと数年すれば水道事業財政が赤字転落をし、財政が破綻をするというようなビジョンの中の計画もあるわけでありますけども、そういう中で適正な料金水準の検討というふうに書いてあります。

 水道料金については、今議会でも何度か部長のほうからも答弁いただいておりますけども、今の水道料金の今後のあり方についてのお考えを聞きたいと思います。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 今後の水道料金のあり方について答弁をいたします。

 昨日の今村議員の質問にも答弁しておりますように、現在、策定作業を進めております新水道ビジョン案におきましては、計画期間でございます平成28年度から10年間の収支の状況を示しておりまして、平成32年度に収益的収支が赤字になり、平成35年には資金不足となる見込みというふうになっております。

 しかしながら、経営環境が厳しさを増す中においても、何としてもこの状況を改善し、市民生活に欠かせない水道水を将来にわたって安定的に提供し続けることができるように、経費の節減や組織の効率化、官民連携、広域連携等の徹底した事業運営の効率化や経営健全化を図っていく必要があるというふうに考えております。

 このため、まずは投資と財源試算が均衡した計画でございます経営戦略を策定していきたいというふうに考えております。なお新水道ビジョン案におきまして、財源確保としての料金水準や料金体系のあり方の検討も必要としておりますけれども、水道事業は独立採算制による事業運営が原則でありまして、その料金水準は、公正妥当であり、かつ能率的な経営のもとで適正な原価でなければならず、まずは企業局が十分な効率化・合理化を行ってもなお収入で賄うことができない場合に、検討も必要になってくるかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 橋積議員。



◆11番(橋積和雄) 

 水道ビジョンを作成されるときに市民アンケートをとっていらっしゃいます。それで大牟田市民の大牟田市の水道料金の印象についての回答が出ておりますけども、高いというふうに感じてある方が多いんです。水道料金が高いと感じている方、どちらかといえば高いの合計が40%で、適当だと感じている方は27%、安いと感じている人は3%しかいらっしゃらないんです。

 それで、全福岡県下の水道料金の比較を見てみますと、20立方メートル使用した場合の料金として、県平均が3,543円です。大牟田が3,801円、安いところは福岡とかが2,698円とか久留米が2,467円とか、大都市は大分安くなっているようなところでありますけども、これはむしろ郡部に行けば、高い、4,670円とか高いところもあります。

 いずれにしても、水道料金というのはかなり金額の張る公共料金の一つでありますので、水道事業財政はなかなか厳しいけれども、しっかり経営上も頑張っていただいて水道料金の維持に努めていただきたいというふうに思いますし、あわせて、老朽管の更新等については、やっぱり国への財政支援を強く求めていただきたいというふうに思います。今、国庫補助は上水道が3分の1で、下水道が2分の1というふうに聞いておりますけれども、やはり財政力の弱い自治体の皆さんのほうからは、かなり国に対して更新への財政支援も求められているというふうに聞いております。

 今回の本当に大変な事態になった緊急断水問題をしっかり教訓にしていただいて、大牟田市の今後の安定した水の供給に努めていただきますように強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後3時25分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午後3時11分 休憩

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                              午後3時25分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、今泉裕人議員。

     〔8番 今泉裕人議員 登壇〕



◆8番(今泉裕人) 

 発言通告に従い、一般質問からの一問一答方式により質問いたします。

 まずは、新大牟田駅の周辺開発についてお尋ねをいたします。

 平成23年3月12日、九州新幹線が開通し、本市も新大牟田駅が開業いたしました。それからちょうど5年の歳月が経過をいたしました。新大牟田駅は本市にとってまちづくりの基盤となるべく期待され、有明海沿岸道路や三池港、そして九州新幹線の3大プロジェクトとしてインフラ整備をされました。

 本市においても、新大牟田駅周辺地区の約9.4ヘクタールは岩本地区地区計画を定めて、周辺環境への整備を進めてきたところであると認識をいたしております。駅の西側についてはマンションやホテルなどの都市型施設も建設可能な交流地区として、駅東側は田園風景との調和良好な住宅地区の形成を目指す住宅地区として開発を進められてきたものと思います。

 昨年3月3日の市議会の時点では、駅西側は開設当初からのコンビニエンスストアなどを初め、民間事業者によるレンタカー経営や、暫定的ではありますが、現在市が駐車場として活用するなど、徐々にではありますが駅利用者等の利便性の向上が図られているところであると、境公司議員の質問にお答えをされております。

 そこで、お尋ねをいたします。

 現在の駅周辺地域の開発状況について、その後どのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。

 以上で壇上での質問は終わり、あとは質問者席より一問一答方式により再質問をいたします。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 九州新幹線新大牟田駅周辺開発についてお答えをいたします。

 一部でございますが、昨日も光田議員のほうにお答えをいたしたところでございますが、議員御案内のとおり、駅の東側につきましては、少しずつでございますが住宅の建設が進んでおり、現在70区画のうち40区画が宅地造成されておりまして、住宅が建っておるという状況でございます。約57.1%の土地利用がなされております。また、駅の西側につきましては、交流街区といたしまして土地の利活用を図ることとし、駅開設当初からコンビニエンスストアなどを初め、民間事業者によるレンタカー経営、または駐車場として活用するなど、27区画中13区画、48.1%が利用されているといった状況で、全体では97区画のうち53区画、約55%が土地利用等がなされているといったような状況でございます。

 一方、新大牟田駅周辺の土地利用の方針について御案内ございましたが、市民や事業者に正確に伝わっていないといったようなお話をお聞きしておりますので、そこら辺の、マンションであるとか共同住宅であるとか、そういったものが建設可能でございますよといったようなチラシを作成いたしまして、大牟田駅や地区公民館などに配布を行い、PRを行ったところでございます。

 さらには、新大牟田駅周辺のさらなる土地利用が図られるよう、地元権利者でございますとか不動産業者の意向把握に努めながら、土地利用が促進されるよう取り組んできているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 お答えいただきましたとおり、駅の東側においては、おっしゃるとおり住宅も順調に建設をされており、中には老人ホームなどのサービス施設も開設をいたしておるようにお見受けをいたします。しかしながら駅の西側においては、暫定的に使われている駅駐車場と、そして当初から営業しているローソンがまだ目立つばかりであります。現在では、まだ約半分ほどの地区が空き地として目立っておる状況であります。

 この状況を見る限りでは、駅の周辺開発は順調に進んでいるとは言いがたいのではないかなと思っておりますが、特に西側においては、マンションやホテルなどを建設可能な交流地区として指定をされておりますが、そのことについてどのように思われるでしょうか。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 先ほどもお答えしましたように、西側につきましては交流街区ということで、商業施設でありますとかホテルとか、そういったものが立地可能であるといったような土地条件でございます。ただし、ここは区画整理事業等で実施をいたしましたところでございまして、事業の後の処分については換地処分を行いますが、個人の所有というふうになってございます。そういったことから個人の方々の考え方もございますので、一緒くたに土地利用が進んでいくといったものは難しい面もあろうかというふうに思っております。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 先ほどからおっしゃられておりました、当初はチラシ等を配って周辺地住民への周知徹底を図ったり、企業にお願いに回ったりされているようでありましたけれども、それ以降の再取り組みというような意味合いではどうでしょうか。チラシの再配布とか、そこら辺についてお答えください。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 チラシの再配布といいますか、もう常時、そのチラシについては地区公民館であったり、駅に常設をさせていただいておるといった状況でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 やはりあの辺の地区においても、なかなか周知徹底が、5年たっておりますので、ちょっと忘れられているころかなというふうな意味合いもあるかと思っております。できましたならば、もう一度公民館等であったり企業等にアプローチをかけていただいて、ぜひ進めていただきたいなと思っております。

 そしてもう1件、民間からの問い合わせという意味では、その後あったりするんでしょうか。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 民間の問い合わせにつきましては、駅開設当初は若干お話もあっておりましたが、最近ではその話は余り伺ってはおりません。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 わかりました。

 では、次、南側のほうについてちょっとお話をさせていただきたいと思っております。

 昨年の11月13日の定例市長会見の一こまであります。古賀前市長はこのように会見をされております。3大プロジェクトのインフラ整備については、三井三池炭鉱閉山対策の重点地域振興策として位置づけ、全市一丸となって要望してきたものであります。これらは地元選出議員の力強い支援と国の積極的な事業推進のもと、今後のまちづくりの基盤となるものとして整備が進められ、古賀前市長の任期中に無事完成をいたしております。これにより市民の利便性の向上や産業活動での物流効率化など、本市のポテンシャルは飛躍的に向上しました。このように会見で語られております。

 しかしながら、昨年3月の議会において、駅周辺開発、特に南側区域の開発については、少子化に伴う人口の減少や建物着工件数の減少に加え、地価下落に歯どめがかからない経済状況において、市街化区域編入の困難性や多大な市費負担の面など、土地区画整理事業などの実施は非常にハードルが高いものと考えております、とお答えをされております。

 この後のやりとりになるんですけれども、境公司議員が、それならば圃場整備の計画はあるのでしょうか、とお尋ねをされております。それに対して大久保部長でありますけれども、現在、圃場整備については市内で65%ほど終わっているところでございまして、今後の進捗を図るために、今、上内地区と、それから宮部地区、それから教楽来ですか、この3カ所に地元の説明会に入っているところでございます、とお答えされております。御質問の今の新幹線の南側については、現状においては、まだそういう説明会には至っていないというところでございます、とお答えをされております。

 そこで、お尋ねをいたします。その後の進捗状況は進んでいらっしゃるのか、地元への住民説明会であったり、また都市計画のマスタープランはどのような考えのもと策定をされているのか、お答えをください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 圃場整備の進捗状況について御答弁させていただきます。

 昨年の境議員の質問に、今、今泉議員がおっしゃったようにお答えをしたところでございます。現在、大牟田市のほうでは上内地区、それから宮部地区、それから玉川を優先的に、いわゆる中山間地域を圃場整備の一番重点の課題ということで取り組みをやっているところでございます。地元の合意が大体70%程度とれているということでございますので、それをさらに合意を高めて、事業が開始できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、御質問の新幹線の南側の地区でございますけども、我々が承知している範囲では、そこで圃場整備をしていきたいという地元の意向を直接伺っているわけではございませんが、当然、圃場整備をしていく課題の土地であるというふうな認識はしておりますので、今後も地元の方と意見交換しながら、圃場整備をしていくかどうか、それについてはしっかり検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 先ほど中村部長からお答えいただきました。その後、当初以来、民間企業からの問い合わせが全くないとの返答でございましたけれども、これは市が、積極的に、受け身の態勢ではなくてアプローチをしていけるような整備を進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 ましてや民間企業と仮定をいたしますと、いつ開発が行われるかも未定、ましてや整備もされていない地区に問い合わせはなかなかしがたいのではないかというふうに思っております。企業からすれば非常にアプローチがかけづらい。まずは、市がここに企業誘致を進めたいんだとの姿勢を見せて、土地の整備を進めていくだとか、そして企業を迎える準備を進めないと、企業もどのようにアプローチしていいか、なかなかわかりづらいんではないかなと思いますけれども。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 企業からのアプローチは先ほどお答えしましたとおりでございますけども、私のほうではいろんな不動産業界であったり、いろんな企業に対しまして、いろんなお話を差し上げております。そういう中で、いろんな情報収集をしながら、早く駅前が開発できるように、駅前の利便性が向上するように取り組んでまいりたいということでは、日々動いているといったような状況でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 都市計画のマスタープランについてであります。

 本市は人口減少に歯どめがかからない状況であります。平成27年の国勢調査の結果でありますけれども、この5年間で6,225人も人口が減少しており、県内では北九州に次ぐ2番目の減少率です。中尾市長は人口抑止対策を重点項目に掲げ、平成28年度予算に雇用確保に向けた事業等も盛り込んでおられるようですが、まずはこちらをごらんいただきたいと思います。(資料を見せる)

 この部分、新幹線周辺にありますけれども、ここ南側地区は色がついておりません。市街化調整区域になっておりまして、色がついておりません。

 そしてこちらもごらんをいただきたいと思います。(資料を見せる)これはスタートアップセンターの入居企業の一覧でございます。大牟田には企業誘致を進められてきました、第1、第2、第3スタートアップセンターがございます。四山の第1については、8棟あり全て入居済みであります。そのうちの4棟については既に入居企業に譲渡済みであります。新勝立の第2スタートアップセンターは、4棟全て入居企業に譲渡済みであります。しかも第3スタートアップセンターについては、5棟入居済みであり、残り1棟でありますけれども、これについても現在話し合いが順調であるということであります。残りは、現在進行中のみなと産業団地がございますけれども、こちらは2月に新たに企業が1社入居されたそうであります。そして、手鎌にかねてよりございました日立関連会社がことしの9月に新たに増設をして設立をされる予定です。

 これらの状況を見る限り、企業誘致は非常に順調であるのではないかなと個人的には思っております。テクノパークについてでありますけれども、ことしの2月に新たに1社入居されており、その入居理由の一つについて、取引企業とのアプローチに九州自動車道などの交通インフラがより実用的になることから、南関インターチェンジに近い第3スタートアップセンターでのさらなる事業拡大を希望されたものであると、都市環境経済委員会で御報告がありました。

 やはり、交通の利便性というものが企業進出のきっかけの大きな理由の一つであるとのことだと思っております。そしてこれらのデータを参考にすると、本市に興味を示してくださる企業はまだまだたくさんあるのではないかと思っております。

 そこで、お尋ねをいたします。

 新大牟田駅周辺は博多や熊本、その他の都市までのアクセスが非常によく、また南関インターチェンジにも近く、九州自動車道までのアクセスも非常に便利であると思います。人口減少社会の今だからこそ、人口流出を食いとめる策として、雇用をふやし企業誘致をかけやすい駅周辺地域をなぜ開発しないのか、お答えをいただければと思います。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 企業誘致の関係で私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。

 今、議員がおっしゃったように、大牟田市ではテクノパークが一昨年の12月までに完売いたしまして、今臨海部でありますみなと産業団地、それからエコタウン、それから市内の工業適地を優先的に企業誘致を重ねているところございますけども、今後、内陸型の工業団地も必要であるだろうと考えております。

 テクノパークに関しては、実際、整備から予算措置、それから具体的な売却まで20数年かかっておりますので、相当の期間を要することになります。そういったことから今回のまちづくり総合計画のアクションプログラムの中で、平成29年度に内陸型の工業団地の可能性調査費用を計上させていただいているところでございますので、その中で、新幹線南駅周辺も含めた大牟田市全体の中で、どういう形で企業誘致すべきかどうか、この辺はしっかり議論をしていきたいと思っております。

 また、きょうの午前中の議論でもありましたように、人口減少社会を迎える中で、大牟田の都市計画との関係も十分整合を図りながらやっていくべきだと思っていますので、その辺については所管部局と協議をやりながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 企業誘致についてなんですけども、今後ますます区域が必要になってくる可能性もあると思います。それこそもう10年、15年先を見据えてじっくりと取り組んでいかないと、なかなか急に始めても無理だというふうに思っておりますし、こちらも先ほど申し上げました第1、第2、第3スタートアップセンター、もう埋まりかけております。次はどの位置に持ってくるのか、そういうことの検討をぜひ始められて、スタートアップセンターなり、今後の都市計画マスタープランの策定を考え直していただきたいと思っております。

 これは、ちなみに市長の公約でありますけれども、ここに書いてあります、新規事業創業の促進、成長産業分野の振興を図り、多様な雇用の場を創出しますと書いてあります。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 では、次に移らせていただきたいと思います。

 シティプロモーションについて。

 年々シティプロモーションにおける機運が高まり、本市も取り組んでいらっしゃいますけれども、ここでこれまでの進捗状況と今後の進め方についてお答えいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 シティプロモーションの進捗状況と今後の進め方についてお答え申し上げます。

 今年度、庁内で取り組みました情報発信プロジェクトでは、大牟田市の魅力発信に特化した新たなフェイスブック、大牟田ちょうどよ課の運用を開始しますとともに、定住人口の増加を目的とした本市を紹介するパンフレット、オームタライフの作成を行っております。またシティプロモーションの先進地視察を行い、魅力ある地域情報の発信のあり方ですとか、今後の推進体制等についても検討を行ってきたところでございます。

 そのプロジェクトでつくりましたパンフレット、オームタライフにつきましては、昨年末、新大牟田駅で配布をいたしますとともに、成人式、それから1月末に東京で開かれました福岡県主催の移住・定住フェアでも配布をするなど、活用を行っているところでございます。

 今後、さらなる情報発信、新たな魅力の創出などに取り組みますために、28年度におきましては、専門部署を設置し、アクションプログラムに掲げる事業としまして、シティプロモーション戦略の策定など、大牟田の魅力発信事業に取り組みますほか、移住・定住促進事業ですとか、おおむたの魅力創出事業、こういったものにも取り組んでまいりたいと考えております。

 今後、28年度で策定いたしますシティプロモーション戦略に基づき、本市の魅力発信を積極的に推進していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。

 では次に、またシティプロモーションについては情報発信に力を入れていくべきだと考えております。まちづくり総合プランの案では、第2編第6章に、地域の魅力を積極的に発信するまちが掲げられており、アクションプログラム案では、シティプロモーションの推進の中でメディアを活用した情報発信事業が挙げられており、コミュニティ放送による地域情報の発信をされていくようであります。本市では、株式会社有明ねっとこむがコミュニティFMの開設準備をされているようでございますけれども、さまざまなメディアを活用して情報発信をしていくことは、シティプロモーションの有効な手段と思います。

 そこで、コミュニティFMの開設時期はいつごろになるのか、またコミュニティFMに期待されるものは何なのか、お答えをください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 議員御案内のとおり、有明ねっとこむにおかれましては、コミュニティFMの開局に向けた準備が進められております。このコミュニティFMにつきましては、2月15日に総務省の九州総合通信局に事業に必要な免許の申請を行ったという御報告を受けているところでございます。この中では順調に審査が進めば、ことしの夏までには総務省から免許の交付を受け、開局の運びとなるという御説明をいただいております。

 本市としましては、コミュニティFMを、行政情報を初めとする地域情報の発信に大いに活用してまいりたいと考えておりますし、また災害時におきましても、市民への情報伝達方法の多様化につながるものと考えておりますので、そういう意味でも非常に期待をしているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。

 次に、観光振興に関するシティプロモーションの課題と今後の進め方、及びどこにどのような予算配分をされているのか、お答えください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 本市の観光振興に関するプロモーションにつきまして御答弁いたします。

 平成27年度は、宮原抗や三池港などの世界遺産を素材にいたしまして、福岡県と連携しながら大手旅行会社等へのプロモーションの活動を行ってきたところであります。その結果として、都市圏からの団体バスツアーが宮原抗を訪れるなどの成果もあらわれているところでございます。

 しかしながら、市全体の経済効果はまだ十分な状況にはないものと認識をしております。したがいまして、消費拡大につなげていくためには、現地での飲食、物販のほか、市内の商店街への回遊性を高める取り組みなど、魅力ある観光商品の開発や展開等が必要でありますことから、今回、仮称でございますけれども大牟田観光事業推進協議会を組織して、幅広い関係団体の参画のもと、継続的、戦略的に取り組むこととし、アクションプログラムの中でも1,600万円程度の予算を計上しているところでございます。

 あわせまして、プロモーション活動が今後ますます重要になりますことから、行政のみならず観光協会や商工会議所など関係団体と連携しながら、さらに積極的に取り組むこととし、予算の計上もお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 来年、市制100周年を迎えることになりますけれども、100周年のプロモーション活動とあわせて、観光協会と力を合わせながらPR活動などを行ってくれるキャラバン隊などを組織して、ぜひとも内外に出張宣伝や広報活動などを行っていただけるようにならないものなのでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 昨年は世界遺産の登録、来年度は100周年記念ということで、議員御存じかと思いますけれども、市制100周年宣伝部長として、テレビ、ラジオのパーソナリティーとして御活躍されています中島浩二さん、この方に現在でもいろんな場面で大牟田の広報活動をやっていただいております。それから商業観光課のほうには地域おこし協力隊の職員を採用して、その方のフェイスブックなんかでいろんな活動をやっているところでございます。

 今後は、観光のプロモーションをどのようにしていくかというのも、先ほど申し上げました仮称の協議会の中でしっかりと検討していきながら、先ほどおっしゃったキャラバン隊ですか、そういうことが有効であれば、また取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 観光協会も、先日行われました観光協会と市議団との懇談会の中で、財政運営がなかなか厳しいということで、行政の本市の財政運営も厳しい中ではあるとは思うんですけれども、やはり事務局長を一人おふやしになりました。しかしながら、やっぱりお一人は常に動いていけるような若い人員というような確保も考えていただけるような、また会員をふやしていけるような、そういう体制づくりも必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、その辺の御見解についてお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 観光協会そのものは、設立の趣旨は、大牟田市の観光の振興を図るという目的で設置をされております。構成員の方々も飲食、物販、宿泊、交通事業者、いろんな方が参画されておりますので、本来であれば大牟田市の観光を振興する中核的な役割を担っていただく団体だろうというふうに考えております。

 しかしながら現状におきましては、その組織構成が十分ではないというふうな認識のもと、今年度は大牟田市の財政負担の中で、今御紹介がありました事務局長を採用していただいているという状況であります。若手の職員を採用したほうがいいんじゃないかという御意見でございますけども、先ほどの答弁とも重なりますけども、仮称の大牟田市観光事業推進協議会、この中でどういう体制をつくっていくかどうかも含めて、観光協会の役割分担もしっかりとしながら、その中で体制の強化が必要であれば、自主財源の確保をやっていただいた中で、みずからの取り組みとして組織強化をされるのか、当面は市の負担でやっていくのか、そういうところもしっかり検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 観光協会にキャラバン隊を自主財源で行ってくれということであります。やはり、あくまでも民間団体なので行政からの後押しがどうしても必要になってくるのではないかなと思っております。組織体制づくりもなかなかすぐにと行くわけにはいかないと思っておりますけれども、ぜひ行政からも観光振興を進めるために、キャラバン隊準備費であったり、活動予算の御協力をお願いできればと思っております。

 また、せっかく世界遺産登録後、本市にも関連施設等々に観光バスなどが来ております。ぜひ来訪者の方々にアンケート調査などをして、対策や調査を行っていただければと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。これは要望でお願いをいたします。

 次に、今後のスポーツを通したまちづくりについてお尋ねをいたします。

 東京オリンピック・パラリンピックに係る本市の取り組み。

 本市の魅力って何だろうと改めて深く考えると、大牟田市の売りってたくさんあると思います。昨年、世界遺産登録された三池炭鉱関連施設を初め、全国的に注目を集めている認知症支援に向けた取り組み、食べ物、祭り、自然環境、温暖な気候、住環境などの地域資源や魅力がたくさんあります。しかしながら、その魅力を十分にPRできていないという課題があると。このことは総合プランの54ページに書いてございます。

 さらにこうした中、定住人口や交流人口の増加につなげるため、魅力あるまちづくりを進める一方で、まちの魅力を積極的に発信していくことが重要ですとも記述をしてあり、シティプロモーション活動を進められていることだと思います。

 ここで私が疑問に感じるのは、なぜ本市の強みの一つであるスポーツ、特に駅伝や柔道、今は弓道や吹奏楽も有名であります。ほかにもバレーなどたくさんございますけれども、文化的にもスポーツ的にもかなり名前が売れている地域資源をもっと有効活用されないのかということであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 2020年7月24日から8月9日までの間、第32回夏季オリンピック競技大会が東京都で開催をされます。パラリンピックは8月25日から9月6日までの間、開催をされますけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、本市としてどのようにかかわっていかれるおつもりなのか、お答えをください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 東京オリンピック・パラリンピックへの期待を初めとした市のかかわり方といいますか、考え方についてお尋ねでございます。

 オリンピック・パラリンピックは、言うまでもなく世界最大規模のスポーツ競技大会でありまして、我が国で開催されることは、スポーツ都市宣言を行っております本市にとりましても、スポーツの機運の高まりを初めとして、大変意義深いものだというふうに思っております。この東京オリンピック・パラリンピックの開催は、全世界から数多くのアスリート、それから観戦者が集うため、オリンピック・パラリンピックの会場周辺を中心として、宿泊、それからショッピング、観光などさまざまな経済波及効果がもたらされるものというふうに考えております。

 このため、本市としましても、福岡県等が開催をしておりますオリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致セミナー、こういったものに参加をしながら、事前合宿誘致の可能性について、情報収集に現在努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 オリンピック・パラリンピックは1964年以来、実に56年ぶりに日本にやってくることになっております。昭和39年の東京オリンピックでは、高速道路や新幹線が開通をし、日本国中の経済の骨格がつくられました。スポーツの面でも体育の日が制定をされ、スポーツ少年団が全国に広がりを見せました。さまざまな形の広がりを持って、スポーツの力が日本を大きく変えるきっかけとなりました。

 本市は、平成2年にスポーツ都市宣言を行い、スポーツを通した住みよいまちづくりを推進してまいりました。今後の施策推進に当たっても、スポーツ都市宣言推進協議会や体育協会を初めとする各種団体と連携をし、各種スポーツ大会の奨励、トップレベルの競技大会の誘致など、スポーツ事業の充実・発展に努められる方針のようであります。

 そこで、2020年東京オリンピックでは、誘致、開催に向けてさまざまな競技の事前合宿地に名乗りを上げている自治体が数多くございます。このたびの東京オリンピック・パラリンピックは競技数だけで50種類にも上ります。これらの競技の中には、本市のスポーツ事情と受け入れに関して、適した競技も含まれているのではないかと思っておりますけれども、このことについて本市の考えとして、お答えをください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 本市においても、先ほど議員御指摘のとおり、高校生等、学生を初めとしたスポーツの活動が盛んであること、それからスポーツ都市宣言推進協議会で参加いただいています各種体育関係の団体等もございます。そういう意味では、先ほど御指摘もございましたとおり、オリンピック、それからパラリンピックを含めたいろんな種目ということでは、その点で見た場合には本市のスポーツ、私どもも23年につくりましたスポーツ振興計画、こういった取り組みを含めますと、そういった可能性がないということではないというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。可能性がないというわけではないということであります。

 昨年とかも、熊本で研修があってたりしておりますので、またぜひ続けていただきたいと思うんですけれども、スポーツ庁の政策と本市の取り組みといたしまして、2015年10月1日に文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足をいたしております。

 スポーツ庁とは、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会を目指すとあります。また本市においても、現在のまちづくり総合プランでの基本目標達成のための施策第3編、支えあい、健やかに暮らせています、においての第2章、生涯にわたって健康で元気に暮らせるまちを目指しますとのコンセプトを掲げられております。

 いわゆる本市の基本目標は、スポーツ庁が目指している社会との整合性がとれているかと思います。スポーツ庁は平成28年度、スポーツ庁設置によるスポーツ施策の総合的な推進〜スポーツによる健康増進、地域社会の活性化、障害者スポーツの推進〜など合計6項目に総額17億8,481万円の予算を組んでおり、この中には地方自治体等々の補助金も含まれております。

 資料を持ってまいりました。(資料を見せる)これですね、ここの地域スポーツコミッションへの活動資金、ここにも書いてあります。これについてなんですけども、当局として、スポーツ庁の取り組みに対してどのように認識をされ、本市として取り組んでいかれるのか。また本市も、スポーツ環境等の整備が課題であると体育協会の皆さんもおっしゃられております。当局の取り組みに関して、お答えをください。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 先ほどちょっと御答弁申し上げました、23年3月に策定をいたしました本市のスポーツ振興計画におきましては、スポーツで人と人とのきずなをつくり、健康で活気あふれるまちづくりおおむた、これを基本理念といたしております。

 それから議員御案内のスポーツ庁の設置につきましては、背景として、23年に制定されましたスポーツ基本法、それから2020年のオリンピック・パラリンピック大会等が日本で開催されると、そういった背景のもとに、スポーツ庁の創設の基本法の前文では、スポーツを通して国民が生涯にわたり、心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すとされているというふうに承知しております。

 そういう意味では、基本的な考え方はずれているところはないといいますか、同じ方向を向いているんだろうというふうに思っているところでございます。

 御指摘のとおり、私どもの本市のスポーツ施設・体育施設につきましては、総合体育館、それから御大典記念グラウンド等を初めとしてまして、一定のスポーツ施設は持っておりますけども、老朽化という問題等もございます。そういった中で、今後、振興計画の具体的な推進を図っていくためには、やはり体育施設の整備というのは大きな課題であるというふうに思っております。

 しかしながら、体育施設の整備につきましては、いずれも多額の財源を必要とするということと、これまでのそういった施設整備に係る補助金等につきましては、必ずしも十分な額といいますか、率の制度はそうそう多くはなかったというふうに理解をしております。そういったことから、私どもは体育施設につきましては、緊急性、安全性を念頭に、市民の皆さんとの合意形成を図りながら、有利な財源の確保、それから公共施設の維持管理計画、こういった市の計画との整合も図りながら、計画的に整備を進めていかなくてはならないという大きな課題を持っております。

 そういった中で、御指摘のスポーツ庁が設置されたことによる、いろんな新たな助成制度につきましては、私としましてはまだ十分承知していない部分もあります。御指摘いただきました分を今後さらに研究を進めまして、有利な財源の確保等に取り組める分につきましては、施設の整備に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 体育協会の事務局長に、体育協会としての見解をお聞きいたしました。体育協会としましても、ぜひ事前合宿などスポーツイベントの誘致を進めてほしいとのことでありますけれども、先ほどおっしゃられましたとおり、現在では専門性に伴う施設がありませんので、今後に向けて総合体育館や記念グラウンドを整備していただきたいとの声をいただいております。

 そして先ほどお見せいたしましたこちら、(資料を見せる)スポーツ環境整備事業に補助金、これ1億円でしょうか、拡充されております。こういった政策、補助金をぜひとも有効活用していただいて、ぜひともスポーツ環境の整備を進めていただきたいと思います。

 では、次に行きます。

 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿やスポーツイベントの積極的な誘致活動。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定をし、全国でスポーツイベントが盛り上がっております。日本イベント産業振興協会(JACE)によるイベントの市場規模推計では、2012年度に2兆5,523億円だった市場規模が、2013年度には3兆8,374億円に拡大をしております。内訳を見ると、スポーツイベントの市場規模がわずか1年の間に3,164億円から6,769億円へと倍増しておりますね。図はこちらになります。(資料を見せる)ここ、倍増しているんですよ。興行イベントも、かなり上がっております。

 特に、今回はオリンピックの開催国枠で予選から参加できる競技があるとのことであります。今まで予選にも出られなかった競技が、予選から出ることが可能になる。それは国内での大会開催につながり、市場の拡大を後押しするようであります。実は2008年の北京オリンピック開催時に、20カ国57競技もの団体が日本国内24都道府県内をキャンプ地にしたことであります。

 例えば、スポーツイベントを行ったとしての地域活性化における効果は大きく4つあるそうでございます。?スポーツ施設やアクセス道路、公園などの関連施設の整備による社会資本の蓄積。?イベントによる宿泊や飲食、物販による消費の誘導効果。?大規模イベントのホストとなる都市住民の地域連帯感の向上。?そして最後に、本市の課題でもありますシティプロモーションとしてのイベント開催都市のイメージ向上効果がございます。

 ここで、本市が事前合宿やスポーツイベントを誘致していく上での実質的な課題を明確にお答えいただきたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 事前合宿の誘致等につきましては、福岡県の方で組織をされております、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会のキャンプ地誘致福岡県連絡会議というのがございます。そこの中に参加をしておりまして、いろんな情報等の収集も行ってきているところでございます。そういった中で、やはりこの事前合宿の誘致につきましては、決して簡単なものではないということ等の、北京でありますとかロンドンオリンピック、いろんなこれまで取り組まれたところの情報の提供等もいただいているところでございます。

 効果としては、今、議員御指摘もありましたように、都市の価値の構築でありますとか、国際交流とか、誘致に伴うインフラ整備とか、さまざまなものが見込めるとういうふうに言われておりますけども、これらもやはりただ単に誘致をするということじゃなくて、戦略といいますか、効果等も踏まえて総合的な戦略を立てて取り組まないと、誘致しただけの一過性に終わってしまうというふうに言われておるようです。

 また課題としましては、誘致するための競技施設の条件は当然のことでございますけども、誘致で来ていただく諸外国の中でどういったところが決まるかというのはありますけども、人気の競技でありますとか、スター選手が入ってくる国などにつきましては、単に施設だけではなくてセキュリティー対策とか、それから宿泊施設など数多くの条件がつくということから、非常に効果も期待ができるけどもハードルは高いということと、重ねて地方都市では非常に厳しいという説明も受けているところでございます。

 それから誘致を決めるに当たっては、おいでいただく外国のところとの協議といいますか、そういった整理をしていくことになるかと思いますけども、今申し上げたもののほかに、宿泊、移動に関する費用、それから食事などの費用負担等も求められると、そういった課題もあるというふうに承知をしております。スポーツ都市を宣言しておる本市としましては、今後とも情報収集をさらに進めて、事前合宿やスポーツイベント等の誘致活動など、その可能性について検討してきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉議員。



◆8番(今泉裕人) 

 確かにおっしゃるとおり、事前合宿というのはなかなかハードルが高いのは重々承知をいたしております。ただ、そうは申し上げましてもあと4年ございますし、実はスポーツ庁が、今週の初めに出したばかりであります地方スポーツ振興費補助金交付要綱、これ今週の初めに出たばかりです。ただいま始まったばかりであるというような感じを受けますね。何事も先行していかなければいけないとも思いますし、先ほどおっしゃいました宿泊施設や交通、お弁当の手配、その他いろいろな経費が必要になってくるということは重々承知をいたしております。

 その中において、先ほど申し上げました?地域スポーツコミッションへの活動支援、この補助金4,224万3,000円、平成28年度の予算で組まれております。こちらで有効活用できるのではないかという御返答をいただいておりますので、ぜひともこれをまた検証していただいて、諸事情等々変わってくることもございますでしょうから、ぜひ検証をしていただいて進めていただきたいと思っております。

 また、事前合宿なんでありますけれども、いきなり大きな団体を連れてくるというのは、おっしゃるとおりハードルが高いものと重々認識をいたします。ですが、マイナーな国のマイナーな競技等々であれば、検討もまた可能になってくるのではないか。まずは、56年ぶりでありますので乗りおくれないようにスポーツイベントを誘致していただいて、1回誘致すれば、今後それを継続していくことができます。

 このオリンピック・パラリンピック効果、これをちょっと読ませていただきたいと思います。

 経済的効果であります。外国人観光客の増加。学術会議、グローバル企業国際会議の増加。インフラの整備(競技大会会場建設、交通、Wi-Fi整備)。そして宿泊。選手を初めチーム関係者、マスコミの宿泊。移動。バス、タクシー、レンタカー等の利用。ツーリズム。観光、地域物産の販売、飲食。その他。スポーツ関連支出の増加等々。

 社会的効果としましても、スポーツ(身体運動)普及に伴う健康増進。パラリンピック効果によるバリアフリーの整備、ハード、ソフト両面です。報道。マスコミによる新聞、テレビ等の紹介によるシティセールス効果、これは大きいかと思います。継続性。事前合宿誘致によるスポーツ合宿(高校・大学・社会人)の継続。育成。青少年競技力の向上と指導者のレベルアップ。教育。グローバル教育醸成、国際理解の深度。活性化。施設及び環境づくりによる今後の有効活用とまちづくり・地域活性化。持続性。海外との友好関係の構築。ボランティア経験。とあって、言い出せば切りがありません。

 なかなか聞く限り難しいかなというイメージを受けがちでありますけれども、4年あるので、そして今週末に出たばかりである要綱、こちらをきっちりと検証していただいて、ぜひとも前向きに検討を進めていただけるような、そういう研修であったり、今後も続けていただきたいと思うんですけれども、その辺の見解を最後にお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 村上市民協働部長。



◎市民協働部長(村上義弘) 

 今、御指摘いただきました、最近出された資料というのは、私どもの所管のほうにも資料として参っているようでございます。その分析をさせていただきますとともに、先ほど申しました県の組織等々の協議等も続けてまいりまして、ハードルは高いけど効果は大きなものもあるというふうに両面を持っておりますので、そこにつきましては、引き続きその可能性を探っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今泉裕人議員。



◆8番(今泉裕人) 

 ありがとうございます。何事も始めの一歩が大切ということで、ハードルは高いけれどもそこに向かって突き進んで行くということで、市が動けるのではないかなというふうに思っております。ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。

 そして最後になりますけれども、企業誘致の関係でございます。

 実はみやま市に、いすゞ自動車の支店が立地されることになりました。これもまた結構な規模で、雇用も地元から40人あったりします。西鉄柳川駅周辺にもホテルの建設が決まっておるそうでございます。近隣市町村も着々と動き出しております。本市としても、企業誘致を進めていく可能性を探りつつ、ぜひとも新たなスタートアップセンターの開設など、10年後、15年後を見据えた行動を今から始めていただきたいと最後に要望いたしまして、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で本日の予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後4時19分 散会

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