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福岡県 大牟田市

平成28年  2月 定例会(第489号) 03月07日−02号




平成28年  2月 定例会(第489号) − 03月07日−02号







平成28年  2月 定例会(第489号)



          平成27年度大牟田市議会第5回定例会会議録

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            平成28年3月7日

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        平成27年度大牟田市議会第5回定例会議事日程(第2号)

             平成28年3月7日

             午前10時00分 開議

日程第1 議案第70号〜同第122号、報告第17号〜同第19号上程(56件)

     (質疑質問)

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本日の会議に付した事件

     (議事日程のとおり)

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出席議員名

             1番  古庄和秀議員

             2番  平山光子議員

             3番  北岡あや議員

             4番  塩塚敏郎議員

             5番  城後徳太郎議員

             6番  中原誠悟議員

             7番  山口雅夫議員

             8番  今泉裕人議員

             9番  平嶋慶二議員

             10番  森田義孝議員

             11番  橋積和雄議員

             12番  今村智津子議員

             13番  島野知洋議員

             14番  田中正繁議員

             15番  森 竜子議員

             16番  徳永春男議員

             17番  松尾哲也議員

             18番  高口講治議員

             19番  大野哲也議員

             20番  三宅智加子議員

             21番  平山伸二議員

             22番  森  遵議員

             23番  塚本二作議員

             24番  光田 茂議員

             25番  境 公司議員

欠席議員名

             なし

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説明のため出席した者

             中尾昌弘   市長

             上森康幹   副市長

            企画総務部

             井田啓之   部長

             吉田尚幸   調整監

             鴛海 博   契約検査室長

             中島敏信   総合政策課長

             高口雅実   財政課長

             川崎昌敏   人事課長

            市民部

             甲斐田みゆき 部長

             坂口英治   調整監

            市民協働部

             村上義弘   部長

             岡田和彦   調整監

            産業経済部

             大久保徳政  部長

             森 智彦   調整監

            都市整備部

             中村秀樹   部長

             末藤隆生   調整監

            環境部

             大迫孝博   部長

             黒田省二   調整監

            保健福祉部

             中園和彦   部長

             池田武俊   調整監

            消防本部

             中嶋 晃   消防長

             小宮孝一   消防署長

            企業局

             井手 保   企業管理者

             松崎伸一   局長

            教育委員会

             安田昌則   教育長

             堤 隆明   事務局長

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事務局職員出席者

             中尾清志   局長

             城戸智規   次長

             前田浩孝   主査

             戸上和弘   書記

             大渕教至    同

             廣重智郷    同

             工藤 誠    同

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                              午前10時00分 開議



○議長(境公司) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。

 直ちに、議事に入ります。

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△日程第1 議案第70号〜同第122号、報告第17号〜同第19号上程(56件)



○議長(境公司) 

 日程第1、議案第70号から同第122号まで及び報告第17号から同第19号までの56件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。

 発言通告の順に従い発言を許可します。

 最初に、光田茂議員。

     〔24番 光田 茂議員 登壇〕



◆24番(光田茂) 

 発言通告に従い自由民主党議員団を代表して一問一答方式で質問いたします。

 大きな1、平成28年度予算編成方針及び特色等について。

 中尾市長は、昨年暮れの市長選挙において、長年の行政職員の経験、また、副市長としての信任が厚く、無投票で当選され、早くも3カ月が過ぎました。結果、無投票でよかった、いや、選挙で戦ってもっと市民の現実を知ったほうがよかったのではないかと、いろんな意見はありました。しかし、無事順風満帆の門出をされ、私は、中尾市長を大牟田発展のために大いに期待しております。

 暮れの12月には、京都で行われた大牟田高校出場の全国高等学校駅伝競走大会の応援に行かれたり、また、明けては消防出初め式に、公務も大変忙しい中ではございました。

 そんな中、1月24日、予期もしない、大牟田市は30年ぶりの大寒波、氷点下7.4度に見舞われ、市内で水道管の凍結・破損による漏水が発生し、市内は断水し、災害対策本部が設置され、26日には陸上自衛隊久留米駐屯地より給水作業も行われました。29日には無事復旧完了し、平常公務に戻りました。この教訓を生かし、安心・安全なまちづくりに励んでいただくようお願いいたします。

 そこでお尋ねします。

 市長就任後、初めての予算編成でございます。企画総務部長や副市長の立場と違って、市長になられた。当然、違いがあります。その違いをお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わり、引き続き質問者席にて質問します。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 光田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 市長として取り組んだ初めての予算編成についてのお尋ねでございます。

 市長・首長といいますのは、行政職員と違いまして、選挙を通して市民の皆様から負託を受けこの職についておりますことから、市民に対し直接的に責任を負っているものでございまして、市長選挙への立候補に当たり掲げた公約の実現に向けまして、全力を挙げて取り組むべきものでございます。

 また、12月議会で、古賀前市長のお言葉をかりながらお話をいたしましたけれども、市長といいますものは、社会を直接自分の目で見、耳で聞き、肌で感じ、そんなふうに五感で見る、いわゆる広い視野を持ち、それをもとにビジョンと政策を持ってその旗印を掲げ、市民をリードしていく存在でございまして、一方、行政職員はその実現を支えるというものでございます。

 こうしたことから、私といたしましては、28年度予算編成に当たり、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実、あるいは産業の多様化と雇用の確保など、出生率の向上や定住人口増加に向けた取り組みによりまして人口減少に歯どめをかけるという旗印を掲げまして、多くの新規事業や事業の拡充に取り組むこととし、あらゆる世代が成長できるまちというビジョンへ向け、第一歩を踏み出すことができたものと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。

 今、市長が述べられてましたように、職員と市長は違うんだということで、私は、これをきょうの議題として、全てこのマニフェストによったことで質問させていただいて、中尾市長がこれからいかに影響力が必要かということをお話ししていきたいと思います。

 今先ほど、話されたように、新規事業が32、拡充が23、55の事業ということでございます。改めて今年度の4億6,000万増の559億5,000万での予算、もし特徴がありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 新年度予算、どのような特色、内容なのかというふうな御質問でございます。

 本市が置かれておる状況を見ますと、やはり最優先に取り組むべきは人口減少の対応であるというふうに考えております。出生率の向上や定住人口の増加に向けた取り組みによりまして、人口減少に歯どめをかける、いわゆる積極戦略の観点から、さまざまな事業に取り組むことといたしております。

 例えば子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実といたしまして、子ども医療について、通院・入院ともに対象を中学生まで拡大することといたしております。また、英語コンテストの実施などによります小中学校の英語教育の充実を図るほか、きめ細かな学習指導を行うために、少人数学級編制を小学校の6年生まで拡充することといたしております。

 また、産業の多様化と雇用の確保につきましても、大牟田市地域活性化センターに配置しておりますアドバイザー、これを1名増員をいたしまして、取引拡大や新規事業を展開するに当たりましての支援を行っていくということといたしております。

 さらに、定住及び交流人口の増加につなげるためのシティプロモーション戦略を策定いたしますとともに、本市の魅力を発見・創造し、さまざまなメディアを通じて市内外へ情報発信を行うことといたしております。

 また、来訪者の滞在時間をふやしまして、市内での消費拡大のため、観光商品の企画・開発・運営を行います協議会を組織し、戦略的な観光商品づくりを進めるなど、本市の観光産業の可能性を広げていくということといたしております。

 こうした事業を中心にいたしまして、55の新規事業及び拡充事業を28年度の当初予算に盛り込むことができまして、人口減少の抑制に向けましてのスタートを切る積極的な予算とすることができたものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。非常に希望ができる特色であるかと思います。

 続きまして、前年度に比べて、個人・法人市民税、固定資産税がふえております。その要因は何でしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 平成28年度予算における市税の増加の主な要因についてお答えいたします。

 市税のうち個人市民税につきましては、人口減少に伴う納税義務者数の減少等による減額要素がありながらも、緩やかな景気回復のあらわれとして一人当たりの平均所得額が27年度より増加すると見込み、27年度当初予算と比べて約3,600万円の増を見込んでおります。

 法人市民税につきましては、法人市民税の課税標準である国税の法人税及び法人市民税法人税割の税率が引き下げられている一方で、27年度は大手法人を中心として業績の回復基調が見られましたことから、27年度当初予算と比べて約1億1,200万円の増を見込んでおります。

 さらに、固定資産税につきましては、土地については下落傾向が続いているものの、大規模な家屋の新築や太陽光発電の新規設備投資による償却資産の増が見られますことから、27年度予算と比べて約1億4,700万円の増を見込んでおります。

 なお、軽自動車税につきましては、地方税法改正による税率の見直しに伴い、約5,000万円の増を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。

 ということは、大牟田市内も、緩やかではございますけど、経済が上向きになっているということでございます。であるならば、さらなる、行政は産業にしっかり応援して、そういう政策をとっていただくようにお願いします。

 また、たばこ税も健康に悪いんですけど、多くのたばこを吸っている議長以下、感謝申し上げます。

 じゃ、続きまして、大きな2番に行きたいと思います。

 人口ビジョン及びその取り組みについてでございます。

 2月の全員協議会において人口ビジョンが示され、10年後、20年後、30年後とありますが、まず、10年後、本市10万5,000人と想定をされた。

 そこでお尋ねします。

 もしこの10万5,000人を確定するための新規の転入者への対応、受け入れ整備、その他計画があれば、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 人口ビジョンのほうで、10年後の本市人口10万5,000人と想定をいたしております。先ほど、議員さんがおっしゃったように、人口が減っていく中にあっても、その減り方を抑制していきたいという考え方でつくっておりまして、一つにはやはり出生率を希望に沿って向上していくというようなことと、もう一つが、議員さんおっしゃったように、定住策をどうとっていくかというようなことでございます。

 私どもとしましては、まず、できるだけ転出を抑制をする必要もあるということから、例えば新規で学校卒業されて就職等を考えられる方にあっても、できるだけ市内でお仕事をしていただきたいということで、例えば新しい就職先が本市にもさまざまあるということを、まずは、御指導をいただく学校の先生とかにも知っていただきたいということで、そういう説明会もいたしますし、また、転入を図るために、例えばその企業が通勤手当とかを出される際に助成をしたりとかも、政策としてはとってまいりたいというふうに思っております。

 また、空き家等も市内にはたくさんございますので、そういうところでぜひ転入をしていただきたいということで、改修の助成も考えてまいりますし、市営住宅もそういう考え方で、DIYなどもしていただいて若い方に住んでいただく。そういったことも考えているところでございます。

 また、何より大牟田市のよさを知っていただくということが必要だろうと思っておりますので、来年はシティプロモーション戦略を策定をし、さまざまなメディアを使いながら大牟田のよさ、こういったものを発信することによっても、ぜひ定住につながっていくような、そういう策をとってまいりたりというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。

 今、部長が話されたようにいろんなことを考えておられますけど、3年、5年なんていうのはすぐたつわけですよ。そういうことで、早急に具体的な、やはり受け入れる体制ができるようなものをしっかり計画していただきたいと思います。

 そこでお尋ねしたいんですけど、大牟田市の職員さんの数は何名か。そして、またその市内居住者は何名かということをお尋ねしたいと思います。



○議長(境公司) 

 吉田企画総務部調整監。



◎企画総務部調整監(吉田尚幸) 

 本市職員の居住地に関する直近のデータであります昨年の6月1日現在でお答えをさせていただきます。

 職員数は998人でございまして、そのうち市内居住者は770人となっており、率にいたしますと77.2%となっておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。

 まず、人口ビジョンを考える場合において、やはりいろんなことがありますけど、まず、行政は行政でやれることがあるんじゃなかろうかということで、やはりそういうことを考えるならば、大牟田市は新規職員、今住んでいる方はなかなか難しいかもしらんけど、早く新規の職員さんには、就職されたらなるべく、よければ絶対、大牟田に住んでいただきたいというような、やっぱり条件をつけるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 28年度から新しいまちづくり総合プラン案のもとで、人口減少の抑制に向け一刻も早く取り組みを行っていかなければいけないという状況の中で、本市職員に求められております役割、あるいは責任、こういったものは非常に大きなものがあると認識をしておりまして、できれば職員には市内に住んでもらいたいという思いは、私どもにもございます。

 ですが、新規採用職員に市内居住を条件として課すということにつきましては、やはりここには法的な制約がございます。そのため、非常にその制約を課すということについては難しい面がございまして、最終的には職員個人の判断にやはり任せざるを得ないというところがございます。

 このような状況ではございますけども、やはり今後におきましてもさまざまな諸情勢に対する職員の理解、それから、協力、こういったものは今後も私たちとしましても求めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 よくわかりました。やっぱり個人的な事由がございますけど、逆発想で採用するほうが事由を先に選んだっていいんじゃないかというふうに、私はよく考えるわけでございます。当然、この人たちが同じ、皆さん、すごい優秀な方ですから、初めから来るであろうという想定の方を選んだって別に問題はないんじゃないかというふうに思って、今の話だと、選んだ方がどうするかという話であるけど、そういう考え方もあると思いますけど、部長、いかがですか。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 確かに、先ほどお答えしたように、大牟田市にぜひ住んでいただいて、十分そういった市民としても役割を果たしていただきたい、そういう思いはございますけども、やはり公務員を、将来にわたって勤めていただく職員を雇う際には、やはり情熱もそうなんでしょうけども、やはりその能力、そういったところも私たちとしては十分見ながら採用していく必要がございますので、大牟田に住むということも一つの大牟田に対する愛情のあらわれだとは思いますけども、それ以上に、例えばその個人の職員としての能力、そういったところもやはり十分見ながら採用していく必要があるだろうというに思っております。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ぜひ一人でも多くの方が大牟田市に住んでいただいて、大牟田市が推進する市民との協働、一緒にまちをつくろうではないかということならば、やはり大牟田市に住んでいただいた方がやりやすいんじゃないかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、大牟田市から転出する方、例えば大牟田は税金が高かと、超過税率があるから、だからよそに行くんだというふうなことがありますけど、そういうふうなことをお考えになられたことが、企画総務部長、ありますかね。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 近隣との税率の違いという部分は確かにございますけれども、人口ビジョンを策定をしていく中でそういった分析も行っておりますが、最近の近隣自治体との人口の動きを見ますと、平成26年においては、大牟田市の周りもその定住自立圏の圏域内の全ての自治体のほうからは、本市への転入超過という状況になっている状況ではございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 わかりました。しかしながら、やはり我が市は昭和38年ぐらいですかね、超過税率ということで、若干でありますけど、やはり早く、先ほど言ったように経済の発展によって税率が一般的であるようなことにぜひ努力していただいて、その財源で一般会計が回れるようなほうに、ぜひ努力していただきたいと思います。

 それから、この間の人口ビジョンの中で、昭和34年と比べた27年度の人口がありまして、34年には20万8,887、今現在は11万7,413ということで、9万1,474、一番多いときから今現在、少なくなったということです。しかしながら、まだ11万7,000おるということは、全国でもやはり大きなまちだろうと思います。

 どのように変化したかと、皆さん、御存じのように、やっぱり生産人口と老齢人口が昭和34年では13万5,887人、現在はということは6万3,000と4万2,000で、老齢人口もふえたけど、約10万5,000、この辺は3万人しか減っとらんとですよ。ただ年齢ですればです。ただし、生産人口にするとやっぱり6万ぐらい減っとるわけです。

 じゃ、全体的に何が減ったかと。単純なことで、やっぱり昔7万人ぐらいの子供たちがいたのが、今は1万ちょっとしかいないと。ここは6万ということで、やはり市長、これからもぜひ子育てがしやすいような、今、市長さんがおっしゃるように、早い手当てを打ちながら、やはりただお金をばらまくじゃなくて、大牟田は教育がいいよと、幼稚園も保育園もいいよと、まちのおっちゃん、おばちゃんもよかよというようなことを、ぜひ政策のほうに入れていただいて、はっきり見えるところでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 続けてよろしいでしょうか。

 大きな3番でございます。

 将来の大牟田を担う人づくりということでございます。

 医療費の公費負担ということです。アクションプログラムに子ども医療費助成事業ということで、入院・通院に要する医療費が中学生まで助成になるということで、これはすごく画期的なことで高く評価しております。

 なぜ急に財政を伴うことの中でできたのかを一言お聞きします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 なぜできたのかというお尋ねでございますけれども、かねてから、先ほど光田議員さんもおっしゃっておられますように、やっぱり大牟田市の人口減少問題を取り組んでいくにおきましては、子供さんを産んでいただく、そして、育てていただく、そういうものがやりやすいまち、先ほど来ずっと申し上げておりますけども、子供を産み育てやすい、育てられるような環境づくりというふうなことでずっと申し上げておりますけども、そうしたことを目に見えるような形でやっていくことが、住民の皆さん方、あるいはよそから転入されてきたりされる方に対しても、アピール力は大きかろうというふうに思っております。

 したがいまして、子育てに関しての負担、これを軽減していくというのは、やっぱり大きなことだろうというふうに思っておりますので、例えば保育所の保育料、そういったものを幼稚園、認定こども園とかの分もあわせてですけれども、国の示しておりますような基本的な負担額、それよりも3割方ぐらい実は安くしておるところなんです。

 それに加えて、今回は、多子世帯、子供さんが多い世帯に対しての保育料の軽減だとか、ひとり親世帯に対して保育料の軽減、これは国の制度としてもなってきておりますけれども、そうしたものを当然取り組みますし、今、御指摘のありますような医療費の問題、これは国の制度としてはありません。しかしながら、全ての自治体において今はとられている政策というようなことになっております。

 そうした中で、自治体として、先ほど来申し上げておりますような子供さんを養育するに当たっての負担の軽減、これが大きいものであろうというふうなことを考えておりましたので、昨年、市長戦に立つに当たりまして、そういった負担の軽減に取り組むというようなことを申し上げてきたわけでございます。

 その中で、この子ども医療費につきましても、中学生までは入院・通院ともに負担を軽減していく、そういうふうな観点に立つべきだというふうなことで、最初からそういうものを指示をして予算編成に当たらせたというふうなことでございまして、非常にその財源の捻出そのものについては、一方で苦労しているわけでございますけれども、そうしたことから、財政調整基金の取り崩しなどというふうなことも当初予算の中で組まさせていただいておりますけれども、しかしながら、そういったことを優先すべきであるという考えのもとに取り組んだというところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。

 私は、逆にそれって高く評価しておりますので。今までやっぱり企画部長さんや副市長さんのときと、政治家になられたときの、恐らく僕の想定だと、政治判断されたと思います。選挙の中で、やはりこれは優先的にやらないかんということです。

 であるならば、政治判断でもっとやらないかんことがもしかするとたくさんあるかもしれない。これは、企画部長や副市長ではできないようなところ。今度だって2億7,200万、29年度から3億2,500万がいく。しかし、ある程度借金したって、大牟田市が優先してやらないかんということを、私は中尾市長さんがやられたことを改めて高く評価しておりますので、今後ともよろしくお願いします。

 続きまして、小さな2番ですけど、同じような問題で子育て支援の充実とワーク・ライフ・バランスということで、仕事と生活の両立を応援しようという視点があります。まさに、さらに、さっき、これも同じようなことでございます。

 要は何を言いたいかというと、昨年12月議会で田中議員も話しましたように、今、やっぱり保育園、幼稚園、認定こども園、子供たちを育てるお母さんたちが、やっぱりいろんなことで相談や申請、いろんな窓口があるわけです。

 この中で、やはり子育ての中からすると、前から言っているように、やはり学務と児童ある中の子ども課というのをぜひ一本化して、これには絶対、予算はそんな要らないので、これを中尾市長の決断でぜひ判断していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 先ほど御答弁も申し上げましたように、子育て支援というもの、これは非常に重要なことだろうというふうに思っておりますので、私としても積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 そうしたことから、先ほど御答弁しましたように、28年度の予算におきましては子ども医療費の拡充、それから、先ほど申し上げましたような通常の保育料の軽減に加えまして、多子世帯だとかがひとり親世帯だとかの保育料の軽減等にも努めておるわけでございます。

 また、国のほうでもやはり少子化対策というふうな意味では、さまざまに新しくこういったことをやるべしというような制度の改変だとか、あるいは新設、そういったことも今後いろいろ出てくるだろうというふうに考えております。

 そうした中で、相談の窓口が分かれていたり、手続の窓口が分かれていたりするという、そういった御不便をおかけしていることになるわけでございますので、そういったことが一体的にできるような総合的な課でありますとか、窓口でありますとか、そんなふうなものを設置することは必要だろうと、私自身も考えております。

 今現在、まちづくり総合プラン、あるいは新年度予算、さらには、まち・ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョン、さまざまに今回の議会に御提起させていただいたりしておる分がございますけども、実は、そういったところへの対応といいましょうか、そこに申しわけございませんが追われておりまして、今、御指摘のようなその体制の整備についてまで、現在のところ、十分手が回っておりません。

 しかしながら、おっしゃることは全くそのとおりでございますので、私もその必要性は高いというふうに考えております。できるだけ近いうちにそういった体制の整備も図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。きょう、今までで一番うれしいことでございまして、ぜひ中尾市長さん、よろしくお願いいたします。

 じゃ、続きまして小さな3に行きたいと思います。

 中尾市長のマニフェストの中で、やはり特色ある子供教育ということです。心豊かな郷土愛に満ちあふれた子供の育成と、特色ある学校教育の推進と示されております。教育の重要性は述べるまでなく、本当に将来を担う子供の教育というのは大変重要であるというふうに私は考えております。

 特に、学校教育の中で、私もスポーツやりますけど、知・徳・体といういろんな勉強も何もやらないかん。バランスのとれた子供をやっぱり育てるのが一番ベターではあるけど、私は、その中で抜きんじて、今、大牟田市民が何を求めているかといったら、やっぱり学力の向上だと思います。

 この学力の向上に向けて、教育委員会としてどのような考えをお持ちか、お答えください。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 学力の向上に向けた取り組みの推進についてのお尋ねでございます。

 学校教育におきましては、知・徳・体のバランスのとれた教育の推進は重要であります。特に、学力の向上につきましては、議員御指摘のとおり市民の関心も高く、特に学力の向上の取り組みの推進は重要であると考えております。

 これまで、本市教育委員会におきましては、小学校1年生から4年生までの本市独自の教材集を作成し、各学校におきましては、その活用を図るとともに夏休み期間中に補充学習を実施しております。また、少人数学級編制や少人数学習指導によるきめ細かな指導に取り組むなど、児童生徒の実態に応じた学力の向上に努めてまいりました。

 このような中、平成28年度の新規事業として、これまでの取り組みを一層充実させた大牟田学力ブラッシュアップ推進事業を行う予定でございます。この事業では、学びのグランプリや学習習慣の定着を図る家庭学習の取り組みなどを考えております。また、これらの取り組みとあわせ、本市の特色であります持続可能な教育、ESDの推進を通し、児童生徒の思考力・判断力・活用力の育成を図り、学力の向上に結びつけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。

 今、ESDとか、前回の塚本議員申したように英語教育とか、非常に発信をされて、特色ある学校であるということを感じておりますけど、さらなる向上、目指して頑張っていただきたい。

 どういうことか、まちなかで見ると、僕があんまり教育とか学力はちょっと似合わんけど、体育の話だったらいいんですけど、やっぱり今、中尾市長さんや議長さんが卒業された高校のことを言うと、例えば今、大牟田市から行くと、ちょっとよかったら伝習館に行くとか、ちょっとよかったら明善に行くとか、全体的に高校の学力のレベルが下がっているということを踏まえて、ぜひ大牟田市内の小中学校の学力を上げていただきたいということを、さらなる努力をしていただきたいというふうに思っております。

 次です。特色のある学校というと、またぶり返しますけど、小中一貫校だと思います。しかしながら、12月議会で、市長から、大牟田は今現在、ちょっと無理だよという答弁をいただいております。しかしながら、市民の中には、まだまだ小中一貫のことをしっかり協議すべきではないかという意見があります。

 これについて教育委員会はどういうお考えをお持ちでしょうか。



○議長(境公司) 

 安田教育長。



◎教育長(安田昌則) 

 小中一貫校導入についてのお尋ねでございます。

 12月議会において田中議員からの御質問に対して、市長答弁、今、ありましたように、教育委員会といたしましても、小中一貫校−−学校教育法では義務教育学校でございますけれども、この小中一貫校は小学校の学年規模がそのまま中学校へ移ることになるため、小学部での適正規模であります学年2学級規模だと中学部全体は6学級規模となり、適正規模が維持できないことから、小規模校での大きな課題でありました部活動の制限や、教科一人の指導体制など、課題が生じてまいります。

 逆に、中学部の適正規模を確保します学年4学級となりますと、一貫校全体が36学級規模となりまして、児童生徒数が1,200名を超すマンモス校となってしまうなど、適正規模の維持が困難であることから生じるさまざまな課題の解決策を見出すまでには至っていない状況にあります。

 また、議員御案内の学力向上という視点からも検討を行っておりますけれども、多くの一貫校におきましては、中学部進学をスムーズに迎えられる反面、中学校に進むという節目、卒業であるとか入学であるとかという意識が薄れてしまって、新たな目標の設定やその修正を行うには物足りないと感じる保護者や教師からの報告もあり、授業への集中力の維持にも少なからず影響が出ているのでないかと感じているところでございます。

 したがいまして、このように小中一貫校につきましては、成果が認められる反面、国の制度としての教員免許の取り扱い、本市全体としての学校制度の改革・変更であることなども勘案しながら、今後も本市導入の有効性について十分な調査・研究を行い、検討することが必要であると考えているところでございます。

 また、教育委員会では、これまでも御報告しておりますように、各中学校区ごとに小中学校が連携を図りながら、小中9カ年を見通したカリキュラム編成の創意工夫により、今後も小中一貫教育としての充実から、小中学校接続期の課題解決に努め、特色化を図ってまいりたいと考えております。

 現在、教育委員会では、学校適正規模・適正配置計画によります学校再編整備に取り組んでおりまして、その計画の中間見直しを行うことも予定しておりますことから、小中一貫教育の観点からも十分な検討・協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。私も委員会のほうにおりまして、その議論を百わかっております。

 なぜ申したかというと、やはり特色ある学校教育ということで、さらに質問したわけでございますので、どうか、やっぱり今後のしっかりした十分な協議を重ねて続けていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、4のほうに行きたいと思います。

 これもマニフェストに書いてあります。生涯スポーツ、競技スポーツの推進と書いてあります。本市では、生涯スポーツと競技スポーツの区分け、考え方をどのように捉えておられるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 私の公約の中にもそういう表現を使っておるわけでございます。これは、平成23年の3月に策定をされました大牟田市スポーツ振興計画におきまして、基本施策といたしまして、誰もがどこでも気軽に親しめるスポーツ活動の機会づくりというものを掲げておりますわけでございまして、健康増進のためのスポーツ、あるいは生きがいづくりのためのスポーツ、こういったものがいわゆるその生涯スポーツというものの基本ではないかというふうに考えております。

 競技スポーツというふうなことで申した場合には、その生涯スポーツの中で一定の競技に特化をした形で、大会の規模ですとかレベルとかというのはいろいろありましょうけれども、そういった大会等での結果、あるいは記録、そういったものを求めて取り組むものが競技スポーツではないかというふうに考えております。

 私といたしましては、スポーツの持つ役割は大きく、生涯スポーツ、競技スポーツと一概に区分はできませんけれども、スポーツを通じ、人づくりを初め健康増進、あるいは生きがい対策として広くスポーツの振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。

 大変失礼ですけど、単純な質問ですけど、これは捉え方をしっかりしておかないと、いろんな生涯スポーツでやっているんだ、競技スポーツでやっているんだということを、やはり捉え方をはっきりした定義を持たないと、いろんな混雑した問題が生まれてくるのではないか。

 私が語ることではないけど、やっぱりスポーツは楽しさを求めて、やっぱり勝ち負けを競う、そこに体を動かすというのがスポーツというふうに我々は捉えてあります。生涯スポーツというのは、一生涯やれる、市長が言ったように体を動かすことが生涯スポーツとされています。

 これをしっかり取り組みをしておかないと、競技というのは、やはり一定のルールでやる。生涯スポーツは特段ルールはないというふうなことで、体を動かすだけということですので、この辺をぜひスポーツ推進室の方、しっかりまとめていただいて、今後、そういう文言や、出されるときの捉え方というものをしっかりしていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

 続きまして、大きな4でございます。

 結局、この生涯スポーツというのが、これからまたつながることでございます。

 まず4番、福祉・健康の増進です。これもまた、市長さんのことでございます。

 たしか十数年前ぐらいですかね。国保で前、予算があるころ、高齢者の健康づくりみたいなことを予算組みしたことがあると思いますけど、それは、記憶ある方はいらっしゃいますでしょうか。



○議長(境公司) 

 甲斐田市民部長。



◎市民部長(甲斐田みゆき) 

 申しわけございません。現時点では記憶ございません。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 たしかあったと思います。国保の予算の中で、高齢者の中にちょっとした補助を出して、ゲートボールじゃないけど、いろんなことをしたりというのがたしかあったかと思います。

 それは置きまして、1番のスポーツと福祉による高齢者の生きがいや健康づくりの推進と書いてあるんです。それで、高齢者の生きがいというのをどのように捉えてあるのかをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 高齢者の生きがいというふうなことでございますけれども、生きがいというふうに言いますと、一般的には生きていく張り合いでありますとか、喜びというふうなことで言われているというふうに思います。

 また、国におきましては、高齢者の介護予防が求められております中で、社会参加や社会的役割を持つことが生きがい、あるいはその介護予防につながるというふうにされているところでございます。

 私といたしましては、何歳になりましても健康を維持しながら、家庭や地域などで知人あるいは御友人との交流があって、そして、趣味やスポーツ、ボランティア活動など、居場所があって、さまざまな分野で知恵や経験を生かせるという、そんなふうな場があることが高齢者の方々の生きがい、そういったものにつながるものというふうに考えております。

 こういった高齢者の生きがいや健康づくりを支援・推進するための一つの方策といたしまして、今回、健康いきいきマイレージ事業、こういったものの実施もしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 そのとおりです。私は、大変失礼ですけど、何でこれを聞くとって。例えば高齢者の生きがいというのは−−ただ高齢者といって、今、私が感じるに、保健福祉のほうは、医療機関や福祉施設、そういうところに通っている方が高齢者のように聞こえてくるときもあるわけです。

 そうじゃなくて、90歳でも健康で毎日卓球をやったり、いろんな方がいらっしゃるわけですよ。その生きがいとまた違った生きがいを、あるとき、どこかで分けて判断しないと、一緒たくりで高齢者の生きがいというのは、僕は、非常に難しいところがあるかと思いますので。では、どういうことかというと、先ほどのマイレージじゃないですけど、前から言うように、やっぱり保険を使わない人が、例えば前から言ったように表彰があるとか、それがまた使わないことの生きがいである。健康が生きがいである。

 それから、また、ちょっと体調を崩された方においては、これ以上進まないようなことを努力しようと。これがまた生きがいであるというふうなことがありますので、この辺につきまして、大変難しいと思いますけど、お聞きしたいのは、やっぱり健康な80、90で、自分でやっている、運動している、卓球している、ゲートボールしている人たちの生きがいと、一般的に福祉のほうで福祉施設に行ったり、介護を一応使ったりとかやっている人の捉え方ということを、ちょっと部長はどのようなお考えか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 お答えいたします。

 健康づくりと高齢者の生きがい。高齢者の方々、元気な高齢者もたくさんおられます。そういった方の生きがいということで、先ほど、市長も申し上げました。元気な高齢者をたくさんつくっていくと。つくっていくという言い方は失礼ですけれども、健康を維持していただく。そういったことも必要であろうと思います。

 そういう取り組みを行うことが、また、介護の予防にもつながりますし、また、介護を一部必要とされるような方に対して、そういう高齢者も支援をしていただくということにもつながる、非常に重要な取り組みになろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。そういうことで、やはり認識を持って、本当にびっくりするごたる健康な高齢者はいっぱいおられるとですよ。ぜひ捉え方を分けて、同じ政策をやるのにも、やはり使い方を分けていただいて、ぜひ高齢者の生きがいというものは何であるかということをもう一遍再認識していただいて、そして、すばらしい事業をしていただければありがたいと思います。

 そこは、今言われたように、今度から健康いきいきマイレージ事業ということでいろんなポイントをしたりとか、頑張ったですねというふうなことを、ぜひこの事業を拡大していただくように要望いたします。

 続きまして、(2)でございます。

 健診の受診による健康寿命の延伸ということで、全く私、何回も言うけど、あんまり似合わないことですけど、やはり健康診断を受けることがいろんな病気の早期発見ということで、誰しもがわかっていることでございます。これに向けて、やはり数値目標、いろんなことがあるけど、さらなる、やはり大牟田市としてこのような政策を、目標を改めてもっとつくっていきたい、どうだろうかと思うけど、保健福祉部の見解をよろしくお願いします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 今後の健診の取り組みにつきまして答弁いたします。

 本市では、健診のうち健康増進法に基づく各種のがん検診を実施いたしております。このがん検診の受診率向上のための具体的な取り組みといたしましては、子宮頸がんや乳がん及び大腸がん検診の無料クーポン券、これの送付事業、それから、がん検診の未受診者に対します個別の訪問事業、また、国保特定健診や全国健康保険協会管掌健康保険、いわゆる協会けんぽ、この特定健診との同時での実施なども行っているところでございます。

 また、平成24年度からは、地域健康力アップ推進事業、これを行っておりまして、27年度におきましては15の小学校区をモデル校区ということで指定して、校区まちづくり協議会、それから、町内公民館連絡協議会などの関係団体の皆様との連携によりまして、がん検診や特定健診の推進を図っているというところでございます。

 さらに、昨年度におきましては、集団での肺がん検診も導入をいたしますとともに、集団がん検診の自己負担金の引き下げ、こういったことも行ったところでございます。

 こうした取り組みの結果、平成26年度のがん検診全体の延べ受診者数でございますが、1万913人ということで、過去最高の受診者数を記録いたしております。さらに、27年度におきましては、これをさらに上回る1万3,000人ほどの延べ受診者数が見込まれているという現状にございます。

 今後も関係の皆様との連携のもとに、健診の受診率のさらなる向上の取り組みを進めて、健康寿命の延伸につなげてまいるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 いろんな方向から検診への啓発がなされているのはわかりますけど、最後にもう少し強く、やはりそれを啓発をしていただいて、市民の皆さんに、健康診断を受けることがやっぱり健康だということと、大牟田の財政も豊かになるようなことを、もう少し強い啓発をしていただければありがたいかと思います。

 では、この項を閉じます。

 続きまして、大きな5番、経済・産業の振興についてでございます。

 小さな1、新規事業・創業の促進及び成長産業の振興ということでございます。

 お聞きしたいと思います。今、企業誘致とかという話になると、新しい土地、新しい更地、それから、建物を建てるというふうなことが、企業誘致の対象になっているかと思いますけど、やはり既存の空きビルその他を使って大牟田で新しい起業をし、そして、新しい雇用を生んで仕事をやるというふうなことについての優遇制度は何かあったらお聞かせください。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 空きビルの利活用に対する優遇制度について答弁をいたします。

 本市におきましては、経済の低迷、人口減少等によりまして、市内、特に中心市街地を中心に空きビルや空き店舗が増加している状況にあり、まちの活力の低下が課題となっております。

 したがいまして、本市では、創業を目指す方に対して空き店舗の改修等に要する費用の一部補助や家賃補助など、支援制度の活用を図りながら活性化を図っているところでございます。

 一方で、議員御質問の既存の空きビルを購入し利用する企業進出の場合も、製造業、それから、情報サービス業、コールセンターなどの業種を限った中ではございますけども、立地奨励金や固定資産税の課税免除など、一定の要件を満たす企業に対し優遇制度を適用することとしております。

 また、現在、国が進めております本社機能の地方移転・拡充計画を踏まえ、本市では、オフィス系企業の立地動向やニーズ調査等も鋭意進めているところでございます。

 今後におきましても、市内における空きビルなどの利活用が進むように取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。

 私は、単にやはり今、大牟田がこのままやると人口10万5,000人と言うけど、それはなかなか難しいことで、やはり大牟田の経済が発展せないかんということで、大牟田に来たい、お金を出したいという方がいて、固定資産税も払いたいという方がいらっしゃるようなことならば、さらなるやはり役所も後押しをして、そして、一人でも二人でも定住をつくっていくというのが必要かと思って、ここに質問したわけです。

 言われました、やっぱり定住者をふやすこと、それが産業・経済の発展につながると。逆にそれが人口増にもつながるということで、ぜひ部長、よろしくお願いします。

 続きまして、小さな2番でございます。

 地域活性化支援強化事業のさらなる推進ということで、現在は、地域活性化センターと連携した技術アドバイザー、また、取引拡大アドバイザー、産学連携コーディネーターによる地域企業への支援を行っておられます。特に今回、先ほど市長さんが言われたように、その中の一つで技術アドバイザーを一人ふやしたのは大変有効なことだと思います。

 今、いろんなセンターに相談が来られているのは、工業者が今まで圧倒的に多かったんです。最近は、商業の方もいろんなことで支援策で来られて、非常に今、その方面で中小企業の方が助かっておるということでございますので、これらの事業に対して拡大その他について部長のほうから答弁をお願いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 アドバイザー増員の考え方について御答弁をいたします。

 現在、大牟田市地域活性化センターには、中小企業が抱えます課題の解決に向けた技術開発、産学の連携、取引拡大等の支援を行うために、専門的な知見を有するアドバイザーを4名配置をしております。

 近年、これらアドバイザーに対する企業からのニーズが高まっており、平成25年度は76件、26年度は145件、本年度も昨年度と同程度の件数の相談を受けている状況にございます。中でも商業及びサービス業関係者から、国・県や本市の助成制度を活用して自社の競争力を高めていきたいといった相談もふえているところでございます。

 こうした現状を踏まえまして、地域活性化センターのアドバイザーを1名増員し、地域中小企業の取引拡大、新商品開発などに関する支援を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。いかに地域活性化センターが今、地元の中小企業の方が非常に支えられている、頼っているというのが、部長はわかると思います。

 先ほどのまた税の話もそうですけど、やはり中小企業の方が頑張っていただいて、利益を上げていただいて税収をアップ、最終的には目的はそうだろうと思いますので、ぜひ部長、さらなる拡充を図っていただいて、この計画を推進していただくようにお願いいたします。

 続きまして、小さな3番です。市内事業所への就業促進事業。

 一般的に、大牟田は豊かで恵まれているわけです。例えば前で言えば、三井鉱山さん−−今はありませんけど、三井化学さん、金属さん、デンカさん、それにいろんな方がおられる。また、地元にも優秀な中小企業がおられる。

 この方々と、というんですかね、学校だけじゃなくて行政が相中に入って、何さま地元の高校生ば雇用してくれんですか、頼みますよと。よければ三井化学さん、毎年、地元で割り当てば3名してくれんですかって。市長さん、こういうことを役所でやったらどうかと思っている。市長の考えをお聞きします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 実は、やったらどうかということですけど、私自身、既に各事業所に訪れた際にそういうことをお願いしておりまして、企業の方々も非常に前向きに捉えていただいておるところもございます。

 しかしながら、逆に私どものほうになかなか来ていただけないんですよというふうにおっしゃるところも現実にはございまして、そういったところをやっぱりきちんとマッチングといいましょうか、させていくということが必要なんだなというふうに、実は思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 大変失礼しました。実は私もよく知っておりましたので、改めてお聞きしました。さらなる努力をしていただきたい。

 今、市長がおっしゃるように、いや、来んとですよということ。だから、これこそやっぱり学校は子供たちと、やっぱりいろんな関係者と行政との中で、そういう場を開いて、やはり大牟田に住んでいく、この郷土愛、これを時間をかけてでもやっぱりやってきて、せっかく採用してもいいんですよと。来れないということは非常に残念な話で、我々が求めている人口ビジョンをしっかり求めようとするのに、地元は嫌ですよと出て行く、これも非常に反比例した問題ですから、ぜひ行政が、大変失礼だけど、旗を振っていただいて、そういう場をしっかり提供していただくように、今後よろしくお願いします。

 続きまして4番でございます、小さなですね。

 市発注の公共工事、物品等の地元企業への優先発注ということ、大変失礼な文言を書いております。

 先日、市営住宅高泉団地の入札があって、大型で、10億円以上を超えたということで、想定は、過去にこの10億円はないもんで、大手さんが、建設さんが来るかなというふうなのを私は半分想定しておりました。

 しかし、反面、やっぱり例えば市営住宅10階建てなら、5階建てば足すと二つでよかやっかという物の考え方を持っておったところ、最終的には、地元の企業体の方が落札をされたということで非常に安堵しております。

 やはりこれからの大牟田は、市民全体でいろんなことをやっぱり図っていかないかん。どういうことかといいますと、やはり経済はお金が回らなでけんわけですよね。例えば10億円だったら5億大手に取られるんじゃなくて、10億全部回って、魚屋さんも肉屋さんもみんな回って、飲み屋さんも回ってお金が回らんと経済は発展しない。

 そのためには、やはり大牟田でできるものは徹底して大牟田でやる。大牟田でお金は徹底して大牟田に落とすというものを、ぜひ、こういう流れをつくっていきたいと思いますけど、どなたか、市長かな、市長−−なら、契約検査室長、お願いします。



○議長(境公司) 

 鴛海契約検査室長。



◎契約検査室長(鴛海博) 

 市発注の公共工事、物品等の地元企業への優先発注についてお答えいたします。

 建設工事につきましては、特殊な建設機器を要する工事、また、専門的な技術が必要となる工事のように、市内の業者のみではその施工が著しく困難であるものを除きまして、原則として地元業者への優先発注を行っているとこでございます。

 また、物品購入におきましても、特殊車両や医療機器等、市内で取り扱う業者が極めて少ない場合を除きまして、建設工事と同様に地元企業への優先発注を行っているとこでございます。

 建設工事、物品購入の発注に当たりましては、公正性・透明性・競争性の担保に十分留意しつつ、地元企業への優先発注を原則としているところでございまして、今後とも地域経済の活性化、雇用の場の確保の観点から、地元業者への優先発注に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。市長さん、ちゃんと室長が答えましたので、あれでよろしいでしょうか。

 やはりもう一つ、今、よくわかってうれしいんですけど、もう一つ、例えば物品なんかにおいても、ぜひ地元業者、長年のれんを張って、看板をして、やはりしていく業者、やっぱりある意味、育成もしてやらないかんだろうというふうなことで、やはりもともと大牟田に企業が、商店が残って、やっぱり大牟田で生活できるような、そのためには地元の工事は地元、地元の金ということをさらなる、市が前向きに検討し、やはり発信していただければありがたいかなと思います。

 どうかこのようなことを、市長さんも含めて、毎日、週に1回でもいいですから、経済部会議でぜひどんどん推進していただくようによろしくお願いします。

 では、そういうことで、発注ということで、今日は恐らく地元の方も喜んでくれると思いますけど、よそに行かないように、鴛海さん、頼んでおきますね。よそに行かないように頼んでおきますよ、本当にね。市民を代表して。

 では、続きまして、(5)です。世界遺産を生かした観光客の誘致によるまちづくり、さらなる推進ということで、漠然としてはおります。世界遺産登録にもなった関連で、三川坑もいろんなことをやっている。石炭産業科学館もやっている。

 この辺が一緒になりながらまちづくり、そして、当初、世界遺産は観光ではないとかいろいろ発言がありました。市議会の中でも先行して投資をするのはいかがなものかという質問もありましたけど、ちょっとこれはお互い意見の食い違いで、やはり説明をしていただいた中で、やはりやってくださいという議会の話。

 それと、やはり最終的には、世界遺産も観光を求めて、やっぱり大牟田にお金が落ちるような、飲んで、食って、お土産を持っていただくというような方向にやらなければ意味がないというふうに思っております。

 それでお尋ねしたいと思います。

 今、世界遺産のガイダンスの機能整備ということで、石炭産業科学館やその他について機能の充実ということがありますけど、これはどういうふうなことかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 世界遺産を生かしたまちづくりについて答弁をいたします。

 世界遺産登録を契機に、多くの方が本市に来訪されておりますけども、その多くが日帰りツアー等の短時間での立ち寄りであり、市全体の経済効果としてはまだ十分な状況にはないと認識をしております。したがいまして、来訪者へのおもてなしや市内での滞在時間を延ばし消費拡大につなげていく魅力ある観光商品の開発や展開が必要であるというふうに考えております。

 このようなことから、今回、まちづくり総合プランのアクションプログラムにおきまして、1つ目は観光商品開発事業、2つ目に、観光おもてなし事業、3つ目に世界遺産巡回バス運行事業、4つ目に観光プロモーション事業などを掲げまして、積極的に取り組むこととしております。

 この中でも、特に観光商品の企画・開発・運営等を行うために、仮称ではございますけども大牟田観光事業推進協議会を組織して、幅広い関係団体の参画のもと、継続的・戦略的に進めていくこととしております。

 これらの取り組みは、行政だけじゃなくて、観光協会を初めとする関係団体の協力が不可欠でありますことから、引き続き連携を図りながら取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。

 もう一つ、先ほど、市長さんのほうから新しい予算組みの中で、観光については観光商品開発事業というような話が出ましたので、これについて、部長、内容的なことがわかればお願いします。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 昨年の7月に世界遺産が登録されまして、関係機関でどういう形でおもてなしをしていくかというのが、いろいろ議論しておりますけども、まだ、先ほど答弁いたしましたように、経済効果につながっていない状況にございます。

 そういうことから、今回、先ほど申しました仮称の推進協議会を立ち上げまして、いろんな団体と協議をすること、それから、大牟田市の観光商品は何かというのを、まず、地域資源をきちんと磨き上げて商品の企画をして、そして、商品化する、そして、プロモーションをやって、お客様に情報発信をして、来ていただくと、そういう一連の流れで取り組んでいきたいというふうに考えております。

 具体的に今、じゃ、何が商品であるかということにはなりませんけども、今のような取り組みをしながら、しっかり交流人口をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。ぜひ、やっぱり観光事業を、今までにあったんですけど、やっぱり力が弱かった。やっぱり柳川とか、近郊のほうは力強くやっていたという過去の経緯はありますので。

 去る2月の24日に、観光協会と市議団で意見交換会をやったわけです。何とその会場には25人、議員全員が参加したということで、私はまず驚いております。観光ということに対して我々議員は、高いところの興味を持ち、重要性を思ったから、皆さん方が参加されたと思います。

 そんな中、いろんなことがありました。やはり私は、任意団体、例えば文化の団体、スポーツの団体、観光の団体ということで、任意の団体で、ほとんどの方が事務をやっている以外はみんなボランティアでやっているわけなんですよ。そういうことで、なかなかやれることというのは限られておるので、改めて私はそのときに、もっとこの辺が行政が応援をすべきじゃないかなということを感じました。

 ここで私が、これからのことを考えるためには、基本的に観光協会その他にする協力、また支援、また、今は社団にされているようなところでありますけど、これについて応援体制は、部長、どういうふうな考えをお持ちですか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 先ほど商品の開発の御説明をいたしましたけども、これまでの経済団体でありますとか、商工会議所、それから、観光協会から、こういう取り組みをやったらどうかといういろんな意見が出ております。

 その中で今、御質問がありましたように、観光協会の事務局の体制、こういう強化も必要でございますので、昨年の8月からこちらのほうの財政負担で事務局長を一人雇用していただいている取り組みをやっているところでございます。

 したがいまして、任意の団体の取り組みも当然誘発しながら、観光協会の組織、そういう強化も図りながら、先ほど申し上げました仮称の推進協議会、そういう組織をしっかり実行できるような組織として、行政としても支援をしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ぜひよろしくお願いします。

 私は、議員として都市環境経済の委員でございます。あて職で理事をやっておりまして、月1回行きます。やっぱりやらねばならないことを、今、話しましたけど、ぜひやらないかん、すぐやらないかんことというのは、非常に観光の機運が盛り上がった中で、大牟田駅の観光プラザ、非常に古い。例えばトイレに行っても、女性はちょっと嫌だなと、大牟田駅のほうがいいなとか、それぐらいのような古くなったり、それから、やはり事務所、それから、やっぱり会議をするところが手狭になっておる。

 これはやっぱり大型のいろんな国の補助金等があったときは、ぜひここのまずトイレ、大牟田の玄関の観光プラザのトイレ、女性も気持ちよく行けるようなこと、それから、また、いろんなことで集まって会議ができるというふうなことに対して、ぜひ支援をしていただきたいと思いますけど、その辺について、部長、どうでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 議員御指摘のとおり、観光客の方のアメニティーです。トイレの問題というのは非常に大切なことでありますので、道の駅の改修とかも含めて今やっているところでございます。

 したがいまして、トイレ、会議室、その点についてはまだ充足していない分もありますので、先ほど御指摘がありましたように、財源対策も含めてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 よろしくお願いします。

 では、最後になりますので、観光です。

 昨年12月に、オオムタ・イルミナーレということでやりました。ちょうど市長さんも一緒に横で、僕はジュースで、市長は酒を飲んでましたが。冗談ですけどね。非常にきれいに、すばらしいところを観光協会を中心にやって、議長さんは言葉の中で、毎年どんどんやっていこうじゃないかという、非常に大牟田の美化、それから、集客、そういうことをされておる。ぜひ改めて大牟田市の支援をよろしくお願いしたいと思います。

 では、続いて参ります。

 大きな6番、都市・生活環境の充実ということでございます。

 まず、小さなことではございますけど、空き地・空き家対策についての住環境の向上について、何か現在、事業その他ありましたらお知らせください。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 まず、私のほうから本市の空き家の現状と取り組み内容についてお答えをいたします。

 総務省が実施をいたしました平成25年住宅・土地統計調査によりますと、全国では全住宅の13.5%に当たる820万戸の空き家があり、5年前より63万戸増加しております。本市におきましては、全住宅数の16.2%に当たる9,510戸が空き家で、5年前の同調査により150戸増加しております。

 このような状況のもと、適正な管理が行われていない空き家が全国的に問題化していることから、空家等対策の推進に関する特別措置法、これが昨年の5月26日に全面施行されたところでございます。

 本市では、空き家がもたらす防災、衛生、景観等、多岐にわたる課題に対し、関係部局が横断的に対応することを目的に、昨年7月、大牟田市空家対策検討委員会を設置し、各課における役割分担と連携体制の構築に関する研究などを行いました。

 28年度は、まず、今後の空き家対策の基礎となります空き家の実態調査を市内全域で実施したいと考えております。また、学識経験者や地域住民を構成員とします空き家等対策協議会、これを設置するとともに、本市の空き家対策に関する基本的な方針、空き家等の適切な管理及び活用の促進に関する事項等を盛り込みました空家等対策計画、これを作成することといたしております。

 なお、本市では、平成23年度から適正に管理されていない老朽危険家屋を解体する際に、その経費の一部を補助する制度を創設し、現在まで60件に対する補助を行っております。住環境の改善とともに、所有者の意識啓発に一定の効果を上げているものと考えております。

 私どもといたしましては、今後も引き続き、空き家に対する施策を総合的かつ計画的に推進し、住環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 続きまして、私からは、空き地の現状と取り組みについてお答えを申し上げます。

 本市では、近隣住民から苦情・相談がありました適正な管理がなされていない空き地につきましては、現地確認を行い、条例に基づいて所有者・管理者への適正管理の指導を行っております。その結果、9割を超える方々には適正な管理に御協力をいただいております。

 今後とも空き地等の雑草などにつきましては、所有者・管理者に対して適正に管理をしていただけるよう粘り強く指導をしてまいります。

 また、空き家等の樹木につきましては、現在、本市の条例の対象とはなっておりません。しかしながら、空き地の樹木などにつきましても市民の皆さんからの御相談や御要望も多く、さらに、先ほど都市整備部長答弁でもございました空家等対策計画の中にも樹木が含まれておりますことから、空き地等の樹木等へも同様の取り扱いができるよう、立入調査の方針、対象樹木の判断基準や措置の方針などについて、条例などの内容の見直しを行っておるところでございます。

 今後とも空き地の適切な管理の指導を通じ、住環境の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。市民は、この空き家・空き地対策というのを非常に重く受けとめておるわけでございます。住環境の景観はもちろんですけど、やっぱり安心・安全ということで、やはり子供さんやいろんな方、危険を感じたということでございます。

 この間の漏水問題にしても、空き家等において、やはり多くの漏水があったというふうにもお聞きしておりますので、改めてお聞きしますけど、今のような状況である程度の成果が出るには、中村部長、どのぐらいかかりますか、大体やろうとされていること。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、来年度といいますか、もう4月からでございますけども、まずは実態調査、全市内にどれぐらいの空き家があるのか、その中の特定空き家、非常に老朽化が著しい住宅がどれぐらいあるのかといった実態調査をまず行います。

 それとあわせて、それをどうしていくかといった協議会を設立しまして、空家対策計画をつくってまいります。そこで条例が必要になるかどうかといった検討も行ってまいりますが、実際的に対応できるのはその次年度、29年度からかなというふうに考えております。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 では、同じような質問でございますけど、環境部に、例えば雑草とかいろんなことが相談や苦情といいますかね、ありますけど、今現在、そういうふうなことが来ているものを解消するためにはどのくらい日程的にかかりますか。



○議長(境公司) 

 大迫環境部長。



◎環境部長(大迫孝博) 

 まず、雑草についての駆除でございますけれども、こちらは現在でも条例に基づいて、所有者あるいは管理者の方々に協力をお願いいたしておりますので、直ちに御相談がございましたら対応してまいりたいと思います。

 それから、樹木でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、都市整備部と歩調を合わせて、条例化など検討の対象となってございますので、協力しながら、同時にその効果が上がるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ぜひ、市民にとって身近な問題ですのでよろしくお願いしときます。

 じゃ、続きまして、(2)でございます。

 都市計画マスタープラン等の改定事業というのが、アクションプログラムの中に入っております。この都市計画マスタープランの見直しとか、立地適正化計画の策定、また、地域公共交通に関する計画の策定、これ、どのようなものかお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 都市計画マスタープラン等の改定についてお答えをいたします。

 本市では、今後の急速な人口減少と少子高齢化により、住宅市街地の低密度化や地域活力の低下が進み、財政状況がさらに厳しさを増すものと見込まれる中、市民生活を支えますサービスの提供が困難になることが予想されております。

 また、国におきましては、今後の人口減少等を見据え、都市のコンパクト化を推進するため、平成26年8月に都市再生特別措置法が改正されまして、都市計画マスタープランの一部とみなされる立地適正化計画が制度化されております。

 一方、本市では、平成16年3月に都市計画マスタープランを策定後10年以上が経過し、その間に九州新幹線や有明海沿岸道路、三池港など、都市の骨格となるまちづくりが進展する中、近年の人口減少や少子高齢化、地方分権の進展など、本市を取り巻く社会経済状況は大きく変化をしており、加えて、上位計画となる本市の大牟田市まちづくり総合プランや福岡県都市計画区域マスタープランの策定が進められております。

 そこで、これらの各種上位計画に即し、人口減少や高齢化に対応した、市民にとっても利便性の高い効果的で効率的な都市経営を実現し、長期的にも都市の活力が維持できる持続可能なまちづくりを進めていく必要がございます。

 このようなことから、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方のもと、平成28年度から都市計画マスタープランの見直しにあわせまして、将来の人口規模に見合った適正な市街地や居住空間を設定し、必要な都市機能を効率的に配置・誘導するためのアクションプランとなります立地適正化計画、さらには、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにする地域公共交通に関する計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 よくわかりました。

 今、大牟田市民は、部長がおっしゃったように人口も減少して、例えば都市計画というのを見ますと、大正14年ぐらいから都市計画があって、ずっと流れが来て、現在では大牟田市は8,155ヘクタールの中で市街化区域が3,687、調整区域が約4,200となっております。

 それで、非常に単純な質問なんですよ、非常に都市計画というのは難しい、大牟田市でできない、県等の許認可もある、いろんなことの中で、まず、単純に、何で大牟田市の駅、新幹線の前に開発ができないのかとか、なぜあの辺に家が建てられるのかという、もちろん農振地は難しいですけど、できないのか、また、基本的に市街化調整区域と市街化区域、それと、基本的には昔でいう未線引きです。今、非線引きというけど、こういったものに移行しているところもあるだろうというふうにお聞きしております。

 それで、まず、新幹線の前の開発が非常に難しいのは、民の問題なのか、都市計画の問題なのか、この辺をよかったら中村部長、お聞かせください。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 新大牟田駅周辺の土地利用の関係についてお答えをいたします。

 新幹線の開業に合わせまして土地区画整理事業を実施してまいりました。駅の東側を緑豊かな潤いのある住宅街といたしまして、西側をサービス施設を主体とした交流街区としての市街地形成を目指しまして、都市計画制度の土地利用の規制・誘導を行っているところでございます。

 議員御案内のとおり、駅の東側については住宅地がぼつぼつといいますか、建っております。現状といたしましては、70区画ございますが、そのうちの40区画、約57%が今、土地利用がなされているといったような状況でございます。

 また、西側につきましては、交流街区として、新駅開設当初からコンビニエンスストアであったり、民間事業者によりますレンタカー、駐車場の利用、そういったものが利用をなされておりまして、27区画中13区画、約48%が利用をされております。

 しかしながら、以前も議会の方で御質問いただきましたが、あの駅前にホテルであるとか商業施設がなぜ立地しないのかといったような御相談もお受けしております。そういった中で、私ども、リーフレットをつくりながら、あそこの土地がそういったものも立地できるんですよというようなお知らせを各地区館であったり、市報のほうにもお載せしたりして、土地利用のさらなる活用といいますか、そういったものができるようにお話を進めてまいりました。

 また一方では、地元の方々、それと、不動産関係の方々にも意見をお伺いしながら、どうしたらその土地利用が進むのかといったことも行ってきております。

 しかしながら、土地区画整理事業でございますので、権利は個人の所有ということになりますので、そこら辺が非常に難しい部分ではあるのかなというふうに思っておりますが、私どもとしましては、やはりあの駅前がさらに活用が進み、駅前にふさわしい土地利用がなされるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。原因はわかっておりますけど、やはり5年たって、駐車場はふえたけど、やっぱり大牟田市民は、あれを想定はしていなかったと思います。

 やはりホテルが建つだろうとか、いろんなそういうふうに、もう少しにぎわうだろうとか、いろんなことを想定をしていたと思いますけど、聞くと、大変民の問題があって、土地価格やいろんな問題があるということでありますけど、ぜひやはり行政の指導の中では、やっぱり早急ににぎわいのまち、新幹線の前というものをぜひ御指導していただきたいというふうに思っております。

 今、非常に難しい問題ですけど、大牟田の都市計画を見直したらと、漠然との話ですけど、やっぱりコンパクトにまちが変わろうとしている中で、皆さん、この問題、私も含めてそんな難しいことはわからないんですよ。

 しかし、まちば考えないかんじゃないかということで、例えば市街化区域の中で工業専用地域というのがあります。大牟田はもともとそこが中心で、三池炭鉱関係や化学さんやデンカさんがあって、これがやっぱりその中の25%ぐらい占めているという異常なまちであるということであります。

 よって、やはりもう一度、昔のほうに、制定したところに戻って、やはり本当のまちづくりはこの地域は何をした方がいいのかということをやはりして、やっぱり我々の大牟田です。昔から、20万の大牟田市、もう10万の大牟田です。10万を切る大牟田ですので、非常に土地が有効利用できるように、ぜひ都市計画の見直し、または、ある都市では、見直しで非線引きのようなところになったというふうなことをお聞きしております。

 それについて中村部長、何か御存じでしたらお願いいたします。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 都市計画につきましては、やはり農林漁業と、やはりバランスのとれたまちづくりをやっていくことが非常に重要だろうというふうに思っております。

 それとあわせまして、やはり高齢化・少子化が進む中においては、今、議員御案内のとおり、いかにまちをコンパクトにし、これからどうやってそのコンパクトな中で行政運営をやっていくか、こういったものが求められるだろうというふうに思っております。

 やはりそれに向けた都市づくりを、今後、大牟田でも展開していくことが重要であろうというふうに思いますし、線引きについては、前回でしたか、中原議員さんのほうからも線引きを撤廃したらいいんじゃないかというお話もございましたが、これにつきましては、やはり撤廃することでの影響、どこにでも何でも立地できるといったようなことは、やはり避けるべきであろうというふうに思っております。

 それで、本市は、やはり有明海から三池山まで、海から山まで、自然に非常に恵まれたと言いながらも、非常に工業も発展した土地でありますので、こういったものを主眼に置きながら、今後のまちづくりにもつなげていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。現実的に、私が言っていることは非常に矛盾しているかも知らんけど、やはり大牟田が抱えた問題に向かっていくためには、どこかでもやっぱりやっていかないかんようなことが必ず出てくるんじゃなかろうかと思っておりますので、どうか行政の立場で、大変失礼ですけど、できなくてもどうしたらできるのかという発想になって、ぜひ御協議していただいて、新しい大牟田、コンパクトシティ大牟田をつくっていくために、ぜひ御協力をよろしくお願いしときます。

 じゃ、この項を閉じます。

 では、最後になります。7番です。安心・安全なまちづくりについてでございます。

 小さな1です。寒波による給水管の破損・漏水についてでございます。

 冒頭でも話しましたように、1月の24日に大寒波、想定外の零下7.4℃というのが市内各所で給水管の破裂による想定外の漏水が大量に発生し、25日に断水したということでございます。

 お聞きしておりますが、改めてこの経緯と結果ということをお願いいたします。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 今回の寒波に伴う緊急断水の経過及び緊急断水を教訓とした今後の対応について答弁をいたします。

 まず初めに、今回の寒波に伴う緊急断水によりまして、議員各位を初め市民の皆様には多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。また、復旧までの間、関係機関を初め、たくさんの方々から御支援・御協力をいただき、大変感謝申し上げているところでございます。

 今回の寒波は、過去最低の氷点下7.4度を記録し、氷点下が35時間継続するなど、これまでに経験したことのない低温が続いております。企業局では、給水管等の破損による漏水をとめるべく、約800件の止水栓閉栓作業に全力で取り組むとともに、配水池への送水量の増量や使用水量の抑制のための減圧等を実施するなど、断水回避に向け、できる限りの対応を行ったところでございます。

 しかしながら、漏水量が予想以上に多く、配水池の水位が低下し続け、25日の午後8時、緊急断水を決断し、災害対策本部の設置を要請し、26日の午前零時に市内全域の約5万4,000戸の緊急断水を実施したところでございます。市災害対策本部では、他の自治体や事業所、自衛隊などに応援を要請し、市内7カ所に給水拠点を設け、あわせて12の医療機関や7カ所の介護施設にも応急給水を行ったところでございます。

 一方、企業局では、26日より24時間態勢で復旧作業を実施し、1月29日の午前8時ごろには市内全域の断水を解消することができました。

 今回の断水につきましては、空き家からの漏水が大きく取り上げられましたけれども、2月の6日から2月22日にかけてのメーター検針の結果から推測いたしますと、減額対象件数のうち使用水量から空き家と思われる家屋は765件でありまして、市内の水道工事指定店の修理件数約3,600件と比べても2割程度というふうになっておりまして、空き家からの漏水が断水の主たる原因ではないというふうに考えているところでございます。

 議員お尋ねの今後の市民への情報伝達と水道管の防寒対策につきましては、今回の経験を単なる記憶として風化させることなく、寒波から断水解消までの過程から得られました教訓を踏まえて、断水に備えた準備時間の確保を考慮した早い時間帯での広報活動など、市民への情報伝達方法等の充実や寒波対応マニュアルの見直しとともに、出前講座や社会科見学等、さまざまな機会を通して広報啓発に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 ありがとうございます。本当に想定外で、擁護するあれだけど、本当に考えられなかったと思いますけど、あったわけですよね。あったことによって、市民の皆さん1人1人は、やはり責任は個人にあるけど、あったことは事実でございます。

 それで、一つ二つ感じたことがあって、私は、夜から水を出して、大体とまるだろうと想定はして、そういうところが、うちは特殊で、湯沸かし器を通してするもんだから、そこをとめとったもんだからパンクをしたけど、悔しかったけど、それは自分で。

 要は、夜、今から断水しますよという広報が流れました。間違いなく来ました。恐らく広報の方は、言えと言われたから言いよるだけだと思います。これが津波だとか、5時間後はどうなるとか、そういう緊急的な物の考え方であるならば、つなぎ方がもっと変わったかと思います。それによって、やっぱり高齢者の方は、知らんやったと、ふたをあけたらもう水が出らんやったということがあります。

 私は、これはしようがないと思います。今、管理者がおっしゃるように、私は、今度、失ったものは何かと。水や、それから、大牟田市の財産、そして、信用も失ったということ。

 しかしながら、得たものもあるわけですよ。二度とこういうことがないように、ぜひマニュアルをつくっていただいて、そして、この暖かいときに、給水管の完全被覆、これを絶対やっていただくようにすれば、二度とこういうことがないので、これを教訓にしながら、ぜひ企業局は指導をお願いをして、災害がないような大牟田をぜひつくっていただきたいと思います。

 最後になりますけど、安心・安全ということで、やはりなくしてはならない大牟田、災害、また、火災を含めて、やはり長年従事した中嶋消防長が定年されますので、安心・安全について、火災を含めた流れで、ぜひ思いと答弁をお願いしたいと思います。



○議長(境公司) 

 中嶋消防長。



◎消防長(中嶋晃) 

 済みません、想定外の質問で大変驚いております。

 35年8カ月勤務をさせていただきまして、さまざまな経験をさせていただいたところであります。ことしの出初め式で、私の思いを私なりに熱く職員に語ったつもりでございました。議員も御出席をいただいておりましたけども、一つは、消防職員というのは当然災害に関するさまざまな教育を受けてございます。それをもとに、実際、さまざま現場活動を通じて多くの経験を積んでおります。

 災害対応というのは、これは職員当然でございますけども、今後につきましては、その経験から得たリスク情報、要するに、これをしっかりと伝えていくリスクコミュニケーターとしての役割が消防職員にはございますので、その経験を一般社会とか、それから、地域、それから、事業所あたりに、これは広く伝えていく役割と義務があるというふうに、一つは思っております。

 もう1点は、災害の教訓というのは、時間の経過とともに忘れ去られてまいりますので、ちょうどこの11日で東日本大震災後5年を迎えますけども、全国でそれ以降、さまざまな災害が発生をしまして、行政だけの力では住民の命を守ることは非常に難しいということが随所に証明されております。

 こういうことから、行政についても、言い方は非常に申しわけないんですが、できること、できないこと、これはしっかりと明確にしてお伝えしていく必要もあるというふうに思っております。

 それとともに、市民の皆様に対しましては、特に自然災害については、主体的な自助意識を持っていただいて、それを形成していただく。それと、災害なんかで命を失わないという、ある意味しなやかな、それをやり過ごす、やっぱり知識ではなく知恵をぜひ持っていただく。そういった教育も消防としてはやっぱりやっていかないといけないというふうに思っております。

 今後は、そういった意味で、市長も冒頭、就任のときもおっしゃっておりますけども、とにかくさまざまな形で市民にいろんな情報を発信しながら、大牟田の安心・安全、守っていくように、職員一同努めていくように、頑張ってまいりたいと思っております。私も最後まで走り抜いて終わりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 光田議員。



◆24番(光田茂) 

 最後になります。やはりきょうの質問の中で、私が一番問いたかったのは三つでございます。地元の仕事は地元と。だから、入札等につきましては、ぜひ地元優先を、市長、よろしくお願いしたいと思います。

 また、子供につきましては、やはり子育てのお母さんたちが、本当に便利でやりやすいような、ぜひ、仮称子ども課の設置と、それから、井田部長には、職員の採用におきましては、さらなる地元に居住ということをお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

                              午前11時38分 休憩

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                              午後1時10分 再開



○議長(境公司) 

 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。

 最後に、今村智津子議員。

     〔12番 今村智津子議員 登壇〕



◆12番(今村智津子) 

 発言通告に従い、公明党議員団を代表し、質問いたします。

 大きい1、大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定について。

 現在、国では、軽減税率制度を含め、来年度の税制改正、予算等の議論が進められており、公明党の主張を随所に反映しています。

 国民生活に直結した課題が山積している中、地方創生、社会保障と税の一体改革や外交・安全保障の課題など、安定したで現政権のもとで進めてきた政治を後戻りさせてはならないと、強く思います。理性的かつ建設的な論戦が強く求められています。

 ところで、昨年秋に行われました国勢調査の速報値が発表され、日本は国勢調査初の総人口減となり、本市の人口は11万7,413人、平成22年比マイナス5.03%減少となっています。人口減少が本格的に始まったことについて、深く受けとめなければなりません。

 人口維持は、将来的に活力を維持するための重要課題です。本市では、将来を見据えた人口ビジョン案、まちづくり総合プラン案、アクションプログラム案などが策定され、今後4年間の事業計画が示されたところです。

 現在、国会には、地方創生の取り組みを進める複数の施策を盛り込んだ地域再生法改正案が提出されています。同改正案では、来年度に創設する地方創生推進交付金などの仕組みを定めており、自治体が知恵を絞った移住・定住促進や観光振興策が先進的な事業と評価されれば、継続的に支援していく方針です。自治体が提案する事業内容に応じて国からの交付金額が変わり、自治体の創意が将来を大きく左右します。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定期限が今月末に迫っていますが、今後は戦略の実効性が厳しく問われます。どうすれば人口がふえ活気が出るか、自治体間の競争が本格化する中で、市長の決意をお聞かせください。

 以上で壇上での質問は終わり、あとは質問者席より質疑・質問いたします。



○議長(境公司) 

 中尾市長。

     〔中尾昌弘市長 登壇〕



◎市長(中尾昌弘) 

 今村議員の御質問にお答えをいたします。

 本市におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今後、具体的な取り組みを進めていく中において、いかに人口減少に立ち向かい、まちの活気を維持していくかといったことに対するお尋ねでございます。

 私といたしましては、これまで議会を初めさまざまな機会におきまして申し上げてまいりましたとおり、人口減少社会への対応が本市最大の課題であると考えております。

 そこで、本市の人口減少に歯どめをかける、あるいは抑止するための取り組みを進めるに当たりましては、次の2点を今後、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 1点目は、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと、未来の大牟田を担う人材の育成であります。子育て支援の充実や地域の教育力の向上は、地域の総合力を高め、企業誘致や移住・定住促進にも好影響を与えると考えます。

 2点目は、産業の多様化と雇用の場の確保であります。人づくりをし、人材を育成したといたしましても、それを地元にとどめておくためには雇用の場を確保することが必要でございます。また、雇用の場が多ければ多いほど、職を求めて市外からの転入も期待できます。

 その一方で、結婚から妊娠・出産・子育てといった一連の少子化対策につきましては、一つの自治体の取り組みだけでは限界がございまして、社会保障の問題、働き方など、国レベルでのあらゆる社会の仕組みや市民生活のあり方を根本的に見直す必要があるのではないかと考えております。

 このように、人口減少社会へ対応していくためには、行政だけではなく、企業・団体・市民のそれぞれが人口減少に対する危機感、これを共有し、そして、まちづくりの当事者としての意識を持ち、行動を変えていくことが求められてまいります。

 私といたしましては、人口減少問題が大きくクローズアップされているこのときを、大牟田再生に向けた大きな転換点として捉え、議会を初め市民の皆さんとともに取り組みを進め、人口減少の抑制やまちのにぎわいの創出へとつなげてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 御答弁ありがとうございました。それでは、質問いたします。

 今、市長の決意を聞かせていただきまして、本当、ごもっともでございます。

 先日、ある新聞を見ておりましたら、人材育成についてのとてもいいコラムが載っておりましたので御紹介いたします。

 松下幸之助は、創業間もないころから従業員にこう話していた。松下電器は何をつくるところかと尋ねられたら、人をつくるところでございます。あわせて電気器具もつくっております。こうお答えしなさいと。すぐれた技術や設備がそろっていても、人が育たなければ事業は発展しない。

 その人づくりについて、松下氏は、また、社員稼業という考え方を示して興味深い。たとえ会社で働く一社員の立場でも、社員という稼業、つまり一つの独立した事業を営む経営者であるという意識で取り組むことを訴えている。

 地方創生に向けて多くの自治体が人口減少の抑制に腐心する中、移住者受け入れの実績を上げる島根県海士町は、既に発表している戦略の中で人口増を掲げた。

 その鍵は、廃校寸前だった隠岐島前高校の生徒数を、島の外からの留学生を受け入れてほぼ倍増させた。魅力化プロジェクト、島全体を教科書と捉え、生徒たちが地域の課題解決策を主体的に考えて実践する教育カリキュラムが好評だ。地域への誇りと愛着が育まれ、将来、島に帰って起業したいという卒業生もふえているという。地方創生の主役は、担い手である人だ。人づくりを中心に捉えた取り組みが期待される。

 これから若い方々を、しっかり子育て世代の方々も支えていくとおっしゃっております。また、人口減少を抑制するためにも、こういった人づくりも大切でございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、地域創生加速化交付金については、政府が掲げる総活躍社会の実現につながる?雇用創出、?人の流れの転換、?働き方改革、?まちづくりを進める事業に活用できます。

 本市は九つの事業を申請中ですが、今月下旬をめどに交付決定することになっています。もし決定しなかった場合には、28年度一般財源を活用する予定と聞いています。その中には観光事業推進協議会運営支援事業があります。今後、どのように進めていかれるのでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 観光事業推進協議会運営支援事業の進め方についてお答えします。

 本市には、世界文化遺産登録を契機に、多くの方に来訪いただいておりますが、その多くが日帰りツアーなどの短時間での立ち寄りであり、市全体への経済効果としては十分な状況にはないものというふうに認識をしております。

 このようなことから、本市への観光客の誘致や消費拡大につながるような観光商品の企画・開発・運営などを行うために、(仮称)大牟田観光事業推進協議会を組織し、幅広い関係団体の参画のもと、継続的・戦略的に取り組むこととしております。

 具体的な組織構成といたしましては、行政や観光協会はもとより、物産、飲食、宿泊、交通機関、旅行業などの関係団体を想定しており、官民一体となって進めてまいります。

 加えまして、観光分野の専門的なアドバイザーによる支援を受けながら、協議会が主体となり、市内の観光資源や飲食・物販などを組み合わせた魅力的な市内ツアーなどの造成を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 先日、2月24日、光田議員のほうからもお話がございましたが、市議会議員と観光協会との意見交換会の中で、こういった御意見がたくさん出ました。

 地元の観光資源を最大限活用し、まちの魅力を発信、大牟田に宿泊してもらえるような仕組みづくりが大切、滞在時間を延ばすために新たな観光ルートの開発が重要、産業のまちから観光のまちへと、まだ基盤が整っていないときでは、大牟田市の観光資源全体を見ても石炭産業科学館の強化が必要、世界遺産の活用を初め文化・スポーツの振興などにも取り組むべき、多くの団体がしっかり連携をとって長く滞在してもらう、また来てもらうための仕組みづくりが大切、おもてなしの心などの意見が出たところです。

 先ほどもシティプロモーションのお話が出ておりましたけれども、大牟田市では観光大使もおられます。また、FM放送とかも活用していかれると思います。柳川とか荒尾市とかは、何ですかね、広報宣伝部隊を今、つくってありますね。

 そして、大牟田市ではそういったお考えはないのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 観光商品をつくるとき、きちっと商品を表に情報発信していくことは非常に重要な課題だと思っていますので、近く、プロモーションを運営する組織も検討されているところでございます。そういう中でしっかりと市の観光資源をPRしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 柳川市とかは、さげもん隊とかつくってありますので、そういった御検討もよろしくお願いいたします。

 将来的には、やはり行政の補助金などに頼らなくても事業が回っていく自立性が要求されてきます。だからこそ、推進協議会においては、行政がバックアップし、官民一体となって仕掛けることが重要でございます。人的支援、また、財政的支援の強化もあわせてよろしくお願いいたします。

 先日、ちょっと新聞を読んでおりましたら、観光庁は、旅館業とか営むところのトイレの改修とか、また、インターネット設備の回線とか、そういった設備に1件当たり100万円、その半分を助成するというような記事を読んだんです。先ほど、光田議員がトイレがどうのとおっしゃっておりましたが、そういうのに使えるかどうかはわかりませんけれども、ちょっと気になった情報を読んだところでした。

 続けます。

 大きい2に移りたいと思います。

 まちづくり総合プラン案、アクションプログラム案について。

 小さい1、障害者差別解消法の施行。

 28年度当初予算案には、新規事業を32、内容拡充23という合計55の新規拡充と積極戦略予算が組まれています。

 大牟田市まちづくり総合プラン案の基本目標3、やさしさ、支えあい、健やかに暮らせていますには、障害についての知識及び理解を深めるためのリーフレットを作成するなど、周知啓発に取り組むとなっています。

 障害者差別解消法について、広報おおむた3月1日号にも掲載されています。

 誰もが個性を尊重し合える共生社会を実現するため、あえて取り上げます。

 公明党は、関係団体などとの意見交換を重ね、障害者差別解消法の成立を一貫して主導してきました。日本障害フォーラムの松井代表らとともに、衆参両院の議長にことし4月、法施行に向けたガイドラインの策定を要望、関係団体の声を国会や行政などに届け、対応を強く促してきた経緯があります。

 国の行政機関や自治体、民間事業者が、障害を理由として差別することを禁止しています。差別として想定されるのは、障害を理由に窓口対応の順番を後回しにしたり、レストランなどが入店拒否することなど、既に国は差別の具体的内容を示すガイドラインを提示しています。

 そこでお尋ねいたします。

 本市のガイドライン策定についてはどのような状況でしょうか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 本市のガイドラインの状況について答弁いたします。

 障害者差別解消法によりまして、地方公共団体は、政府の基本方針に即して、職員が障害者の権利・利益を侵害することがないよう適切に対応するため、対応要領を定めるよう努めるということとされております。

 本市におきましては、障害者差別解消法の趣旨や、それから、本市の姿勢を庁内に浸透させ、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みを積極的に推進をするために、本年2月、先月でございますが、大牟田市職員対応要領、これを策定をしたところでございます。

 この対応要領では、不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の基本的考え方や、障害種別ごとに障害の特性や、それから、サポートをするときのポイントなどを記載をしておりまして、今月下旬にこの対応要領についての職員の理解を深めますために、全職員に向けた研修、これを実施をすることと予定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 同法は、過度の負担にならない範囲で障害者の手助けをする、合理的配慮を行うことも定めています。例えば車椅子利用者が乗り物に乗るのを手伝ったり、筆談や文章を読み上げたりすることなどです。合理的配慮は、国や自治体には義務化されておりますが、民間事業者の場合、提供するサービスが事業ごとに異なることから、一律の義務づけはされておらず、努力義務となっています。

 差別解消法には、違反そのものに対する罰則がありません。ただ、国は、事業者に報告を求めたり、助言や指導、勧告ができます。事業者が報告をしなかったり、虚偽の報告を行った場合には、過料を取ることができます。さらに、国と地方公共団体の障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うネットワークとして、障害者団体や医師、有識者による障害者差別解消支援地域協議会を設置できるようになりました。

 協議会の設置は義務ではありません。しかし、本市も設置すべきと思いますが、考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 障害者差別解消支援地域協議会の設置に向けた考え方について答弁をいたします。

 障害者やその家族、また、その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じ、それらの差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うためにも、関係機関による連携が不可欠であると認識をいたしております。

 現在、本市では、関係機関の連携による障害者等への支援体制といたしましては、障害者総合支援法に基づく協議会ということで、既に大牟田市障害者自立支援協議会、これを組織いたしております。

 議員お尋ねの障害者差別解消支援地域協議会、この設置につきましては、この障害者自立支援協議会の委員を拡充することなどによりまして、障害者自立支援協議会が障害者差別解消支援地域協議会の役割を兼ねるという方向で、28年度の設置に向けて関係機関との協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 障害者自立支援協議会委員を拡充するということで、よろしくお願いいたします。

 これとはちょっと関係ないかもわかりませんけれども、私、一つ気になっていることがあります。市役所にお見えになる障害者の方とか、また、高齢者の方とかいらっしゃいますけれども、おもいやり駐車場、また、障害者駐車場に、健常者の方が結構とめてあるときが見受けられますので、そういった点にも注意を払っていただきたいと要望いたします。

 じゃ、それでは、小さい2、生活困窮者自立支援事業。

 本市は、さまざまな課題を抱える生活困窮者に対し、新たに家計相談を実施するとともに、子供への学習支援の充実を図っていかれます。

 公明党は、1億総活躍社会を、1人1人が輝き活躍する社会と位置づけ、全ての人が自己実現できる社会を目指しています。

 政府は、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の拡充や子供の学習支援の強化などを盛り込んだ緊急対策を発表しました。公益財団法人の日本財団が、現在15歳の子供のうち、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子供に教育支援などを行わなかった場合、社会がこうむる経済的損失は2.9兆円に上り、政府の財政負担は1.1兆円にふえるとの試算を発表しました。子供の貧困によって生じる社会的影響が数字で示されるのは初めてと言えます。

 今回の試算は1学年のみが対象であり、全ての年齢やこれからの貧困家庭に生まれてくる子供たちを考慮すれば、社会への影響は甚大であります。少子高齢化に伴って労働人口の減少が懸念される中、企業の人材や将来の社会保障の担い手不足に拍車がかかるような事態は避けなければなりません。危機感を共有する必要があると思います。

 そこで質問いたします。

 本市が取り組まれる生活困窮者自立支援事業について、具体的な取り組み内容をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 生活困窮者自立支援事業の取り組み内容について答弁いたします。

 本事業は、経済的に困窮して最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方、それから、社会的に孤立している方に対して、包括的かつ継続的な支援を実施をするものでございます。

 今年度は、自立相談支援事業や、それから、住居確保給付金の支給、それから、子供の学習支援事業及び就労準備支援事業、この合計4事業に取り組んでおります。

 このうち、子供の学習支援事業につきましては、居場所づくりや学習支援などを行うものでございまして、本市においては、生活保護受給世帯の中学生などを含め、市内3カ所で学習会を実施をいたしております。28年度は、この実施箇所数をふやしますとともに、それから、高校に入学した後の中退といったことを防ぐための取り組みを新たに実施を予定いたしております。

 また、28年度からは、新たに家計相談支援事業を実施をして、家計収支の均衡がとれていないなど、家計にかかわる課題を抱える生活困窮者からの相談に応じまして、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言等を行うことと考えております。

 これらの新たな取り組みも実施をしながら、複合的な課題を抱えます生活困窮者の支援の充実、これを図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 この支える大切な視点をたくさん、今、おっしゃったわけですけれども、どこが窓口になるんですか。その家計相談とか。お願いします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 本市では、その全ての生活困窮者自立支援事業の窓口を社会福祉協議会に委託をさせていただいております。

 ただ、ここにお願いしっ放しということではございませんで、庁内でも保健福祉部の地域福祉推進室、ここも一緒になって相談をお聞きしたり、動いたりということで、対応いたしております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 社協に委託されて、地域福祉推進室と連携をとると。また、民生委員さんとか児童委員さんとかの御協力を仰がれると思いますけれども、もちろん教育現場からの情報も大切だと思いますので、しっかり把握していただいて推進していただきたいと思います。

 今、6人に一人が貧困家庭に育っている現状です。貧困と学力は直結していると言われております。家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない子供たちを含む全ての子供を対象としているため、貧困家庭に限定しているものではないと思いますがいかがでしょうか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 法の直接の対象としましては、経済的な困窮ということはございますけれども、先ほど、子供の学習支援事業の中で少し触れましたけれども、子供の居場所づくりとかそういった視点も大事ということで考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 その学習支援についてなんですけれども、栃木県の宇都宮市では、生活困窮者自立支援法に基づく事業で、市内の3カ所の教室で子供の学習能力に応じたマンツーマンの指導を行うだけでなく、通信添削による支援体制を導入しておられます。自宅と教室が遠く離れていたり、ひきこもりなど個別の事情にきめ細かく対応しておられます。

 通信添削の大まかな流れは、課題や学習用のプリントが確認用紙とあわせて教室から送付される、1週間の期日をめどに課題を解いて返送、添削結果と次回の課題、確認用紙が教室から送付されるというサイクルです。学習支援員と子供の連絡手段になっており、内容物の有無をチェックするシートのほか、支援員からのメッセージ、子供が記入できる質問相談コーナーの欄が盛り込まれています。

 その子のつまずきの原因が何か理解するように努めているというその内容でございまして、こういった取り組みに対して、大牟田市は、今後、取り組まれる予定はございませんでしょうか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 現時点におきましては、この学習支援事業、子供の居場所づくりと先ほど申し上げました。そういった視点も含めて、集うことでの楽しさ、そういったことをまずは今年度考えて、実施をしてきたところですけれども、ただいまおっしゃいましたひきこもりの子供への対応、通信添削ですか、まだ、私ども、そこまで考えが及んでおりませんでした。そういった方法もあるんだなということで、今、認識をいたしました。今後の参考にさせていただきたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ぜひとも今後の検討にしていただきたいと思います。

 それでは、小さい3に行きます。

 健康いきいきマイレージ事業。

 公約に掲げられた健康づくり市民運動の具体策として、市民、地域、関係機関、関係団体が主体となり、健康マイレージと介護予防ボランティアポイント制度等をあわせ持ったポイント制度を創設したいとの考えを示されておりました。私たち公明党は、以前から議会質問でも要望しており、実現していただき、感謝申し上げます。

 健康いきいきマイレージ事業が新規事業として予定してあります。

 そこで質問いたします。

 市民の皆様によく御理解していただくことが大切です。健康いきいきマイレージ事業について、具体的に説明をお願いいたします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 健康マイレージ事業の具体的な内容について答弁いたします。

 本市におきましては、平成28年度から、まずは一般的な健康づくりのマイレージ制度、それから、介護予防ボランティアポイント制度、この二つをあわせ持ったマイレージ事業、健康いきいきマイレージ事業、これを実施してまいりたいと考えているところでございます。

 ポイントの対象となる事業につきましては、まずは、庁内の関連事業などを中心に対象事業を選定をしてスタートをできるよう、検討を現在、進めているところでございます。

 それから、その後につきましては、対象事業を広げまして、市民活動や民間団体などが取り組んでいる健康づくり、それから、介護予防事業、また、ボランティア活動などへと拡大をしたいと考えているところでございます。

 また、たまったポイントの還元につきましては、これは、商業団体との連携が不可欠と考えておりますことから、行政だけではなくて商業団体や健康づくり関係団体、また、介護予防関係団体などと一緒になりまして実行委員会を組織をして、事業推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 28年度から実施されるわけですけれども、今からそういった各組織の方たちと連携して、具体的な内容を決めていかれるわけですが、いつぐらいに始まるのかお尋ねします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 このマイレージ事業のスケジュールでございます。

 まずは、新年度に入りまして、そういう実行委員会を立ち上げるための具体的な取り組みを進めてまいります。そこで一定の方針を決めましたら、次には市民周知ということもございます。そこまで行って、やっと実施の段階にたどり着くと思いますけれども、その時期としましては、来年度の下半期に入る時期というふうに、現時点では考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 下半期に入ることは、29年度に還元されていくということでよろしいんでしょうか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 失礼しました。説明が少し足りませんでした。

 夏の間に市民周知を行いまして、10月から事業の実施、28年度中には、そのポイントの還元などは実施をしてまいりたい。その後に事業規模を拡大をさせたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 本市独自の取り組みでございます。また、市民の方々の関心が得られ、注目されると思います。魅力あるポイント制度になるように要望をいたします。

 それでは、小さい4、子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ事業)についてお尋ねします。

 妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターについては、我が会派の大野議員が最初に質問されております。まちづくり総合プラン案のアクションプログラム案には、29年度からの予算が示されています。

 日本版ネウボラ事業の充実を図るため、28年度はどのような取り組みを進めていかれるのでしょうか。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 子育て世代包括支援センターに関する平成28年度の取り組みについて答弁いたします。

 子育てにはさまざまな場面がございまして、受けられるサービスやその制度、それから、悩み事や相談など、多岐にわたっております。

 大牟田市まちづくり総合プラン案のアクションプログラム案におきましては、妊娠期から子育て期の相談等にワンストップで対応してまいります子育て世代包括センター、この開設に向けた準備費用などの年度ごとの計画事業費を29年度から計上いたしております。

 来年度、28年度におきましては、平成30年度からの子育て世代包括支援センターの開設に向けまして、他市の取り組み状況なども調査も行いながら、本市の実情に応じた産前産後のサポートの手法、それから、わかりやすく、相談をしやすい場所の確保、また、利用者に寄り添った支援ができる専門家も必要となります。助産師などの人材確保などについて検討を進める年度というふうに考えているところでございます。

以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 今、助産師などの人材確保ということでおっしゃいました。やはり立ち上げる最初が、スタートが大事でございますので、すばらしい人材を選んでいただきたいと思います。

 本市独自のやっぱり子育て世代の方々が一括で相談できる、そこに行けば何でも相談でき、どこかにつないでくださる、そういった母子保健型をされると思いますけれども、やはり先ほど、光田議員のお話の中にも子ども課の話がありました。やはり児童家庭課と教育委員会とのその制度の、そこのはざまがありますので、一体で取り組める課をつくっていただけることを要望いたします。

 そして、そのネウボラ事業にちょっと関連するんですけれども、岩手県の沢内村は、戦後長く一人の医師もいない無医村で、豪雪、貧困に苦しむ村だった。しかし、村長・村民の努力で、日本で最初に乳幼児死亡率ゼロを達成するなど、医療・介護・福祉全体を総合した取り組みは、奇跡の沢内生命行政と呼ばれ、地域包括ケアの先駆として、今、脚光を浴びる。

 沢内に長くかかわった保健師を訪ねた。まだ新米だったときに、先輩と一緒に行った家、そこには玄関の扉さえなく、むしろがぶら下がるだけ。極貧の生活を目に、新米の私は尻込みしました。先輩は強く言った。私たちが見捨てたら支える人はだれもいないのよ、その言葉が多くのその後の人生の背骨になったという。

 目の前に困難に直面している人がいる。できることは限られ、時間もかかるかもしれない。だが、差し伸べた手を離さないようにしよう。支え、ともに歩み、一歩一歩が我が地域に奇跡を起こすことを信じたい。

 やはりこういったすばらしい人材を見つけていただきたいと思います。

 大牟田市でも助産師さんや保健師さんによる訪問支援がなされていますけれども、人材が不足しているのではないでしょうか。

 大阪の熊取町では、家庭訪問型子育て支援事業−−ホームスタート事業に取り組んでおられます。NPO法人が事業の調整役となり、就学前の子供がいて、かつ育児で不安やストレスを抱えて孤立しがちな家庭に対し、研修を受けた子育て経験者が定期的に訪問することで悩みの解消を目指す無償のボランティア活動です。電話での申し込みにより、週1回2時間程度無料で利用されます。

 事業が徐々に周知され、今では利用者がふえています。利用者からは、家では子供と二人きり、息が詰まりそうなくらいにつらいとき、訪問してもらって救われた。また、離乳食のつくり方を教えてもらえ、やっとコツがわかったなど、感想が寄せられているそうです。

 相手に寄り添った訪問支援は、よい結果が出ています。本市の取り組みと今後の考え方についてお尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 妊娠・出産期における支援の現状と今後の取り組みについて答弁いたします。

 現在、本市では、母子保健と子育てに関する支援を児童家庭課で対応しておりまして、母子保健の最初のかかわりとなります妊娠届のときに、必ず保健師等の専門職が妊婦やパートナーとの面談を行っております。妊娠中の生活や出産後の見通しが立てられるよう、丁寧に話を聞いて、指導・助言などを行いまして、その後も校区担当の保健師による継続した相談や支援を行っております。

 また、初めての出産の場合は、出産後のできるだけ早い時期に、自宅や里帰り先に産婦と新生児を訪問いたしまして、母子の健康や育児に関するアドバイスなどを行い、また第二子以降につきましても、希望に応じて訪問などを行っております。その中でも不安が強い、それから、リスクが高いということなど、見守りを必要とする場合には再度の訪問、それから、電話等でのフォローも継続をいたしております。

 そのほか、参加型の事業といたしましては、ママのほっとスペース、それから、赤ちゃん広場なども実施をいたしております。

 今後、先ほど話題に上がりました子育て世代包括支援センター、この設置と運営の検討とあわせまして、本市の実情に応じた既存事業の拡充なども検討しながら、利用者に寄り添った切れ目のない支援の場、それから、仕組みの充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 プライバシーとかにも関係してまいりますので、やはり大事なお仕事をなさるわけです。そういった方たちは。それで、専門家による研修など、しっかり取り組んでいただいて、民間活力導入も交えながら、しっかりと人材育成にも尽力していただきたいと思います。

 それでは、大きい3、女性活躍推進法について。

 小さい1、女性活躍推進法に対する市長の考え。

 昨年、日本初のポジティブアクション法とも言われる女性活躍推進法が制定されました。同法は、企業内などで女性が十分に活躍できるよう、国や自治体、従業員301人以上の企業に、女性活躍のための行動計画の策定を求めるものです。2016年は女性の活躍元年とも言える年になると期待されていますが、一方で多くの課題もあります。

 主たる業務は男性、女性はその補助などの認識に基づき、結婚や出産による退職などを迫られる無言のハラスメントなど、問題をしばしば起こしてきた日本社会に意識改革を促すものであることは間違いありません。

 また、政府は、10年以上前から2020年までに指導的立場に占める女性の割合を30%以上にするという目標を掲げています。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 女性活躍推進法について、考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 女性活躍推進法につきましての御質問でございます。

 議員御案内のとおり、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が、本年の4月に施行されます。

 この法律の趣旨は、これからの活力ある社会の実現に向けまして、現在は働いていないが就労を希望する女性、それから、責任ある立場で働きたいが家庭生活との両立が困難であるために昇進を諦めている女性、それから、正社員として働くことにチャレンジしたい女性など、こうした職業生活の中で活躍したいという希望を持つ全ての女性の個性と能力が十分に発揮されることが、一層重要であるとされております。

 私といたしましても、女性も、男性も、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちづくり、これを進める上で女性の活躍は重要であると考えておりますので、仕事と家庭や地域活動との両立ができ、豊かで活力ある社会の実現に向けて推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 ちなみに、3月1日からあすまで、8日まで、女性の健康週間でございます。女性が活躍するためには健康であることが一番なんですけれども、やはり今おっしゃった男性の支えが大変重要になってまいります。男女共同参画の視点からも、男性の支えが必要と思いますので、しっかり計画をつくっていただきたいと思います。

 それでは、小さい2、特定事業主行動計画(女性職員の活躍のための計画)の策定状況。

 内閣府令に指定する把握項目、?女性採用割合、?勤続勤務年齢男女差、?労働時間の状況、?女性管理職割合等により、女性職員の活躍の状況を把握・分析し、その結果を踏まえ、数値目標を含んだ特定事業主行動計画を本年3月末までに策定することとなっています。

 数値目標に対応する取り組み以外の取り組みも含め、積極的かつ主体的に各課題の解決に向けた多様な取り組みを取り上げ、これらの取り組みを総合的に進めていくことが効果的であります。

 トップである市長が先頭に立ってしっかり話し合いをするべきだと思います。

 進捗状況をお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井田企画総務部長。



◎企画総務部長(井田啓之) 

 昨年8月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立をし、地方公共団体には特定事業主行動計画の策定が義務づけられ、具体的な数値目標を含む計画を策定することとされてございます。

 これまで、本市におきましては、男女共同参画の理念を基本としました行政運営を推進し、女性職員の職域拡大とあわせ、女性職員の管理監督職への積極的な登用も進めてきているところでございます。この結果、管理監督職に占める女性職員の割合は、平成22年度の8.2%から、27年度までの5年間で4.6ポイント上昇しており、12.8%となってございます。

 しかしながら、役職に占める女性の職員の割合は、いまだ十分とは言えない状況にあると考えておりますことから、昨年末に国が示された特定事業主行動計画策定指針等を踏まえ、具体的な数値目標や取り組み内容など、現在、計画策定に向けた検討を鋭意進めているところでございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 女性幹部職員の方たちも12.8%となっているということで、上昇してはおりますけれども、やはり介護の問題とかそういった状況もありますので、早期退職される方とかもいらっしゃると思います。また、これからの若い人たちを育てていくためにも、リーダー研修とか積極的に取り入れていただきたいと思います。また、これは年1回公表することとなっておりますので、計画策定には大変苦労されると思いますけれどもよろしくお願いいたします。

 これは消防長にちょっとお聞きしたいんですけれども、全国的に女性の消防職員の方が少しずつふえている傾向があると、何かで読んだんですけれども、大牟田市では今、何人ぐらいいらっしゃいますか。



○議長(境公司) 

 中嶋消防長。



◎消防長(中嶋晃) 

 消防本部の女性職員は、現在、2名でございます。あわせて、4月から一人入ってまいりますので、3名になる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 先ほど、災害対応のとき、リスク情報コミュニケーターとして広く伝えていく役割とかもあるとおっしゃっておりましたけど、現場に出なくてもそういったいろんな役目があると思いますので、女性職員の活躍も期待しているところでございます。ありがとうございました。

 それでは、大きい4に行きたいと思います。

 がん予防への検診強化について。

 小さい1、受診勧奨によるがん予防。

 国民の二人に一人ががんを患い、3人に一人が亡くなる時代です。がんを予防する上で重要な検診の受診率向上に向け、厚生労働省は、対象者に受診を呼びかける個別受診勧奨(コール・リコール)を強化しています。これは、個別勧奨の対象に、胃がん、肺がんを追加するほか、効果的・効率的な勧奨を行うため、新たに対象者の受診の意向や日程の希望を調査するものとなっています。また、これは、昨年12月に公表された政府のがん対策加速化プランに基づく取り組みで、いずれも市町村に対する補助事業として実施するものです。

 本市は、受診勧奨に取り組んでおられますが、現在の状況と成果をお尋ねいたします。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 本市のがん検診受診勧奨の現在の取り組み状況と成果について答弁いたします。

 個別受診勧奨の取り組み、これは、がん検診受診に消極的な市民に対して大きな効果があるものと認識をいたしております。

 このため、本市では、平成22年度から看護職による個別訪問の受診勧奨を開始をしたところでございます。また、その翌年度、23年度からは、体制も強化をしまして、継続した取り組みを進めているところでございます。さらに、平成24年度からは、地域健康力アップ推進事業、これも開始をしておりまして、モデル校区におきまして、校区まちづくり協議会や関係団体などの皆様が主体となって、がん検診の受診勧奨を行っていただいているところでございます。

 以上のような行政だけではなくて、関係団体の皆様などによります主体的な受診勧奨によりまして、本市のがん検診の受診者数、増加の傾向となっております。

 具体的には、平成20年度、このときのがん検診の延べ受診者数は6,273名でございましたけれども、これが、平成26年度の延べ受診者数では、1万913人と、過去最高の受診者数となったところでございます。また、今年度、27年度におきましては、それをさらに上回ります1万3,000名ほどの延べ受診者数が見込まれているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 今、受診者数がどんどん伸びているということで、大変いいことだと思います。それでもまだ目標には達していないわけでございますので、しっかりと取り組んでいただきますよう、また、人材の確保もしていただいたということで、さらに推し進めていただきたいと思います。要望です。

 この本に書かれていたんですけれども、胃がんはピロリ菌除菌でなくせるということで……。

 小さい2、大牟田市から胃がんを撲滅・胃がんリスク検診の実施。

 部位別発症率第1位、死因第2位の胃がんは、年間約12万人が発症し、約5万人近くが亡くなっています。胃がんの主な原因とされるヘリコバクターピロリ菌の感染者は、国内で約3,500万人とも言われています。にもかかわらず、これまでピロリ菌除菌の保険適用は胃潰瘍や十二指腸潰瘍などで認められ、慢性胃炎の段階では実費で数万円の医療費が必要でした。

 そこで、秋野公造参議院議員は、医師や厚生労働省勤務の経験を生かし、国会で訴え続けた結果、2011年2月、厚労省はピロリ菌が胃がんの発がん因子であると認め、2013年2月にピロリ菌除菌の保険適用範囲を慢性胃炎にまで拡大しました。これまでに約300万人が除菌し、胃がん発見、早期治療につながっています。

 胃がんの死亡率減少効果が認められるとして、2016年度から導入される予定の胃内視鏡検査に関しては、医師への研修を実施することになっています。

 そこでお尋ねいたします。

 胃がんリスク検診(ABC検診)については、以前質問した経緯があります。医師会との協議も重ねておられると伺っています。本市で実施する胃がん検診項目への胃がんリスク検診を追加すべきと強く思います。考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中園保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中園和彦) 

 胃がんリスク検診の追加に関する考え方について答弁いたします。

 胃がんリスク検診につきましては、血液検査により胃がんの発症に深いかかわりがあるとされるピロリ菌感染の有無などを検査をして、胃がんになる危険度を四つの分類に分ける検診となっております。国のがん検診に関する検討会におきましては、胃がんリスク検診について、胃がんとなるリスクを調べる有用な検査となる可能性があると、報告があっているところでございます。

 しかしながら、死亡率の低下などの効果についての検証がまだ十分でないということから、国が示しておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、これにはまだ盛り込まれていないという状況でございます。

 そこで、本市としましては、現段階におきましては、本市のがん検診の中に胃がんリスク検診の追加は、まだ考えていないというところでございます。

 本市としましては、胃がんリスク検診について、引き続きがん検診に関する国の検討会、ここでの検討状況などを注視をいたしまして、まずは胃がんの早期発見、それから、早期治療につながります胃がん検診の推進に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 2016年度から導入される胃内視鏡検査です。胃がんの早期発見には内視鏡検査が一番適しているということで、胃内視鏡の開発においては日本のメーカーはトップランナーを走っていると。エビデンスというか、根拠はまだ検討をされていますよね、専門家の中でですね。

 実施している自治体もまだ少ないわけですけれども、県内では近隣市町村で大木町とか、また、久留米市・大川市など、大腸がん検診のときに便を活用してとか、いろんな仕方はそれぞれ違うと思います。久留米では41歳の方々をしてありますけれども、そういった取り組みもされているわけです。

 若いうちに予防しておけば、胃がんのリスクは大きく軽減されるため、佐賀県では、この4月から中学3年生全員にピロリ菌検査が実施される予定となっています。各学校で実施されている健康診断の尿検査の尿を用いて、任意で感染の有無を調べ、自己負担分も県が全額助成することになっています。

 福岡県でも取り組みが進むように、また、自治体の格差をなくすためにも、市長会等で、まずは大牟田から一番に発信していただくことはいかがでしょうか、市長。



○議長(境公司) 

 中尾市長。



◎市長(中尾昌弘) 

 私もよくその辺が事情を十分承知していないところもあるかもわかりませんが、有用であるというような報告がなされておるというような話も聞きましたし、先ほど、答弁の中で中園部長が申し上げたように、有用な検査となる可能性があるというような報告、こういったことも実は検討会の中ではされているというふうなことでありまして、有用であるという報告と有用である可能性があるという報告、これが混在しているような、今、現状にあるというふうに認識をいたしております。

 したがって、これが一つの方向に固まりますならば、おっしゃいますように、当然、制度として実施を求めていく必要があるのでないかと思いますが、今のところはそれが確実なものなのかどうなのか。先ほど今村議員さんもエビデンスという言葉、お出しになられましたけれども、そうしたところをまずは明らかにしていただけたらありがたいなというふうに思っているところでございます。

 そうした中で、有用であるということでありますならば、おっしゃいますとおり、私どもも一生懸命頑張ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 前向きな答弁と捉えていいのか。(笑声)

 がんになりやすい状態かどうかを調べるのがABC検診でございますので、それもぜひ必要なことだと思っております。まずは、この本を市長に読んでいただきたいと思います。(資料を見せる)

 大牟田市で実施する胃がん検診項目にピロリ菌検査を追加すること、また、その際にかかる検診の費用については個人負担の軽減に努めていただき、ピロリ菌検査の重要性並びに除菌が保険適用されていることを周知していただきますように要望いたします。また、制度づくりについては、ネットワーク政党として国にしっかり届けてまいります。また、全国市長会等でも呼びかけていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 大きい5、水道事業について。

 小さい1、緊急断水時の情報伝達態勢。

 3月11日で丸5年を迎える東日本大震災からの復興については、2016年度から復興・創生期間という新しいステージに入ります。風化と風評被害という二つの風と戦い、引き続き被災者に寄り添い、住宅や生活の再建、人間の復興を公明党のネットワークの力を生かし、なし遂げてまいります。

 ところで、有明地域は、1月下旬、未曽有のマイナス7.4度という寒波に襲われ、大牟田市全域の緊急断水などで日常生活に多大な影響を与え、まさに想定外の災害でした。全国ニュースで報じられた大牟田の名は知れ渡り、各地から心配し、励ましの電話やメールがありました。

 今回の緊急断水を経験して、震災で被災された方々がどれほどのつらい経験をされ、過度のストレスと戦われたかを考えたときに、自分たちは水が出ないだけで済みました、少しの我慢ですよと話された方がたくさんいらっしゃいました。善意で水を提供してくださった方もあり、地域の役員さんは1軒1軒声をかけてくださるなど、助け合いと思いやりの心に感謝する声があったところです。

 そこで質問いたします。

 広報車の声が何と言っているのか聞き取れず、断水になってようやく気づいたという方が多くいました。今回の緊急断水時の伝達態勢について、誰もがすぐに緊急であることに気づくような対策が必要と考えます。当局の考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 緊急断水時の情報伝達態勢についての考え方について答弁をいたします。

 まず初めに、今回の寒波に伴います緊急断水により、議員各位を初め市民の皆様には大変な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。また、復旧までの間、関係機関を初めたくさんの方々から御支援・御協力をいただき、大変感謝申し上げます。

 このたびの緊急断水における広報車による市民周知につきましては、議員御指摘のとおり、断水に至る判断がおくれたことから夜間に行わざるを得ず、アナウンスに気づかなかった、何を言っているのか聞こえなかったという意見や問い合わせを多数いただき、市民の方へ大変な御迷惑を、そして、心配をかける結果となり、大きな課題を残したと認識をいたしております。

 今後の緊急断水時の伝達態勢における誰もがすぐ気づくような対策といたしましては、広報車による広報のほか、報道機関へ発表し、テロップ放送の依頼、ホームページやフェイスブックへの掲載、愛情ねっとや防災行政無線個別受信機によるお知らせなどを、早い段階から実施していきたいというふうに考えております。

 特に、広報車による周知につきましては、実施するルートの選定や広報車の台数の確保及び一時停止してアナウンスを実施するなど、市民の方が聞き取れる対策の実現を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 いつも広報車が災害訓練のときとか発せられる言葉というのは、マイクを通してもなかなかなかなか聞こえないんです。ですので、もっと音量を大きくしていただくように強く要望をいたします。

 小さい2、寒波対策のマニュアル策定。

 前もって広報おおむたやホームページなどで関連情報が掲載されたにもかかわらず、対策をどうしてよいのか具体的にはわからない方々もあったと思います。1月25日の出来事はよい教訓になりました。

 1月末の西日本の大雪といい、近年の洪水被害といい、何かがおかしくなってきていると感じている人は多いと思います。温暖な気候に恵まれているため、寒冷対策のおくれは否めません。今まで経験したことがない寒波で、水道管凍結により給水管の破裂等で漏水した家屋は復旧までに数日かかり、御不便な生活をされたわけですが、寒波漏水分を減額していただき、市民は安堵されたと思います。

 そして、不眠不休で対応された職員、また、業者の方々に感謝いたしますとともに、県の要請を受け給水活動に尽力された自衛隊の方々にも感謝を申し上げます。

 今回の想定外の天候で寒波対策のおくれや、空き家等の漏水問題・課題が指摘されたところです。

 そこで質問いたします。

 改めて行政がやるべきこと、市民が取り組むべきことがあると思います。今後、マニュアル策定をされますけれども、どのように反映されるのかお尋ねをいたします。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 寒波対策マニュアル策定における行政がやるべきこと、市民が取り組むべきことについて答弁をいたします。

 今回の寒波に伴う緊急断水におきまして、さまざまな問題・課題を認識したところでございます。

 企業局におきましては、寒波による全市内の断水はこれまで想定していない状況でございまして、今回の緊急断水を踏まえ、現在策定しております寒波対応マニュアルの見直しを行うことというふうにしております。

 その見直しの中で、まず、行政がやるべきことにつきましては、漏水等の現状把握と配水池の水量の確認・検討を行いまして、送水量の増量や減圧による使用水量の抑制等により、断水に至らないよう最大限の努力を行うことが必要だというふうに考えております。

 具体的には、まず、断水の可能性のお知らせを行い、その後、断水の時間決定をお知らせするなど、市民の方が事前に準備できるような対応をマニュアルに盛り込みたいというふうに考えているところでございます。

 また、空き家等の漏水問題につきましては、検針時にビラ配布など、寒波に対する周知啓発を重点的に実施するなどの対応を図ることをマニュアルに盛り込みたいというふうに考えております。

 市民の方が取り組むべきことにつきましては、ぜひとも給水管を保温チューブ等で覆うことや、夜間、少量の水を出すなどの防寒対策の実施をお願いしたいというふうに考えております。そのため、今後の広報活動におきまして、記憶に残る広報内容の検討やわかりやすい出前講座や施設見学など、さまざまな機会を捉え、取り組みを充実させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 有明ねっとこむでしたっけ、FM放送を開始されますよね。そういったときの活用もあると思いますので、しっかりとそこら辺、取り組みをよろしくお願いいたします。

 それでは、小さい3、新水道ビジョン案。

 本水道ビジョンは、まちづくり総合プランを上位計画とし、計画期間は2016年度を初年度とする10年計画であります。50年、100年先を見据えた基本理念と理想像を示すとともに、できる限り長期的な視点に立ち、30年先までの水需要や施設の更新需要に関する見通しを推計します。

 新水道ビジョン案の基本理念に、安心・安全な水を未来へつなぐ信頼ある大牟田の水道、理想像に、安全(いつでも安全に飲める水道)、強靭(どんなときでも安心して使える水道)、持続(いつまでも信頼される水道)を掲げています。

 現在、老朽管が約130キロ存在し、今後さらに増加し、漏水や災害時の断水事故などのリスクが高くなるので、継続的更新が必要となり、財政的にも大変な局面を迎えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 人口減などで水需要の減少と営業費用増加で平成32年度には赤字となり、老朽管更新や配水池の耐震化などの建設改良費がかさみ、35年度には資金不足になる予定です。市民の安心・安全のための予算確保について考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 水道事業における市民の安心・安全のための予算の確保について答弁をいたします。

 現在、策定作業を進めております新水道ビジョン案におきましては、計画期間でございます平成28年度から10年間の収支の状況を示しておりまして、議員御指摘のとおり、平成32年度に収益的収支が赤字となり、平成35年度には資金不足となる見込みとなっております。

 しかしながら、経営環境が厳しさを増す中で、何としてもこの状況を改善し、市民生活に欠かせない水道水を将来にわたって安定的に供給し続けることができるように、経費の削減や組織の効率化、官民連携、広域連携等の徹底した事業運営の効率化や経営健全化を図っていく必要があるというふうに考えております。

 このため、まずは、投資と財源資産が均衡した計画でございます経営戦略を策定していきたいというふうに考えております。

 なお、新水道ビジョン案におきまして、財源確保としての料金水準や料金体系のあり方の検討も必要としておりますが、水道事業は独立採算制による事業運営が原則でございまして、その料金水準は公正妥当であり、かつ能率的な経営のもとで適正な原価でなければならず、まずは、企業局が十分な効率化や合理化を行ってもなお収入で賄うことができない場合に、検討も必要になっていくのではないかというふうに考えております。

 また、国に対して、市長会や日本水道協会等を通じて、国庫補助金等の充実などの財政支援の要望を行っているところでございまして、市民の安心・安全のための財源等の予算確保に最大限努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 今、官民連携、広域連携のお話も出ました。また、無駄削減です。効率化を図っていくと。広域化というのはなかなか進まないということは、話も聞いたことがあるんですけど、厚生労働省は、人口減少に伴い小規模自治体は厳しさを増すことから、各地で広域化の動きを加速させたい考えです。

 水道事業の市町村経営原則を定めた水道法を見直し、都道府県を経営主体に加えることを検討するなど、県などの役割を強化する仕組みを打ち出す方針ということで記事を見たんですけれども、こういったことは大事だと思います。

 無駄削減を進める一方で、防災・減災対策や福祉などの安全・安心のために、必要なところにはしっかりお金を使っていくという視点に立った経営改革を要望いたします。

 もし資金が不足したときには、一般財源を活用することなども考えていかれるのでしょうか。お尋ねです。



○議長(境公司) 

 井手企業管理者。



◎企業管理者(井手保) 

 先ほど、答弁の中でも申しましたように、水道事業は独立採算制というふうなことになっております。したがいまして、企業局におきましても、本当に先ほど言いましたように、経費の節減、こういったものを徹底的にやって、そして、どうしてもその赤字が埋まらない、財源が足りないというときには、皆さんたちにその料金の改定、こういったものもお願いしなければならないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 市民といたしましては、これ以上上がらないことを望むところでございます。

 次に行きます。

 大きい6、心を育む動物園と自然豊かな延命公園との利便性向上について。

 大牟田市動物園は、1992年にリニューアルされ、筑後地域で唯一の動物園として、佐賀県や近隣の市町村からも来園者があり、週末は、動物園を初め、延命公園周辺は毎週多くの人でにぎわっています。

 しかしながら、駐車場不足により利用者はもちろんのこと、周辺の店舗や住民等により苦情が寄せられている状況と聞いています。

 現在は、公園本体は都市計画・公園課であり、動物園は商業観光課、体育館等はスポーツ推進室と、市担当部が別々であり、延命公園周辺全体をまとめる部署がありません。動物園を初め、延命公園周辺全体を活性化するには、利便性の向上につながるような全体計画を策定し、推進する必要があると思います。

 そこで、当局の考えをお聞かせください。



○議長(境公司) 

 中村都市整備部長。



◎都市整備部長(中村秀樹) 

 延命公園周辺全体の活性化についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、延命公園は、昭和15年に開設をされ、市内中心部という恵まれた場所に位置しており、緑豊かで広大な敷地を有し、昭和16年の動物園開園以降、昭和33年に体育館、野球場、昭和48年に青年の家、昭和49年に新体育館、昭和57年には福祉の森が完成するなど、魅力ある総合公園としての計画的な整備により、大牟田市民が誇れる公園として市内外の多くの皆様に親しまれてまいりました。

 その後、昭和62年に策定いたしました延命公園再開発構想や、平成12年に策定した緑の基本計画等を踏まえ、お花見広場や西駐車場、青空ステージなどを適宜整備し、平成26年度にはフレンズピア跡地に新たに駐車場を設けるとともに、動物園につながります園路を整備するなど、公園の利便性向上に努めてきたところでございます。

 今後は、人口減少を見据えた公共インフラの見直しなど、大牟田市公共施設維持管理計画の考え方も十分に踏まえながら、引き続き、担当部局間はもちろんのこと、各施設利用者などの関係団体等とも連携を密に図りながら、動物園を初め延命公園全体の利便性向上と活性化に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 公共施設の維持管理計画等を考えながらということで、体育館の建設計画等もありますので、今、どういう段階というのは、そちらのほうもあんまり公表できないと思いますけれども、フレンズピア跡に91台の駐車場ができて大分広くなって、それから、そこから大牟田市動物園のほうに行けるということをこの間、初めて知ったんですけれども、やはりそういった整備がなされていることはあんまり市民はわからないわけです。

 動物園運営懇談会からの陳情も出ていると伺っていますけれども、記念グラウンドからしたら西側、延命公園からしたら東側のその上り口のところが鬱蒼としていて、ちょっと坂もあって、ちょっとそこら辺も危ないと。そういったところも整備をぜひしていただきたいというような声も上がっていたんです。

 それで、動物園運営懇談会からの陳情もよく周知してあると思いますので、動物園周辺の整備を含め、検討を今後、考えていただきたいと要望いたします。

 大牟田市動物園はマスコミ等でも取り上げられ、動物好きの若いスタッフさんたちのアイデアなどが生かされ、人気が高まっています。最近は、虎やジャガーが亡くなったことで寂しい思いもしましたが、キリン婚活大作戦もあり、注目されています。あした、搬送されると伺っております。3月27日日曜日に予定されていますキリンお嫁さん到着イベント、一般公開などを控えています。また、100周年事業などもあります。

 また、こどもの日などは、ふだんより特に来場者が多く、旧延命中学校や宅峰中学校、駛馬北小学校などが駐車場として活用されていますが、混雑がさらに予想されます。何か対策は考えておられるのでしょうか。



○議長(境公司) 

 大久保産業経済部長。



◎産業経済部長(大久保徳政) 

 大牟田市動物園を中心としました延命公園周辺の混雑への対応について御答弁をいたします。

 動物周辺では、ゴールデンウイークなどの行楽シーズンには、駐車待ちの車などで混雑している状況にございます。このようなことから、本市では、近隣の旧延命中学校や旧右京中学校、駛馬北小学校を臨時駐車場として活用するとともに、指定管理者におきましても誘導員を配置するなどして、混雑の緩和に取り組んできたところございます。

 また、平成26年度には、フレンズピア跡に駐車場が整備されるとともに、動物園までの園路も整備され、利便性の向上が少しずつ図られているところでございます。

 議員御案内のとおり、ことしは雌キリンの来園により、今まで以上に多くの来訪者が見込まれますことから、現在、関係部局と新たな臨時駐車場の確保について協議を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(境公司) 

 今村議員。



◆12番(今村智津子) 

 シャトルバスとかの活用もされると、この間、伺ったんですけれども、やはり75年の歴史がある延命公園と動物園は老朽化をしております。財政厳しい中ではありますが、大牟田市の宝である公園の認知度を高める方策が必要です。交流人口をふやし、滞在時間を延ばしていただけるような活性策を強く要望し、議会質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(境公司) 

 お諮りいたします。

 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(境公司) 

 御異議なしと認めます。

 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

                              午後2時33分 散会

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