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平成20年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2008.10.21 : 平成20年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 市議会だよりの質問、答弁の欄でどの会派のだれが質問したのかがわからないという市民の声が寄せられているがどうか。

[答弁]
 会派名の掲載については、副議長を委員長とし、各会派の代表者からなる広報委員会において、代表質疑については会派名を掲載することとし、平成19年5月発行の市議会だよりから掲載している。一般質問の会派名掲載については、広報委員会において引き続き協議が行われている。



[質疑・意見]
 一般質問についても会派名を掲載するよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 政務調査費に係る住民訴訟の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 平成19年12月28日に提訴され、現在までに公開法廷における口頭弁論が4回開催されており、その後原則非公開の弁論準備手続が平成20年9月に行われ、次の弁論準備手続の開催予定が12月4日である。



[質疑・意見]
 判決はいつ頃になるのか。

[答弁]
 当事者の人数や事件の複雑性等によって裁判の長短は変わってくる。裁判の迅速化に関する法律によれば、第1審を2年以内のできるだけ短い期間内に終わらせることが目標として掲げられているが、本件は補助参加人が多く、また、具体的な審理に入っていないので、判決の時期を見極めるのは難しい。



[質疑・意見]
 政務調査費で切手を大量に購入し、年度内に使用しなかったことから、福岡市政務調査費の交付に関する条例に違反している問題があるが、19年度に同様な事例で政務調査費を返還したケースはあるか。

[答弁]
 返還された例はない。



[質疑・意見]
 2004年と2005年で87万円もの切手を大量に購入した議員に対して、議長から政務調査費報告書の修正命令が出されたが修正されず、今度市長から返還命令が出されるとの報道を見たのだが、返還命令は出されたのか。

[答弁]
 まだ出されていない。



[質疑・意見]
 政務調査費の活用については、広く公開して市民の信託を得ていくことが必要である。今後とも、超党派で対応していくことが求められていると思うので、事務局も十分な対応を行うよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 市議会だよりの発行に係る経費は幾らか。また、どの事務事業に計上されているのか。

[答弁]
 経費は約1,400万円弱であり、内訳としては印刷経費が約1,000万円、委託料等が約400万円である。委託の内容は、版下の作成、配付、目の不自由な人向けの点字版・録音版の作成などである。事務事業としては、議会運営に要する経常事務費等に含まれている。



[質疑・意見]
 19年度の政務調査費による海外調査の件数、人数及び金額はどうか。

[答弁]
 1件、1人、9万3,300円である。



[質疑・意見]
 情報プラザの利用者のうち応対件数とは何か。また過去3年間の推移はどうか。

[答弁]
 情報プラザにおいて、市営住宅や環境問題、市政の重要施策などの市政情報を窓口スタッフにて提供した件数であり、応対件数は、17年度4万1,122件、18年度3万7,919件、19年度5万1,775件である。



[質疑・意見]
 地方行財政調査会においてコールセンターの開設状況についての全国調査を行い、回答した272市区のうち32市区がコールセンターを開設しているとのことであったが、その中に本市は含まれているのか。

[答弁]
 含まれていない。



[質疑・意見]
 これまでは、コールセンターにかわるものとして情報プラザがあると議会で答弁されてきたが、コールセンターは開設していないという認識なのか。

[答弁]
 コールセンターについては、総務企画局を中心に16〜17年度に他都市の状況等も踏まえ検討したが、情報プラザが実質的にコールセンターと同様の役割を果たしているということで、当面情報プラザの充実を図りながら運用していくこととなっている。このため平成19年1月から、市民から寄せられた質問と回答をQ&Aシステムという形でホームページで公開し、市民の利便性向上を図るとともに、情報プラザでの問い合わせに活用するなど、市民サービスの充実を図っている。



[質疑・意見]
 情報プラザがコールセンターと考えていいのか。

[答弁]
 名称は違うが、コールセンターの機能を果たしていると考えている。



[質疑・意見]
 コールセンターは顧客への電話対応業務を専門に行う部署であると思うが、本市の情報プラザは、市政資料の閲覧、パンフレット等の配布、市営施設の利用受付、各種証明書の発行など限定的な利用となっており、一般的なコールセンターとは隔たりがあると思う。倉敷市ではコールセンターの評価が高まっており、倉敷市のホームページの「よくある質問とその回答集」のページ内にコールセンターの電話番号がわかりやすく表示され、満足度も高くなっている。他都市の状況なども研究するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 電子アンケートの活用はどうなっているのか。

[答弁]
 市政に関する意識調査及び市政アンケート調査については、性別、地域に偏りのないように無作為抽出によるアンケートを実施している。また、20年度ホームページ上でアンケート調査ができるシステムを導入したため、各担当局が直接アンケートを実施できるようになっている。



[質疑・意見]
 各局の実施状況は把握しているのか。

[答弁]
 把握していない。



[質疑・意見]
 各局の動向も把握するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 出前講座の申し込みを断ることはあるのか。

[答弁]
 申し込みは各担当課で受けているため把握していない。



[質疑・意見]
 ホームページの出前講座Q&Aの中に、申し込みできない場合は、政治、宗教、または営利を目的とした催し等とあるが、どういう場合に申し込みできないのかなどの問い合わせは、広聴課で受けるのか。

[答弁]
 申し込みは各担当課で受けており、内容については個々に判断すべきものであるため、各担当課が対応している。



[質疑・意見]
 広聴課が市民から「この内容で申し込みできるのか」という問い合わせを受けたことはあるのか。

[答弁]
 市民からの問い合わせは受けていない。



[質疑・意見]
 市民から、政治関係の集会における出前講座は利用目的に反するのではないかと市に問い合わせたが、わからないとの回答であったと相談を受けた。広聴課で出前講座等を取りまとめている以上、各局から報告を受けるだけでなく、広聴課で主導的に運営し、内容を把握すべきと指摘しておく。



[質疑・意見]
 後援会活動と一緒に出前講座を実施しているものがあり、明らかに政治活動である。出前講座を利用できない場合に該当することを知らないこともあるので、出前講座の案内状を確認して判断するなど徹底してほしい。



[質疑・意見]
 議員が公費を使って行う政務調査活動の一つに市政報告会があるが、国民年金や後期高齢者医療制度等の問題を専門的に勉強するために、出前講座の担当者に説明してもらうことは政治活動に該当するのか。判断が難しいので、見解をはっきりしてほしいがどうか。

[答弁]
 出前講座については、テーマ集を公民館等の施設に配付し、各担当課で直接申し込みを受け付けている。営利や政治活動等に直接かかわるものについては適当でないと判断しているが、内容により判断が難しい場合もあり法制課とも協議を行い、市民の誤解を招かないような方法で実施することとしている。どのような場合が営利や政治活動等に該当するかは、ケース・バイ・ケースで対応していきたい。



[質疑・意見]
 ケース・バイ・ケースでは何でもありになってしまう。出前講座を開催し、終了後、隣の会場で議員の市政報告会を開くようなこともできる。行政の理解を深めてもらうために市民のための出前講座を開催しているのであれば、広聴活動を所管している市長室が主導してきちんとしたものを実施すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 政治、宗教活動等で利用できないという基本方針がしっかりあるはずである。実際、後援会の勉強会に市の課長が来ていることがあり、後援会のチラシに議員と課長の名前が載っていた。政治活動に該当することを知らない場合もあるので、適正な運用になるようもっと踏み込んで取り組んでほしい。



[質疑・意見]
 市政だよりの決算額には配付費用も含まれているのか。

[答弁]
 含まれている。



[質疑・意見]
 市政だよりの配付には、自治協議会での配付と業者委託の配付があるが、どのくらいの比率か。

[答弁]
 自治協議会2、業者配付8の割合である。自治協議会配付は、19年度67万4,122世帯のうち、504カ所、13万7,475世帯である。



[質疑・意見]
 配付事業者はどのように選んでいるのか。

[答弁]
 毎年入札を行っている。



[質疑・意見]
 現在何事業者と契約しているのか。

[答弁]
 1社である。



[質疑・意見]
 過去3年間の事業者名及び委託料はどうか。

[答弁]
 契約先は、17、18年度は(株)ダイコク、19年度は(株)産交ミックである。委託料は、17年度9,627万6,495円、18年度8,779万9,248円、19年度8,537万480円である。



[質疑・意見]
 業者配付により自治協議会の負担は軽くなってはいるが、市政だよりを配る過程は住民と接する機会となり地域コミュニティの形成に役立つと思う。契約先を1事業者に限定しているのはなぜか。

[答弁]
 各区にわけて契約すると高くなるので、1社にまとめている。



[質疑・意見]
 費用の面だけでなく、住民サービスの面からも事業者を選ぶべきである。市政だよりにはいいニュースが載っているがほとんどの人が見ておらず、以前、町世話人が配付していたときはそうでもなかった。市政だよりを有効に活用できるようサービス面を検討すべきで、数社でサービス内容を競争させてもいいと思うので検討を要望しておく。



[質疑・意見]
 市政だよりの発行は、何人体制で行っているのか。

[答弁]
 職員2人と専門嘱託員4人を配置している。嘱託員は、新聞やフリーペーパー作成経験者である。



[質疑・意見]
 月2回の発行は大変な作業と思うが、立派なものを作成するよう頑張ってほしい。



[質疑・意見]
 個別広聴には市民相談や新聞に見る市民の声、市長受け団体要望などいろいろあるようだが、過去3年間でどのような相談が多いのか。

[答弁]
 市民相談については、市政相談及び市民の日常生活における苦情等諸問題について受ける一般相談と特別相談とに分けて実施している。一般相談の傾向については、問い合わせが一番多く5割を超えている。問い合わせの内容は、市営住宅の募集・管理に関すること、戸籍・住民登録に関すること、市民税・固定資産税に関すること、国民健康保険に関することが毎年上位を占めている。



[質疑・意見]
 市営住宅や国民健康保険については市民の関心が最も高いが、そのような相談に対して、どのような形で回答をしているのか。

[答弁]
 市営住宅の募集等については、募集案内書等をもとに回答できるものについては回答している。国民健康保険については、個別の内容になれば回答できないので、適切な窓口を紹介している。また、市長へのメッセージについては、具体的に住所、氏名等が入っていれば、担当課から回答をもらい返事をしている。



[質疑・意見]
 市長受け団体要望の過去3年間の推移はどうか。

[答弁]
 19年度は全体が127件で、そのうち市長対応が33件である。18年度以前については資料を持ち合わせていない。



[質疑・意見]
 19年度は259件ではないのか。

[答弁]
 内容ごとに分けた件数は259件であるが、市長室で受理した団体要望の受付件数は、19年度は127件である。



[質疑・意見]
 どのような内容が多いのか。

[答弁]
 19年度に最も多かったのは、建築指導・相談に関するものが10件、こども病院の移転関係が7件、米軍イージス艦の博多港入港に関するものが5件、契約・入札に関するものが5件である。



[質疑・意見]
 市長受け団体要望については、回答しているのか。

[答弁]
 各担当局から必要に応じて回答してもらっているが、19年度については127件中25件回答している。



[質疑・意見]
 25件しか回答していないのはなぜか。

[答弁]
 内容が要望に終わっているものもある。回答が必要かどうかについては、内容に応じて各担当局で判断してもらっている。



[質疑・意見]
 要望を出しているが回答がないという団体もある。回答が必要であるか否かについては、団体に意向を確認すべきと思うがどうか。

[答弁]
 受付の段階等における対応について、今後検討する。



[質疑・意見]
 集会広聴の「聞きたかけん」は、19年度は何回実施して、何人が参加したのか。

[答弁]
 21回実施し、320人が参加している。



[質疑・意見]
 「聞きたかけん」の対象団体の選考の過程やしくみはどのようになっているのか。

[答弁]
 対象グループは推薦と公募の2本立てとしており、10回を推薦、10回を公募としている。推薦については、各区役所から活発に活動しているグループなど特色あるところを推薦してもらっている。また、各局から募集をして3グループを決定している。公募については、一般の市民グループを対象に、前期と後期5グループずつをテーマを設けて募集している。テーマごとに抽選をしており、市政記者クラブの幹事社にくじを引いてもらい決定している。



[質疑・意見]
 19年度はどれくらいの応募があったのか。

[答弁]
 前期41件、後期26件である。20年度についても、前期と後期でそれぞれ28件ずつの応募があった。



[質疑・意見]
 19年度前期に41件の応募がありながら5件しか実施していない。公募に関して、議会に請願している団体については対象にならないと聞いているが、最初から外しているのか。

[答弁]
 議会に請願を出しているものについては、議会で審議され、当局からの回答も出るので、応募要領で対象外としている。請願と同じテーマで同じグループから応募があったことはなく、抽選前に除外したことはない。



[質疑・意見]
 応募要領の中には、請願している団体は応募できないという項目はないということか。

[答弁]
 請願と同じ内容での応募は除くこととしている。請願している団体を除外しているわけではなく、別のテーマで応募すれば対象としている。



[質疑・意見]
 こども病院や国民健康保険の問題など関係団体から何回応募しても当たらないという話を聞いている。当たりさわりのない市長の擁護団体等だけが当たって、市長とは立場の違う団体は外されているのではないかという声もあるがどうか。

[答弁]
 市政記者クラブの幹事社に抽選してもらっており、そういう選別は全くしていない。



[質疑・意見]
 どんな団体でも公平に抽選によって「聞きたかけん」の対象とすべきと考えるが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 議会に請願を出しているものについては、議会と当局できちんと議論する場があるので、その請願した項目については除外しているが、近い内容でも別のテーマで応募すれば対象とし抽選している。今後とも、対象団体の決定にあたっては公平・公正に対応していきたい。



[質疑・意見]
 請願を出している団体も含めて抽選するよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 市長室は市長交際費を管理、掌握しているのか。

[答弁]
 秘書課所管の交際費については、決算資料の一般管理費の中に計上されている。19年度の決算額は340万8,000円余である。



[質疑・意見]
 18年度の決算額は幾らか。

[答弁]
 403万7,000円余である。



[質疑・意見]
 市長交際費の品目や中身は公表できるのか。

[答弁]
 平成20年4月分からの市長交際費について、7月より本市ホームページ上で公開している。



[質疑・意見]
 市長交際費については、市長室で厳しく見極めて、できるだけ縮減していくことが求められているということを指摘しておく。



[質疑・意見]
 調査広聴の市政アンケートは、1回当たり100人を対象に実施したのか。

[答弁]
 市政アンケート調査については、同じ市民600人に6回の調査に答えてもらっている。



[質疑・意見]
 施設広聴の施設見学会経費208万円余については、1回でそれだけの経費がかかったのか。

[答弁]
 各区ごとに年2回、合計で14回実施した見学会の経費である。



[質疑・意見]
 給与勧告の過去5年間の推移はどうか。

[答弁]
 民間との給与較差が、平成16年マイナス0.03%、平成17年マイナス0.66%、平成18年マイナス0.48%、平成19年プラス0.09%、平成20年マイナス0.01%となっており、平成16年及び平成20年は較差が非常に小さかったことから報告のみで勧告は行っていない。



[質疑・意見]
 この間、民間の給与水準や労働条件を引き合いに出して、公務員の給与を引き下げていく傾向が強まっており、公務員の働く意欲が低下し、それに伴って市民サービスも低下する危険性があると指摘してきたところである。2007年10月に国の行政改革推進本部専門調査会が公務員の労働基本権に関する報告書を出しているが、国はどのように進めようとしているのか。

[答弁]
 労働基本権の付与については、付与するに当たっての諸問題があり、5年程度の時間をかけて検討すると聞いている。



[質疑・意見]
 公務員といえども労働基本権は付与していくべきものと考えているが、一方で、これまでの人事院勧告制度を廃止して、新しい給与体系を進めていくやに聞いている。具体的にはどういうことか。

[答弁]
 公務員の給与決定については、従来から官民の均衡を図るという人事院勧告に基づいて改定を行っていくことが、国民の理解を得られる方法であるとされてきていたが、国において労働基本権の付与についても検討すべきではないかという意見が出てきており、どういった範囲で付与していくかということを検討しているものと考えている。



[質疑・意見]
 労働基本権を認めていくかわりに、定期昇給制度をやめて、能力給を導入していくという方向性が示されていると思うがどうか。

[答弁]
 国においては、従前の年功序列ではなく、能力給を反映していくということで、給与カーブのフラット化や人事評価を一時金等に反映させていくなどの給与構造改革が行われている。



[質疑・意見]
 こうした国の施策はあめとむちの施策ではないかと思う。労働基本権を公務員に付与することは、憲法上保障された重要な課題であるにもかかわらず、定期昇給をやめさせていく。このような国の進め方については、改めて疑問を呈しておきたい。今後給与改定については、どのように取り組んでいくのか。

[答弁]
 公務員の給与改定については、国においてもさまざまな検討がなされているところであり、本市としても国や他の地方公共団体の動向等を的確にとらえながら、適切に対応したいと考えている。