議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 福岡市

平成20年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見




2008.10.20 : 平成20年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見


[答弁]
 10月17日の質問における許可業者従業員の給与水準等については、許可業者の経営状況報告書によると、本市はごみの夜間収集を行っていることから全従業員平均で1人当たり年収約500万円となっている。本市の環境業務員35人の平均年収は566万9,000円である。許可業者に対しては、交通法令の遵守、顧客等の接遇等について繰り返し研修を行い、安全で適正な業務の遂行と顧客サービスの向上を図っている。



[質疑・意見]
 事業系ごみ収集の許可業者が30年間継続していることについて、再度検討するよう要望する。



[質疑・意見]
 (株)福岡クリーンエナジーが運営する東部工場は、いつから稼働しているのか。

[答弁]
 平成17年8月から本格稼働している。



[質疑・意見]
 経営の合理化による財政効果はどうか。

[答弁]
 当初債務負担行為時は、ごみ処理委託料を905億4,000万円と計画していたが、平成20年2月時点の収支計画では約802億円と見込んでおり、約100億円の経費節減効果があると試算している。



[質疑・意見]
 同社は、財政面では成功しているのか。

[答弁]
 これまでの結果から今後25年間を推計したものであり、今後のごみ処理の状況等不確定な部分があるため、現時点ではまだ、判断することができない。



[質疑・意見]
 東部工場のごみ発電の発電量は計画どおり進んでいるのか。

[答弁]
 19年度実績で売電料は6億5,619万円3,000円余と当初見込み以上であり、臨海工場と比較すると2億円強の収入があり順調である。



[質疑・意見]
 (株)福岡クリーンエナジーへの本市職員の派遣の状況はどうか。

[答弁]
 総務部長と総務部及び技術部に数人を派遣している。



[質疑・意見]
 同社への九州電力(株)からの派遣の状況はどうか。

[答弁]
 技術担当部長と経理関係職員等及び工場の運転職員が派遣されている。



[質疑・意見]
 (株)福岡クリーンエナジーの株式の保有割合は、本市51%、九州電力(株)49%であるが、運営上の主導権はどちらにあるか。

[答弁]
 同社は、本市のごみ処理基本計画に基づき運営しており、本市が51%の株を所有していることから、本市が主導権を握っている。



[質疑・意見]
 (株)福岡クリーンエナジーと同様の運営手法による事例は他都市にもあるか。

[答弁]
 PFI的手法の第3セクターによるプロジェクトファイナンスを導入した事例は1件あると聞いている。



[質疑・意見]
 現時点において、経営面から見て、同社は成功していると考えているのか。

[答弁]
 現時点では当初計画以上の良好な経営状態にあると考えている。



[質疑・意見]
 今後、ごみ処理事業については民間活力を生かすべきと考えているか。

[答弁]
 事業期間25年間のうち3年程度が経過しただけであり、評価にはもう少し時間が必要と考えている。



[質疑・意見]
 他都市からも注目度が高い運営手法であり、本市が主導権を持ち、しっかり腰を据えて良好な運営を行うよう要望する。



[質疑・意見]
 設立当初に策定した収支計画を平成20年2月に見直したとのことだが、ごみ焼却量の状況は当初計画時点と比較してどうか。

[答弁]
 東部工場のごみ焼却量は、当初計画では19年度は20万6,458tを計画していたが、実績では20万689t、焼却率は97.2%で、おおむね計画どおりであった。



[質疑・意見]
 委託料が100億円程度減少する要因は何か。

[答弁]
 主な要因としては、当初計画時点より国庫補助金が増額しており、これに伴う長期借入金等支払い利息が減少した。加えて、売電量の見直しによる売電収入の増、管理運営費の見直しによるものである。



[質疑・意見]
 売電の計画について、当初計画及び現状を踏まえて、今後の収支計画はどのようになるか。

[答弁]
 19年度の売電収入については、当初計画の6億4,969万2,000円余に対し、実績は6億5,619万3,000円余と増加している。発電量は、ごみの量に相関しており、今後、ごみ処理量の変化により売電収入についても変化すると考えており、今後のごみ処理計画に従って随時変わることが考えられる。



[質疑・意見]
 資金計画の見直しはいつ行うのか。

[答弁]
 現在のごみ処理計画は22年度に中間見直しを行うことを考えており、資金計画についても22年度には東部工場でのごみ処理量の見直しを行う必要があると考えている。



[質疑・意見]
 国の税金投入が本市が持ち出す委託経費の減額につながっている。収支計画の状況を数値的にどのように示し、どう評価するかとの視点で長期的にも計画を見直すよう要望する。



[質疑・意見]
 今津干潟保全対策検討に係る会議は19年度何回開催したか。

[答弁]
 19年度は住民の協力を得てワークショップを4回開催し、その内容を今津干潟懇話会に報告している。



[質疑・意見]
 安全面からは、どのような意見があるか。

[答弁]
 今津干潟のしゅんせつ要望は以前からあるが、環境局単独での実施は難しいため、今津干潟懇話会を設置し、アイデアを出してもらっているのが現状である。



[質疑・意見]
 今津干潟懇話会のメンバーはどうなっているか。

[答弁]
 学識経験者、地元の農業協同組合、浜崎今津漁業協同組合、NPOの野鳥の会及び今津、玄洋、元岡各校区の自治協議会会長等である。



[質疑・意見]
 同懇話会での結論を出す時期はいつか。

[答弁]
 まだ地元の意見を聞く必要があり、工事の経費等不明な点もある。また今津干潟保全対策の実施主体が確定していないことなどの問題を含めて検討中で、結論を出すまでに至っていない。



[質疑・意見]
 今津干潟保全対策の実施主体は決定できるのか。

[答弁]
 海岸線から50mは海岸保全地区で県が主導することになるが、その先の公有水面については管理主体が不明である。事業化の手法によっては各関係団体が協力して協議会などを設置して取り組む手法もあると考える。



[質疑・意見]
 結論を早く出すための今後の対策はどうか。

[答弁]
 懇話会の結論が直接政策に結びつくとは限らないが、懇話会のとりまとめは今後1〜2年内に行いたい。



[質疑・意見]
 福岡都市圏南部環境事業組合に対する19年度の負担金の決算額及び負担割合の根拠は何か。

[答弁]
 19年度の負担金は7,100万円余である。負担割合は、議会費については均等割、その他の事務費はごみ量により案分しており、18、19年度は16年度のごみ量、20年度は18年度のごみ量による。



[質疑・意見]
 同組合に対する本市の18〜20年度の支出総額は幾らか。

[答弁]
 18年度は負担金4,163万3,000円及び旅費10万6,010円で合計4,173万9,010円、19年度は負担金のみ7,105万4,000円、20年度は予算額で5,150万3,000円である。



[質疑・意見]
 同組合の清掃工場が稼働予定である28年度までのスケジュールはどうか。

[答弁]
 中間処理施設である清掃工場については、おおむね22年度までに地元協議等を終え、21、22年度で環境アセスメントを実施、その後契約手続を行い、23年度末から建設工事に入り、最終的には28年度から稼働させたいと考えている。また、最終処分場については、21年度に基本設計、その後環境アセスメントを実施し、24年度から建設工事に入りたいと考えている。



[質疑・意見]
 一部事務組合は市民にとってなじみがなく不透明である。20年度からホームページ等で同組合の情報を公開するよう要望していたが、現在の公開状況はどうか。

[答弁]
 組合議会や建設検討委員会などの議事録等を同組合ホームページに掲載していると聞いている。



[質疑・意見]
 地方自治法上、一部事務組合が行う事務については、地方自治体の権能から除外される部分があるので、この点を補うために本市の情報公開条例第40条の趣旨にのっとって、同組合が保有する情報を、今後議会も含めて適切な時期に提供するよう求めておくが、情報提供の方法はどうか。

[答弁]
 基本計画が策定されるときなど、その前後で第5委員会の意見を聞きたいと考えている。



[質疑・意見]
 今後、議会に対して、適確に情報提供するよう要望する。



[質疑・意見]
 地球温暖化対策について、国が奨励しているエコ・アクション・ポイント事業は把握しているか。

[答弁]
 エコ・アクション・ポイント事業は、環境省が全国型モデル事業として平成20年10月から実施していると聞いている。



[質疑・意見]
 本市としては、同事業の取り組みをどのように考えているか。

[答弁]
 環境省が現在進めているチームマイナス6%、私のチャレンジ宣言については、市としても全力を挙げて加入を呼びかけている。平成20年10月15日から始まったエコ・アクション・ポイントモデル事業については、直接行動に結びつく取り組みとして注目しており、今後の状況を見ながら積極的に対応していく。



[質疑・意見]
 CO2の排出量削減に関しては、国が推進している事業について、感性を高めて実践し、目標値に近づけるよう努力されたい。



[質疑・意見]
 携帯電話等の小型家電にはレアメタルが含まれており、都市鉱山とも言われているが、本市としての取り組みはあるか。

[答弁]
 事業者分は基本的に産業廃棄物の中での対応を考えることになる。携帯電話等は家庭からも廃棄されるが、収集ルートとしては電話会社が行うのが一般的である。本市がレアメタルリサイクルの事業を行うことは困難と考える。



[質疑・意見]
 話題性があるものについては行政が感度を高め、仕組みをつくっていくことが、事業者や市民に対して市の姿勢をアピールすることになり、CO2削減につながると思うので、市として総合的な取り組みを実施されたい。

[答弁]
 市の役割として仕組みづくりや啓発について、他都市の状況を参考にしながら感度を高めていく。



[質疑・意見]
 博多湾の水質について、COD環境基準と比較して、19年度はどのような状況か。

[答弁]
 博多湾の水質は8地点で調査している。海域によって基準値は異なるが、19年度は、東部海域は2カ所計測しており、基準値3に対して2.6と2.7となっており、環境基準を達成している。中部海域は3カ所計測しており、県が決めた基準値2に対して2.5、2.9、2.7で、3地点とも達成していない。西部海域では3カ所計測し、基準値2に対して、1.6、1.9、2.1と2カ所達成している。



[質疑・意見]
 中部海域では近年、環境基準を達成していないが、中部海域の水質汚染の現状について、どのように分析し、どのような対策が必要と考えているか。

[答弁]
 人口増を勘案すると、水質的には変動がない状況なので、下水道の普及など現施策の効果はある。平成20年1月に博多湾環境保全計画を策定したところであり、計画に沿って施策を着実に推進していきたい。



[質疑・意見]
 博多湾環境保全計画の期間はいつまでか。また、計画を実行する上での目標値、具体的な施策はどうか。

[答弁]
 計画期間は、上位計画である環境基本計画とあわせて27年度までとしている。目標については、数値ではないが、将来像を生物が生まれ育つ博多湾とし、27年度までの目標を各海域に分けて設定している。主な施策としては、道路下水道局において、これまでは燐を対象とした高度処理だったが、一部で窒素まで含めた高度処理を導入してもらっている。



[質疑・意見]
 博多湾の水質における窒素の状況について、環境基準と比較して実態はどうか。

[答弁]
 窒素については、国において、海域別に表層部の水の計測値を平均化すると決められている。19年度については、東部海域は環境基準0.6に対して0.62、中部海域は環境基準0.6に対して0.48、西部海域は環境基準0.3に対して0.26となっており、東部海域が環境基準を達成していない。



[質疑・意見]
 博多湾の水質汚染の状況をどのようにとらえているか。

[答弁]
 市域の人口増と比較して水質的には変動なく推移しており、それなりに施策の効果が表れていると考えている。博多湾全体の傾向の要因の1つとしては、県の多々良浄化センター等、他地域に比べて整備がおくれていた地域の整備が徐々に進んできており、データを長期的に見ながら的確に対応していきたい。



[質疑・意見]
 原因を解明する努力をしなければ対策は見い出せない。県の努力も必要であり、都市圏全体で博多湾の環境をどう保全していくのかも含めて、より一層取り組みを強化されたい。



[質疑・意見]
 大気汚染について、環境基準と比較して、近年どのような変化があらわれているか。

[答弁]
 二酸化硫黄については、市内8カ所で計測しており、15〜19年度はすべて環境基準を達成している。二酸化窒素については、15〜17年度及び19年度は計測した16局中、天神局を除く15局が環境基準を達成し、18年度のみ全16局で達成した。一酸化炭素については、天神局で自動車排ガスを計測しているが、15年度以降すべての年度で環境基準を達成している。オキシダントについては、基準値0.06を1時間でも超えた場合には環境基準非達成となり、本市においても全局とも達成していない。光化学スモッグについては、本市においては、19年度に11年ぶりに1度だけ注意報が発令された。浮遊粒子状物質については、17、19年度は黄砂の関係で環境基準の達成はそれぞれ16局中8局、16局中1局であった。15、16、18年度は全16局で達成した。



[質疑・意見]
 自動車交通による騒音及び振動の状況はどうか。

[答弁]
 騒音については、環境基準及びそれを超えた場合は道路管理者に要請できる要請限度という基準がある。15年度は、環境基準について計測した9地点中9地点とも超えており、要請限度は9地点中3地点が超えている。16年度は、計測地をふやしており、環境基準については20地点中20地点、要請限度については20地点中10地点が超えている。17年度は環境基準は17地点中16地点、要請限度は17地点中2地点、18年度は環境基準は18地点中17地点、要請限度は18地点中3地点が超えており、19年度は、20地点中16地点で環境基準を超え、要請限度は20地点中超えている地点はない。振動については、国で環境基準がまだ定められておらず、要請限度の基準と比較してすべての地点で基準を達成している。



[質疑・意見]
 大気汚染と地球温暖化の関係はどうか。

[答弁]
 一般的な状況として、国でも、気象は変動するため明確ではないが、黄砂等目に見えるものについては、影響があると指摘している。光化学スモッグなど他の汚染物質については、さまざまな原因があり、現在、調査研究中である。



[質疑・意見]
 京都議定書で定められた温室効果ガスの削減について、国の政策及び到達水準はどうか。

[答弁]
 国の温室効果ガス排出の状況は、18年度は総量で13億4,000万tで、これは京都議定書の基準年である1990年の12億6,100万tと比較して6.2%超過している状況である。京都議定書はもともと6%削減を提唱しているため、合計12.2%の差があることになる。森林吸収源対策として日本は3.8%削減の枠があり、さらに目標以上に達成した先進国から排出量の権利を購入する排出量取引で1.6%、合計5.4%の削減は達成できるが、それでも6.8%の排出削減の必要がある。



[質疑・意見]
 本市としては、具体的にどのような方向で対策を行っているのか。

[答弁]
 本市としては、市民及び事業者のCO2排出削減に取り組むことを基本としている。これまではCO2排出量の削減に力を注いできた施策が多かったが、今後は、緑化対策、とりわけ農林水産局が実施する森林の保全、充実については、CO2吸収源としての重要性は大きいと考えている。地球温暖化対策は、全局体制で取り組む必要があるため、平成20年5月に福岡市ストップ・ザ・温暖化推進本部を設置し、各局がそれぞれの事業で温暖化対策に取り組む体制をつくり、現在推進しているところである。



[質疑・意見]
 環境局としては、直接、森林を保全、復元する具体的な事業はないと思うが、全局を挙げて取り組むための啓発、指針、方向性について強いリーダーシップが問われてくると考える。過去数年間で、実績のある緑の保全、復元策はあるか。

[答弁]
 国は2050年までに現在の温室効果ガスを60〜80%削減する目標を掲げており、それに基づいて施策を進めているが、森林吸収源、緑化の問題は長期的な取り組み課題と考えている。樹齢50年の杉で1年間で約14kgのCO2を吸収するが、19年度のアサガオのカーテン事業のCO2の削減効果は31tで、これは50年杉約2,200本分である。同様に、本市の施設に設置している太陽光発電システムの合計で毎年120tのCO2の削減効果があるが、これを50年杉のCO2吸収量に換算すると8,500〜8,600本分に相当する。長期的には緑地の保全、森林資源の保全は重要だが、排出量削減を急ぐのであれば同時に即効性のある削減施策を実施すべきと考えている。



[質疑・意見]
 環境局として、人工島及び他の地域において、どのような緑の施策を提起していくのか。

[答弁]
 アイランドシティについては、環境に配慮したまちづくりをコンセプトにまちづくりを進めており、当局でアイランドシティ環境配慮指針を策定し、遵守を要請している。特に緑地については、集合住宅は34%の緑化率であり、現在の緑の基本計画における緑の目標20%の1.5倍程度の緑化率となっている。アイランドシティ以外の地域では、当局の事業として20年度から、市民の協力も得ながら、保全緑地等を活用した取り組みを始めたところである。



[質疑・意見]
 19年度に廃棄されたテレビの台数は何台か。

[答弁]
 把握しているのは、不法投棄された台数のみで、19年度は340台である。



[質疑・意見]
 市内に24時間営業のコンビニエンスストアは何店舗あるか。

[答弁]
 コンビニエンスストアの店舗数は把握していないが、16年度の小売店における終日営業店数は654店である。



[質疑・意見]
 24時間営業の654店が排出しているエネルギー量を把握し、どのような対策が温室効果ガス抑制に効果があるか調査しているか。

[答弁]
 調査は行っていない。平成20年6月に地球温暖化対策推進法が改正され、これまで温室効果ガス排出量の報告対象とされていなかったチェーンストアも対象となり、21年度から排出量を報告することが義務づけられた。



[質疑・意見]
 本市はどのようにかかわるのか。

[答弁]
 あくまで国に対する報告であり、本市に対する報告ではない。平成20年7月に閣議決定した低炭素社会づくり行動計画では、深夜化したライフスタイルに対して問題提起を行い、国民的議論を喚起したいとしており、本市としても、ライフスタイル転換の議論の場の1つであると考えている。



[質疑・意見]
 温暖化対策に必要な統計情報で、国と地方自治体の基準は一致させておく必要があると意見として述べておく。



[質疑・意見]
 環境市民ファンドについて、19年度の積立金の歳入の状況はどうか。

[答弁]
 一般会計からの積立金及び寄付金をあわせて9億207万円余である。



[質疑・意見]
 積立金9億207万円余のそれぞれの内訳はどうなっているか。

[答弁]
 寄付金が176万円余で、それ以外はすべて一般会計からの繰り入れである。



[質疑・意見]
 環境市民ファンド積立金の執行状況はどうか。

[答弁]
 歳入は、18年度からの繰越額が1億300万円、寄付金が176万1,000円、一般財源からの積立金を含み、合計で10億500万円余であり、執行額としては10億200万円余で、差し引き20年度への繰越額は300万円である。



[質疑・意見]
 環境市民ファンドを財源として実施した事業の19年度決算額は幾らか。

[答弁]
 10億1,400万円余である。このうち、10億200万円余が環境市民ファンド受入金である。



[質疑・意見]
 同事業費10億1,400万円余は、まとめて計上しているのか。

[答弁]
 まとめて計上されるのではなく、個々の事業ごとに計上されている。



[質疑・意見]
 一般会計からの積み立てと寄付金をあわせて環境市民ファンドの積立金とし、それを一般会計に繰り入れて、清掃事業普及推進経費等に支出したのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 家庭ごみの指定袋による歳入の内訳は幾らか。

[答弁]
 19年度決算で歳入は30億6,000万円余である。可燃ごみ収集運搬分の27億4,900万円余、不燃ごみ収集運搬分の2億2,800万円余、資源物回収経費の空きびん・ペットボトル回収事業分の8,300万円余が指定袋による収入である。



[質疑・意見]
 家庭ごみの指定袋製造等にかかる委託契約金は幾らか。

[答弁]
 指定袋関連経費5億2,773万7,000円が袋の製造や事務経費等であり、このうち指定袋の製造経費は3億36万円余である。



[質疑・意見]
 3億円余の製造経費で、30億円余の収入があるのか。

[答弁]
 指定袋の製造費は3億円余であるが、指定袋の配達経費等を含めると5億2,000万円余となり、収支差は25億円余である。



[質疑・意見]
 (株)福岡クリーンエナジーの東部工場に対する19年度の委託料は幾らか。

[答弁]
 33億5,100万円余である。



[質疑・意見]
 東部工場のごみ処理に伴う歳入12億円に家庭ごみの持ち込み費用は含まれないのか。

[答弁]
 家庭ごみについては、工場には無料で搬入している。



[質疑・意見]
 東部工場のごみ処理に伴う歳入12億円の内容は何か。

[答弁]
 自己搬入ごみ等の有料でごみの搬入を受けた分の収入である。



[質疑・意見]
 東部工場の委託料33億円余は、どの事業費に含まれているのか。

[答弁]
 福岡式循環型社会システムの構築に含まれている。



[質疑・意見]
 西部工場、南部工場等の運営経費の合計は幾らか。

[答弁]
 ごみ終末処理経費の工場等経費57億1,000万円余である。この中に南部工場、西部工場、臨海工場の経費並びに、東部及び西部資源化センターの運営経費が含まれている。



[質疑・意見]
 東部工場の委託料と他の工場の運営経費を比較して、単価的にはどうか。

[答弁]
 工場運営に直接的にかかる経費は、57億1,000万円余であるが、ほかに単年度にあらわれない工場建設や環境局職員の人件費等が別途あるため、東部工場の委託料33億円余との単純な比較は困難である。



[質疑・意見]
 比較できるようにして、資料を示してほしい。



[質疑・意見]
 環境市民ファンドの財源は、家庭ごみの有料化による25億円余の収入から充当しているのか。

[答弁]
 ごみ袋に伴う収入25億円余は、ごみの手数料なのでごみ処理費に充てている。従来、一般会計から支出していた25億円分のうちの一部を市民へ還元するために環境市民ファンドに充てることとして整理している。



[質疑・意見]
 住宅用太陽光発電システムについて、国は補助制度を廃止していたが、その後の状況はどうか。

[答弁]
 低炭素社会づくり行動計画でも導入支援等についての言及があり、今月16日に成立した補正予算で補助制度が復活している。太陽光発電システムの国の助成は、恐らく年明けごろから支給開始になると思われる。



[質疑・意見]
 太陽光発電システムの補助制度の内容はどうか。また、本市はどのように対応するのか。

[答弁]
 国の補助制度の内容は詳細には把握していないが、1キロワット当たり7万円の補助金を支給すると聞いている。国は今後、太陽光発電を急速に普及させていく方向で考えており、一定額以下の安価な太陽光発電システムを設置した場合のみ補助金を支給するという制限を設けるようである。市の補助金は最大出力2キロワット以上の発電に対して一律10万円を支給している。今後の対応としては、国の補助金制度と市の補助金の併給を考えている。



[質疑・意見]
 本市の補助金制度の適用状況はどうか。また、20年度以降について適用範囲の拡大等は検討していないのか。

[答弁]
 19年度では131件で1,310万円の助成を行っている。今後は国の補助金制度が復活したことで、太陽光発電の普及が進むと期待している。現在は、200件の補助対象枠に対して、131件と補助枠割れしている状況にあるので、20年度の状況を見て新年度の施策内容を検討したい。



[質疑・意見]
 太陽光発電システムの普及に向けて、市の施設での活用効果や市民の補助金制度の活用など、宣伝や啓発に鋭意努力されたい。