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平成20年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見




2008.10.20 : 平成20年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 一般会計の歳入の港湾使用料について、歳入不足額及び収入未済額の内訳を尋ねる。

[答弁]
 歳入不足額については、主に港湾施設使用料で約7,300万円であり、そのうち、岸壁使用料が約7,100万円である。歳入不足となった主な理由としては、中央ふ頭を利用している新潟県直江津港と博多港を結ぶ東日本フェリーの休止による中央ふ頭の歳入不足約2,000万円や、岸壁改修等に伴い大型穀物船が着岸できなかったことによる須崎ふ頭の歳入不足約2,000万円が挙げられる。また、収入未済額については、港湾施設使用料146万8,000円、入港料7,000円及びヨットハーバー使用料38万8,000円である。なお、港湾施設使用料及びヨットハーバー使用料については、滞納している船会社が、平成15年以降、居所不明になっているため、所在について調査を実施している。



[質疑・意見]
 岸壁改修は19年度までに完了し、20年度については、改修前の岸壁使用料収入が見込めるということか。

[答弁]
 現在も岸壁改修を実施している状況であり、今年度については、改修完了後、直ちに大型穀物船等の利用状況が回復するかについては、不明である。



[質疑・意見]
 計上されている港湾施設使用料の収入未済額のほとんどは、居所不明による収入未済なのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 居所不明による収入未済は仕方ないが、その他の収入未済については、収納できるよう取り組まれたい。



[質疑・意見]
 海浜公園維持管理等経費の内訳について尋ねる。

[答弁]
 指定管理者への管理運営業務の委託料1億7,850万円、海浜公園施設の計画的な補修費1,997万2,000円、その他の事務経費35万4,000円である。



[質疑・意見]
 指定管理者への管理運営業務の委託料に含まれる補修費と、海浜公園施設の計画的な補修費との違いは何か。

[答弁]
 指定管理者が大規模な計画的補修を行う場合、資産計上しなければならない税法上の問題を生じるため、委託料に含まれる補修費は、軽微な補修のための費用としている。



[質疑・意見]
 指定管理者へ委託している軽微な補修以外に、計画的な補修として多額の費用が計上されているが、海浜公園施設の計画的な補修費の使途はどうなっているのか。

[答弁]
 海浜公園の老朽化や福岡県西方沖地震による被害等により、トイレ、トイレ周り、東屋及びベンチ等の改修を年次計画的に実施している。



[質疑・意見]
 平成18〜20年の3年間、指定管理者への委託により海浜公園の管理運営を行っているが、どのような評価を行っているのか。また、新たな指定管理者の公募に当たり、現状の評価と課題を踏まえ、選定基準に変更を加えているのか。

[答弁]
 海浜公園については、指定管理者による自主事業の実施や各種イベントの誘致により、にぎわいのある公園になった結果、以前よりも利用者数が増加している点や、常駐スタッフの維持管理により、以前に比べ清掃が行き届き、利用しやすい公園環境になっている等の声が利用者から寄せられている点、指定管理者が公園利用者のニーズを把握するためのアンケート調査等を独自に実施し、アンケート結果を維持管理に生かし、利用者の快適な公園利用に努めている点などは評価できる。また、利用客の増加による指定管理者の利用料金収入の伸びに伴う相乗効果として、20年度については、市が負担する委託料が800万円程軽減されている。なお、選定基準等の変更は行っていない。



[質疑・意見]
 公の施設の維持管理を指定管理者に委託しているため、納税者であり、利用者である市民の声に応えなければならないと思う。港湾局としても、利用者の声について把握しておくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 博多港PR事業の事業内容について尋ねる。

[答弁]
 事業の主な内訳としては、港見学事業費637万9,000円、ベイサイドミュージアムの運営経費972万円、ポートタワーの運営経費1,001万9,000円、博多どんたく港まつりや海の日等の海・港に親しむ事業費490万円、ホームページの管理等の情報発信事業費514万3,000円である。なお、ベイサイドミュージアムの移転関係経費2,486万9,000円を含んでいる。



[質疑・意見]
 ベイサイドミュージアムの移転によるミュージアム及びポートタワーの入館者の変化は、どうなっているのか。

[答弁]
 平成19年9月末に移転を完了し、開業している。10月1日の開業から19年度末までの6カ月間について前年度と比較すると、ベイサイドミュージアムの入館者については、18年度は約1万5,000人、19年度は6万2,000人で4倍強にふえている。また、同期間のポートタワーの入館者については、18年度は6万3,000人強、19年度は7万6,000人強で約1.2倍にふえている。



[質疑・意見]
 ベイサイドミュージアムを観覧した後に、ポートタワーから博多湾を展望することができる等、移転により施設間の連携が生まれ、かなりよくなったと考えている。



[質疑・意見]
 ベイサイドミュージアムの運営経費は、移転後、どのように変わったのか。

[答弁]
 賃借料が1,600万円から800万円に半減するとともに、光熱費を含む共益費も700万円から200万円程度に減少しており、合計1,300万円の縮減効果が出ている。



[質疑・意見]
 ベイサイドミュージアムは、港の役割を知るにはよい施設であると思うので、より有効に活用するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 港湾整備事業特別会計の土地貸付収入について、内訳を尋ねる。

[答弁]
 香椎パークポート地区1億8,000万円余、マリンメッセ等のコンベンション用地1億8,000万円余、競艇場関連用地等8,000万円余などである。



[質疑・意見]
 土地貸付収入は、18年度7億8,301万円、19年度4億7,322万円となっているが、その差額約3億円について尋ねる。

[答弁]
 財政局の土地の評価額に過誤があったため、土地の評価額を見直した結果、土地貸付収入が減少し、差額が生じたものである。なお、19年度から土地の貸付先である経済振興局に分割して返金している。



[質疑・意見]
 返金はいつまでかかるのか。

[答弁]
 21年度までである。



[質疑・意見]
 機能施設整備事業債について、18年度に比べ19年度はふえているが、起債額がふえている理由を尋ねる。

[答弁]
 18年度と19年度の決算額を比べると、8億6,100万円の増となっている。主な理由としては、アイランドシティ1工区の内貿ヤード整備において、舗装の施工面積が増加したことによる約3億円の増、アイランドシティ3−1工区において、18年度はB5仮護岸等の整備を行っていたが、19年度は本格的な埋立を行ったことによる約5億円の増となっている。また、委託費等が約6,000万円の増となっている。



[質疑・意見]
 保管施設維持管理経費について、19年度と18年度の決算額を比べると、1億円程度ふえているが、なぜか。

[答弁]
 主な理由としては、箱崎立体車両野積場の消火設備の老朽化に伴う改修費用約8,000万円、上屋の改修経費等約3,000万円が挙げられる。



[質疑・意見]
 老朽化による改修等の費用は、年次計画的な費用として保管施設維持管理経費に含まれているのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 香椎地区(御島海域)アマモ場造成について、21年度に新たに整備する予定はあるのか。

[答弁]
 香椎地区(御島海域)アマモ場造成については、20年度に事業完了の予定である。アマモ場造成等を行うシーブルー事業については、新たな事業に着手する時期等の目途は立っていない。新たな事業等については、今後、事業内容や実施時期も含めて検討していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 シーブルー事業における和白地区海域環境改善検討について、19年度の検討内容を尋ねる。

[答弁]
 19年度の検討内容については、18年度に行った基礎調査に基づき、和白地区の特徴に応じて、海域部分を4つのゾーンに、干潟部分を2つのゾーンに分けて、それぞれのゾーンごとに導入可能な技術手法を検討している。具体的には、覆砂、人工干潟の整備、作れい、導流杭、アマモ場等の植物による海域の浄化及び貝を用いた海水の浄化等の考えられる有効な手法について、選定を行っている。



[質疑・意見]
 和白地区海域環境改善検討について、経費の内訳を尋ねる。

[答弁]
 委託費が766万7,100円で、その他は事務費である。



[質疑・意見]
 20年度に和白地区海域環境改善に関する基本計画を策定し、21年度から実施すると聞いていたが、基本計画は策定したのか。

[答弁]
 基本計画については検討中である。また、計画の実施時期については未定である。



[質疑・意見]
 基本計画は所管の委員会に報告するのか。

[答弁]
 基本計画はエコパークゾーン整備基本計画の一部修正と捉えており、所管の委員会への報告は考えていないが、エコパークゾーン環境保全創造委員会へ報告することにしている。



[質疑・意見]
 19年度のアオサの海域及び陸域における回収量は、どうなっているのか。

[答弁]
 海域での回収量は、約3,100m3である。また、陸域での回収量は、海浜に打ち上げられたごみと海草を一緒に回収しているため、アオサのみの量は把握していないが、和白・唐原地区では569tである。



[質疑・意見]
 19年度の回収量は、例年に比べ多かったのか。

[答弁]
 回収量については、台風等の気象状況が影響し、年ごとに異なるが、19年度については、おおむね例年並みと考えている。



[質疑・意見]
 アオサの回収やアマモ場造成等、自然の力を活用する事業を行うことは重要であると考えている。補助金を活用し、調査検討の結果を生かした効果的な湾内環境の改善に取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 水産ベンチャー事業の補助金を活用して、どのような取り組みが行われるのか。

[答弁]
 NPO法人が製造販売しているアオサを使ったかりんとう「あおさぼう」の販売網拡大について、検討すると聞いている。



[質疑・意見]
 モニター調査や味の改良等は行っているのか。

[答弁]
 客のニーズに応じて味の改良は行っており、リピーターもいると聞いている。



[質疑・意見]
 水産ベンチャーの事業経費が生かされるよう取り組まれたい。



[質疑・意見]
 人工島の事業推進に関する経費のうち、基盤施設等計画経費の内訳はどうなっているか。

[答弁]
 アイランドシティ基盤施設基本計画業務委託費が472万5,000円、海浜プロムナード(人道橋)基本設計業務委託費が1,176万円、事務費が248万8,000円、合計で1,897万3,000円となっている。



[質疑・意見]
 海浜プロムナード(人道橋)の基本設計業務委託は、市の単独事業か。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 海浜プロムナード(人道橋)については、必要がないと考えており、市費を投入することは税金の無駄遣いであると指摘しておく。



[質疑・意見]
 人工島の整備推進に関する経費のうち、先導的産業集積等推進経費及びまちづくり推進経費で執行された委託費の内訳はどうなっているか。

[答弁]
 先導的産業集積等推進経費については、健康未来都市構想関連の粒子線がん治療施設基本計画検討業務委託費が800万円、アジア高齢社会研究センター構想検討・調査業務委託が498万8,000円、アジアビジネス関係の経費では、アイランドシティ企業誘致方策策定支援業務委託費が633万9,900円、外国語版不動産開発ハンドブック作成業務委託費が119万9,940円、ミピムアジア2007出展関連業務委託費が99万7,500円となっている。また、営業活動関連の経費では、アイランドシティ企業ガイダンス広告掲載等業務委託費が623万1,750円、企業向けホームページ維持管理業務委託費が390万8,100円、健康・医療・福祉サービスの可能性調査業務委託費が386万4,000円となっている。
 まちづくり推進経費については、まちづくりワークショップ実施業務委託費が280万円、景観形成に関する検討等業務委託費が157万5,000円となっている。まちづくりワークショップ実施業務委託は、中央公園において開催された新聞社によるイベントの場を利用して、親子参加のワークショップを行い、アイランドシティのまちづくりや環境について考えをいただいた。景観形成に関する検討等業務委託はデザインガイドラインを踏まえたセンター地区の景観の方向性を検討したものである。



[質疑・意見]
 先導的産業集積等推進経費について、18年度決算に計上されていたクリエイティブ推進会議に関する経費が、19年度決算には計上されていないが、クリエイティブ推進会議はなくなったのか。

[答弁]
 クリエイティブ推進会議に関与した個人や団体の方々は、19年度から福岡ビジネス創造センターに入居し、その中で推進会議において検討された内容をもとに自主的な活動を始めているため、19年度は市から委託費は支出していない。



[質疑・意見]
 クリエイティブ推進会議との委託契約は何年間継続したのか。

[答弁]
 17年度及び18年度の2年間委託しており、アイランドシティに文化芸術機能を導入するための検討や提言が行われている。



[質疑・意見]
 これらの委託業務については、その成果がどのように生かされているのか、また、港湾局が主体となりやるべきものなのか疑問である。アジア高齢社会研究センター調査業務委託は、いつまで行うのか。

[答弁]
 平成17年に九州大学から高齢社会の進展に対応したまちづくりや機能集積について政策提言を受け、本市では、その内容について、健康未来都市構想を推進しているアイランドシティを中心に検討することになり、港湾局が中心となって保健福祉局などの関係局と連携して検討を進めてきた経緯がある。委託業務における具体的な取り組みとしては、18年度に提言内容を事業化するニーズ調査を行うとともに、19年度は学識経験者で構成される検討委員会を立ち上げアジア高齢社会研究センター構想に関する具体的な検討を行っている。なお、検討委員会からは必要な機能や官民の役割分担などが提言されており、今後、施設誘致や機能の充実を図っていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 アジア高齢社会研究センターについては、施設を誘致をするとのことであるが、施設をつくる企業や団体を誘致するということか。それとも港湾局が施設をつくって、運営の委託先を誘致するということなのか。

[答弁]
 アジア高齢社会研究センター構想については、高齢社会に対応するまちづくりの機能を検討し、企業誘致につなげようとするものであり、公共施設をつくるために行っているものではない。名称から誤解を生じるため、19年度の構想検討委員会の中で「アジア高齢社会プラットホーム構想」に変更している。構想のイメージとしては、民間主導による施設整備を誘導し、施設相互の有機的な連携により高齢社会に対応したまちづくりを推進していくものである。



[質疑・意見]
 高齢社会において必要な機能を考えるのは港湾局の仕事ではない。港湾局は人工島で、本来、保健福祉局や経済振興局がやるような調査委託などを行っているが、港湾局がやらなければならないのかわからない委託事業が複数あり、とても税金の使い道として有効であるとは思えない。高齢社会研究センターは民間主導で整備すると言っているが、イメージがわかないし、なぜ、民間がつくるものを港湾局が調査検討しなければならないのか。まちづくり推進経費についても、アートのまちづくりや樹木銘板ワークショップなどを行っているが、まちづくりのワークショップは、それぞれの地域に対する活動支援であり、市民局で行うべきである。地域の特性にあわせたまちづくりの支援は全市共通の課題であり、市民局が予算に応じて年度ごとに地域を選定して実施していくべきではないか。港湾局の予算を使って人工島だけを特別扱いするようなやり方には納得できない。他局では少額で工夫しながら事業をやっているのに、港湾局では何百万円もかけて効果があるかどうかわからない調査委託を行っている。人工島の事業推進関連経費には、委託費を中心に無駄な経費が多く、将来の見通しが立たないことに多額の税金を投入し続けることには納得がいかない。人工島に特化した調査などの委託事業は今後も続けて行くのか。

[答弁]
 アイランドシティの事業推進関連経費のうち、先導的産業集積等推進経費については、アイランドシティで推進している健康未来都市構想の一環として、アジア高齢者プラットフォーム構想調査を実施しているもので、これは、例えば、民間によるアジアを対象とした介護人材機能の集積などを研究して、その調査結果を民間に提案して事業化を進めるなど、企業誘致に活用するための委託調査だと考えている。また、まちづくり推進経費については、「みんながかかわる」をまちづくりのコンセプトとしており、住民、NPO、ボランティア、事業者など地域全体のかかわりの中で、愛着と誇りを持てるまちづくりができるようワークショップを実施している。なお、まちの熟成に伴いまちづくりは住民主体へ移行していくことなるので、将来的な市のかかわり方については、今後検討していきたい。



[質疑・意見]
 税金はすべての市民のものであり、まちづくりについては、どこの地域にも等しく、地域の特性にあった形で支援されるべきである。いつまでも人工島だけを特別扱いにすることには納得がいかない。高齢社会研究センター構想についても、成果が見えない調査委託費にお金をかけるより、大変な状況にある介護の現場の職場環境や人材育成について検討するなど所管である保健福祉局が主体となり調査して次の施策に生かすべきである。市民の生活がよくなるための施策に結びつく調査ならいいが、できるかどうかわからない企業誘致のための調査委託を続けることには納得できない。委託業務の内容や結果が具体的にどう施策に反映されているかということを明確にし、市民の暮らしをよくする施策に結びついていない委託業務はやめるべきである。いずれかの時点でやめないと結果的にすべてが無駄となってしまう。海浜プロムナード(人道橋)の整備も含め、人工島の先導的産業集積やまちづくりの推進経費については、厳しく精査して税金の無駄遣いにならないように要望しておく。