議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 福岡市

平成20年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2008.10.20 : 平成20年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 過去3年間の市税収入の推移はどうか。

[答弁]
 市税合計の収入額は、17年度2,504億6,300万円余、18年度2,591億5,000万円余、19年度2,704億9,200万円余である。



[質疑・意見]
 市税収入が若干伸びているのは、税制改革により市民負担がふえたことに伴うものである。地方交付税の過去3年間の推移はどうか。

[答弁]
 17年度519億9,800万円余、18年度478億5,000万円余、19年度380億8,600万円余である。



[質疑・意見]
 地方交付税がかなり減ってきているが、この最大の原因は何か。

[答弁]
 国の歳出・歳入一体改革により、地方の歳出全般が抑えられていること、また、税源移譲に伴い地方の税収がふえていることなどにより地方交付税が減っている。



[質疑・意見]
 国の三位一体改革のもとで地方交付税が減ってきていることについては憂慮している。全会計の市債残高の過去3年間の推移はどうか。

[答弁]
 17年度2兆6,690億円余、18年度2兆6,332億円余、19年度2兆5,996億円余である。



[質疑・意見]
 1人当たりの借金が180万円という厳しい財政状況には変わりがない。全基金の過去3年間の推移はどうか。

[答弁]
 17年度末1,795億円余、18年度末1,745億円余、19年度末1,834億円余である。



[質疑・意見]
 基金の額が減ってきているものもあると聞いているが、具体的にはどの基金が減ってきているのか。

[答弁]
 基金については、19年度末の1,834億円のうち、3分の2が公債の償還に充てる満期一括償還積立金であり、この分については、公債の償還の増加に伴いふえている。減っているのは特定の事業を行うために積み立てているもので、例えば港湾整備事業特別会計の積立金についてはこの2カ年で30億円程度減少しており、高速鉄道の建設基金もこの2カ年で30億円程度減少している。



[質疑・意見]
 財政リニューアルプランにおいて、財政調整基金、市債管理基金、庁舎等建設資金積立金の基金残高が、ピーク時の平成4年頃には900億円であったのに、19年度では100億円程度に減っているが、減少理由は何か。

[答弁]
 これらの基金は、毎年度の剰余金を積み立てているものである。バブル期以前については積み立てのほうが取り崩しよりも多かったが、バブル経済崩壊後は、国の経済対策やその他の事業の財源として活用した結果、4年度末残高942億円が現在150億円程度まで減少している状況にある。



[質疑・意見]
 大幅に基金を取り崩してきたということだが、具体的には何に充てるため取り崩してきたのか。

[答弁]
 これらの基金の繰り入れについては、基本的に一般財源であり、毎年度の予算を組んだ段階で、全体の歳出額と歳入額の不足を穴埋めするために活用しているものである。4〜11年度にかけて大きく減少しているが、その間に経済対策等の事業を行っており、全体として収支が不足した分について、基金を充てたものである。



[質疑・意見]
 ユニバーシアード福岡大会、人工島事業、地下鉄七隈線などのさまざまな都市基盤整備が、基金の取り崩しに関係あるのではないか。

[答弁]
 一般財源であることから、取り崩し額を特定の事業に充てるという整理がされないものである。そのため大規模開発事業に充当するために基金を取り崩したという構図にはなっていない。バブル経済崩壊後、経済対策を行ってきているが、その間に慢性的に財源が不足している状況が全国的にあった。本市としても基金を活用して各種の事業を行ってきたものである。



[質疑・意見]
 市債がふえた要因は何か。

[答弁]
 道路、下水道、地下鉄等の社会資本整備を進めてきたことなどにより、現在2兆6,000億円程度の残高となっている。



[質疑・意見]
 19年度決算で2兆6,000億円、市民1人当たり180万円の市債残高は、他の政令市と比較してどういう状況にあるのか。

[答弁]
 19年度決算の数値は出ていないが、18年度決算の数値では2番目である。



[質疑・意見]
 大阪市に次いで政令市で2番目に高いということか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 市をあげて市債残高を減らしていくことが求められている状況にあるが、実質公債費比率は、経営上の指標としてどのようなものであり、本市はどのような状況にあるのか。

[答弁]
 実質公債費比率とは、公営企業等に対する公債費負担も含めた一般会計における実質的な公債費負担の重さをあらわすものであり、19年度は18.4%である。



[質疑・意見]
 実質公債費比率の過去5年間の推移はどうか。

[答弁]
 実質公債費比率は17年度決算より導入されたものであるが、17年度21.9%、18年度23.0%、19年度18.4%である。



[質疑・意見]
 国の基準によれば、どのような数値であればどのような規制を受けることになるのか。

[答弁]
 実質公債費比率が18%以上になると起債に当たり総務大臣の許可が必要になる。また、25%以上になると単独事業に係る起債が制限されることになる。



[質疑・意見]
 こども病院を人工島に移転するため47億円の起債をする際も、総務省の許可が必要になるのか。

[答弁]
 許可が必要になる。



[質疑・意見]
 2007年に財政健全化法が成立しているが、どのような内容か。

[答弁]
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律については、平成19年6月に制定され、財政状況が悪化した地方公共団体の財政健全化に関する手続きを新たに定めること、また、財政指標の公表を通して、市民及び議会の監視による地方公共団体の財政規律の強化を図ることを目的として制定されたものである。具体的には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標を算定して、監査委員の意見を付して、議会に報告した上で、公表することとなっている。



[質疑・意見]
 本市は19年度において、それら4つの指標について基準をクリアしているのか。

[答弁]
 19年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率については、黒字になっているため比率はない。実質公債費比率については18.4%であり、早期健全化基準の25%の範囲内におさまっている。将来負担比率については259.6%であり、これも基準内におさまっている。



[質疑・意見]
 本市は財政健全化法の基準を一応クリアしていると考えていいのか。

[答弁]
 議会の議決を経て健全化計画をつくり、健全化に取り組むというのが早期健全化基準であるが、その基準を下回っている。



[質疑・意見]
 財政リニューアルプランによると、これから3年間で566億円の財源不足が生じるということである。また、この3年間で市債発行額を450〜500億円に減らすと掲げているが、具体的にはどこを減らすのか。

[答弁]
 566億円の財源不足解消の方策であるが、経常経費の見直しで286億円、投資の重点化で110億円、財政調整用の基金の活用等財源対策の実施で170億円ということで解消していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 市職員の団塊の世代の退職、公共施設の建てかえ、少子高齢化による扶助費の増加が見込まれるのに、そう簡単に450〜500億円の市債発行を減らすのは至難のわざだと考えるが、具体的には、どういう市民生活や社会基盤にかかわるものを減らしていくのか。

[答弁]
 566億円の財源不足の解消方策については、財政リニューアルプランの第4章以降各論の中に、大きく3つの方法を挙げている。1つ目は、歳入・歳出の一体見直しについては、歳入の構造改革で、収入率の向上等を徹底して図ること等により今後一層の歳入不足の解消を図り、歳出の構造改革で、人件費や施設管理費等を見直していく。2つ目は、資産・債務の圧縮で、ストック全体に着目して改革を進め、アセットマネジメントを推進していく。3つ目は、全体的な資源配分や予算編成の仕組みの見直しを続けていくなど、システム・手法を改革することによって、財源を生み出していくことも考えている。



[質疑・意見]
 財政リニューアルプランの健全化の取り組みの各項目を見てみると、国民健康保険料や介護保険料の滞納分の徴収強化、がん検診の自己負担の見直し、東消防署や市営住宅の用地の売却、職員を5年間で約500人も削減することなどが掲げられており、市民生活にかかわるものが削られていくばかりであるが、大規模開発事業については何ら市債発行額を減らしていくための手だての記述が見られない。大規模開発事業を抑さえない限り、450〜500億円に市債発行額を減らしていくのは至難のわざだと思うがどうか。

[答弁]
 財源不足については、健全化の取り組みを着実に進め、解消する。毎年度の財源確保や歳出の見直しで一つ一つの項目に取り組んでいく。市債削減の目標については、19年度決算で645億円の市債を発行しているが、これを段階的に縮減し、23年度までに450〜500億円に縮減することにより、将来の市債残高を縮減して公債費負担を減少していくというものである。将来への対応であり、財源不足解消の問題とは別の問題である。市債の発行額を段階的に減らしていくに当たっては、大規模事業に重点的に市債を活用するということはなく、全体として必要な施策に必要な市債を活用していくものであり、理解いただきたい。



[質疑・意見]
 港湾整備事業特別会計について、アイランドシティ整備事業費の縮減や収支計画の見直しなどは具体的に何か考えているのか。

[答弁]
 アイランドシティ整備事業については、長期にわたる事業であり、何度か事業計画の見直しがされている。現在、2回目の新事業計画が、16年度以降進行しているところであり、今後の社会経済情勢の変化を踏まえ見直していくと聞いている。



[質疑・意見]
 財政局は港湾整備事業特別会計も含めて全般的に財政の管理をしていく必要がある。港湾整備事業に関する市債はどれくらいあるのか。

[答弁]
 19年度末現在の市債残高は1,213億円余である。



[質疑・意見]
 保健福祉局関連の市債残高は幾らか。

[答弁]
 一般会計における保健福祉債については、19年度末現在で224億円余である。



[質疑・意見]
 本市財政の借金の中身は、市民生活にかかわるものより大型開発に特化しており、こういう財政運営を転換しないことには、本市の借金はなくならず、財政リニューアルプランの達成も絵にかいたもちになるのではないかと考えるが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 市債残高の中身については、事業の組み立てによって大幅に変わってくるものである。市債は地方財政法第5条により基本的に建設事業に充当されるものである。保健福祉局が行う事業は、基本的には生活保護や障がい者の支援であったり、毎年度の予算で給付をする事業が中心であり、借金をして何かを建設するというものではない。一方、港湾整備事業特別会計については1,213億円の市債があるが、これは施設が完成し長期間にわたり稼働したり、土地を分譲したりすることにより償還されるものであり、市債によって事業が組み立てられるものである。また、施設使用料と土地分譲収入で賄うものであるから、基本的に借金の性質として、保健福祉債と同じものとは考えていない。



[質疑・意見]
 借金の性質は違うということだが、市民には人工島などの大型開発が一番の借金に見えると指摘しておく。



[質疑・意見]
 500人もの職員削減について、具体的な削減計画はあるのか。

[答弁]
 職員の組織体制については総務企画局の所管であるが、22年度までに4.6%、毎年度100人程度の削減を続けていくということが、行政改革プランで整理されており、市民サービスの水準を下げないように工夫しながら、職員削減を続けていくものである。



[質疑・意見]
 500人を削減した場合、人件費は幾ら減少するのか。

[答弁]
 1人1,000万円とすれば50億円となるが、民間への業務委託に振りかわる場合や事務事業廃止に伴う職員の単純減もあり、財政効果については今後の削減内容によるものと考えている。



[質疑・意見]
 職員の大幅削減によって市民サービスが低下していくと思う。生活保護行政においては、ケースワーカー1人で90件以上も担当し、生活保護行政が十分に機能しておらず、不祥事も相当起こっている。どの部署の職員を削減するのか。

[答弁]
 総務企画局の所管であり、財政局としては責任を持って答弁しかねる。なお、本庁関係は削減されているが、直接市民生活にかかわる区の職員定数は伸びており、必ずしも近年、市民サービス部門を削減しているものとは考えていない。



[質疑・意見]
 区の税制部署の派遣職員について、どの区に何人配置されているのか。

[答弁]
 派遣職員の導入については、平成19年7月から東区及び早良区の納税課管理係の証明窓口に各2人ずつ配置している。



[質疑・意見]
 派遣会社はどこか。

[答弁]
 19年度は(株)アソウ・ヒューマニーセンターである。



[質疑・意見]
 20年度はどこか。

[答弁]
 20年度からはヒューマンリソシア(株)で、南区を除く各区に2人ずつ配置している。



[質疑・意見]
 現在、派遣職員は合計何人配置されているのか。

[答弁]
 6区で12人である。



[質疑・意見]
 (株)アソウ・ヒューマニーセンターからヒューマンリソシア(株)にかわった理由は何か。

[答弁]
 見積もり合わせの結果、ヒューマンリソシア(株)に決定したものである。



[質疑・意見]
 派遣労働については、偽装請負等が国会でも問題になっており、(株)アソウ・ヒューマニーセンターは平成19年に賃金未払いが発覚した。区役所窓口は市民と一番近く接する部署であり、派遣会社の業務実績や派遣システムをチェックをすべきと思うがどうか。

[答弁]
 市内に本支店を有する事業所で、県内に1,000人以上の派遣労働者を抱え、官公庁での派遣実績等を条件としていた。



[質疑・意見]
 一般的に派遣職員は3年間勤務すれば正規職員となるが、本市の場合はどうか。

[答弁]
 本市には専門的業務と自由化業務と2つあり、専門的業務は1年間継続雇用することができるが、自由化業務は3カ月と1日の雇用できない期間を設けており、実質年間9カ月弱しか雇用できないこととなっている。



[質疑・意見]
 9カ月間で頻繁に窓口の担当者がかわるのか。

[答弁]
 派遣労働者を1区役所に2人配置しているが、業務を習熟した4〜5人のグループのローテーションで行っており、業務に支障はないと考えている。



[質疑・意見]
 派遣職員の配置により、業務に支障を来していると聞いている。ヒューマンリソシア(株)の契約に関する資料を要求しておく。



[質疑・意見]
 財政リニューアルプランは、市民生活への配分を抑え、人工島などの大型開発を聖域にしていると思うが、450〜500億円の市債削減は机上の空論ではないか。

[答弁]
 基本的にハード系の事業は市債を充てて事業を行う。566億円の歳入不足については一般財源が不足しているもので、そこをどう捻出するかが非常に厳しい課題であり、人件費の抑制も含めて、できるところは効率化を進めていく必要がある。市債については段階的に450〜500億円縮減するが、必要な事業を進めながら市債残高を確実に減らし、市債発行額も抑制してきている。メリハリをつけて縮減する計画としており、着実に実施していきたい。



[質疑・意見]
 社会貢献優良企業は表彰されるだけで、受注の際の優遇措置など課題がある。瀕死の地場企業を保護、育成する必要があると思うが、どういう対策を実施していくのか。地場企業の受注対策について、財政局で知恵を絞り早急に実施してほしいがどうか。

[答弁]
 景気動向が不透明感を増していることは憂慮している。一般競争入札を拡大している状況であるが、社会貢献優良企業制度は指名競争入札時に限定されるものである。現在、総合評価制度の本格実施の課題整理を行っており、この制度の中での救済を考えている。また、入札制度改革の中で競争が厳しくなっていることを踏まえ、最低制限価格を引き上げている。地場企業があおりを食うことは適当ではなく、一般競争入札の拡大とあわせて必要な改革も随時行っていきたい。



[質疑・意見]
 アセットマネジメント推進の組織が設置されたので、新しい技術などを調査して積極的に取り入れるなど、取り組みを進めていくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 固定資産税について、西鉄(株)や地下鉄は負担しているのか。

[答弁]
 西鉄(株)は負担しているが、地下鉄は市営であり税金の負担はない。



[質疑・意見]
 地下鉄とJR九州の共用の部分はどうか。

[答弁]
 相互乗り入れの部分については、持ち分に応じJR九州に負担をお願いしている。



[質疑・意見]
 JR三島会社については減免することになっているが、鉄道分の固定資産税についてはどうか。

[答弁]
 JR三島の関係で減額措置はあるが、負担はお願いしている。



[質疑・意見]
 負担額は幾らか。

[答弁]
 個別の事業者のため、守秘義務により税額については答弁できない。



[質疑・意見]
 減免しているのに答弁できないのか。

[答弁]
 公益性を理由とした減免については、減免の有無及び理由について、個人情報保護審議会の答申に基づき公開しているが、個別の税務情報については公開はしていない。



[質疑・意見]
 幾ら減免しているのか。

[答弁]
 JR三島分については市独自の減免措置ではなく、地方税法上の課税標準の特例である。



[質疑・意見]
 市の影響額はどうか。

[答弁]
 影響額は軽減額と同じものを示すと思われるため答弁できない。



[質疑・意見]
 西鉄(株)の高架化やバリアフリー化については、市とともに西鉄(株)も事業費を負担しており、西鉄(株)は税金を負担している。JR西日本についても新幹線の部分を負担している。JR九州は鉄道を市内にかなり持っているのに市への影響額がわからず、これでは審査できない。三島特例の期間や額についての資料を要求しておく。