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平成20年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見




2008.10.17 : 平成20年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 第2次環境基本計画において、重点的に取り組む分野として福岡式循環型社会システムの構築等、3つの分野が示されているが、19年度の事業に反映されているのか。また、当該計画の精神が19年度事業に盛り込まれているのか。

[答弁]
 19年度決算においては、福岡式循環型社会システムの構築、温暖化対策を考えた福岡のまちづくり、自然とのふれあいと生物多様性の保全の各事業を実施した。このような重点施策も含めた19年度の当局の施策は、環境基本計画の精神に則して進めたものである。



[質疑・意見]
 19年度の事業系ごみの品目別内訳はどうか。

[答弁]
 品目別では把握していないが、19年度については、可燃ごみが31万512t、不燃ごみが4万2,052t、資源化物が5,346tである。



[質疑・意見]
 特定事業用建築物におけるごみの品目のうち、厨芥類とは何か。また、厨芥類の全量及びそのうち資源化されている割合はどうか。

[答弁]
 特定事業用建築物は、1,000平方メートル以上の面積がある建築物で、約3,800カ所あり、厨芥類として約5万t余の食品廃棄物が出ている。そのうち1割程度がリサイクルされている状況であるが、中小規模の事業所では、リサイクル率はもっと低いのではないかと予想している。



[質疑・意見]
 概算で18年度事業系ごみ約40万tのうち11万t、約25%が生ごみとして資源化されずに処分されている状況だが、本市が定義する新エネルギーの中で、バイオマス発電はどのような位置づけか。

[答弁]
 本市の新エネルギーの導入については、第3次地球温暖化対策地域推進計画の中でも基本的な施策に含めている。太陽光発電を初めとする自然エネルギーの1つとして、バイオマス発電も導入すべきエネルギーと認識している。



[質疑・意見]
 第2次環境基本計画及び第3次地球温暖化対策地域推進計画において、新エネルギーという言葉はあってもバイオマスには触れていないが、バイオマス発電は本市において重要な位置づけであると認識してよいか。

[答弁]
 現在、本市は太陽光発電を積極的に導入しているが、今後は、二酸化炭素を排出しない発電について積極的に推進していくということで、太陽光発電のみならず、再生可能エネルギーについては、各局において、取り組みを進めてもらいたいと考えている。



[質疑・意見]
 事業系ごみのうち約10%が生ごみとして処分されているが、これを全量エネルギーに変える場合の試算はしているか。

[答弁]
 試算はしていない。



[質疑・意見]
 効率がよいリサイクルルートの検討はしているか。

[答弁]
 生ごみについては、リサイクルルートとして堆肥化、豚や鳥の飼料、バイオマスの方法が考えられる。



[質疑・意見]
 分散している大容量の生ごみがあるので、これをどのような方法で回収し、どうエネルギー化するかということを前提に検討したことはあるか。

[答弁]
 市全体についてではないが、福岡都市圏南部環境事業組合の清掃工場で、1つの処理方法として当初検討された。



[質疑・意見]
 第3次地球温暖化対策地域推進計画において、事業者の行動、取り組みとして、リサイクルルートの確立した資源のリサイクルに努めるとの意味は何か。

[答弁]
 地球温暖化対策の基本として、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄といった市民、事業者のライフスタイル、ビジネススタイルを転換してもらうことになる。事業者にもごみ減量・リサイクルを推進してもらうことで地球温暖化防止に資してもらうため、行動の呼びかけを行っている。



[質疑・意見]
 バイオマス発電については、本市には、資源も含めて可能性があるので、分析、研究し、検討を進めてもらいたいが、どうか。

[答弁]
 生ごみのバイオマス化については、予算を確保するかどうかは別として研究を進めていきたい。



[質疑・意見]
 本市の温室効果ガス排出量の18年度と16年度の比較において、排出係数を固定した場合の比較は何を意味するのか。

[答弁]
 発電における二酸化炭素の排出量は毎年変動しているが、発電の過程で二酸化炭素を排出するため、火力発電の比重が高ければ排出量が多くなるなど、二酸化炭素の排出量は、発電の内訳が大きく影響している。そのため、市民や事業者が二酸化炭素排出量削減に努力していないのではなく、電力会社の発電事情が大きく影響していることを示すため、2004年度と同じ電力会社が同様のバランスで発電をした場合の状態を試算として示したものである。



[質疑・意見]
 家庭部門及び業務部門については、削減の努力はしているが、責任が及ばない部分で、二酸化炭素排出量が増加しているということか。

[答弁]
 排出係数を固定しない場合の数値だけでは、市民や事業者の実態を正しく評価できないということである。



[質疑・意見]
 第3次地球温暖化対策地域推進計画での家庭部門、業務部門、自動車部門の単位当たりの数値目標は、排出係数を固定した場合と固定しない場合のどちらの数値か。

[答弁]
 対外的には18年度速報値として本年8月に公表しているが、その際は排出係数を固定しない場合の数値を公表している。



[質疑・意見]
 全庁的な温室効果ガスの削減の取り組みについて、市役所全体で18年度の排出量は38万3,000tだが、19年度はどうか。

[答弁]
 事業所としての市役所の温室効果ガスの排出量については、18年度の数値が最新であり、19年度については分析中である。



[質疑・意見]
 他都市では、局別に実行計画をつくり、具体的な削減目標を掲げている例もあるが、本市の状況はどうか。

[答弁]
 20年度までの環境保全実行計画を定め、局別の排出量の目標は設定していないが、市役所全体のエネルギー使用量削減に向け、取り組んでいる。



[質疑・意見]
 総会質疑において、局別の目標は定めていないが、自主行動目標の設定を20年度から義務づけていると答弁されたが、結果に対しての義務づけはどうか。

[答弁]
 環境保全実行計画の進捗状況は厳しく、多くの項目は目標未達成の状況であり、第3次地球温暖化対策地域推進計画及び環境保全実行計画の目標達成に向けた進行管理を徹底するため、平成20年5月に市長をトップとする庁内組織、ストップ・ザ・温暖化推進本部を設置した。20年度の新たな取り組みとして、局ごとに独自の行動目標を設定してもらい、取り組み状況について21年度に検証する。環境保全実行計画は、20年度で終了するため、新計画の策定作業中であるが、課題に対するPDCAを徹底する観点から見直していく。



[質疑・意見]
 全庁的な取り組みの中で、温室効果ガスの削減とともに、二酸化炭素を排出した分については、植樹やクリーンエネルギーの導入等で相殺していくカーボンオフセットの概念を導入し、各局の事業や省エネルギーへの取り組みが温室効果ガス抑制にどれだけ寄与しているかを数値で示し、目に見える形での取り組みをしてほしいが、どうか。

[答弁]
 20年度から始めた自主行動目標については、各局、創意工夫を凝らし、定量的に把握できる目標を立ててもらっている。今後定着すれば、各局が内容を競い合って目標を設定していくと期待している。



[質疑・意見]
 カーボンオフセット的に可視化することによって、地域や市全体でどれだけ二酸化炭素排出量の削減に取り組まなければならないかという動きや施策につながる可能性があると思うので、まずは庁内で可視化を進め、目標を設定し達成していくサイクルをつくるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 市長は、総会質疑において、目に見える環境施策が難しい中、注目される施策を提案していきたいと発言していたが、どのように取り組んでいくのか。

[答弁]
 予算編成も始まっていない状況であり、具体的には言えないが、目に見える施策は打ち出していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 市長は明言しており、しっかりと対応して実現するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 19年度事業系ごみの許可業者による搬入量及び自己搬入量は幾らか。

[答弁]
 自己搬入ごみは、19年度15万8,702t、18年度19万2,237t、17年度23万2,168t、16年度17万4,545tである。17〜19年度は福岡県西方沖地震の震災ごみが含まれる。19年度実績は16年度と比較して約1万5,000t減少している。



[質疑・意見]
 県、市等の公共施設のごみは許可業者による搬入か、自己搬入か。

[答弁]
 本市施設のごみ収集は市職員が行っている。国、県等の公共施設のごみは、一部自己搬入もあると思うが、基本的には許可業者に収集を依頼されている。



[質疑・意見]
 本市施設のごみを収集する担当職員は何人か。

[答弁]
 本市には事業所が東部事業所、西南部事業所第1係及び第2係の3カ所あり、環境業務員は35人、自動車運転手は13人である。



[質疑・意見]
 ごみ収集運搬業務を本市が直営で行う理由は何か。

[答弁]
 事業者としての自己排出者責任の考え方により、市の各施設のごみの分別指導を行っており、さらに各小中学校では、分別指導等の環境学習を行っている。また、事業所については、地震等の災害・緊急時の対応のためにも最低限の要員を確保している。



[質疑・意見]
 本市がごみ収集運搬業務を直営で行っているのは、許可業者が何十年も変更なく、業者間の競争がないことも影響しているのか。

[答弁]
 事業系ごみの許可制度については、昭和53年以前は、13業者が本市全域で事業系ごみの収集を行っていたが、事業所及び店舗が集中する効率的な収集が可能な地域に収集業者が集中し、周辺部の地域は収集されないなど弊害が出ていた。また、同一地域に複数の収集業者がパッカー車を乗り入れすることから、交通量や夜間収集の騒音の問題が生じ、地域住民から苦情が多い状況であった。業者間競争により収集料金が低下し、従業員の待遇にも影響を与えたこともあり、本市として、市内全域で同一水準の収集を確保すること及び交通量及び騒音の問題を解消し、収集業務従事者の待遇改善を図る趣旨から、13業者で1地域に1業者として地域割りを行ったところである。ごみの収集運搬は、市民生活、事業活動の基本的な部分であるので滞りなく円滑に実施することが最重要であることから、検討を行っているが、現在の仕組みに変わるものがまだない。また、ごみの発生量に対して、現在の13業者の収集能力は十分であるとともに、事業系ごみは減少傾向にあり、新たに許可する状況にはないと考えている。



[質疑・意見]
 事業系ごみの収集運搬業務が13業者だけで同じ金額で行うことは、他の業者からは問題があると聞く。現制度のメリットを確保しながら、より良い許可制度について検討するよう要望する。



[質疑・意見]
 事業系ごみ収集運搬の13業者の組合はあるのか。

[答弁]
 13業者で福岡市事業用環境協会を設立している。



[質疑・意見]
 当該協会の顧問として、県議会議員、市議会議員は何人いるか。

[答弁]
 顧問の就任状況は把握していない。



[質疑・意見]
 13業者の地域ごとの収集量は幾らか。

[答弁]
 地域ごとの収集量は把握していないが、契約の状況については報告されるので、搬入時の計量を集計することは可能である。



[質疑・意見]
 13業者のごみ搬入量は幾らか。

[答弁]
 13業者の搬入量は合計19万4,500tである。



[質疑・意見]
 13業者が支払ったごみ処理手数料及びごみ処理手数料の単価は幾らか。

[答弁]
 13業者からの本市歳入は13億6,200万円余となっている。本市のごみ処理手数料単価は1t当たり1万4,000円で、許可業者が受け取る収集運搬料の単価は50lごとに217円である。



[質疑・意見]
 許可業者である13業者と契約している事業所からの苦情等について、指導監督はどのようにしているか。

[答弁]
 13業者からは苦情等の解決後に報告があるが、本市に苦情情報があれば調査して指導する。また、福岡市事業用環境協会を通して研修等に努めている。



[質疑・意見]
 市の環境業務員35人の平均給与及び許可業者の従業員の平均給与は幾らか。

[答弁]
 本市事業所の環境業務員の平均給与については、分析した資料を持ち合わせていない。許可業者の従業員の給与については、毎年提出される経営状況報告書によると、国民の平均的給与水準以上となっている。



[質疑・意見]
 過去に競争があったために、13業者の従業員の待遇に影響したので、競争原理は取り入れないということであったが、給与を把握していないのであれば、検討していないのと同じであると意見として述べておく。