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福岡県 福岡市

平成20年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見




2008.10.17 : 平成20年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 市の平成16〜18年の開業率が8.7%となっているが、政策推進プランでは、6.2%となっている。数値が異なるのはなぜか。

[答弁]
 6.2%は政策推進プラン策定時に用いた速報値であり、8.7%は確定値である。



[質疑・意見]
 政策推進プランでは、新・基本計画の開業率の当初値が6.0%、平成17年が6.4%、平成19年が6.2%であり、第1次中間目標値が6.3%となっているが、どう考えているか。

[答弁]
 第1次中間目標値6.3%に対して、実績は8.7%であり、目標値は達成している。また、開業率、廃業率が高いことは、本市経済の新陳代謝が行われているということであり、プラスの評価をしている。



[質疑・意見]
 本市の開業率、廃業率はそれぞれ全国で何番目か。

[答弁]
 大都市で比較すると、開業率は第5位、廃業率は第1位である。



[質疑・意見]
 デザイン関連産業の振興を政策目標として掲げているが、デザイン業の従業者数は1,045人で、目標値の1,200人を下回っていることについて、どう考えているか。

[答弁]
 市にはデザイン関係の事業者や学校が多数あることから、8年度にFUKUOKAデザインリーグを設立し、デザイン産業の振興に積極的に取り組んでいる。目標値には達していないが、デザイン業の集積については全国第4位であり、一定の地位を占めている。FUKUOKAデザインリーグ事業は、昨年設立されたNPO法人FUKUOKAデザインリーグに20年度から運営を移管しているが、今後とも新たな体制を支援していく。



[質疑・意見]
 予算措置はどうなっているか。

[答弁]
 20年度については、100万円余を計上している。



[質疑・意見]
 今後についてはどのように考えているか。

[答弁]
 NPO法人に運営を移管することにより、本市では実施できなかったことや、民間の手法を積極的に取り入れた新たな展開が考えられる。



[質疑・意見]
 デザイン関連産業というと、全国レベルで競争しなければならないニュアンスがある。他都市と同じような取り組みをするのではなく、デザイン関連産業という名称も変えて、本市が培ってきた伝統産業などを生かした、本市ならではという取り組みを検討することも必要なのではないかということを意見として述べておく。



[質疑・意見]
 政策推進プランでは、コンベンション開催件数が第1次中間目標値に達していないが、どう考えているか。

[答弁]
 政策推進プランの数値は、(財)福岡観光コンベンションビューローが平成18年12月に実施した予定件数に関する約6,000件のアンケート調査結果を集約したもので、実態を反映できていなかった。19年度に実績を調査したところ、2,239件という結果であり、実質的には目標値の2,100件を達成したと考えている。



[質疑・意見]
 入込観光客数と、延べ宿泊客数についてはどうか。

[答弁]
 目標設定については、2000年までの過去10年間の伸び率を参考に設定している。この10年間は、キャナルシティや福岡ドームが建設されていたため高い伸び率で設定されていたが、その後の社会情勢の変化により、国民1人当たりの年間の旅行回数、宿泊日数が、平成18年から平成19年にかけて減少しているなど、全体的に厳しい状況にあることから、入込観光客数1,700万人の目標値の達成は難しいと考えている。



[質疑・意見]
 今後の展開について所見を伺う。

[答弁]
 本市への集客を進めるため、官民共働によるビジターズ・インダストリー推進協議会を設置し、2011年を目標に官民で作成した戦略をもとに取り組んでいる。行政の取り組みとしては、新たな観光資源の整備、観光ボランティアの育成を行うとともに、民間と一緒になって、クルーズ船の誘致、シティループバスの運行などのプロジェクトを実現させることなどにより、2011年には目標値を達成したいと考えている。



[質疑・意見]
 適切な予算措置を行い、今後とも努力されたい。



[質疑・意見]
 現在の不況に対する経済対策についてはどう考えているか。

[答弁]
 金融危機に対する不安から、設備投資の減少や買い控え等が生じるなど、実体経済への影響が懸念される。このような状況の中で中小企業への支援を実施することが重要であると考えている。



[質疑・意見]
 現段階で何かできることはないか。

[答弁]
 国の総合経済対策では、中小企業の資金繰り支援として、公的保証の拡大が盛り込まれている。市としては、国のセーフティネット保証を活用した不況対策特別資金特例枠の中で対応しており、対象業種は現在の185業種から500業種以上に拡大される予定である。また、経営相談、専門家派遣、受注の促進等、総合的に支援していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 中小企業への対策は、従業員数の規模に応じて、10人以下、10〜50人、50人以上に区分して支援すべきである。また、今後、推進していく産業の方向づけを考えて、来年度予算に反映させてほしい。



[質疑・意見]
 自動車関連企業の誘致について、具体的に何を行っているのか。

[答弁]
 個別の企業訪問のほか、セミナーの開催、人的ネットワークを通じた企業の開拓を行っている。例えばセミナーでは、昨年11月に「ふくおか自動車テクノロジーセミナー」を本市で開催し、100人を超える方に参加いただいた。また、平成20年4月からは名古屋事務所を開設し、特に東海地区の自動車関連企業の発掘、誘致を行っている。



[質疑・意見]
 市として今後も、自動車関連産業の誘致を続けていくことに対しては疑問を感じる。今後、農商工連携の観点から食の製造、健康等、新しい方向性を出してほしい。市では、子ども、環境、アジアを政策の柱としているが、環境産業について考えていることはあるか。

[答弁]
 ここ数年、北部九州へ自動車関連産業が集積している中で、市として目指すべきは、車載半導体、組み込みソフト等、市にある資源をいかに自動車関連産業と組み合わせていくかであり、また、環境配慮型の燃料電池の研究など、産業振興を積極的に行っていく必要があると考えている。また、農業との連携についても、地域における産業振興という面から行っていく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 19年度一般会計の歳入における財産収入の収入済額の内訳を尋ねる。

[答弁]
 財産収入の収入済額の内訳については、土地貸付収入34万9,800円、建物等貸付収入2,029万6,650円、音楽産業振興基金の利子収入1万8,192円、福岡空港ビルディング(株)の出資金配当金4,509万9,600円、(株)博多ステーションビルの出資金配当金100万円、(株)福岡交通センターの出資金配当金240万円であり、合計6件、6,916万4,242円である。



[質疑・意見]
 19年度の商店街にぎわい支援事業の事業内容及び支援した金額について尋ねる。

[答弁]
 19年度の主な事業内容については、若宮地区のフリーペーパー等発行事業、吉塚商店街での商店主による市民向け料理教室開催や100円均一セールの展開とそれに伴うのぼりの新設、銀天町商店街の親孝行のまちづくりをテーマに掲げたコミュニティー誌の発行等、鳥飼商店街や唐人町商店街、高取商店街ではくじ引きの実施やブログの開設による情報発信、エコバッグの作成、週末のイベント開催等に取り組んでおり、にぎわい支援事業は6つの商店街で利用され、約520万円を支出している。



[質疑・意見]
 香椎商店街の振興については、区画整理の関係で住宅都市局香椎振興整備室が取り組んでいるため、経済振興局では実施しないのか。

[答弁]
 香椎振興整備室と連携して行っている。商店街まちづくり活動支援事業を通して、香椎商工連盟とともに、まちなか美術館やリサイクルマーケットの開催等、文教地区であることを生かして商店街と地域が一体になったまちづくりに取り組んでいる。



[質疑・意見]
 商店街まちづくり活動支援事業の対象地域については、区画整理の対象地域に限定されるのか。

[答弁]
 香椎商工連盟から香椎地域についての要望が出されており、商店街の規模の大小にかかわらず、香椎地区全体を対象として取り組みを進めているが、その中には独自の取り組みを行う商店街があると聞いている。



[質疑・意見]
 19年度の空き店舗活用事業の事業内容について尋ねる。

[答弁]
 19年度については、美野島商店街でNPOが中心となり取り組んだ活動があり、まちづくりショップやコミュニティの活動場所、飲食店の開設を行っている。また、銀天町商店街では、NPO法人「そよかぜ倶楽部」が高齢者向けのコミュニティースペースの運営を行っており、唐人町商店街では、高齢者に低料金のベロタクシーで自宅まで送り届けるサービスを行っている。なお、事業を活用している地域は3地域であるが、件数としては唐人町商店街が2件であるため、合計4件、180万円余の支援を行った。



[質疑・意見]
 空き店舗活用事業については、支援を受けられる期間が決まっているのか。

[答弁]
 空き店舗の初期改装費用に30万円、賃借料の補助金として1年目は月額5万円、2年目は月額4万円、3年目は月額3万円を支援している。できる限り自立した運営に努めるよう補助額を逓減する形で3年間の賃借料補助としている。



[質疑・意見]
 19年度の空き店舗活用事業の新規申請について尋ねる。

[答弁]
 新規は1件で唐人町商店街のみである。



[質疑・意見]
 20年度の事業について、新規申請はあっているか。

[答弁]
 20年度については、19年度から引き続き唐人町商店街、銀天町商店街の「そよかぜ倶楽部」及び美野島商店街のまちづくりショップ「ゆらりん」から申請があっている。新規の申請については、空き店舗の状況とのマッチングや空き店舗の家主との協議等について、いろいろと相談を受けているが、申請には至っていない。



[質疑・意見]
 空き店舗が目立つとイメージがよくないので、空き店舗活用事業が活用されるように、空き店舗活用の希望者と空き店舗の家主との調整についてのアドバイス等、市としてできることに取り組まれたい。



[質疑・意見]
 共同施設設置高度化事業について、19年度の事業内容を尋ねる。

[答弁]
 新天町商店街のアーケード等の新設、上川端商店街のアーケードの補強とカラー舗装の整備及び柳橋連合市場の防犯カメラ設置の合計3件、5,200万円余の支援額となっている。



[質疑・意見]
 3件の各事業費は幾らか。

[答弁]
 新天町商店街のアーケード等の新設は4,000万円、上川端商店街のアーケード補強とカラー舗装の整備は1,200万円、柳橋連合市場の防犯カメラ設置は34万円である。



[質疑・意見]
 言い隊・聞き隊事業におけるモニターからの意見収集活動については、19年度も継続しているのか。

[答弁]
 壱岐・野方商店連合会が利用しており、市民モニター8人からの助言に基づき商店街マップ及びロゴマークの作成を行い、20年度も引き続き活動している。



[質疑・意見]
 商店街の取り組みの過程において、言い隊・聞き隊事業とその他の支援事業との区別はどうなっているのか。

[答弁]
 20年度から商店街にぎわい支援事業や言い隊・聞き隊事業等のソフト事業を一本化し、活力アップ支援事業としている。言い隊・聞き隊事業やお悩み相談事業により、モニターや専門家の提言に基づいて商店街が取り組むと決定した内容については、活力アップ支援事業として年度途中でも申請できることとなっている。



[質疑・意見]
 商店街を利用する人にとって、商店街が実施するまちなか美術館やくじ引き等の目に見える取り組みが商店街の魅力になると思う。また、ホームページの開設等に取り組みたいという声も聞いているので、事業が生かされるように現場の方とよく話し合い、事業の実施に取り組まれたい。



[質疑・意見]
 民間施設活用型インキュベート事業についてであるが、民間の賃貸オフィス等への助成がいずれも1年程度となっているのはなぜか。

[答弁]
 民間の施設については、入居後1年間に限り市が賃借料を補助しているためであり、その後、入居者が退去しているということではない。



[質疑・意見]
 民間の施設について、貸し手と借り手の需給バランスはどうなっているのか。

[答弁]
 登録された施設は全31施設であるが、入居希望は博多区や中央区にある小規模で安価な賃貸料金の施設に集中している。



[質疑・意見]
 31施設のうち、入居があり賃借料の補助を行っている施設はいくつか。

[答弁]
 現在、5施設である。



[質疑・意見]
 場所等の条件の問題もあると思うが、民間施設活用型インキュベート事業を広報し、空き施設が少しでもなくなるように取り組まれたい。



[質疑・意見]
 生活関連産業の振興について、事業内容と経費を尋ねる。

[答弁]
 昨年10月に開催した市民活動まつりの経費129万9,000円、コミュニティビジネス事例集作成費用67万7,000円、コミュニティビジネス入門セミナー実施費用57万3,000円、広報や経営をテーマとした事業者向けセミナー実施費用9万2,000円、事業者へのアドバイザー派遣に伴う謝礼等費用28万2,000円、コミュニティビジネス相談窓口の相談員への謝礼等費用43万7,000円、授産施設等へのマーケティング講座の実施費用24万4,000円、その他の事務経費約76万円余である。



[質疑・意見]
 コミュニティビジネス事例集がコミセンわじろに置いてあったのを見たが、事例集を作成して事業活動を広報していることはいいことだ。授産施設等へのマーケティング講座については、これまでも売上げの向上に向け取り組んできたが、18年度と19年度との違いや効果について尋ねる。

[答弁]
 19年度については、マーケティングに関する基礎的講座に加え、広報・広告及び商品デザイン等に関する知識習得のための講座をデザイナー等を講師に招いて実施した。18年度については、16年度及び17年度に受講した23施設に対するフォローアップ講座として、消費生活アドバイザーを講師に消費者の視点での商品企画についてセミナーを実施した。また、これまでの講座の効果については、18年度及び19年度のアンケートによると、ある授産施設の売り上げが、受講前の16年度約560万円から19年度約1,161万円にふえ、通所者の月額平均工賃では16年度5,100円から19年度2万1,800円にふえている。また、20年度は、19年度に受講した施設を対象としたフォローアップ講座を開催したところである。



[質疑・意見]
 マーケティングの基礎的講座だけでなく、その後の広報の仕方やラッピングの具体的なアドバイスを行うことによって、工賃の増加に結びつけることが重要である。また、販路拡大や店頭のディスプレイについても、専門家のアドバイスを受けるなどして工賃の増加につながるよう、引き続き取り組まれたい。



[質疑・意見]
 雇用創出の推進について、中央区、南区及び早良区の市民相談室に高齢者の就労相談窓口が設置されていると聞いていたが、現在は南区と早良区にしかないようである。どうなっているのか。

[答弁]
 従来は、すべての区役所に設置していたが、就職決定件数等が国の基準に達していない区役所について、国から事業を継続できないとの話があり、17年度から、中央区、南区及び早良区に縮小したものである。また、昨年も就職決定件数の実績が基準に達しなかったことから、国から同様の話があったが、市民の利便性を踏まえ、ハローワークが近くにある中央区役所の相談窓口を廃止し、その分の相談員を南区役所と早良区役所に振り分けることにより実績の向上に取り組んでいる。



[質疑・意見]
 就職決定件数が基準に達しなかった理由は何か。

[答弁]
 17年度に年間50件としていた国の基準が、20年度の見直しでは年間180件になり、より厳しくなったことがある。また、概ね55歳以上の高年齢者を対象としているため、職業や職種に制限がありマッチングが困難な状況にある。そのため、相談件数は多いが就職決定の実績が上がらないという実情がある。



[質疑・意見]
 相談件数が多いということは、それだけ就職希望者が多く、こうした相談窓口が求められているということだと思う。区役所の相談窓口に相談に来る人は、シルバー人材センターより賃金の高い仕事を探している。国の基準が厳しいことはあるが、相談窓口の継続について努められたい。



[質疑・意見]
 中小企業の経営状況について聴き取りを実施したが、非常に厳しい状況にあると聞いている。中小企業が融資を受けやすくするような取り組みを実施すると聞いており、それも重要なことだと思うが、融資以外にも、中小企業の振興を促進するために仕事がふえるような、より具体的な事業を展開すべきではないか。

[答弁]
 平成19年後半から原油高騰などによる原材料価格の高騰、平成20年には金融不安と大変な状況にある。市が実施すべき施策については、国の総合経済対策と連動し、相乗効果が出るような取り組みを検討していきたい。現段階では融資資金を十分に確保することが最大の務めであると考えており、融資によって経営を維持してもらい、将来の成長につなげたいと考えている。



[質疑・意見]
 大学のまちづくりについてであるが、定期交流会議事業の成果として、具体的な事業につながったものはあるのか。

[答弁]
 定期交流会議を通して、都市圏大学の学長と市長とで互いに有効な方策を検討してきた。具体例としては、産学連携の基礎とするために都市圏の各大学の研究者のリストを4年度及び9年度に作成している。また、都市圏の大学が連携して公開講座を8年度から14年度まで実施した。この取り組みをきっかけとして各大学の公開講座も盛んになってきている。その他、都市圏の大学を集めたキャンパスフェアとして、福岡を大学のまちとしてアピールする取り組みを18年度から実施しており、都心のカフェを使って各大学の先生に公開講座を実施してもらうなどの取り組みが生まれている。



[質疑・意見]
 定期交流会議の中で生まれた提案を具体的な事業に結びつけることが重要であり、そのためには、事務局機能としての市の取り組みが重要になる。大学と連携した教育活動を通して魅力あるまちづくりに取り組むよう努力されたい。



[質疑・意見]
 ロボット関連産業の振興の事業内容と費用の内訳について尋ねる。

[答弁]
 「次世代ロボット研究会」として、次世代のロボットテクノロジーに関する研究成果を関係者に発表する事業を実施しており、その事業費として21万9,000円、「ロボット産業振興会議負担金」として、県、本市及び北九州市で会議を開いており、主にロボットの研究開発支援として1,235万円、ロボット関連企業創出戦略事業としてロボット関連産業の今後の本市における振興の戦略策定をシンクタンク、有識者に委託した費用として526万円、その他事務費となっている。また、ロボスクエアの運営に関する負担金が1億4,449万5,000円である。



[質疑・意見]
 ロボスクエアの運営経費の内訳を尋ねる。

[答弁]
 ロボスクエア運営委員会の19年度の決算によると、賃借料4,891万円余、施設維持管理に関する経費2,399万円余、人件費2,666万円余、事業活動費4,464万円余である。また、19年度については、ロボスクエアの移転に伴い敷金3,000万円余及び工事費4,000万円余の経費が生じている。



[質疑・意見]
 リバレイン退居時の敷金返還金は幾らか。

[答弁]
 5,500万円である。



[質疑・意見]
 返還金はどこに計上されているのか。

[答弁]
 ロボスクエア運営委員会の19年度歳入として計上されている。



[質疑・意見]
 人工島のレンガ住宅におけるロボット実証実験の実施に関連する費用については、次世代ロボット研究会の事業費として計上しているのか。

[答弁]
 レンガ住宅に関する経費のうち、実験に伴う経費は実験者が負担するため、本市の負担は、一般的な建物の維持管理費についてのみである。



[質疑・意見]
 ロボスクエアを訪問できない子どもたちのために、ロボスクエアから学校等に出向いた実績はあるか。

[答弁]
 19年度については、こども病院を訪問した実績がある。依頼があった場合に、公共性が高いと判断したものについては、今後も積極的に取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 19年度について、科学わくわく出前事業の実施はなかったのか。

[答弁]
 19年度は実施していない。



[質疑・意見]
 小学校で実施する出前事業について、ロボスクエアを生かして取り組まれたい。



[質疑・意見]
 音楽産業振興基金を活用した事業について尋ねる。

[答弁]
 基金は、市の音楽産業の振興を目的としているが、少額であり音楽産業の振興に資する使い方も十分に定まっていないため、執行していない。



[質疑・意見]
 恵まれた教育環境を市の資源として生かして、子どもたちの興味と結びつけていくことが重要であると考えており、教育関連にも力を入れることを念頭において取り組んでほしいが、所見を伺いたい。

[答弁]
 ロボスクエアは集客施設であると同時に、教育機能を有しており、子どもの科学マインドを育成していく施設として活用していきたい。著名な研究者による市民向けの公開講座、科学技術振興に向けた子どもや一般市民を対象とした科学への理解増進事業など、JSTイノベーションプラザ福岡等とも共同して事業を展開していく。科学技術の振興は経済成長の鍵であり、イノベーションの実現に向けては、人材開発が肝要であると認識しており、将来を担う子どもたちの科学マインドの育成に努めたい。



[質疑・意見]
 科学を市民により身近にする活動に取り組まれたい。



[質疑・意見]
 博多どんたく港まつり及び博多祇園山笠の経済波及効果について尋ねる。

[答弁]
 博多祇園山笠については、平成14年の試算で390億円であり、博多どんたく港まつりについては、試算していないが、100億円は超えるのではないかと考えている。



[質疑・意見]
 ふくこいアジア祭りはどうか。

[答弁]
 試算を行っていない。



[質疑・意見]
 ふくこいアジア祭りについては、ことしはスポンサーが得られず舞台の設置ができない状況であると聞いており、素人が取り組み始めたまつりがこれだけの規模になりながら消滅する可能性もある。市としても、博多どんたく港まつり及び博多祇園山笠にしっかり取り組んだ上で、新しいまつりについてもしっかり取り組まれたい。



[質疑・意見]
 コンベンションゾーンについては、当初、国際会議場、ホテル及び第2期展示場の3点セットとして整備を計画していたものである。国際会議場ができたことにより、全国3位の国際コンベンション開催実績をあげており、福岡サンパレスも民間委託や国際会議場の影響でよくなっているが、どの都市を見ても国際会議場、ホテル及び展示場は揃っている。展示場の場所は、時間はかかるかもしれないが、須崎ふ頭が一番いいと思う。須崎ふ頭への整備が難しいならば、アイランドシティなども考えられると思う。県の研究会のその後の動きはどうなっているのか。

[答弁]
 大型展示場に関する県の動きについては、先日、県から申し入れがあり、平成20年11月に大型展示場についての勉強会が設置されるとのことで、局長が参加することにしている。



[質疑・意見]
 競艇場のナイターレースの効果はあると考えており、本市の競艇場は全国でも地理的に恵まれていると考えるが、ナイターレースの実施について、どのように考えているのか。

[答弁]
 福岡競艇場は、河川に大きくせり出していることから、照明塔を河川区域内に設置する必要がある。また、ナイター施設の設置に当たり多額の費用がかかることから、他の競艇場の収支状況の分析を行うとともに経費負担の軽減について検討を進めている。



[質疑・意見]
 他の競艇場では、ナイター施設の設置に幾らかかっているのか。

[答弁]
 30億円程度である。



[質疑・意見]
 これまで何千億円にものぼる競艇場の収益を財源として、学校校舎の建設などを行ってきていると思うが、競艇場の収益を活用していることをPRしていないのはなぜか。

[答弁]
 財政局によると、教育関係や道路関係という大枠では、競艇場の収益を活用していると言えるが、特定の学校について競艇場の収益を幾ら充てているというような、いわゆる箇所付けはできないということである。



[質疑・意見]
 公営ギャンブルに対する意見は様々であり難しいかもしれないが、そういう形でPRできれば市民の公営ギャンブルに対する見方も変わってくると考えるので、検討されたい。



[質疑・意見]
 市への入込観光客数が伸びているのはよいことであり、九州新幹線の全線開通により九州各県からさらに多くの観光客が訪れると思う。本市を訪れた観光客が通過客にならず、本市で一泊してもらえるような方策を検討し、議会に示すよう要望しておく。



[質疑・意見]
 ミュージックシティ天神はよいイベントと思うが、市の企画によるものか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 毎年、マリンメッセ福岡で開催されている陶器の展示会については、どこが実施しているのか。

[答弁]
 「全国陶磁器フェアin福岡」については、(財)福岡コンベンションセンターの主催で実施している。



[質疑・意見]
 長浜地区から臨港地区の指定を外すことにより、市が費用を支出しなくても、民間事業者による土地開発が進むと考えている。長浜地区における臨港地区の指定解除を検討されたい。



[質疑・意見]
 音楽関連産業の振興について、事業内容と19年度決算額を尋ねる。

[答弁]
 ミュージックシティ天神に200万円、ストリートパフォーマンス支援事業に99万8,000円、音楽産業振興基金に2万9,000円、事務費に92万9,000円、合計395万6,000円である。



[質疑・意見]
 ミュージックシティ天神は、ことしも盛況で非常によかったと聞くが、全体の事業費は幾らか。また、市の負担金200万円の使途は実行委員会に任せているのか。

[答弁]
 19年度の全体事業費は3,400万円である。市の負担金200万円の使途については、特に指定はしていない。



[質疑・意見]
 実行委員会はコンセプトを掲げて、出演者を選んでいるのか。

[答弁]
 音楽のジャンルは問わないと聞いている。プロとアマチュアということについては、市役所前広場にはプロが出演するが、それ以外の会場ではプロもアマチュアも出演している。



[質疑・意見]
 出演者選定においてコンセプトを明確にするともっと面白くなるとの意見もある。音楽関連産業の振興について、今後の展開を尋ねる。

[答弁]
 ミュージックシティ天神、ストリートパフォーマンス事業は、集客やまちの賑わいづくりの面で効果がある。現時点では具体的に決めていないが、集客やまちの賑わいづくりという点に着目して今後の展開を考えていきたい。



[質疑・意見]
 現在、音楽業界では福岡が一つのブランドになっており、潜在能力も高いと思うので、もっと踏み込んだ施策を考えてほしい。集客としての視点だけではなく、ライブハウス、クラブなどの箱物を中心としたコミュニティがシーン育成の核になるので、そういったシーンを応援するという方向にも目を向けてほしい。



[質疑・意見]
 市営競艇事業特別会計の宣伝広告費の決算額を尋ねる。

[答弁]
 19年度の宣伝広告に関係する決算額は全体で3億8,000万円である。



[質疑・意見]
 宣伝広告について、(株)西広とは約1億円、(株)西鉄エージェンシーとは約9,000万円で高額な契約をしているが、提案内容が優秀だったという理由で選定したのか。

[答弁]
 宣伝広告関係については、年度当初に大手や実績のある会社を10数社選び、案件ごとに数社から企画提案を行ってもらい、すぐれた提案があった会社と契約を行っているため、競争性は担保されている。なお、19年度についてはSG賞金王決定戦競走があり、その金額が大きかったため、その委託を受けた会社が結果として高額となっている。



[質疑・意見]
 今後も契約の透明性が保たれるように要望しておく。



[質疑・意見]
 平成19年12月19日から24日にかけて、遠賀郡芦屋町への庁用自動車の運行業務と芦屋競艇場従事員の送迎にかかわる旅費が支給されているが、これは何か。

[答弁]
 SG賞金王決定戦競走においては、入場者が多く本市の従事員だけでは足りないことから、芦屋競艇場従事員に協力してもらうため、本市の送迎バスを出した時の自動車運転手及び同行職員の旅費を支出したものである。



[質疑・意見]
 協力を依頼することはよくあるのか。

[答弁]
 SG賞金王決定戦競走は競艇界の最高峰レースで、多数の来客があることから、依頼したものである。



[質疑・意見]
 平成20年3月17日から22日まで、シアトルを訪問しているが、消防局予防課長が同行し、経済振興局が旅費を支給しているのはなぜか。

[答弁]
 シアトル市経済訪問団が平成19年5月に来福し、本市と経済交流にかかる覚書を交わし、都市同士の交流を始めた。その際に、シアトル側が本市の防災センターを高く評価し、シアトル版防災センターをつくりたいとの意向が示されたため、消防局にシアトル訪問を依頼した。



[質疑・意見]
 消防関係業務であると思うが、経済振興局から旅費を支給しているのはなぜか。

[答弁]
 経済振興局から消防局にシアトル訪問を依頼した経緯があるためである。



[質疑・意見]
 防災センターには、韓国から多数の小中学生が修学旅行で訪れているが、経済振興局としてはどのように考えているのか。

[答弁]
 従来の集客施設以外でも集客資源と考えることはできると思う。防災センターは、本来、防災意識の啓発と普及を目的とする施設であるが、経済振興局としては、実際に、観光目的で多くの来館者がある施設ならば、それを観光資源として生かす取り組みを行っていきたい。



[質疑・意見]
 雇用創出の推進について、若者相談窓口を開設しているが、18年度及び19年度の実績を尋ねる。

[答弁]
 18年度は、8月24日の開所から約7カ月間で相談者数132人、相談件数466件、就労者数21人、19年度は、相談者数143人、相談件数688件、就労者数32人であり、いずれも実績は伸びている。



[質疑・意見]
 相談内容については、どのようなものがあるか。

[答弁]
 若者からは、「働きたいが具体的な就職活動に踏み出せない」、「どのような仕事に就いていいかわからない」、「就職活動しているがうまくいかない」等の相談があり、就職しても「職場での対人関係に不安がある」等の相談があっている。また、親からの相談では、「子どもがひきこもって困っている」、「子どもが就職できない」等の相談があっている。



[質疑・意見]
 就職活動に踏み出せない原因を、若者のだらしなさに見いだすべきでない。国の調査によると、3人に1人が非正規雇用、女性は2人に1人がパートまたはアルバイトである。平成11年の派遣業法の改悪で、企業が正社員から非正規雇用にかえてきた。その社会的背景の中で、若者は就職難に直面している苦しみと同時に、自己責任論に苦しめられていることを理解しなければ、真に相談に乗ることはできないと述べておく。



[質疑・意見]
 若者の雇用問題は重要であると考え、働き方について、アンケート調査を行ったが、事態は深刻である。具体的には、「上司から靴ひもを結ばされる」、「肩もみを強制される」などのパワーハラスメント、「ノルマが果たせず殴られる」、「3年働いても正規雇用になれない」、「病気で働けなくなった」等の声が寄せられている。経済振興局は、雇用創出の観点から相談を受けているが、働いている人が劣悪な労働条件の中で苦しめられていることを考えると、働いている人の労働相談にも門戸を開くべきだと思うが所見を伺う。

[答弁]
 労働相談については、国の労働基準監督署及び県の労働福祉事務所で相談を受けている。本市においては、労働問題は市民局が所管しており、雇用と労働には密接な関係があるため、随時情報交換を行っている。なお、本市で労働相談を行うとは現時点では聞いていない。



[質疑・意見]
 経済振興局も労働問題に対する視点を持ってほしい。市のホームページの福岡市しごと情報では、労働問題について紹介している画面にたどり着くまでに時間がかかり、わかりにくい。トップページに掲載し、アピールするよう要望しておく。



[質疑・意見]
 19年度の大型店の出店状況について尋ねる。

[答弁]
 19年度の新設出店数については全6件で、出店地域については、博多区のクイズモール博多、西区今宿のマルショク今宿店、博多区諸岡のAS−MALL諸岡がA棟、B棟で2件、東区香椎のガーデンモール香椎、箱崎のマキシムシティである。



[質疑・意見]
 大型店出店の規制について、国において法改正等は行われているのか。

[答弁]
 平成19年11月の改正都市計画法の施行により、1万m2以上の大規模集客施設の出店可能な用途地域が6種から3種になり、実質的に郊外型大型店の出店を規制している。



[質疑・意見]
 大型店が撤退した事例はあるか。

[答弁]
 19年度については、洋服の青山博多二又瀬店、天神2丁目の天神中屋ビル、博多区千代3丁目のマルショク千代町店、博多区のホームプラザナフコ南福岡店の4件が廃止届を出している。



[質疑・意見]
 出店計画の際に、商店街に対して講じる方策は考えられないか。

[答弁]
 速やかに情報提供することが大事と考えている。大型店の届出から4カ月の縦覧期間があるので、地元商店街の人が相談に訪れる。大型店には、地元商店街との共存、地域行事への積極的な参加、商店街組織への参加を働きかけ、地元商店街には、ビジネスチャンスと捉えて、新しい施策を共同して考えるよう働きかけている。



[質疑・意見]
 郊外型大型店によって地元商店街が力負けすることは否めないと思うので、大規模小売店舗立地法の強化を国に求めるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 民主商工会の婦人部が2006年に事業者の実態調査を行っているが、4割が赤字経営、6割が事業収入では生活できないと回答しており、生活費の不足を預貯金の取り崩しや生命保険の解約で補っている現状が報告されている。また、借金で補っているという回答も22%あり、サラ金から借りて多重債務に陥るケースも出ているとのことである。昨今の不況の影響で経営が成り立たず中小事業者に貧困が広がってきていると思うが、このような現状に対する経済振興局の所見を問う。

[答弁]
 中小企業の振興策としては、資金調達、経営相談、受注の促進の3本柱で実施している。生活実態については、経営相談の中では直接的に把握しにくい面もあるが、経営に関する相談については、適切に対応している。



[質疑・意見]
 経済振興局が中小事業者の生活実態を把握できていないということは、ゆゆしき問題ではないのか。

[答弁]
 中小企業者の事業活動については、窓口で相談に応じ生の声を聞いているが、市民生活という視点では、把握していないということである。



[質疑・意見]
 経営と生活の両方を一体的に考えなければ、中小事業者の実態は把握できないのではないか。そのような観点からの実態調査が必要ではないのか。

[答弁]
 業種ごとの景況等に関する調査は年2回実施しており、業種を分類して、景況感や経済状況などに関するヒアリングを行い、実態把握に努めている。今後とも、現場の状況を把握しながら、適切な施策を実施していきたい。



[質疑・意見]
 大企業だけに目を向けていると、中小企業を見殺しにすることにもなりかねない。本市の中小企業対策をどうするかということは大きな問題であり、適切な対応をとるよう厳しく指摘しておく。



[質疑・意見]
 原油高によりあらゆる業種で原材料費が高騰していると聞いているが、実態をどのように把握しているか。

[答弁]
 中小企業サポートセンターで経営相談、金融相談、返済相談、下請け相談等を実施しており、その中で実態を把握している。



[質疑・意見]
 どのような内容の相談があるのか。

[答弁]
 19年度は7,733件の相談があったが、そのうち最も多かったのが金融相談で、6,281件の相談があった。その中でも、建設業関連のセーフティネット保証に関するものが多くなっている。



[質疑・意見]
 業種ごとの相談内容について、具体的に把握していないのか。

[答弁]
 今後、関係者と意見交換を行うなど、具体的な状況を把握したいと考えている。



[質疑・意見]
 原油高による原材料の高騰により、全国の中小業者が悲鳴をあげているにもかかわらず、その実態を市が把握していないのはおかしいのではないか。

[答弁]
 経済振興局の職員が直接、地場の関係業界の企業に出向いて毎年8月と12月の年2回、ヒアリングによる景気動向調査を行っている。その中で、特に運輸・倉庫業などについては原材料費や燃油の高騰にもかかわらず価格転嫁ができず、経営環境は厳しいとの声を聞いている。また、建設業については昨年の建築基準法の改正により建築着工件数が減り影響が出ていると聞いており、各業種の実態の把握に努めている。



[質疑・意見]
 東京都渋谷区では、区内の中小零細のクリーニング店を対象に原油高騰により上昇したコストに対して20万円を上限に助成する制度を設けている。今後、本市でも原油高に対応する直接的な助成制度を設けるべきと思うがどうか。

[答弁]
 特定の業種に対する助成は慎重に検討する必要がある。本市では、まずは資金調達の支援、経営相談、受注促進の3本柱で支援していきたいと考えており、セーフティネット保証を活用した不況対策特別資金特例枠を実施している。なお、対象業種も拡大されており、融資枠も十分に確保している。



[質疑・意見]
 特定の業種に対する助成は難しいとのことであるが、特定の業種に助成することによりその効果が他業種へも波及し、全体的な景気の底上げにつながることも考えられる。一概に特定業種に対する助成はできないと言っていたら、いつまでたっても効果的な景気対策はできない。中小事業者は、お金を借りることができないと言っており、融資制度だけでは十分な対策になっていないと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 アメリカの金融危機について、どのように受けとめているか。

[答弁]
 今後、本市の実体経済にも影響が出るのではと懸念している。現在のところは、具体的な影響は把握していないが、企業の収益に影響が出れば、設備投資の減、賃金の抑制や消費マインドの低下による売上げ減などの影響が心配される。



[質疑・意見]
 株価の下落により、銀行の自己資本比率が減少し、貸し渋りが起こるのではないか。

[答弁]
 金融庁が金融機関の貸し渋りに関する調査を行っているが、不動産業や建設業に対する貸し出しには慎重になっていると聞いている。金融庁では金融機関の監視体制を強化していくと聞いているが、本市でも制度融資について保証協会に対しては弾力的な審査を依頼するとともに、金融機関に対しては迅速な事務処理を要請している。



[質疑・意見]
 市として具体的な取り組みは行っているのか。

[答弁]
 今回の金融不安発生後には調査を行っていないため、その影響については十分に把握できていない。国が総合経済対策を実施するために調査した結果によると、都市銀行ではアメリカのサブプライムローンの影響などにより貸し出し姿勢が厳しくなっているが、地域金融機関においては積極的な姿勢であるという結果が出ている。なお、業種別では、不動産業や建設業については、厳しい状況にあるという結果が出ている。



[質疑・意見]
 アメリカのことし9月の自動車販売台数は、前年比26.6%の減となっており、宮若市のトヨタ自動車九州(株)の工場では、約800人の臨時社員や派遣労働者をストップしていると聞いている。本市でも不況の影響は避けられないと思うが、このような状況にもかかわらず、本市の中小企業対策には緊張感が欠けていると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 中小企業対策のための実態把握には、業種別ではなく、規模別の調査を行うべきである。その上で、従業員が10人以下、10〜50人、50人以上の3つの区分で、それぞれの規模に応じた対策を行うべきである。50人以上の企業には融資制度でもいいが、10人以下の企業には直接的な助成制度をつくってもいいと思う。中小企業の実態を調査して、実態に応じた施策を考えてほしい。



[質疑・意見]
 中小の建設業者では、建築基準法の改正により、仕事がなくなっている。建築確認申請の制度のあり方について、建設業界や国などの関係機関と協議しているのか。

[答弁]
 特に行っていない。



[質疑・意見]
 経済振興局として何ができるのか、もっと関係先とも実態に応じた協議をしてほしい。以前から提案している住宅リフォーム助成制度など特定の業種に対する直接的な助成制度についても、景気対策として検討すべきと思うがどうか。

[答弁]
 本市では、元請け業者と地場の中小企業の取引のきっかけづくりとして建設業ビジネス面談会を行っている。また、企業の受注能力向上を目的に1級建築施工管理技術講習会などを実施している。なお、住宅リフォーム助成制度など特定業種に対する助成制度については、慎重に検討する必要があると考えている。



[質疑・意見]
 小規模の建設業者では仕事がなくなっており、その実態を調査して、適切な対策を講じるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 民主商工会のアンケート調査では、家計を圧迫しているものは、国民健康保険料と国民年金保険料という回答が53%となっている。社会保障制度による貧困は、安心して生活できないばかりか、経済にも大きな影響を及ぼすことになる。市民生活あっての経済であり、社会保障制度の貧困は、経済の衰退につながると思うが所見を問う。

[答弁]
 社会保障制度は、安定した国民生活のためのナショナルミニマムとして整備されるものと考えている。社会保険料の負担に関する問題などもあるが、市民生活を考える上で重要なファクターであり、安定した社会保障制度を望んでいる。



[質疑・意見]
 中小事業者の大半が国民健康保険制度に加入しているが、年収200万円の3人世帯では保険料は年間37万円となり、介護保険料と合わせると年間46万円にもなる。これは年間所得の約2割以上にもなっており、この高い保険料が家計を圧迫する理由の第1位になった原因である。経済振興局として中小業者を守る立場であれば、保健福祉局に社会保険制度の充実を要望すべきと思うがどうか。

[答弁]
 社会保障制度は市民生活を守るベースであると考えており、経済振興局としては必要があれば関係局と協議したいと考えている。



[質疑・意見]
 中小業者を守るのは経済振興局しかない。その生活実態を把握して、現状では生活が成り立たないということを関係部署に進言するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 本市職員の勤務時間を国家公務員並に15分ふやして8時間とすれば、トータルで312人分の人件費が節約できる計算になる。これは金額に直すと年間36億円程度になり、この金額を国民健康保険料に補てんすると、現在1人当たり7万2,000円の保険料が6万4,000円になる。市が自ら内部の合理化を進めて、中小事業者をはじめ市民の負担を軽減すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 経済振興局が中小企業対策としてやるべきことは、原油高・資材高騰に対応する直接的な補助制度の創設、住宅リフォーム助成制度など直接仕事を創出する景気対策、安定した社会保障制度の確立に向けた関係局との協議であると考えている。これらの実現には、一定の費用はかかるが、経済振興局は1社当たり10億円の企業立地促進交付金を交付して人工島への企業誘致を行っている。本市の従業員数の75%は中小企業であり、もっと中小企業向けに適正な予算配分をすることが求められていると思うが所見を伺う。

[答弁]
 経済振興局の20年度の予算は約830億円であり、うち約770億円は商工金融資金である。融資以外の施策では、即効性のあるソフト事業に軸足をおいて取り組んでいる。きめ細かな対応を心がけながら、現時点の対策と将来に向けた新規分野への投資など総合的な施策の推進により、市内に雇用の場をふやし、市税収入をふやすことが経済振興局の役割と考え、その実現に向けて取り組んでいく。



[質疑・意見]
 今こそ即効性のある施策をやるべき時である。私が提案した対策は真摯に検討していただきたい。現在、金融危機で世界的に不安を招いているが、実体経済への影響は日本にもいずれ及んでくる。今後、景気悪化にどのようなスタンスで対応していくかということが重要な問題であり、市民に景気悪化の犠牲を転嫁しないという立場で臨むことが市民や中小企業を守ることになる。景気の悪化は雇用面に明らかに出始めている。先ほど、宮若市のトヨタ自動車九州(株)の話があったが、生産調整で最初に首を切られるのは、派遣労働者や期間工であり、非正規労働者の雇用が奪われる。また、景気が悪くなれば大企業は中小企業に単価の引き下げを求め、銀行も中小企業に貸し渋りや貸しはがしを行う。大企業だけが景気悪化の影響を労働者や中小企業に転嫁して、不況を乗り切ることを許していいのか。経済振興局が今やるべきことは、人間らしく働くことができる雇用のルールをつくって、中小企業を支援していくことであり、これが景気悪化に対抗する一番の策になると考える。大企業支援ばかりの施策ではなく、市民の家計、中小企業を応援する施策を実施するとともに、これまでの外需中心から内需主導型に転換して、国民生活全体を底上げするような経済対策をとることが必要であると考える。中小企業を守ることができるのは、経済振興局だけであり、そのような立場をしっかり認識して取り組んでほしい。



[質疑・意見]
 本市の産業においては、近年、卸小売業の売上げが減少している一方で、貿易が伸びており、港湾整備の成果が表れるとともに、空路を利用した貿易が飛躍的に伸びている。今後は、新空港を整備し、24時間稼働、夜間の貨物取り扱い等が効果的と考える。本市の5年後、10年後の戦略産業は空路を活用した物流産業だと思うが、どのように考えているか。

[答弁]
 平成19年の福岡空港を利用した国際貨物量は、5万7,000t、貿易額としては、輸出入合わせて1兆3,200億円となっており、博多港と並び本市の産業を支える重要な物流インフラと考えているが、現在、福岡空港には貨物専用機の乗り入れはなく、そのため国際航空貨物は旅客便の貨物室の利用を余儀なくされている。さらに、現在の旅客便はアジア向けのみで、それ以外の就航地がないため、九州・山口で生産輸出される国際貨物のうち、福岡空港を利用しているのはわずか31%であり、輸入は55%である。そのため、福岡商工会議所と共同で航空会社に対する働きかけを行っているが、ことしはさらに、貨物代理店等利用者を訪問し、福岡空港利用の働きかけとともに、現在の福岡空港利用に当たっての問題点等をヒアリングしている。航空貨物取り扱い量の拡大については、今後とも、地元経済界とともに取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 24時間空港の整備を経済振興局の政策として強く訴えてもらいたい。



[質疑・意見]
 商店街の振興については全国的に問題となっており、成功事例があるので、調査してはどうか。

[答弁]
 商店街振興の成功例については、調査し、新たな商店街施策につなげていきたい。



[質疑・意見]
 産学共同による産業振興を推進してはどうか。

[答弁]
 本市にある多くの大学など研究機関等の資源を最大限に活用しながら、新しい産業の創出等を推進していきたい。



[質疑・意見]
 市内の容積率緩和の大きな流れがあるが、経済振興局としてはどのように考えているか。

[答弁]
 住宅都市局において、容積率緩和のインセンティブ制度をつくっているが、経済振興局が、1階部分に観光案内所や観光バスの乗降場など集客のための利便施設を設置した場合には容積率を緩和するよう要望した結果、制度として実施されている。



[質疑・意見]
 臨港地区の指定を外してはどうか。

[答弁]
 臨港地区については、経済振興局としては、より柔軟な建築行為、施設の拡充が可能となることが望ましいと考えているが、現行制度の中で、コンベンションゾーンの機能が高まるよう、港湾局と連携して施設の整備について検討していきたい。



[質疑・意見]
 今後の物流機能の強化について、どのように考えているか。

[答弁]
 本市の物流機能の一つの特徴として、空港、港湾、鉄道ターミナルがあり、これらの施設が近くにあるという利点がある。港湾局とも十分連携を取りながら、物流機能の強化に努めたい。



[質疑・意見]
 本市の経済振興策を、局長名で市長に提言してはどうか。

[答弁]
 毎年5月に、市長に対して、経済振興局の取り組み方針や施策についてプレゼンテーションを行い、市長とともに方針を定めている。アメリカ発の金融不安による本市経済への影響が懸念されるが、いたずらに不安をあおるのではなく、適切な対策をとっていくことが重要である。経済振興局としては、各局に対して、その観点からも要望していくとともに、具体的な方策についてしっかり取り組んでいきたいと考えている。