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福岡県 福岡市

平成20年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見




2008.10.17 : 平成20年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 保育料の収入及び未納状況を尋ねる。

[答弁]
 収入済額51億1,606万4,000円、未納額4億7,188万4,000円、収納率90.46%となっている。



[質疑・意見]
 本市の保育料は、国の徴収基準額の7段階に対して14階層と細分化されていることは評価している。階層区分ごとの収納率の状況を尋ねる。

[答弁]
 現年度では、市民税が課税されていないところは保育料が無料となっており、市民税が課税されている階層では92%、次の階層は94.9%、その次の高い階層は97.8%、1番高い階層は99.4%となっている。



[質疑・意見]
 保育料の収納率は収入が高いほど収納率は高いが、中間層が低くなっている。これは中間層に負担が厳しいということではないか。横浜市は中間層にきめ細かな階層区分を設け、全体で20段階もの区分にしている。本市も中間層にきめ細かな階層区分を設けることが必要だと思うがどうか。

[答弁]
 所得階層が上がるに従って収納率が上がり、低所得層の収納率が低い状況である。本市においては国が定めている階層以上によりきめ細かな階層を設置している。



[質疑・意見]
 保育所への入所申し込みの要件を尋ねる。

[答弁]
 保育所への入所については、保護者の就労や病気等によって保護者が子どもを保育できない、保育に欠ける場合に入所できることになる。



[質疑・意見]
 今年度厚生労働省の社会保障審議会において、現在の多様な働き方やニーズに対応できるように就労時間を日中に限定しないことや、女性の社会参加を促すために休職中も対象にすることなどが検討課題とされているが、こうした課題は本市にも当てはまる。国の審議を待たずに児童受け入れの要件を見直すことが必要だと思うがどうか。

[答弁]
 基本的には保護者が就労しているような場合であるが、本市では就労することを前提にして、求職中についても保育所の入所要件として認めている。



[質疑・意見]
 保育所に子どもを預けている家庭で、母親が次の子どもを出産するため育児休業をとった場合、保育に欠けることに当てはまらないとして、預けている子どもが保育所を退所しなくてはならないケースがある。また、里帰り出産する際、少なくとも月に1度は保育所に行かないと保育所を退所しなくてはならなくなるケースもある。数年前からこのようなあり方は好ましくないと指摘してきたが、検討状況はどうなっているか。

[答弁]
 育児休業中でも1年間は、既に入所している子どもは引き続き預けることができるよう対応している。できるだけ子育て支援に努めていきたい。



[質疑・意見]
 現状は、無理難題を押しつけている。早急に見直されたいがどうか。

[答弁]
 状況の詳細については把握していないので検討したい。



[質疑・意見]
 保育所の整備について、本市の保育所整備計画策定後の保育所整備の進捗状況はどうなっているか。

[答弁]
 保育所整備計画については18〜21年度の4年間で1,100人の定員増を図ることとしており、18年度は幼稚園の空き教室活用などにより210人の定員増、19年度は2件の新築保育所などにより370人の定員増を行い、あわせて580人の定員増を行った。



[質疑・意見]
 待機児童が多い中、なかなか厳しい進捗状況だと思うが、その主な要因は何か。

[答弁]
 待機児童の解消ができない理由としては、17年度には就学前の児童数が一たん減少しているが、18、19年度と一転して出生数が増加したことにより就学前の児童数がふえ保育所入所の申し込みも増加してきている。そのような中、待機児童ゼロを目標に18年度に整備計画を策定し、さまざまな方策により定員増を実施してきたが、保育需要の伸びが定員増を上回ったことなどにより、現時点において待機児童の解消に至っていないものと考えている。



[質疑・意見]
 保育所の新設が進まない要因は何か。

[答弁]
 保育所整備の中で、幼稚園活用などに取り組んできたが、待機児童の多い地域では幼稚園の空き教室が少ないことや、新築では用地の確保が難しいこともあり待機児童の解消が進んでいない。



[質疑・意見]
 厚生労働省は平成12年3月に保育所の設置認可等の規制を緩和しているが、規制緩和の内容と本市の規制緩和後の対応を尋ねる。

[答弁]
 平成12年3月の規制緩和の内容としては、1点目は設置経営主体がこれまで社会福祉法人や宗教法人等に限定されていたが、制限が撤廃され一定の条件のもと企業やNPO法人も経営できることとなった。2点目は土地建物の貸与で保育所を設置する場合、土地については、これまで国や地方公共団体からの貸し付けしか認められていなかったが、民有地の借地であっても地上権などの登記をすれば借地での設置が可能となった。3点目は設置認可について原則として60人以上が要件であるが、地域の状況により60人に満たない場合は、30人以上を小規模保育所として認可できるとしていたところを、20人以上としたことである。本市の対応としては平成14年以降、新築の公募を行う場合には、設置経営主体を社会福祉法人等に限定することなく企業やNPO法人も可能にし、民有地の借地によっても可能とした。その結果として民有地の借地による応募があり、これまでに4カ所整備しているが、企業やNPO法人からの応募はない。



[質疑・意見]
 最低定員が20人に引き下げられたことを受け、小規模保育所整備計画は立てているか。

[答弁]
 待機児童が多い状況の中では、通常の60人以上の認可保育所の整備を進めている。



[質疑・意見]
 全国的には設置主体の制限撤廃や設置認可が20人に引き下げられたことで、株式会社、宗教法人、学校法人、NPO法人等による設置が進んでいる。横浜市では、保育所の定員を60人以上とするのは困難ということ、当該地域について20人以上の保育需要の継続が見込まれること、ほかに適切な方法がないことが確認され、一定の要件に適合することを審査して小規模保育所として設置認可をしている。また、千葉市では駅周辺など小規模保育所整備を促進する緊急3カ年整備計画を策定し、あわせてマンションやビルの空き部屋を改修して保育所に利用する場合の補助制度を今年度創設している。また、通勤者などの利便性が高い駅周辺地域に認可保育所の整備を促進するために、近隣の公園なども活用できる場合は屋外遊技場を不要とするなど、条件を緩和して民間企業が参入しやすくしている。さらにマンションやビルの空き部屋の改修費や賃貸料の補助を設けている。他の自治体は緊急整備計画を立てている状況であり、本市でも待機児童対策として同様の施策を考えていく必要があると思うがどうか。

[答弁]
 待機児童対策としては18〜21年度までの保育所整備計画を立てて推進しているが、待機児童が減らず、保育需要のほうが伸びている状況である。現行の整備計画の中で可能な限りあらゆる手法により定員増を図っていくこととしている。本市の財政状況などを勘案しながら推進していかなければならないが、指摘の小規模保育所やさまざまな手法については待機児童解消の方策の1つとして、国の動向等を注視しながら検討、研究していきたい。



[質疑・意見]
 先進事例を参考に、積極的に進めてもらいたい。



[質疑・意見]
 思春期ひきこもり等相談モデル事業について事業内容を尋ねる。

[答弁]
 思春期ひきこもり等相談モデル事業は、ひきこもりの子どもの家庭に訪問相談員を派遣する事業である。平成19年9月から開始した新規事業で、平成19年9月〜平成20年3月までに8件の家庭に83回派遣している。



[質疑・意見]
 思春期集団支援事業は週3回実施していると聞いているが、利用者の推移を尋ねる。

[答弁]
 思春期集団支援事業、通称ピースフルについては16年度から開始しており、17年度から月、火、木曜日の午後、週3回開催している。19年度は141回開催しており、利用者は延べ1,127人となっている。18年度の利用者数1,011人、17年度700人であり、年々利用者はふえている。



[質疑・意見]
 16年度の事業開始直後と本年7月に2回ピースフルの部屋を見学したが、狭いながらも居心地のよい空間づくりがなされていた。ひきこもりがひどくならないうちに次のステップを子ども自身が見つけられる場は必要と思うがどうか。

[答弁]
 参加している人数は多くはないが、継続的に参加できるようになった子どもに関して、進学や就労に至った変化が見えている。今後の事業展開については、ひきこもりの子どもが対象のため、えがお館まで通うことが厳しいのではないかと思っており、現在はえがお館のみで開催しているが、同じような事業をしている大学の相談センターやNPO団体と連携する方向で模索している。また、事業に取り組んでいる関係機関、民間団体との情報交換、交流を毎年行っており、そちらの動向も見ながら事業の展開を検討していきたい。



[質疑・意見]
 本市の児童相談所は地行浜にあるえがお館1館のみで、東区や南区から通うのは大変だと聞いている。子どもたちが気軽に行ける身近な場所で相談から救済へとつなげることが必要だと考える。他の政令市で児童相談所を複数設置しているところはあるか。

[答弁]
 川崎市2カ所、横浜市4カ所である。



[質疑・意見]
 他都市では人口60〜70万人規模で児童相談所が1カ所設置されている。本市の人口は140万人であり、2カ所あってもよいのではないかと思う。えがお館のサテライト的な場所を各区に設けることはできないか。

[答弁]
 現在各区役所にこども相談係を設置しており、その強化についても検討している状況である。サテライトをつくることも考えられるが、厳しい財政状況を踏まえると、現在の体制を活用して相談体制の強化を図っていきたい。



[質疑・意見]
 本来の機能が十分発揮できる体制になっているか検証し、児童福祉司や児童心理司などの専門職の体制強化を図るとともに、各区役所とえがお館とのスムーズな連携に取り組むよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 一時保護所経費2,064万円の内訳を尋ねる。

[答弁]
 一時保護所経費は一時保護の子どもたちの扶助費等である。



[質疑・意見]
 一時保護所の定員を40人に増員したと聞いているが、児童虐待による保護の関係で個室を必要とする子どももいる。どういった形態で増員を受け入れているのか。

[答弁]
 20年度に一時保護所の定員を35人から40人に増員したことに伴い、えがお館内にあった教育委員会所管のフロアーの移管を受け、従来の2階部分と新規の3階部分で分離処遇を開始している。3階に個室として利用できる部屋が10室あり、個別や小集団での対応が必要と思われる子どもは10人まで受け入れている。また、従来のフロアにも非行等で警察から連れてこられた子どもを保護する場合に、落ち着くまで対応する個室もある。



[質疑・意見]
 厚生労働省は定員超過日数が年間60日を超えた場合、児童相談所にペナルティを科すと聞いているが、増員後の状況はどうか。

[答弁]
 18、19年度は定員35人で運営しており、定員超過の日数は18年度208日、19年度136日であった。このことを踏まえ20年度に定員を5人ふやし40人としたが、本年9月末までの定員超過日数は既に60日を超えている。



[質疑・意見]
 一時保護所における子どもたちの保護の環境を整えることは必要だと思う。早期に対応するためには一時保護所における心理職員の配置を充実させる必要があるが、配置基準はどのようになっているか。また、現在どういう配置になっているか。

[答弁]
 一時保護所における児童心理司の配置については数的な配置基準は示されていない。厚生労働省からはこれまでの児童指導員や保育士だけではなく、心理士も配置するよう指示があった。えがお館においては一時保護所に専属ということではないが、従来配置していた児童心理司を2係体制とし、特に養護、非行等で一時保護する子どもたちに関して手厚い心理的なケアができるような体制をとっている。



[質疑・意見]
 現実に起こっている状況への対応は大変だと思うが、子どもたちのためにも一時保護所の環境を改善して体制をさらに強化するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 過去3年間で一時保護の必要な人員の推移はどうなっているか。また、定員を超えたときの対応はどうしているのか。

[答弁]
 一時保護が必要な子どもについては定員を超えると非常に厳しい状態にはなるが、できる限り受け入れている。15年度にえがお館が開館して以降、受け入れた子どもの数は最大で52人である。子どもたちの寝るスペースもなくなるような厳しい状況になるが、何とか工夫すれば受け入れは可能であり、虐待等で一時保護が必要と判断された子どもについては一時保護を実施している。どうしても受け入れが難しい状況になった場合は里親や施設で一時保護委託ということで対応している。



[質疑・意見]
 19年度の一時保護の延べ人数と委託の延べ人数を尋ねる。

[答弁]
 19年度の一時保護の延べ人数は1万2,420人である。委託した人数は手元に資料がないため不明である。



[質疑・意見]
 一時保護の中で虐待による割合を尋ねる。

[答弁]
 19年度の一時保護人数382人のうち120人が虐待によるものであった。割合としては3分の1程度になる。



[質疑・意見]
 虐待による一時保護で委託をしている人員は、18年度412人、19年度1,013人となっている。これだけ多くの一時保護を委託しているということは、現状では対応できていないのではないか。

[答弁]
 一時保護は児童相談所の一時保護所で行う。その後、いろいろな理由で家庭に返せず、施設入所に保護者の同意が得られない場合は家庭裁判所に申し立てを行う。家庭裁判所の審議にかなりの時間を要するので施設等に一時保護委託ということで、正式な措置入所の前に子どもの身柄を施設にお願いすることになる。その関係で一時保護委託の延べ人員が多くなっている。



[質疑・意見]
 先ほど定員を超えても受け入れることは一時的には可能との答弁があったが、対応する職員の苦労は相当なものである。定員からかんがみて職員の配置は十分ではないと思う。心や体に傷を負った子どもたちが保護されてくると、職員はほとんどマンツーマンのケアが求められ、その中で50人以上も受け入れることは実質的に好ましいものではない。この点でキャパシティの拡充、人員体制の充実は早急に取り組む課題だと思う。こども未来局から人員配置の充実を強く要望してもらいたいがどうか。

[答弁]
 一時保護所の定員をふやせばふやすだけ多く入所してくるという現状がある。20年度に定員を35人から40人に増員したが、定員を超過した日数が現段階で60日を超えている。今後、一時保護所の定員をそのニーズに合わせてふやしていくのか、または一時保護所の退所に向けての家庭復帰を推進していくか今後検討、研究していきたい。



[質疑・意見]
 児童養護施設について、市内には福岡育児院、福岡子供の家、和白青松園の3カ所の児童養護施設と福岡乳児院、みずほ乳児院の2カ所の乳児院があるが、どういった施設にどのくらいの子どもが措置されているのか。

[答弁]
 乳児院については市内の施設に36人、市外に3人入所させている。児童養護施設は市内の施設に290人、市外は15カ所で34人入所させており、15カ所の主な箇所としては、熊本市、粕屋郡、佐賀市、長崎県、田川郡、大分県、久留米市、別府市、鹿児島市、柳川市等である。情緒障がい児短期治療施設については筑後市、熊本県、長崎県大村市の市外3カ所に21人入所させている。児童自立支援施設は福岡県が運営している福岡学園に8人、その他佐賀県、さいたま市などに5人入所させている。



[質疑・意見]
 少しでも家庭的養護を受けられるためには里親制度を拡充することが必要である。里親制度の経費はどこに計上されているのか。

[答弁]
 里親制度の経費については幾つかに分かれている。里親に預けた場合の措置費としては子どもの生活費、教育費、医療費等を支払うが、その費用は児童養護施設等措置費の中に含まれている。里親推進事業についてはこども総合相談センター費の中に含まれている。里親ファミリーグループホームについては児童養護施設等措置費の中に含まれている。



[質疑・意見]
 里親制度推進事業費及び里親ファミリーグループホームの事業費は幾らか。また、過去5年間の里親登録の推進状況を尋ねる。

[答弁]
 里親の登録世帯数は15年度43世帯、16年度43世帯、17年度51世帯、18年度64世帯、19年度76世帯となっている。里親制度推進事業費の決算額は698万1,000円である。里親ファミリーグループホームの決算額は1,515万1,000円である。



[質疑・意見]
 里親の養護に至った件数を尋ねる。

[答弁]
 15年度は児童数24人を16世帯の里親に委託し、16年度27人を20世帯に、17年度41人を30世帯に、18年度53人を37世帯に、19年度65人を39世帯に委託している。



[質疑・意見]
 里親ファミリーグループホームについて、17年度から南区で始まっているが、どのようなメリットがあるか。

[答弁]
 社会的養護を必要とする子どもについては大きく分けて、児童養護施設や乳児院などの施設によるケアと里親によるケアがある。近年虐待等による子どもがふえて個別的なケアを要することから、国においてできるだけ小規模で家庭的な養護を行うために里親委託率15%を目標に掲げている。本市においても里親への委託をふやすために里親推進事業と里親ファミリーグループホームを進めており、結果として課題を抱えている子どもや虐待によって施設等によるケアが困難な子どもを里親並びに里親ファミリーグループホームに委託できていると考えている。現在里親ファミリーグループホームは4カ所あり、それぞれ3〜6人預けているが、兄弟児をまとめて預けることができるメリットを感じている。



[質疑・意見]
 ふやしていくに当たっては設置費用や運営経費が必要になるが、本市の補助はどうなっているか。

[答弁]
 基本的には里親に子どもを預けたときには、措置費制度として子どもの生活費、教育費、医療費等を支給しており、それとは別に里親ファミリーグループホームについて本市独自の助成を行っている。設置費は立ち上げ経費として初度調弁費50万円、運営費として家賃補助月額10万円を限度に補助している。里親ファミリーグループホームは最大6人まで預けられるので里親夫婦だけでは対応が厳しいため養育補助者を雇用することが多いが、その手当てとして月額20万円の補助がある。また、措置費とは別に預かった子ども1人につき就学前の児童は月額3万円、小中学生は月額3万5,000円、高校生その他は月額4万円を委託児童の諸経費として支払っている。



[質疑・意見]
 里親ファミリーグループホームの設置が進むよう柔軟に対応されたい。



[質疑・意見]
 障がい児施設の利用者負担について、本市は平成18年10月から負担軽減策を実施しているが、18、19年度の決算額を尋ねる。

[答弁]
 18年度は10月から実施しており約3,040万円、19年度は約4,050万円である。



[質疑・意見]
 軽減策の内容はどうなっているか。

[答弁]
 国の制度については従来は措置制度として収入に基づく負担額が決められていたが、制度変更により原則1割負担と食費等の実費負担となったものである。それを本市においては従来の措置制度の負担額を上限とする負担軽減策を実施している。



[質疑・意見]
 国でも障がい者の福祉サービスの利用については軽減策の見直しを進めているものの、応益負担という考えはそのまま残っている。経済的な理由でサービスが受けられないことがないよう本市独自の軽減策は拡充、継続するとともに、国に対して応益負担の考え方はやめるよう要望してほしいがどうか。

[答弁]
 障害者自立支援法においては法施行後3年間をめどとして利用者負担額を含めて法の内容を見直すことになっており、現在国において21年度以降の費用負担のあり方について議論が行われている。本市としても毎年大都市の主管局長会議、主管課長会議などで負担軽減の要望を行っており、今後も国の検討状況を見ながら適切に対応していきたい。



[質疑・意見]
 障がい児の補装具や車いすの助成はこども未来局の所管になるか。

[答弁]
 障害者自立支援法の中で利用の枠組みが決められており、障がい児の施策であっても保健福祉局が担当している。



[質疑・意見]
 障がい児の成長に伴う補装具や車いすのつくりかえの経費負担が障害者自立支援法の影響で大変重くなっていると聞いている。障がい児担当局の立場から保健福祉局との協議を頻繁に行い密接に連携を図ってもらいたいがどうか。

[答弁]
 補装具に限らず、障がい児・者全般にわたる支援については、保健福祉局と十分協議しながら進めていく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 本市におけるひとり親家庭の世帯数の推移はどうなっているか。

[答弁]
 ひとり親家庭の推移については、5年ごとに行っている本市の実態調査のデータによると、18年度推計では母子家庭1万8,760世帯、父子家庭2,572世帯となっている。13年度は、母子家庭1万7,212世帯、父子家庭2,905世帯、8年度では、母子家庭1万4,910世帯、父子家庭2,530世帯となっている。



[質疑・意見]
 ひとり親家庭の支援には多方面にわたって相談や問い合わせがあると思うが、各区保健福祉センターの家庭児童相談室に配置されている母子自立支援員はどのように対応しているか。また、母子福祉センターにおいても相談事業を実施しているが、各区との連携はどのように図っているのか。

[答弁]
 区の保健福祉センターに家庭児童相談室を設けており、家庭児童相談員、婦人相談員、母子自立支援員の3つの業務を行っている嘱託員は全市で20人配置している。この20人で家庭、児童の相談から母子の自立支援相談、婦人相談等を行っている。そのほか、母子福祉センターにおいてひとり親家庭の生活相談、就業相談、パソコンやヘルパー講習等の就労支援講習会等を行っている。また、DV相談についてはアミカスでも対応している。ひとり親家庭の相談は非常に広範囲にわたることから家庭児童相談室が基本的な窓口になり、母子貸し付けについては相談室で行い、就労支援については主に母子福祉センターを紹介している。保育所については保健福祉センターの同じ福祉・介護保険課に担当の係があり、それぞれの所管に案内している。DVであれば一時保護や一時保護後の自立支援として市営住宅等の住居相談もある。基本的には家庭児童相談室で相談を受け、必要な相談機関に案内している。



[質疑・意見]
 相談、問い合わせ、さまざまな支援を受けるための手続はワンストップでできるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 母子家庭等日常生活支援事業について、事業開始後これまでの利用状況の推移はどのようになっているか。

[答弁]
 母子家庭等日常生活支援事業については、17年度35回、延べ168時間の支援、18年度23回、延べ100時間の支援、19年度48回、延べ225時間の支援を行っている。



[質疑・意見]
 母子家庭自立支援給付金事業について、給付状況はどうなっているのか。また、就職にはどのように結びついているのか。

[答弁]
 母子家庭自立支援給付金事業は2本立てになっている。1つが自立支援教育訓練給付金事業で、これは母子家庭の母親が能力開発のために資格等を取得する際、その受講料の2割、10万円を限度として支給する制度である。もう1つが高等技能訓練促進事業で、これは母子家庭の母親が看護師等の就職に結びつきやすい高度な資格を取得する際、その受講期間のうち最終部分の3分の1の期間、最高1年間であるが、その期間にわたって月額10万3,000円を助成する事業である。自立支援教育訓練給付金事業については、19年度受給者数は26人、そのうち新たに就職した人は9人、現職を継続した人は13人、無職その他が4人となっている。高等技能訓練促進費については、19年度受給者数は15人、そのうち新たに就職した人は11人、現職を継続した人は4人となっている。



[質疑・意見]
 自立支援給付金について、それぞれの勤務形態による状況はどのようになっているか。

[答弁]
 自立支援教育訓練給付金は、新たに就職した9人のうち常勤は5人、非常勤、パート等は4人となっている。高等技能訓練促進費は、新たに就職した11人のうち常勤は8人、非常勤、パート等は2人、自営その他が1人となっている。



[質疑・意見]
 母子家庭等を対象とする企業合同面談会の実施状況及びこの面談会による就職状況はどうなっているか。

[答弁]
 母子家庭等の企業合同面談会は、19年度は9月19日に市役所の15階講堂で行った。参加企業数12社、参加者122人、そのうち就職に結びついたのは4人である。



[質疑・意見]
 厚生労働省は就労支援をするかわりに児童扶養手当を5年間支給した後には手当額の半額を限度とする改正を行っている。本市における児童扶養手当の受給者は母子世帯中どのくらいの割合になるのか。

[答弁]
 児童扶養手当の受給者数は19年度1万3,262人、18年度1万3,161人、17年度1万2,968人となっている。母子家庭の支給割合については手元に資料がないため不明である。



[質疑・意見]
 本年4月から減額されることになったのではないかと思うが、本市では制度改正後どのようになっているか。

[答弁]
 児童扶養手当の改正については平成15年4月に母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律が施行され、本年4月から対象者が生じることとなった。本年3月末現在の受給者数は1万3,262人、うち3月〜6月末日までに児童扶養手当を受給して5年を迎える人が5,728人いる。この人たちについては一定の手続をすれば児童扶養手当を減額しないことになっており、対象者に周知を図っていたが、結果として、8月末時点で届け出を出さなかった人が67人いる。現在では、9月の支払いで結果的に一部支給停止となった方が62人である。



[質疑・意見]
 児童扶養手当の一部支給停止の適用除外が確認されれば停止されないと聞いているが、適用除外の内容を尋ねる。

[答弁]
 児童扶養手当の一部支給停止の除外は5点ある。1点目は働いていること、2点目は求職活動等の自立を図るための活動をしていること、3点目は障がいの状態にあること、4点目は病気やけがなどにより働くことが難しいこと、5点目は児童または親族が病気、けが、障がい等のために介護をしており、働くことが難しいこと、この5項目のいずれかに該当する場合、届け出を出せば一部支給停止を除外する。



[質疑・意見]
 母子家庭にとっては所得補償として児童扶養手当は大きな支えとなっている。就労と生活費の補償がきちんとなされない中、減額された改正自体が問題だと思う。該当者に適用除外の情報が的確に届けられるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 平成20年3月〜6月までに5年満了を迎えた受給者数は5,728人とのことだったが、この人たちの就職状況や所得状況を把握しているのか。

[答弁]
 把握していない。



[質疑・意見]
 児童扶養手当の削減を先行しないようにきちんと母子家庭の状況を把握して対応してもらいたい。



[質疑・意見]
 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計において、歳入合計額9億610万円、貸付金の元利収入が5億3,762万7,000円とのことだが、貸し付け要件はどうなっているのか。

[答弁]
 母子寡婦福祉資金は、貸し付けの種類が全部で13種類ある。主なものとしては、修学資金、就学支度金、事業開始資金、転宅資金等である。貸し付け要件は、市内に居住する母子寡婦世帯で、修学資金であれば高校等に在籍しているかまたは合格したことを証明するものがいる。また、貸し付けの際には一定の保証人が必要である。



[質疑・意見]
 19年度分と過年度分の償還率はそれぞれどのくらいか。また、近年の動向はどうなっているか。

[答弁]
 母子寡婦貸付金の償還の状況は、19年度は収入済額5億3,700万円余であるが、償還率の内訳は、現年度65.73%、過年度分2.48%、合計18.58%となっている。18年度の償還率は現年度分66.25%、過年度分2.47%、合計18.89%となっている。17年度の償還率は現年度分67.26%、過年度分2.80%、合計20.28%となっている。



[質疑・意見]
 18年度から償還率が低くなっているが、金融恐慌の影響などで今後ますます経済的困窮者はふえると思う。事業収入については、調定額28億9,354万円に対する収入済額はわずか5億3,762万円で、収入未済額が23億5,591万4,000円もあるとのことだが、収入未済額が多い理由は何か。また、これは何年間分に相当するのか。不納欠損処理は何年たってから行うのか。

[答弁]
 収入未済額が大きくなっている理由は2点ある。まず1点は、借り手側である母子世帯の課題として、母子世帯は全般的に経済基盤が弱く、一般世帯に比べて収入が低いことがある。さらに子どもが高校や大学を卒業してもなかなか就職できない、就職できても続かないために返済が滞っている。もう1点は、制度的なもの及び貸し手側の課題として、母子寡婦の修学資金、就学支度金の返済について、高校は最短で返済が始まるのが3年半後、大学は4年半後ということで、借りてから返し始めるまでの時間が長く、借受人の償還意識が希薄になっていると考えている。市としては滞納者に対して効果的な償還指導ができていないのではないかと反省している。償還は5年、10年、場合によっては20年間にわたって償還するが、口座振替の率が他都市と比べて非常に低い状況があり、結果として23億円余の収入未済が生じている。また、収入未済額は制度開始以来の累計額である。不納欠損については市税や保育料などの公法上の債権とは違い、貸し付けという私的な契約であり、5年たてば不納欠損処理していいわけではない。不納欠損の可否については現在、検討している。



[質疑・意見]
 今後もこのまま収入未済額をふやし続けるわけにはいかない。何か対策はないのか。

[答弁]
 これまでの償還指導としては毎月の督促状の発送、年2回の催告書の発送、各区の家庭児童相談員による電話指導、償還指導員による訪問指導、口座振替の奨励などを行ってきたが、今年度は貸し付けの償還対策担当主査を時限的に配置し、母子寡婦福祉資金貸し付け業務全般の抜本的な見直しを行い、償還率の向上に努めている。具体的には償還指導マニュアルの作成、口座振替の原則化、償還開始前の一斉説明などを行うこととしている。さらに滞納者については、滞納し始めた初期の段階での指導が重要だと思っており、新たな滞納をふやさないことに重点を置いた取り組みを進めている。



[質疑・意見]
 返済計画の変更は柔軟に対応するよう要望する。償還状況は厳しいものがあるが、本市は母子家庭がふえており、収入面でも大変厳しく、貸付金を必要な人に知らせることは必要なことである。貸し付け件数の近年の動向はどうなっているか。

[答弁]
 貸し付けの件数は、19年度1,967件、18年度2,240件、17年度2,274件となっている。



[質疑・意見]
 貸し付け件数が減っている理由と制度の周知はどのように行っているのか。

[答弁]
 制度の改正や要件の見直しなどは行っておらず、貸し付け条件を厳しくしたわけではない。理由を特定することはできないが、母子寡婦福祉資金貸付事業と同様の無利子の奨学金の貸し付けを行っている他制度、具体的には福岡市教育振興会の制度や福岡県教育文化奨学財団の制度が昨年度それぞれ12%増、25%増と増加しており、母子寡婦の貸し付け以外にも同様の制度が利用できることの影響と推測している。周知については、ひとり親家庭ガイドブックをつくり、母子家庭に配っている。



[質疑・意見]
 償還対策に取り組むことも必要だが、多重債務などに陥らないよう公的貸付金の周知を進めることが必要だと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 母子寡婦の貸付金は14項目あるが、15〜19年度末の実績では1件も使われていない項目が5つある。例えば事業開始資金は5年間ゼロ件である。児童扶養資金もゼロ件、生活資金についても15年度は34件だったのが19年度は7件に減っている。償還以前に非常に使いにくい制度になっているのではないかと思う。これだけ実績がない原因は何か。

[答弁]
 指摘のとおり貸し付けの項目によっては利用がない状況である。国も児童扶養資金については、今年度から貸し付け事業をやめている。母子寡婦貸付金の総利用件数については他の政令市と比べて本市は1番多い状況であり、事業開始資金等、申請者が少ない原因はわからない。今年度に入り1件相談があったが、事業の計画書や相談する中でその後立ち消え状態であり、申請が少ない状況については今のところ把握していない。



[質疑・意見]
 結婚資金も5年間で18年度の1件30万円のみである。このようなご時世であり、一時的に生活資金も含めて必要になる人はふえているのに、生活資金の貸し付けも減っているのはニーズに応じた制度になっていないことが数字的に明らかになっている。もっと借りやすいように実態に応じた制度変更が必要でないかと思うがどうか。

[答弁]
 制度的には修学資金等は無利子である。転宅資金等については3%の利息であるが、どの部分が借りにくいのかはわからない。ただ、今年度から従来償還期間が6年や8年だったもの、特に修学資金等については、最大20年間の償還ができるようにし、月々の返済額が少額で済むような取り組みを行っている。



[質疑・意見]
 母子家庭向けの事業なのにセーフティネットになりきれていない部分があると思う。中身をよく研究し、利用しやすい、返しやすいあり方を検討すべきと思うがどうか。

[答弁]
 母子寡婦の貸付金制度については、母子世帯の自立支援等を図るものであり、利用のない事業については、他都市の状況等も調査したい。母子寡婦以外の制度では、福岡市社会福祉協議会の生活資金の貸し付け制度などもあり、母子寡婦の貸付金が借りにくくなっているかどうかも含めて検討していきたい。



[質疑・意見]
 申請から貸し付けまでの期間はどうなっているか。

[答弁]
 貸し付けまでの期間が長いのは高校や大学の就学支度金である。就学支度金については、合格の証明書を必要とすることから、それを提出後、従来は約1カ月かかると案内していた。この期間を短縮できないかと思っているが、現在でも書類が全部そろい入金まで3週間ほどは時間がかかる。



[質疑・意見]
 他の貸し付けはそこまでかからないか。

[答弁]
 福岡市社会福祉協議会の生活資金等の貸し付けは、早めの貸し付けができているようであり、研究、検討していきたい。



[質疑・意見]
 1番貸し付けが多いのは修学資金か。

[答弁]
 修学資金は19年度1,528件、貸し付け額6億449万2,720円と最も多くなっている。



[質疑・意見]
 貸し付けの相手は親か子どもか。

[答弁]
 親も子どもも貸し付けられていたが本年6月に見直しを行い、子どもが借受人となる場合は保証人等の要件を他の政令市と同様にしたので、今後は親に貸し付けることにしている。



[質疑・意見]
 他政令市のホームページでは、貸付金の情報が詳しく掲示されている。名古屋市では資金の内容、対象者、貸し付け限度額、据え置き期間、償還期間、利息、保証人の要件等すべてわかる。神戸市も大変充実しており、本市も詳しい内容を掲示してほしい。特に母子家庭の人たちは役所があいている時間帯に連絡がとれる機会が少なく、早急に改善してほしい。

[答弁]
 母子寡婦福祉資金貸付事業については、広報、周知に努めていきたい。



[質疑・意見]
 貸し付けている相手が子どもの場合、卒業してからの修学資金の回収がなかなか進まない理由として、子どもに返す自覚がないのではないかとの疑問を持ったが、どうか。

[答弁]
 指摘のとおり子どもの場合、償還意識が希薄なことが考えられる。16年度の国の改正により、母親、児童のどちらにでも貸せるようにしていたが、今年度6月からは原則、母親に貸すように改め、児童が借受人となれるのは第三者の保証人を探す努力をしてもなお困難な場合で、母親が保証人になる場合に限ることとした。



[質疑・意見]
 子どもが公立高校に行った場合、総額幾ら借りることができるか。

[答弁]
 就学支度資金と修学資金があり、公立高校で自宅生の場合、就学支度金は7万5,000円、修学資金は月額1万8,000円で3年間では36倍になる。



[質疑・意見]
 卒業時点での負債は幾らか。

[答弁]
 自宅で公立高校に行き、就学支度資金と修学資金をそれぞれ限度額借りると72万3,000円になる。私立高校は3年間で108万円となり、就学支度金41万円を加えると約150万円ほどになる。



[質疑・意見]
 公立高校の場合72万3,000円を20年間で返還すれば、年間3万6,000円の負担になるか。

[答弁]
 償還期間については従来は20年ではなく、およそ6〜9年前後の期間であった。月々の返済額が多いと返しにくいため、最大20年間で償還できるようにした。今年度は特に滞っている人には月々の返済額を少なくして返済するよう指導している。



[質疑・意見]
 区役所で母子寡婦福祉資金貸し付けの説明等を行う人が全員嘱託職員であることに驚いた。貸し付け業務の専門的な知識を持っていると聞いているが、1年契約の嘱託職員に任せていていいのか一抹の不安を覚えたが、どのように考えているのか。

[答弁]
 母子寡婦福祉資金の貸し付けについては、各区役所の家庭児童相談室の家庭児童相談員が担当している。全員嘱託員で、雇用期間は1年契約だが、1年で終わることはなく長く勤務している人が多い。ただ、貸し付けに関して専門家ではなく、貸し付けマニュアルや償還マニュアルをつくり、家庭児童相談員に貸し付け全般の研修、説明会を開いている。



[質疑・意見]
 貸し付ける段階で注意しなければならない事項や市民として返還義務を負っているという周知等について、十分に研修を行ってほしい。



[質疑・意見]
 ひとり親家庭ガイドブックはどこに置いているのか。

[答弁]
 各区の家庭児童相談室に置いている。



[質疑・意見]
 ひとり親ガイドブックは不十分な点もあるが、ひとり親家庭が受けられる支援が網羅され、わかりやすく書かれている。ガイドブックの周知を図ってほしい。



[質疑・意見]
 留守家庭子ども会事業の決算額の過去3年間の推移はどうなっているか。

[答弁]
 19年度15億2,921万1,000円、18年度12億9,218万7,000円、17年度11億2,501万4,000円である。



[質疑・意見]
 19年度の人件費、施設整備費などの内訳はどうなっているか。

[答弁]
 19年度決算額の内訳は、人件費12億296万9,000円、施設整備費2億1,812万5,000円、その他が1億811万7,000円となっている。



[質疑・意見]
 平成18年9月から利用料の一部負担が導入され、議会でも継続を選択したが、人件費や施設整備費等の事業充実を図る必要があると考える。施設の改築を3カ所から7カ所にふやしたとのことだが、19年度の施設の増築等は具体的にはどういった改善がなされているのか。

[答弁]
 19年度の施設整備は、プレハブ施設の建てかえが5カ所、余裕教室からプレハブ施設に移ったものが2カ所である。また、新設校の照葉、姪北小学校内の2カ所に新設し、さらにプレハブ施設の老朽化でプレハブ施設から学校内に移った施設が2カ所ある。



[質疑・意見]
 厚生労働省が示したガイドラインでは71人以上の留守家庭子ども会は分離しなければならないとされているが、老朽化したプレハブの建てかえ等の施設整備の計画はどうなっているか。

[答弁]
 厚生労働省のガイドラインに基づく大規模施設の改善については、現在71人以上の施設が78カ所あるが、これらについては、今後適正規模に分割運営できるよう施設の改善及び指導員の配置を行っていきたい。また、ガイドラインで児童1人当たりの面積を1.65m2確保する基準があるが、1.65m2未満の施設が69カ所ある。18年度の有料化以降、施設の整備ペースを3カ所から7カ所にスピードアップして早期解消に努めており、今後とも計画的に対応を図っていきたい。



[質疑・意見]
 プレハブをリースしている箇所の推移、リース料の推移、1カ所当たりのリース料は幾らか。

[答弁]
 プレハブリースは、18年度に整備した那珂小学校1校のみであり、600万円余で設置し、それ以降、年額81万9,000円のリース料を支払う契約となっている。今後は、施設改善計画を策定する中で、リース方式のメリット、デメリットを踏まえて検討していく。



[質疑・意見]
 平成20年9月1日から開設時間が午後7時までに延長されたが、利用者の状況はどのようになっているか。

[答弁]
 延長の申し込み状況は、本年9月当初で237人となっている。



[質疑・意見]
 子育て世代の負担軽減のために、早期に全保護者を対象としたアンケートを実施し、低所得者への支援の拡充策の必要性等について検討することを求めているが、アンケート実施に向けた検討状況はどうなっているのか。

[答弁]
 減免については、生活保護受給中、就学援助受給中、またはこれと同等に困窮している場合、兄弟児の2人目以降に減免制度を設けており、利用者の38%が適用となっている。他都市と比較しても遜色のない、幅広い減免制度となっている。また、アンケートについては、今年度、対象学年の拡大に関して、全小学校の全児童の保護者を対象にアンケート調査を実施しており、その中の自由意見の結果を分析したい。



[質疑・意見]
 留守家庭子どもクラブの事業開始後の設置箇所数、入会児童数の推移はどうなっているか。

[答弁]
 留守家庭子どもクラブは16年度から事業を開始しており、16年度5カ所13人、17年度7カ所137人、18年度7カ所174人、19年度7カ所157人、20年度6カ所131人となっている。



[質疑・意見]
 留守家庭子どもクラブの実態調査や実施している園の職員の研修はどのように行われているのか。

[答弁]
 留守家庭子どもクラブの実態把握については、事業を委託している実施園の園長等と年に1回行っている会合の中で実施状況や要望等を聞いているが、制度も安定しており、大きな要望等はなかった。園の職員に対する資質向上等の取り組みとしては、クラブの指導員については受託園の責任で行っているが、本市の指導員を対象とした年4回実施している研修会について、クラブにも案内している。



[質疑・意見]
 研修の受講状況はどうか。

[答弁]
 案内はしたが、結果として参加実績はない。



[質疑・意見]
 留守家庭子どもクラブの利用者が減少しているが、その要因は何か。

[答弁]
 クラブ事業を始めた当初は行っていなかった土曜日開設や開設時間の延長が本市の事業でも行えるようになったことから、サービス内容に差がなくなったこと、施設整備が進み、園の周辺の小学校の留守家庭子ども会でも受け入れるようになったことなどが要因と考えている。



[質疑・意見]
 現在継続している園については、今後どのように考えているのか。また、市として事業の今後について、どう考えているのか。

[答弁]
 条件が整えば、市の事業で受け入れるのが本来の姿と考えている。事業をやめたいと要望している園もあり、留守家庭子ども会において学年拡大も含めた施設改善計画をつくっていく中で、クラブ事業のあり方も検討していきたい。



[質疑・意見]
 留守家庭子ども会事業については拡充するとともに、留守家庭子どもクラブもきちんと検証するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 留守家庭子どもクラブは19年度7カ所から20年度6カ所となっているが、既に撤退したところがあるのではないか。経緯を説明してほしい。

[答弁]
 みやけ保育園について、園側から保育に専念したいとの理由で終了したい旨の話があり、野多目小学校で児童を受け入れることで調整し、19年度末で終了した。



[質疑・意見]
 子どもたちはどうなったのか。

[答弁]
 事業終了時点で利用児童が27人いたが、3年生5人は4年生になるため入会条件に当たらなくなるため、残り22人となり、そのうち野多目小学校で受け入れた者15人、退会した者6人、転校した者1人となっている。退会者については、通常の留守家庭子ども会でも30%程度は退会しているため、通常の範囲内であり、必要な児童は小学校に受け入れられたものと考えている。



[質疑・意見]
 子どもたちや保護者に混乱があったと思う。この件を教訓に、クラブ事業が押しつけとならないよう要望しておく。



[質疑・意見]
 乳幼児健康支援一時預かり事業の事業内容、対象年齢、利用時間、利用料金を尋ねる。

[答弁]
 乳幼児健康支援一時預かり事業については、保育所に通っている児童等が病気やその回復期にあって保護者の勤務の都合により家庭での看護が困難な場合、病児デイケアルームにおいて一時保育を実施するものである。利用対象年齢はゼロ歳〜小学校3年生となっている。利用時間は月〜金曜日の平日が8時30分〜17時30分、土曜日が8時30分〜13時、日曜、祝日は休みとなっている。利用料金は1人1日2,000円となっており、これには昼食、おやつ代は含まれないが、生活保護世帯、市県民税の非課税世帯は無料としている。また、所得税の非課税世帯は1日1,000円である。



[質疑・意見]
 子どもプランにおける各区ごとの設置状況を尋ねる。

[答弁]
 22年度末までに全市で14カ所整備する計画を立てている。現時点では10カ所で、東区、博多区、西区は2カ所、残りの4区は1カ所ずつとなっている。



[質疑・意見]
 利用するに当たっての必要な手続はどうなっているか。

[答弁]
 利用に当たっては原則として、子どものかかりつけ医から病児デイケアルームに紹介してもらった上での利用となる。基本的には事前登録制だが、当日であっても直接病児デイケアルームに出向いて利用できるようにしている。



[質疑・意見]
 各施設ごとの利用者の推移はどうなっているか。

[答弁]
 当該事業はパイロット事業で始めたが、本格実施は8年度からである。このときは4カ所で年間延べ1,698件、1カ所当たり300〜570件の利用があった。19年度については実施箇所は10カ所で延べ1万1,109人の利用があり、少ないところで600件弱、多いところで2,200件程度となっている。



[質疑・意見]
 事業の周知はどうしているか。

[答弁]
 子育て情報ガイドに掲載し、パンフレットやポスターを保育所や病院に掲示している。



[質疑・意見]
 あらゆる機関を通じて事業の周知を図るとともに、各区に2カ所設置する計画を早期に実現させ、さらに実施施設を拡充することが必要と考えるがどうか。

[答弁]
 実施施設は現在10カ所あるが、来年1月には11カ所目が開設される予定である。全市に14カ所設置予定であり、需要動向等踏まえ設置を進めていきたい。



[質疑・意見]
 実施施設の基準はどうなっているか。

[答弁]
 実施施設については1カ所が児童福祉施設の乳児院で、残りの9カ所は市内の小児科医院となっている。指定に当たっての設備基準として、保育室の面積は原則利用定員1人当たり1.98m2以上とし、1室8m2を下回らないこと、ほかに観察室、安静室を設けること、調理室及び調乳室を有することなどの基準を設けている。



[質疑・意見]
 施設によって定員の差はあるのか。

[答弁]
 医療機関併設型の定員についてはいずれの施設も4人となっている。



[質疑・意見]
 19年度決算額8,200万円だが、1カ所当たりの平均予算額は800万円ほどになるのか。

[答弁]
 経費については2本立てとしており、医療機関併設型については基本年額660万4,000円としている。ただし、1,000人を超える利用があった場合は1人につき4,370円加算される。乳児院併設型については基本年額435万3,000円としている。



[質疑・意見]
 妊婦健康診査について、今年度から公費負担の回数が2回から5回へと拡充されたが、19年度の決算額は幾らか。

[答弁]
 決算額は19年度1億8,524万3,000円、18年度1億7,495万1,000円、17年度1億6,841万6,000円である。



[質疑・意見]
 今年度の予算額は幾らか。

[答弁]
 20年度予算額は4億6,617万3,000円である。



[質疑・意見]
 厚生労働省が、妊婦健診は妊娠初期から出産まで14回程度が望ましく、最低基準は5回程度とするとの通達を各自治体に出したことを受けて、本市は公費負担の回数を5回にふやしたと考えているが、全国で全回分を公費負担している自治体があることを考えるとまだおくれている。公費負担を14回分にすると1人当たり幾らになるか。

[答弁]
 現在5回分を助成しているが、本市では1回目が1万円、2〜5回目が6,000円、合計3万4,000円の助成を行っている。妊婦健診の費用については各自治体ごとに検査内容に多少の幅があり、本市の助成額は県下の医療機関と協議して決めたものである。現在の助成を単純に14回とすると8万8,000円となる。



[質疑・意見]
 利用できる施設に条件はあるのか。

[答弁]
 基本的に医療機関で利用できるようになっており、助産所は現時点で利用申請はないが、認めていない。



[質疑・意見]
 助産所での利用申請がないとのことだが、助産所でも利用できるようにしてほしいとの声を聞いている。横浜市は今年度からこれまで市内の病院と診療所しか使えなかった妊婦健診の補助券を、助産所でも使用できるようにしている。妊婦の健康維持や安全出産のためには妊婦健診は欠かせないものである。今後、全回分を補助の対象とするとともに、助産所でも利用できるようにしてもらいたいがどうか。

[答弁]
 本市では今年度から助成回数を2回から5回へと拡充したばかりで、今後助成回数をどうするかについては国や他都市の動向を見守りたい。助産所での利用については、現在助産師会から要望が出ており、近日中に協議することにしており、状況等を確認した上で対象とするかどうか検討したい。



[質疑・意見]
 ぜひ前向きに検討されたい。



[質疑・意見]
 公費負担について国はどういう立場をとっているのか。

[答弁]
 従前は国庫補助金であったが、平成10年から一般財源化され所要の経費はフォローしているという立場である。



[質疑・意見]
 一般財源化された中で14回分の公費負担をフォローしているという立場なのか。

[答弁]
 最低回数の5回分という立場と理解している。



[質疑・意見]
 残りの9回分については自治体独自で公費負担すべきだというのが国の立場か。

[答弁]
 平成19年1月に厚生労働省の通知で妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてが出されており、その通知文では、妊婦が受けるべき健康診査の回数は13〜14回、公費負担も14回程度が望ましい、少なくとも5回程度の公費負担を実施することが原則である、とされている。



[質疑・意見]
 少子化問題に取り組む観点や、母親と子どもの健康、命を守る観点からも充実すべきであり、拡充の方向で前向きに検討してもらいたい。

[答弁]
 子どもたちのために重点化した施策を推進する中で今後どういう対応をとるか検討したい。



[質疑・意見]
 若者の居場所づくりについて19年度の決算額は幾らか。

[答弁]
 19年度決算額は170万6,000円である。



[質疑・意見]
 南区保健福祉センターの講堂で実施していたときの事業をどのように評価し、現在の形に変更したのか。事業の目的は何か。現在はどのような事業を行っているのか。

[答弁]
 19年度は南区保健福祉センターで実施した。実施内容は直営で毎月第2、4日曜日の月2回、市職員1人と青年スタッフのボランティア2人で対応していた。開催日数が少ないこともあり、NPOと共同事業にしたほうがより広がりがもてるのではないかと考え、20年度からは子どもNPOセンター福岡に委託し、場所も大橋のサテライトにかえ、毎週日曜日に開催している。事業目的は昨今の青少年を取り巻く環境が大きく変化し、テレビゲームやインターネット、携帯電話などによる生活体験の不足、人間関係や現実感覚の希薄化に伴いコミュニケーション能力の低下等が生じていると考えており、中高生のコミュニケーション能力、社会参加が重要と考え事業を始めたものである。20年度の実施状況は本年9月28日現在まで22回開催しており、延べ利用者数191人、1回平均9人、利用登録者40人となっている。近辺の筑紫丘や野間等の5中学校に参加を呼びかけて実施しているところである。



[質疑・意見]
 子どもたちのエネルギーを発散させる場や安らぐ場など、いろいろな意味で若者の居場所が求められている。最近の青少年を取り巻く環境を考えれば、専門職員がいる常設の場できちんとスペースを確保した上で取り組むべき事業であり、早期に本格展開し、事業を拡充すべきと思うがどうか。

[答弁]
 若者の居場所づくりについてはモデル事業として始めており、徐々にコミュニケーションがとれるといった成果が出ている。しかし、具体的な活動に結びつけるにはまだ時間がかかり、運営形態についても検討する必要があると考えている。



[質疑・意見]
 市長公約でも子育てを進めると掲げており、さまざまな事業を具体的に拡充していかなければ公約の実現につながらない。子育てしやすい福岡市を実現する上では拡充すべき施策がたくさんあるが、施策の具体化、拡充化に向けて決意を伺う。

[答弁]
 子ども施策は市政の最重要課題と受けとめている。局として4年目となり、子どものために現実を見きわめながら、また将来を展望しながら1つ1つ着実に施策を実行していきたい。



[質疑・意見]
 過去5年間の中央児童会館の利用者数のの推移、19年度の各区別の利用者数及び年齢別利用者状況を尋ねる。

[答弁]
 利用者数は15年度6万5,331人、16年度6万8,982人、17年度5万6,818人、18年度7万5,564人、19年度7万5,203人となっている。各区別利用者数は、東区3,416人、博多区5,563人、中央区3万8,092人、南区7,399人、城南区6,100人、早良区8,071人、西区3,679人、市外2,883人、合計7万5,203人である。年齢別利用者数は幼児3万870人、小学生1万1,578人、中学生977人、高校生257人、保護者2万9,750人、引率等付き添いが243人、その他1,528人、合計7万5,203人である。



[質疑・意見]
 全体の利用者数は増加傾向にありニーズは高いが、1カ所しかないことから、他地域からは利用しにくい。中央区に次いで早良区が多く、早良区にも児童館は必要と思う。各区で平等に施設を利用する観点からも、早急に整備する必要がある。例えば今宿の地域交流センターを活用して児童館機能を持たせたり、野芥の地域交流センターにも同様の機能を導入するといった主体的な取り組みを行ってはどうかと思う。施設はつくっても児童館機能を導入しないことは大変残念に思うが、検討はしてきたのか。

[答弁]
 本市では子どもの健やかな成長を支援する施策については、身近な地域の中で子どもを見守る、育むことを基本に地域子ども育成事業を推進することで、子どもの発達段階に応じた取り組みを進めてきている。子育て交流サロンや子どもプラザ、公民館の児童等集会室、小学生には学校施設を活用した放課後の居場所づくり事業、留守家庭子ども会、中学生、高校生の主体的活動の場づくりなど、家庭、学校、地域、行政がそれぞれの役割を果たしながら、子どもたちの遊びや活動の場づくりに取り組んできている。今後も公民館、学校、公園など地域のさまざまな空間や場所を活用して地域住民との触れ合いのもとで乳幼児親子やこどもたちが安心して、遊びや活動ができる場の充実を図るとともに、それを支援していく地域の人材育成確保に努めていく。



[質疑・意見]
 吉田市長は児童館をつくる方向で公約しているが、知っているか。

[答弁]
 本会議でも質問があったが、市長は公約していないとの答弁であった。



[質疑・意見]
 市長の選挙時のパンフレットには「プロフェッショナルな人材を配置した児童館などの親子のための交流施設を全区に整備します」と記載されている。公約していないと言うのは、許し難い態度である。行政の責任として児童館施策は進めるべきであり、子ども行政の担当局として市長に話をすべきである。これまでの政策を転換させるべきと思うがどうか。

[答弁]
 本市ではきめ細かく地域中心の子ども施策を展開してきている。地域子ども育成事業、子育て交流サロン、子どもプラザ、公民館や学校施設を活用した居場所づくりなど、きめ細かく、地域の協力を得ながら取り組むことで施策を推進していきたい。



[質疑・意見]
 公民館では静かに読書することぐらいしかできず、伸び伸び遊び回ることはできない。小中高校生が集団の中で自立を図ることができる場をつくる必要があり、児童福祉法にも述べられている。市民の期待を裏切ることは改めるよう意見を述べておく。



[質疑・意見]
 留守家庭子ども会の大規模施設については、具体的にどのように解消を図るのか。

[答弁]
 70人を超える大規模施設は、まず、現在利用している施設の中で間仕切りを設置するなど改修を行い、これで対応できない場合は、余裕教室など既存施設を活用し、それでも対応できない場合は、同一敷地内にプレハブ等を増設することになる。



[質疑・意見]
 間仕切りしても最低面積はクリアできるのか。

[答弁]
 間仕切りしても面積が確保できる場合に行う。できなければ、現地調査の結果を踏まえ、施設改善計画を定めて対応していきたい。



[質疑・意見]
 最低基準はクリアできるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 施設改善計画はいつまでに策定する予定か。

[答弁]
 今年度、全児童の保護者を対象としたアンケート調査を実施している。また、現場の施設状況、学校敷地の状況等を調査しており、この結果を踏まえて今年度中には改善計画を定めたい。



[質疑・意見]
 エアコンは全施設に設置するのか。

[答弁]
 基本的に児童の健康管理面から必要と考えており、今年度までに、すべての留守家庭子ども会に設置することとしている。ただし、能力が不足する施設、設置エアコンが老朽化しているものもあり、今後も計画的に改善を図っていく。



[質疑・意見]
 早急な整備をお願いしておく。



[質疑・意見]
 指導員の配置状況や待遇について19年度は18年度と比較し、改善点はあったのか。

[答弁]
 19年度には指導員はほとんどふえていないが、制度改正に応じた指導員の増員を図っている。今年度は、9月1日からの午後7時までの開設時間延長に伴い指導員を231人から280人に増員している。



[質疑・意見]
 日額で見ると1人当たりの報酬がふえているようだが時間延長との関係なのか。

[答弁]
 18年度の指導員報酬は日額8,720円、19年度は9,550円としているが、これは、指導員の勤務時間を5時間から5.5時間に改めたことによる。



[質疑・意見]
 交通費は上がったのか。

[答弁]
 18年度550円、19年度800円となっている。



[質疑・意見]
 利用料の有料化に伴い事務作業がふえたとの声を聞いており、待遇改善の要望もある。現場の声を聞く場はあるのか。

[答弁]
 指導員に対しては、年4回の研修会を行い、意見聴取を行っている。昨年度からは、代表者とのフェイス・トゥ・フェイスの意見交換も行っている。



[質疑・意見]
 指導員の待遇は直接子どもたちに影響する。しっかり現場の声を聞き、要望を尊重して待遇改善を実現してほしい。



[質疑・意見]
 市長は公約で留守家庭子ども会利用料の無料化を掲げていたが、実現しなかった。今後の見通しはどう考えているか。

[答弁]
 利用料無料化の議案を平成19、20年当初議会に提案し、十分な議論が行われ、現行どおり有料と議決がなされたと認識している。議会の議論を踏まえて今後も留守家庭子ども会のさらなる充実に努めていく。



[質疑・意見]
 今の子育て世代の状況はこの半年間でも厳しくなっている。経済的負担を軽くすることは大事な課題であり、今後も市民の声を聞き、施策に反映させる姿勢が必要と意見を述べておく。



[質疑・意見]
 19年度の保育所の待機児童数を尋ねる。また、旧定義での待機児童では何人になるか。

[答弁]
 平成19年4月1日時点では218人。旧定義では472人となる。



[質疑・意見]
 今の定義と旧定義の違いは何か。

[答弁]
 旧定義は申込者すべてが待機となる。今の定義では、申込者で入所可能な保育所があっても、特定の保育所を希望し待機する場合は、待機児童から除くように国から示されている。



[質疑・意見]
 19年度で待機児童が1番多い時期は何人だったか。

[答弁]
 今の定義では1月が870人程度と1番多い。



[質疑・意見]
 19年度の新築は3カ所か。

[答弁]
 2カ所である。



[質疑・意見]
 定員が240人ふえているようだが、残りは増築、定員増によるものか。

[答弁]
 2カ所は、19年度に整備し20年度開園したものである。19年度の開園は4月1日に幼稚園活用2カ所、増築2カ所、12月に新たに幼稚園活用の1カ所である。



[質疑・意見]
 平成19年12月1日の幼稚園活用とは、にこにこ保育園とは別なのか。

[答弁]
 同一である。



[質疑・意見]
 20年度は整備箇所が4カ所となっているが新築は何カ所なのか。

[答弁]
 2カ所である。



[質疑・意見]
 市の責任で新築をふやし、認可外保育所についても条件が整ったところは認可を促進し、大幅に定員をふやさなければ子育て世代だけでなく子どもたちが悲しい思いをする。2カ所程度の新築では間尺に合わないと思うがどうか。

[答弁]
 待機児童が減少しないことは本市に限らず全国的な傾向であり、全国的な定員増は1万5,000人であるが、待機児童も1,624人増加している。保育所整備は各都道府県で進んでいるが、その一方で待機児童もふえている。そのような状況の中、国において児童福祉法の改正や最低基準の見直し、保育単価等の運営費のあり方の見直し等が今年度論議されている。その状況を踏まえ、新築、増築、分園等含めてさまざまな手法により待機児童解消に努めていく。



[質疑・意見]
 保育所の耐震対策について、19年度までの状況はどのようになっているのか。

[答弁]
 公立保育所については、19年度に耐震診断を志賀島、西戸崎、馬出、入部の4保育所で行い、耐震診断はすべて終わっている。18年度に耐震診断を行った姪浜保育所では耐震上1カ所問題があったため耐震スリットを入れる形で耐震改修した。費用は82万9,860円となっている。



[質疑・意見]
 公立保育所の耐震対策は終了となるのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 公立以外の民間保育所については、耐震対策はどのように進んでいるのか。

[答弁]
 18年度に調査を行い、市内151施設180棟のうち、耐震診断対象建物棟数が108棟、耐震診断実施は18棟、耐震診断実施率は16.7%である。耐震診断未実施の建物のうち実施予定と回答があった建物が55棟あり、耐震診断を実施している建物を合わせると67.6%になる。



[質疑・意見]
 助成はどのようになっているのか。

[答弁]
 耐震診断には助成制度はない。耐震改修については、社会福祉法人が行う場合は通常の大規模修繕の補助対象となる。



[質疑・意見]
 経費に対して割合が決まっているのか。

[答弁]
 通常の大規模修繕と考え方は同様で、国から2分の1、市から4分の1助成する形になる。



[質疑・意見]
 耐震について促進するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 認可外保育所はふえてきているのか。

[答弁]
 平成20年4月1日現在144カ所であり、19年度152カ所に対して8カ所減少している。



[質疑・意見]
 減少している要因は何か。

[答弁]
 原因はわからないが、19年度中の新設が21カ園、廃園が29カ園で、差し引き8カ園となっている。なお、廃園中15カ園がフランチャイズ方式の保育所であった。



[質疑・意見]
 認可外保育所への補助金の19年度決算額を尋ねる。

[答弁]
 19年度決算額908万3,000円、18年度決算額706万円である。



[質疑・意見]
 認可外保育所への助成は政令市の中でも差があるようだが、900万円は少ないと思う。どういうことか。

[答弁]
 本市は児童の健康管理に関する支援事業だけを実施している。横浜市等助成額が大きい都市は認証制度を導入し、運営費助成を行っており、その差が出ている。逆にまったく補助していない都市も4都市ある。



[質疑・意見]
 待機児童の状況からは、認可外保育所への助成をさらに充実させる必要があると思うがどうか。

[答弁]
 14年度の児童福祉審議会における、保育については最低基準に合致した認可保育所で行うという答申に従っており、現在のところ認可外保育所への運営費助成は考えていない。



[質疑・意見]
 子どもたちに行き届いた保育を提供する観点から、前向きに検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 保育協会への補助金の過去3年間の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 決算額は17年度10億7,166万9,000円、18年度10億2,096万8,000円、19年度9億7,281万2,000円である。



[質疑・意見]
 減少している理由は何か。

[答弁]
 16年度から一定の積立金等を持った保育園に対する減額制度を実施しているためである。



[質疑・意見]
 保育現場の実態を見ると、充実させていく必要があるのではないか。

[答弁]
 予算ベースでは18年度12億4,400万円弱、19年度12億4,400万円弱、20年度12億4,800万円と横ばいになっており、減少しているわけではないが、決算では結果として減少している。



[質疑・意見]
 保育協会に対する補助金は、具体的にどういう目的で行われているのか。

[答弁]
 主に職員処遇改善費、職員雇用費、施設運営費、施設整備費、協会事務費等である。



[質疑・意見]
 保育士の実態として、正規雇用から非正規への切りかえなどによりパート職員がふえているが、補助金の増加要望は市に出されていないのか。

[答弁]
 保育士等で組織する組合からの要望書は毎年提出されている。賃金より待遇改善等の要望が上がっている。基本的に園の運営は、国の運営費で賄うものであり、市の単費をふやすよりも国の運営費が上がるように努力しなければならないと思っている。



[質疑・意見]
 本市から国に要望しているのか。

[答弁]
 全国市長会等で要望している。



[質疑・意見]
 国の財政措置が不十分な中、現場は大変な状況になっている。福祉の最前線でみずからの暮らしが成り立たない、先が見えないという状況は放置できない。国への要望はもちろん、何らかの手だてをとるべきと思うがどうか。

[答弁]
 民間保育園の運営に係る経費については、国の運営費の基準に基づき、施設定員、実人員に応じて支給している。また、保育協会補助金で、職員の処遇改善として、研修費等を保育協会に市の単費で助成している。運営費が十分でないことに対しては、国に要請している。補助のあり方については、保育協会とも協議しながら対応してきている。



[質疑・意見]
 19年度に民営化された保育所はあるのか。

[答弁]
 平成19年4月1日に隅田保育所を民営化している。



[質疑・意見]
 民営化によって縮減した経費額は幾らか。

[答弁]
 詳しく積算していないが、約6,000万円程度と思われる。



[質疑・意見]
 市長は、保育所民営化は見直す方向で検討するとの公約を掲げていたが、就任後に民営化が進められていることに関係者から批判がある。市に対して、請願等が出されていると思うがどうか。

[答弁]
 具体的な資料は持ち合わせていないが、民営化せず公立での存続を希望する趣旨の請願が提出されている。



[質疑・意見]
 保育所民営化の見直しは行ったのか。

[答弁]
 19年度に検証委員会を立ち上げ、検証を行った結果、民営化した4つの保育所について保育の質が確保されていることから民営化を再開した。民営化に当たっては、保護者、運営する法人とのコミュニケーションを十分とることが必要であることから、来年4月の民営化に向けて、募集期間から移管予定の法人の決定まで1カ月程度早めることで、できるだけ時間をとって保護者や地域と十分協議しながら進めることとし、民営化後も保護者ときちんとコミュニケーションがとれた保育所となるように努めている。



[質疑・意見]
 民営化が先にありきという国の動向に追随して、もともと少ない本市の公立保育所が民営化されていくことに市民の怒りは大変大きい。民営化が先にありきという考えは改めるべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 認可外保育所の児童は何人か。

[答弁]
 平成19年4月1日現在の認可外保育所児童数は2,345人、うち市内の就学前児童数が2,109人である。平成20年4月1日現在の児童数は2,318人、うち2,067人が市内の就学前児童である。



[質疑・意見]
 認可保育所に入れず認可外保育所に通うのであれば、認可外保育所は保育行政の補完をしていることになり、市はもっと支援すべきである。認可外保育施設児童支援事業の内容及び決算額はどのようになっているのか。

[答弁]
 児童健康管理支援事業、職員健康管理支援事業に続き、20年度より保育従事者等研修事業を実施している。18年度決算額は706万円、19年決算額は908万3,000円である。認可外保育施設児童支援事業は15年度に開始し、決算額は年々ふえている。



[質疑・意見]
 決算額の上昇はわずかである。待機児童をゼロにするために指導監督基準を満たす認可外保育所を活用すべきと考えるがどうか。

[答弁]
 14年度の福岡市児童福祉審議会の答申のとおり、安全で良質な保育を実施するために、国の児童福祉施設最低基準を満たした認可保育所をふやす方向で整備しているところである。しかしながら、多数の児童が認可外保育所に入所していることから、子どもの健康と安全に配慮し、児童健康管理支援事業、職員健康管理支援事業、20年度より保育従事者等研修事業を実施している。さらに認可外保育施設指導監督基準に基づく指導監督を行っている。



[質疑・意見]
 市の方針は理解できるが、認可と認可外保育所の差は激しすぎる。認可外との名称は市民にマイナスイメージを与えている。名称変更に向けての議論の進捗はどうなっているのか。

[答弁]
 福岡県、政令市である福岡市、北九州市、中核市の久留米市で、ことしの春より協議を開始した。最終的な決定はまだ出ていないが、指導監督基準を満たす認可外保育所については、別の名称とする方向である。



[質疑・意見]
 指導監督基準を満たす認可外保育所については市民にマイナスイメージを与えないよう、ぜひ名称変更されたい。



[質疑・意見]
 認可外保育所に対する所見を伺う。

[答弁]
 認可外保育所が認可保育所の補完的な役割を果たしているのは事実であるが、国の児童福祉施設最低基準も守るべきものである。児童、職員の健康管理、従事者研修など、認可外保育所に対する支援を行っているが、子どものためにどうすればいいのかという視点で研究していきたい。



[質疑・意見]
 保育所の待機児童問題について市民から多くの意見が寄せられている。認可外保育所に対し支援するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 認可保育所も認可外保育所も、児童は等しく保育を受ける権利がある。認可外保育所に対する支援を要望しておく。



[質疑・意見]
 児童福祉法の改正は先の国会で成立しなかったが、保育ママ制度が新たに明文化されようとしている。本市は福岡市児童福祉審議会の答申をもとに施策を行っているが、同審議会は時代の変化を理解しているのか。

[答弁]
 14年度の福岡市児童福祉審議会において、認可保育所で保育をすべきとの答申を受けた。



[質疑・意見]
 同審議会に利用者代表は参加しているのか。

[答弁]
 同審議会委員は22人である。学識経験者として大学関係者6名、議員5名、保育協会、幼稚園連盟、児童養護施設協議会などの各種団体の代表等により構成されている。



[質疑・意見]
 同審議会には利用者代表も認可外保育所代表もいないのか。

[答弁]
 現在の審議会委員にはいない。



[質疑・意見]
 同審議会の委員構成を変更すべきではないか。

[答弁]
 同審議会は幅広い分野の専門家で構成されている。利用者及び認可外保育所の代表は、委員として参画していないが、部会等を設置して関係する議題について審議会が外部から意見を聞くことができる仕組みになっている。今後、意見を伺うことは可能だと考える。



[質疑・意見]
 児童福祉法の改正が次の国会で可決されれば、保育所問題は同審議会で必ず審議することになる。ぜひ、分科会や専門部会に認可外保育所代表及び利用者代表が参加できる体制をつくるよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 こども総合相談センターで受けた児童虐待の19年度と18年度の相談件数はどのくらいか。

[答弁]
 19年度の相談件数358件、18年度425件である。



[質疑・意見]
 虐待者の内訳はどうなっているか。

[答弁]
 過去3カ年では、実母による虐待が約65%である。



[質疑・意見]
 母親が子育てで悩んでいる実態があらわれていると感じる。虐待者に対するケアについてはどのような体制をとっているか。

[答弁]
 こども総合相談センターにおいて、ケースワーカーや心理士による個別のカウンセリングを受けたり、親の養育支援事業のグループ活動に参加できる。親の直接的なケアが厳しいときは、親子分離し、振り返りを促すことになる。



[質疑・意見]
 虐待を確認するために家庭訪問等を行う必要があると思うが、こども総合相談センターに十分な権限はあるのか。また、虐待相談を受ける体制は整っているのか。

[答弁]
 虐待通告があれば、まず、子どもが通う保育園や学校等に現状確認し、傷がある等の状況がわかれば次の段階で家庭訪問等を行っている。保護者が家庭訪問を拒否した場合は、必要に応じて警察に援助を要請し、児童虐待防止法に基づく立ち入り調査を行うことになる。



[質疑・意見]
 各関係機関と連携を図り、必要があれば増員も要望してほしい。



[質疑・意見]
 昨年度の児童養護施設の体罰問題について、入所児童の処遇はどのように改善したのか。同施設の職員の労働環境は改善したのか。

[答弁]
 昨年8月に児童養護施設において体罰が行われたとの通報通告を受け、特別監査を実施した。本年2月に当該施設に改善勧告を行い、3月に施設より改善計画書の提出を受けた。入所児童の処遇については、改善勧告並びに改善計画書に基づき、指導を行っている。具体的には、職員のスーパーバイザー設置に向け、外部の人材を人選中である。また、月1回以上、外部講師による職員のスーパーバイズを実施している。職員の労働環境については、特に手だてしていない。



[質疑・意見]
 体罰によらない指導を行うためには、職員がチームとして当たる必要があり、現在の配置基準では不十分ではないかと考えるがどうか。

[答弁]
 児童養護施設の職員体制は、児童福祉法の児童福祉施設最低基準に基づいている。しかし、現在の基準では不十分であり、虐待等の配慮が必要なケースもふえていることから、国も加算を行っている。具体的には、児童養護施設に対して個別対応職員、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員、また、今年度は看護師等の加算が行われた。本市も、臨時任用職員の単価で年間365日分の雇用経費を助成しており、施設の職員体制の充実に努めている。



[質疑・意見]
 人と人のかかわりが重要な職場であり、心に重いものを抱えた子どもを対象としている。ぜひ、最大限の充実を図るよう要望しておく。



[質疑・意見]
 乳幼児健康診査事業の決算額は幾らか。

[答弁]
 4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児の4つの健康診査があり、19年度決算額は1億5,265万6,000円、18年度1億4,370万1,000円、17年度1億4,188万3,000円である。



[質疑・意見]
 3歳児健康診査において、発達障がいもしくはその傾向があると判断されたケースは何件か。

[答弁]
 2段階で精密検査を実施しているが、発達障がい以外も含んでいる。まず専門医療機関または専門療育機関による身体または精神の精密検査を受けた児童は、19年度244人である。ほかに保健所での心理士による精神精密検査において、広汎性発達障がいの疑いのある児童は54人、注意欠陥多動性障がいは29人である。ほかにコミュニケーション障がいが186人である。



[質疑・意見]
 3歳児健康診査で発見されずに、就学指導で発達障がい等が発見された児童は何人か。

[答弁]
 把握していない。



[質疑・意見]
 5歳児健康診査を本市が導入した場合の事業費の試算はどうなるか。

[答弁]
 試算は行っていない。



[質疑・意見]
 5歳児健康診査について、国の通達等、子どもの健康診査事業の動向に変化はあるか。

[答弁]
 把握していない。



[質疑・意見]
 5歳児健康診査拡充の必要性について所見を伺う。

[答弁]
 発達障がいについては、マス・スクリーニング検査では的確な診断は難しいと考えており、5歳児健康診査の導入は検討していない。現在、保育園や幼稚園における発達障がいの疑いがある児童は、心身障がい福祉センター等を通じ、相談や診断を受けている。



[質疑・意見]
 3歳から5歳で子どもは大きく成長する。鳥取県において、5歳児健康診査で発達障がいと診断された児童のうち半数が、3歳児健康診査で発見されていなかったとの報告がある。本市も早期に5歳児健康診査を導入するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 過去3年間で、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患に変化はあるか。

[答弁]
 対象疾患群は、大きく11あり、悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患等である。過去4年間で最も多いのは内分泌疾患で、年間351件から373件である。次に多いのは悪性新生物で、184件から288件の推移である。血友病等血液疾患は16年度203件、19年度55件と減少している。



[質疑・意見]
 小児慢性特定疾患治療研究事業の19年度決算における給付人員1,036人のうち、新規に認定された件数は何件か。

[答弁]
 資料を持ち合わせていない。



[質疑・意見]
 同事業の指定に至っていないが、検討されている疾患はあるのか。

[答弁]
 資料を持ち合わせていない。



[質疑・意見]
 子どもプラザの運営について、平成18年5月の監査の指摘事項で、1つの大きな使命として子育て活動を支援する区の拠点としての事業があり、子育て支援ボランティアの人材登録、情報提供が非常に手薄である、運営そのものに重点が置かれていたので人材登録、情報提供が今後強化されるべきであると意見が付されている。現在7区全部に子どもプラザが設置されたが、子育て支援の情報提供という点で19年度の登録者数の合計と情報提供件数を尋ねる。

[答弁]
 子どもプラザのボランティアの登録件数等については資料を持ち合わせていないので不明である。情報提供件数については子どもプラザはサロンやサークルを支援しており、そこでチラシ等を配付し、講座等も実施している。



[質疑・意見]
 管理者の立場の答弁として大変驚いている。監査で指摘された事項として、監査報告書の中に、子育て支援者の情報提供の登録者数が各プラザ別に、情報提供件数は16、17年度の分が一覧表で記載されている。また、今後積極的な事業の推進に取り組まれたいとの監査意見も記載されている。資料を持ち合わせていないというのはいかがなものか。

[答弁]
 手元に資料がないので後ほど提供したい。



[質疑・意見]
 監督の目をきちんと行き届かせてもらいたい。



[質疑・意見]
 母子福祉センターについて、指定管理者制度が導入され、平成18年4月〜平成23年3月31日までしんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡が指定管理者となっているが、以前と比べるとホームページの充実度、開設時間の拡充など、指定管理者制度に移行してから評価が非常に高くなっていると思う。移行後の2年間の効果として利用者数の推移を尋ねる。また、利用者の声としてどのようなものがあるか。

[答弁]
 母子福祉センターについては従前母子福祉会に委託して運営されていたが、母子福祉会の高齢化などもあり、18年度から指定管理者としてしんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡に委託している。利用状況については相談数が18年度1,143件から19年度2,471件になっている。講座については、就業支援講習会を実施しており、ヘルパー養成講座、医療事務講座、販売士講座、パソコン入門講座、簿記講座等も充実し、19年度33回開催され、受講者388人となっている。全体の講座の利用は18年度6,241件から19年度7,358件となっている。種々の事業の関係で託児も行っているが、利用件数は18年度587件から19年度1,061件と全体的に利用が充実してきていると思っている。また、利用者の声としてはいろいろあるが、特に就業相談関係に職安のOBを採用しており、職業相談が充実してきているとの声がある。



[質疑・意見]
 6団体が手を挙げた中でしんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡が1番現実に即した提案をしたことで指定管理者になったが、今の答弁を聞いて大変よかったと思う。市民相談を受ける中で、まず区役所の母子家庭相談員に相談し、そこから母子福祉センターが案内されるが、お互いがお互いの職場を知らないことから生じる行き違いがあるという印象を受けた。区役所の母子家庭相談員が母子福祉センターを視察するような計画はあるか。

[答弁]
 指摘のような視察は実施していない。区役所の家庭児童相談室と母子福祉センターとの行き違いについては耳にしており、両者の連携について必要があれば、視察等を行うなど研修に努めていきたい。



[質疑・意見]
 お互いに視察しあえばいい効果が生まれると思うので、お願いしておく。