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平成20年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2008.10.17 : 平成20年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 空港将来方策の検討経費について、過去3年間の推移はどうか。

[答弁]
 17年度6,551万4,000円、18年度6,425万5,000円、19年度4,781万8,000円である。



[質疑・意見]
 パブリック・インボルブメント(PI)レポート(ステップ4)において、発着回数年14万回を、2032年には19万1,000回と5万回もふやしているが、この需要予測は的外れではないか。

[答弁]
 PIレポート(ステップ4)の中において、福岡空港の将来の発着回数の需要についての検討を行っているが、これはPIレポート(ステップ2)において検討したものに対して考察を行ったものである。平成19年に国の交通政策審議会航空分科会で示された、将来発着回数の全国値の伸び率に、福岡空港の発着回数を乗じて算定したものである。最新のデータを使っており、妥当な需要予測であると考えている。



[質疑・意見]
 PIレポート(ステップ4)では、西側の滑走路増設案と、三苫・新宮ゾーンの新空港案の2つの案が出されているが、この2案は19万1,000回の需要予測に対応できると見込んでいるのか。

[答弁]
 PIレポート(ステップ4)で示した将来対応方策の能力については、滑走路増設案は年間約18万3,000回で、19万1,000回をおおむねクリアできると判断している。また、新空港案は年間21万3,000回で、十分クリアできると考えている。



[質疑・意見]
 アメリカの金融恐慌が広がるなど予測できないことが起こっている状況で、今後は悠長な需要予測をすべきではない。滑走路増設案が約2,000億円で市費負担200億円、新空港案が約9,200億円で市費負担900億円であり、市費の負担が莫大にふえるが、どこから調達するのか。すべて借金か。

[答弁]
 滑走路増設案と新空港案の詳しい費用負担割合については、対応方策決定後、次の構想段階において、詳細な検討を行うこととなっており、今のところ負担割合は不明である。現空港の整備負担についての国と地方公共団体の負担割合、及び県と市の負担割合を適用した場合の試算であり、今後詳細に検討することになる。現在の空港については起債などを活用して整備を行っている。



[質疑・意見]
 滑走路増設案200億円、新空港案900億円は本市の起債となるのか。

[答弁]
 実際の市費負担については、事業決定の段階で具体的に示すことになる。現空港の整備については起債などを活用しており、新空港の整備あるいは滑走路の増設を行う際は、起債等の活用も検討する必要があると考えている。



[質疑・意見]
 市長は財政リニューアルプランで、借金残高を500億円減らしていくとしているが、滑走路増設案で200億円、新空港案で900億円の市費負担は、プランとは相反する大型開発であり、借金をつくり出すものであると思うが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 財政リニューアルプランは、新たな起債を抑えながら起債残高を減らす道筋をつけていくものである。新空港案もしくは滑走路増設案に関する費用をどのような形で負担するのかはまだ決まっていないが、市債等の活用が必要となった場合は、他の重要経費等を含め、急激な起債増とならないように、総合的に市債の管理を行うことになると考えている。



[質疑・意見]
 市長は選挙公約で新空港は必要ないと明言した。また、大型開発を含めたディベロッパー的な役割を市が果たすべきではないとも述べており、そういう面では滑走路増設案も必要ない。社会状況の変化等を考えると、北九州や佐賀の近隣空港との連携や既存ストックの有効活用を再検討するよう、改めて市から県や国に訴えていくべきである。市債をふやすような滑走路増設案や新空港案は、本市のグランドデザインの中の財政再建の基本方針から逸脱し、矛盾したものであると思うが、局長の答弁を求める。

[答弁]
 福岡空港は、本市の将来のあり方や、九州・アジアの交流拠点都市づくりを進めていく上で、極めて重要な課題であると認識している。福岡空港の将来の対応方策については、平成14年の国の交通政策審議会の答申以降、15年度から具体的な調査に入っており、我が国で初めてPIを取り入れ、市民や関係者等に情報提供し、意見交換しながら、各段階に進んでいる。現在、PIレポート(ステップ4)で、滑走路増設案及び新空港案の各代表案を示しているが、事業費の問題についてはレポートの詳細版で中部国際空港の例を挙げるなどわかりやすく示し、意見を募集している。PIステップ4が終了すれば、国、県、市で今後の方向性を検討していくことになり、総合的な調査の段階から次の構想段階に移ることになるが、構想段階に入ってもPI方式でしっかりと情報提供をしながら進めることとしている。新空港案での現空港の跡地問題についてはPIレポート(ステップ4)の中でもふれているが、地域住民との合意形成を図りながら進めていく必要がある。今後もより具体的に議論されるような形で示す必要があると考えている。



[質疑・意見]
 福岡市民のニーズが高いのであれば、当然空港のあり方を検討してもいいと思う。現空港には騒音や跡地の問題があり、少しでも空港周辺住民や地権者などの問題が解消されるのであれば検討すべきである。移転する場合は現空港跡地、区画整理する際の市の負担や交通アクセス面では鉄道等の導入などの課題がある。鉄道等を利用するのは大半が福岡市民であり、交通アクセスは本市に責任がある。ほかの空港と連携した場合は本市の経済効率がマイナスとなる問題もあり、他人事のような発言はいかがなものかと思う。本市における課題整理を行うべきであり、独自に調査を実施するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 滑走路増設案は、現滑走路との間隔を210m間隔とする案を採用しているが、210m間隔の滑走路の国内事例は、来年完成する茨城空港だけである。茨城空港は自衛隊と共用するために210m間隔で滑走路を増設するもので、福岡空港の場合とは利用状況が違う。国土交通省が突然出してきて、滑走路増設案の代表案になったということを市民にきちんと知らせるべきである。借地料は年間84億円で、環境対策費もほとんどが移転補償費であり、あわせて年間150億円、10年で1,500億円、20年で3,000億円である。市民にこれらの情報を提供した上で、意見を求めるべきということを指摘しておく。



[質疑・意見]
 新空港の場合、今の福岡空港を売却することになると思うが、米軍基地はどうなるのか。

[答弁]
 米軍基地用地については、福岡空港内に専用区域が約2.3haあり、米軍の倉庫や機材の待機場、エプロンとして使用している。昭和30年から板付基地返還促進協議会を設置し、市をあげて全面返還に向けて取り組んでいる。



[質疑・意見]
 米軍が承知しなければ、簡単に売却できず、思うような跡地利用もできない。また、空港が移転するとなれば、新空港に米軍が移転することになるのではないか。

[答弁]
 新空港に移転した場合の現空港の米軍基地については、福岡空港を所管する大阪航空局が国の関係機関と打ち合わせを行うことになるが、現時点では未定である。



[質疑・意見]
 新空港をつくっても、米軍との関係で一定程度の米軍基地施設を現空港に残さざるを得ないという状況も十分考えられる。米軍の輸送機は、過去3年間で何回、福岡空港に着陸しているか。

[答弁]
 福岡空港への米軍輸送機の飛来回数は、国土交通省に確認したところ、平成18年91機、平成17年77機で、おおむね4日に1機飛来している。



[質疑・意見]
 米軍輸送機が4日に1機やってきて、積み降ろされた物資が佐世保基地の原子力空母に陸送されているという危険な状態である。今回、米軍の倉庫の一部が解体され、板付基地返還促進協議会が返還を要望したが、どうなっているのか。

[答弁]
 平成19年12月から米軍の倉庫3分の2程度が撤去されることになり、板付基地返還促進協議会から防衛省及び米軍に対し、改めて要望書を提出し、全面返還を求めている。



[質疑・意見]
 滑走路増設案、新空港案のそれぞれの経済効果はどうか。

[答弁]
 福岡空港の抜本方策による経済効果については、PIレポート(ステップ1)で現在の福岡空港においての経済効果を算定したものと同じ手法で検討を行い、滑走路増設案では約4,500億円、新空港案では約5,500億円と見込んでいる。



[質疑・意見]
 本市が900億円あるいは200億円負担する中で、本当にそのような経済効果が生まれるか確たる根拠はなく、机上の空論である。既存のストックを活用するよう改めて強く要望しておく。



[質疑・意見]
 こども病院経営に係るヒアリング及び現地視察ということで、2007年7月19日に神戸市の兵庫県立こども病院に出張しているが、人数と費用はどうか。

[答弁]
 3人で約10万円である。



[質疑・意見]
 この時期にアイランドシティ整備事業及び市立病院統合移転事業検証・検討を行っていたわけだが、どのような調査を行ったのか。

[答弁]
 出張したのは検証・検討チームの事務局職員であり、こども病院の経営の実態調査とハード面の視察を行っている。



[質疑・意見]
 兵庫県立こども病院の病床数、経営主体はどうなっているのか。

[答弁]
 資料を持ち合わせていない。



[質疑・意見]
 現地建てかえの費用が当初85億5,000万円であったのが、ゼネコンにヒアリングを行い、42億円ふえて約1.5倍になっているが、そのヒアリングの時期が平成19年8月10日前後とあやふやなのはなぜか。

[答弁]
 検証・検討チームの組織は平成19年12月末に解散しており、その際資料等の一定の整理を行っているために記録がなく、ヒアリングの日付を特定できない。



[質疑・意見]
 ゼネコンのヒアリングを行うための稟議書はないのか。

[答弁]
 稟議書はない。



[質疑・意見]
 このヒアリングは、単にゼネコン3社からフリーに意見を聞いたというだけで、何ら信憑性や価値はないと思う。このゼネコン3社は市内のゼネコンなのか。

[答弁]
 市内に支店を置くゼネコンである。



[質疑・意見]
 ヒアリングに行ったのはだれか。

[答弁]
 検証・検討チームの事務局の課長である。



[質疑・意見]
 検証・検討チームの事務局の課長1人で行ったのか。

[答弁]
 検証・検討チームの事務局の兼務職員と2人で行っている。



[質疑・意見]
 公用車を使用したのか。

[答弁]
 公共交通機関を利用した。



[質疑・意見]
 答弁を聞いていると、このヒアリングによって現地建てかえの費用が1.5倍になるとした報告は、不十分であり、信憑性の低いものと言わざるを得ないと指摘しておく。



[質疑・意見]
 アイランドシティ整備事業に係る専門家意見聴取のため、2007年8月8日に7万9,000円の費用をかけて東京都港区に出張しているが、どのような調査を行ったのか。

[答弁]
 専門家からアイランドシティ整備事業に関するアドバイスを得るため、8月8日に東京都港区に、アイランドシティ整備事業にかかわる検証・検討チームの事務局職員の1人が出張している。



[質疑・意見]
 この出張は病院の検証・検討にかかわるものではないということか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 この出張の前後にゼネコン3社のヒアリングが行われて、現地建てかえの案が消えている。委託契約をしたPwCアドバイザリー(株)の意見ではなく、契約もしていないゼネコンの意見を尊重しているのであれば、1億5,000万円もかけて委託する必要はなかったのではないか。

[答弁]
 PwCアドバイザリー(株)への委託金額は約690万円である。委託項目としては、現地建てかえのシミュレーションのほかに、本市の医療環境の変化の調査、市民病院の部門別の原価計算の実施、新市立病院における収支シミュレーションの実施があり、いずれの項目についても、病院の検証・検討を行う上で不可欠な項目である。当時は現地建てかえにおける整備手法が全く未定の中で、建てかえのローリングの順番を想定し、一応の建設計画を想定し、その中で通常の設計でやるような積み上げはもともと不可能であったものを、概算見込みで算出したものである。この委託の成果品をもとに、医療関係者を初め、さまざまな専門家の意見を集めて、それを検証・検討チームの議論の俎上に乗せて、検証・検討チームの判断、責任において結果をまとめたものであり、PwCアドバイザリー(株)への委託についても、その基礎となるべき一つのものであったと認識している。



[質疑・意見]
 市立病院統合移転事業検証・検討については、市民の18万筆の署名を無視し、融資銀行団の要請に応じて、人工島の博多港開発(株)会社工区用地をできるだけ早く買うために、市長自身が言っているように、スピード感を持って進めたのであろうが、このような進め方について、どのような見解をもっているのか答弁を求める。

[答弁]
 市立病院統合移転事業検証・検討については、外部アドバイザー、医療関係者、建設関係者などから、さまざまな意見を聞き、パブリックコメントなどを実施するなど、可能な限り幅広い意見をいただきながら、検証・検討を行ってきたものである。国の考え方、全国の自治体病院の改革の動向なども調査した上で、予断なく、手順を尽くして検討を重ねてきている。その後、第2委員会への報告、病院事業運営審議会を経て、新病院基本構想案のパブリックコメントを現在実施している。この基本構想案は市政だよりの2面を使って市民へ周知されているところであり、今後ともこども病院の計画策定を適正に進めていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 新こども病院の移転については、白紙撤回するよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 政策推進プラン、行政改革プランの策定に当たって、外部委託を行ったのか。

[答弁]
 コンサルタント等への委託はしていない。



[質疑・意見]
 政策推進プランの概要はどのようなものか。

[答弁]
 本市の政策推進にかかわる今後4年間の基本方針として策定しているものである。特徴としては、子ども、環境、アジアの3つのまちづくりの目標像を掲げている。また、これを実現するために、10の特に力を入れていく分野、施策を明示して、重点事業198を定めている。



[質疑・意見]
 九州・アジア新時代の交流拠点都市を目指すとあるが、具体的にはどういうことを目指しているのか。

[答弁]
 「シティプロモーションで創る九州・アジア新時代の交流拠点都市・福岡」という目標像であるが、多様性や交流を大切にしながら、本市の活力創造を行うというものである。



[質疑・意見]
 新空港、人工島、九大学園都市、都市高速道路などの事業を進めることによって、アジア新時代の交流拠点都市という方策を進めていくというのが政策推進プランの本流ではないのか。

[答弁]
 政策推進プランは、3つのまちづくりの目標像のバランスをもって、政策を推進していくものである。なお、近年本市を含めた東アジアにおける人の流れ、物の流れ、交通インフラがかなり変わってきており、人、物、投資などをより受け入れて、本市の経済、社会を活性化していきたいということから、九州・アジア新時代と位置づけて取り組んでいる。



[質疑・意見]
 山崎前市長はアジアの交流拠点都市を目指し開発行政を推進したが、吉田市長は、それ以上に九州・アジア新時代の交流拠点都市を目指し、さらに大型開発を進めようとしており、政策推進プランの中に如実にあらわれている。九州・アジア新時代の交流拠点都市という言葉自体は再検討しなければいけないということを指摘しておく。



[質疑・意見]
 行政改革プランの概要はどのようなものか。

[答弁]
 社会経済情勢や市民ニーズの変化に的確に対応し、市民生活の充実と都市活力の創出を図るために、これまでの行政運営の仕組みや発想、手法を見直す行政改革の基本方針である。



[質疑・意見]
 民間でできるものは民間に委ねるということが、行政改革プランの1つの大きな柱であるようだが、どのような考えによるものか。

[答弁]
 地方公共団体の事務処理に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げることが必要であると認識している。よって、地方自治が住民の負担において運営されるものである以上、できる限り経費の有効活用を図り、効率的な事務の執行に努める必要があり、公共サービスの提供において、民間が持つ優れた能力やノウハウを活用することが適当なものについては、市民サービス向上の観点からその活用を図っていきたい。



[質疑・意見]
 市長は、こども病院、市民病院の独立行政法人化を進めようとしており、うまくいかなければ、PFI、次に民営化、そして売却という道筋が、行政改革プランの中に見えてくる。また、指定管理者制度の拡大導入などにより、今まで行政がやっていたところを民間に丸投げし、小さな政府ではないが、小さな市役所づくりを進めている。これでは、最低限の地方自治体としてのセーフティーネットと市民サービスが守られないのではないかと懸念しているがどうか。

[答弁]
 多様化する市民のニーズにこたえ、簡素、効率的な組織体制の整備を行いながら、行政として行うべき公共サービスの質的向上と経費の節減を図っていくためには、民間が持つ優れた能力やITの活用なども有効な手段の1つであると考えている。本市においては、市民サービス向上の観点から指定管理者制度など民間部門の活用も図りながら、行政サービスの充実、強化に努めていきたい。



[質疑・意見]
 市有地の売却については、市債を減らすためではなく、市民ニーズを聞きながら、売却の方向を決めていくと行政改革プランの中で位置づける必要があると思うがどうか。

[答弁]
 行政改革プランには3つの目標像があり、その1つに「市民から信頼され、市民と向き合う市役所」とある。推進項目の中にも「傾聴と対話及び情報の提供」があり、市民の意見を聞きながら、市政運営を進めていくのは基本姿勢であると考えている。



[質疑・意見]
 早良消防署跡地はマンション業者に、博多消防署跡地もパチンコ店に売却されており、これでは市民の意見を聞いているとは言えない。政策推進プラン、行政改革プランについては、改めて市民の意見等を聞き、議会でも論議をして、修正すべきところは修正し、本当に市民の家計や福祉や教育を応援するプランにする必要があると思うが、局長の答弁を求める。

[答弁]
 政策推進プランについては、今後4年間の本市の課題を見据えながら、本市の都市経営、政策を進めていく方向性を定めている。その中で、子どもからお年寄りまで笑顔があふれるまちづくり、環境を大切にするまちづくり、それからこれまでのアジアとの交流を生かしたアジア新時代の交流拠点として、アジアの活力を取り込む方策を進めている。計画策定に当たっては、議会に報告し、パブリックコメントも実施しており、個々の具体的な事業については、今後予算編成の過程の中で審議されることになる。また、行政改革プランについては、市民ニーズが多様化している中で、限られた財源でサービスを充実しながら多様な行政需要に対応していくため、いろいろな分野で工夫しながら進める必要があると考えている。



[質疑・意見]
 本市の職員定数は何人か。

[答弁]
 条例定数と外郭団体等への派遣職員数の合計で、20年度は1万467人である。



[質疑・意見]
 定数削減目標とはどのような内容か。

[答弁]
 平成17年4月1日を起点として、平成22年4月1日までの5年間で約500人の定数を削減する計画である。



[質疑・意見]
 19年度の退職者数は何人か。

[答弁]
 全市で427人である。



[質疑・意見]
 退職金の1人当たりの平均額は幾らか。

[答弁]
 退職金の1人当たりの平均額は19年度で全体では約2,170万円であり、定年退職者は約2,756万円である。



[質疑・意見]
 退職者は平成20〜30年までが多いと思うが、10年間で退職者の総数はどれくらいか。

[答弁]
 定年退職者は毎年350〜400人の間で推移するので、3,500〜4,000人近くが退職することになる。



[質疑・意見]
 定年退職者に加え早期退職者があり、あわせて市職員の半分近く入れ替わることになる。今が無理なく職員数を減らすことができるチャンスであり、採用も押さえるべきである。19年度の採用者数は何人か。

[答弁]
 採用試験等で新規に採用した者が232人、その他、病院の医師、教員等で採用した者が60人程度である。



[質疑・意見]
 これから10年間に毎年400人退職したとして、採用を300人以下に抑えれば、自然と1,000人減らすことができる。今いる職員のノウハウを嘱託員などで活用しながら進めてほしいがどうか。

[答弁]
 事務事業の見直しや高齢職員の活用を通じ、採用は200〜300人程度に平準化させていきたい。



[質疑・意見]
 本市の女性管理職の割合について、過去3年間の推移はどうか。

[答弁]
 課長級以上では、17年度5.6%、18年度5.7%、19年度5.9%である。係長級以上では、17年度8.8%、18年度9.0%、19年度9.3%である。



[質疑・意見]
 他の政令市と比較してどうか。

[答弁]
 17政令市中、一般行政職では第10位、全職種では第13位である。



[質疑・意見]
 女性管理職の割合が高い政令市はどこか。

[答弁]
 一般行政職で割合が高いのは仙台市である。



[質疑・意見]
 なかなか割合がふえない原因は何か。

[答弁]
 課長級職員の中心は50歳代であるが、50歳代の女性職員の割合は10数%で、40歳代以上の割合でも20%を切っている状況である。20〜30歳代の割合は40%を超えており、今後この世代の女性職員が経験を重ねていくことになれば、女性の管理職の割合もふえていくのではないかと考えている。



[質疑・意見]
 他都市では数値目標を掲げているところもあるが、本市では女性職員の登用、育成についてどのように考えているのか。

[答弁]
 数値目標を掲げている政令市は2〜3市あるが、地方公務員法の平等取り扱いの原則等を踏まえると、数値目標を掲げるのはどうかと思う。女性職員の活躍は市政にとって非常に重要なことだと考えており、今後とも女性職員が活躍できるような職場環境の整備や研修を行っていきたい。



[質疑・意見]
 数値目標は掲げないのか。

[答弁]
 今のところ考えていないが、女性管理職がふえる方向で環境整備をしていきたい。



[質疑・意見]
 ぜひ数値目標を掲げて他の政令市に負けないよう女性職員を育て、能力を十分発揮できるようにしてもらいたい。あわせて、男性職員にとってもよい職場となるような取り組みを要望しておく。



[質疑・意見]
 嘱託員と臨時的任用職員はどれくらいいるのか。

[答弁]
 嘱託員は全市で2,514人、臨時的任用職員は1日平均で1,515人である。



[質疑・意見]
 男性と女性の割合はどうか。

[答弁]
 資料を持ち合わせていない。



[質疑・意見]
 能力も専門性もある人については、きちんとした配置を行うよう要望しておく。



[質疑・意見]
 過去3年間の男女別の育児休業取得率は幾らか。

[答弁]
 女性職員については、17年度100%、18年度97%、19年度100%である。男性職員については、新規で育児休業を取得したのは17年度及び18年度で各1人である。



[質疑・意見]
 男性職員が育児休業を取得できない原因は何か。

[答弁]
 職員の意識が大きいと思うが、一方で育児休業の取得に伴い収入が減少するという問題もある。



[質疑・意見]
 男性職員の育児休業を広く周知徹底し、補償も行うべきである。男性職員の育児休業の取得に関して、法的な規制や国からの指標等はないのか。

[答弁]
 規制等は特にないが、国の計画では10年間で10%の取得率を目指していくこととしており、本市でも特定事業主行動計画を策定し、5年間で5%を目標に職場への周知などを行っている。目標には届いていないが、今後とも努力していきたい。



[質疑・意見]
 本市の男性職員の育児休業取得率は1%にも満たない状況である。全職員を指導する総務企画局として非常に遅れていると思うので、この点を強く指摘するとともに、早急に対策を講じるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 IT活用の推進費として8,158万2,000円が計上されているが、情報化推進室の歳出では、電子市役所の構築推進費として1億6,257万4,206円、地域情報化の支援・促進費として1,021万406円と計上されている。この金額の違いはどういうことか。

[答弁]
 情報化推進室の歳出には公共施設案内予約システムを含んでいるが、公共施設案内予約システムは開発が終了し、既に運用しているため、IT活用の推進費には計上していないことから差異が生じているものである。



[質疑・意見]
 資料としてわかりにくいので、より正確を期すよう要望しておく。



[質疑・意見]
 IT活用の推進については、我が会派はかねてから費用対効果の面から無駄のないようにと主張してきた。歳出面でかなり減額補正されているが、具体的には何か創意工夫をしたのか。

[答弁]
 25億円程度の予算のうち6割以上がリース費用等で、残り3割以上が委託運営費用となっている。リース物件については3〜5年のリプレースの際に構成の見直しや新技術の導入、統合化等による試みで削減努力を行っている。委託運営費用のうち、システム発注においては、システムエンジニア経験者が要件定義をしっかりして見積もりを精査することで削減している。17年度からの3年間で約6億円削減している。



[質疑・意見]
 セキュリティー対策は大丈夫か。

[答弁]
 本市ではセキュリティー研修を重視しており、さまざまな研修を実施している。最近では平成20年7〜12月にかけて、局長以下全職員に対してeラーニング研修を毎月実施している。また、USBメモリーの紛失事故を受けて、課長級以上の職員に対し、情報資産の管理を厳重にするよう臨時の研修も実施した。12月には県警のサイバーテロ専門家を招いて、希望者に対してセキュリティー研修を実施するようにしている。



[質疑・意見]
 アクセシビリティーは向上したのか。

[答弁]
 所管は市長室になるが、19年度に本市のホームページのリニューアルが行われており、雑誌によるe都市ランキングという評価の中で、今回、全国で第6位となった。その中でもアクセシビリティーについては満点評価を取っている。



[質疑・意見]
 市民体育館のプリペイドカードをICカードに切りかえているが、現在のところ、他の市の施設や地下鉄などと互換性がないものとなっている。縦割り行政で無駄が生じないよう、全局を調整する総務企画局がスピード感を持って取り組みを進めるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 本市にはどのような顧問がいるのか。

[答弁]
 平成20年10月1日現在で10人の顧問が就任している。内訳としては、三役経験者1人、大学教授等4人、その他は弁護士や公認会計士で5人である。



[質疑・意見]
 三役経験者とはだれか。

[答弁]
 坂本元助役である。



[質疑・意見]
 山野元副市長は現在何をしているのか。

[答弁]
 山野元副市長は顧問であったが、任期が平成20年9月30日までであり、現在は退任している。



[質疑・意見]
 顧問は具体的にはどのような仕事をしているのか。

[答弁]
 坂本元助役はこども総合相談センターの名誉館長として子ども施策全体に関する助言指導を行っている。大学教授等は様々な事業に対する助言指導、弁護士は法律相談、公認会計士は中小企業関係である。



[質疑・意見]
 顧問の給与は月額で幾らか。

[答弁]
 月額3万1,000円〜70万円となっている。



[質疑・意見]
 かなりの差があるがなぜか。

[答弁]
 職務の内容や回数により異なるものである。だれが幾らかということについては、個別の情報になるので答弁を控えたい。



[質疑・意見]
 顧問制度が本当に必要なのかを検討し、有名無実となっている顧問があれば整理すべきである。また、本市顧問について、だれがどのような業務をしているのかの資料を要求しておく。