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福岡県 福岡市

平成20年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見




2008.10.16 : 平成20年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 道路照明補助金の内訳は何か。

[答弁]
 道路照明補助金1億4,174万8,000円の内訳は、明るい町づくり照明協会への補助金3,349万6,000円と防犯協会への補助金1億825万2,000円である。



[質疑・意見]
 明るい町づくり照明協会及び防犯協会への工事補助は幾らか。

[答弁]
 防犯協会が設置する防犯灯の補助は2,404基で2,883万5,000円、明るい町づくり照明協会が設置する照明灯の補助は381基で3,079万7,000円である。



[質疑・意見]
 防犯灯については、申請しても翌年度にしてほしいと言われたという話を聞いたことがある。19年度の設置要望の中で、次年度以降になったのは何件か。

[答弁]
 予算の都合で、397基の補助を次年度にお願いした。



[質疑・意見]
 19年度の要望にこたえられなかった防犯灯の工事補助は幾らか。

[答弁]
 約470万円である。



[質疑・意見]
 本市は路地が多く、暗い場所で犯罪が多発するという意見もある。地域も対応しようと知恵を出しているので、予算を確保して早急に対応すべきと考えるがどうか。

[答弁]
 防犯灯は地域の安全・安心のまちづくりに貢献していると認識しており、できるだけ地元の要望に素早くこたえられるよう、予算確保に努めていきたい。



[質疑・意見]
 自転車関連施策について、平成19年の自転車放置率は17.5%であるが、放置率の算出方法及び数値に対する評価はどうか。

[答弁]
 放置率の算出方法は、毎年10月に現地で実態調査を行い、各鉄道駅を中心に半径300〜500mの範囲において、すべての自転車の台数を数えたものを流入台数とし、平成19年は6万1,300台程度であった。その中で道路や公園等に放置されて、すぐには動かせない自転車を放置台数として数えたものが1万700台であった。放置率は、放置台数を流入台数で除したものであり、約17.5%となる。平成16年は28%、平成17年は22.9%と下がってきている。政策推進プランでは、平成23年の目標値を15%と定めているが、15%の状況がどういう状態なのか判断は難しい。少しでも放置自転車をなくすよう取り組んでいる。



[質疑・意見]
 目標値15%と比較して平成19年の17.5%は非常に肉薄している印象を受けるが、自転車放置率が下がっている要因は何か。

[答弁]
 自転車駐輪場の整備やモラル・マナーの啓発等も必要であるが、放置自転車を撤去することが一番効果がある。



[質疑・意見]
 自転車対策関連経費のうち、放置自転車対策の経費及びその内訳は幾らか。

[答弁]
 19年度決算で1億4,518万3,000円で、放置自転車の撤去等が約5,270万円、保管所の運営経費等が約9,240万円である。



[質疑・意見]
 今後も撤去に力を入れなければすぐに自転車放置率が上がってしまうと思うが、自転車放置率を下げるために、また、維持するために、自転車の放置対策経費は今後どうするのか。

[答弁]
 自転車の放置を防ぐには撤去が最も効果的であるが、撤去と保管には約1億4,500万円の経費がかかっている。今後、撤去だけでなく、市民局と一体となってモラル・マナーの啓発に重点を移していかなければならないと考えているが、対症療法的な放置自転車対策経費は必要と考えている。



[質疑・意見]
 自転車対策関連経費のうち、モラル・マナーの啓発の予算及び具体的な内容は何か。

[答弁]
 街頭指導経費が4,196万9,000円で、放置自転車ZEROキャンペーンなどの市民啓発経費が1,744万6,000円である。



[質疑・意見]
 モラル・マナーアップのために、全庁的にどのような施策を展開しているか。

[答弁]
 市民局や特に放置自転車が多い中央区と連携し、放置自転車対策やおしチャリキャンペーンを実施している。また、県警とも連携し、交通安全運動や学校での自転車安全教室を実施している。このような施策を市民局と一体となって強化していきたい。



[質疑・意見]
 各地から集まってくる若い人に対する施策が必要と思うが、モラル・マナーについてどのような取り組みを行っているか。

[答弁]
 市民局が主体となって、専門学校などでもモラル・マナーの啓発を行っている。今後も学校などを通して啓発に努めていきたい。



[質疑・意見]
 本市への転入者に対しても、放置自転車は迷惑になることを啓発できる施策を講じるよう要望する。



[質疑・意見]
 自転車対策における天神地区とは、どの範囲までをいうのか。また、天神地区に設置している駐輪場の設置箇所、整備台数、1日当たりの天神への自転車の乗り入れ台数はどの程度か。

[答弁]
 天神地区とは、西鉄福岡天神駅、地下鉄天神駅、天神南駅周辺の半径300〜500mの範囲で、天神1丁目や2丁目などである。天神地区の駐輪場の設置箇所と整備台数は、路上駐輪施設を含め、19年度末で6カ所4,498台である。平成19年10月の調査における天神地区の1日当たりの乗り入れ台数は約6,000台で、そのうち700台が放置自転車である。



[質疑・意見]
 最も放置自転車が多い場所はどこか。また、今後の駐輪場の整備予定はあるか。

[答弁]
 放置自転車が多いのは、一時利用が多いMMTビル前やサザン通りである。天神地区における今後の整備予定箇所はないが、部分的には路上駐輪施設をふやす可能性はある。



[質疑・意見]
 商店の周りが多いということで、民間とタイアップしての駐輪対策を検討したことはあるか。

[答弁]
 民間企業に対する自転車駐輪場の付置義務条例では、床面積に応じて自転車駐車台数を確保する義務がある。天神地区については、エリアマネジメント組織であるWe Love天神協議会で、従業員の駐輪場は企業で確保しようという運動を協議している。



[質疑・意見]
 約4,000台の駐輪台数に対して、乗り入れ台数が約6,000台であれば、民間企業と協議し、空きスペースに民間と行政が共同で駐輪場を設置する必要があるのではないか。

[答弁]
 駐輪場の整備台数は4,498台であるが、付置義務として3,850台の駐輪施設があるので、全体で8,000台を超える収容能力がある。現在の乗り入れ台数は約6,000台なので、増設の必要はないと考えている。



[質疑・意見]
 モラル・マナーの啓発は、違法駐輪だけでなく、おしチャリロードにおける取り組みについてもあわせて積極的に取り組むよう要望する。



[質疑・意見]
 地下鉄と駐輪場をリンクさせた乗車券を発売して、地下鉄事業者と一体となって駐輪対策に取り組んでいる都市があると聞いている。地下鉄利用促進という面からも、有効だと考えるがどうか。

[答弁]
 本市でも、交通局とタイアップして、地下鉄と駐輪場の共通定期券「乗っチャリパス」を発行している。



[質疑・意見]
 天神地区では、警固公園地下の駐輪場や市役所周りの路上駐輪施設の2種類あると思うが、通勤での利用者と買い物等での一時的な利用者とですみ分けを図る政策的な意図は持っているか。

[答弁]
 自転車利用者の心理として、目的地の近くまで乗りたいとの要望があり、会社の近くに朝から夕方まで長時間止める路上駐輪が多い。その結果、警固公園地下の天神駐輪場などの利用率が悪くなっている。We Love天神協議会では、短時間の利用者が路上駐輪施設を利用できるよう、会社が従業員の駐輪場を確保する方向で協議している。



[質疑・意見]
 路上駐輪施設を時間課金制にすれば、短時間利用は安くて済むが、長時間利用者は地下の大型施設に止めるようになると思うがどうか。

[答弁]
 路上駐輪施設は1日24時間で100円と低料金であること及び放置自転車が多い場所にあることから利用者が多い。時間に応じて傾斜的な利用料金も考えられるが、現在はすべて24時間100円であり、これを変更するのは難しい。現在、3時間無料の駐輪場もあるので、その状況も見ながら研究する。



[質疑・意見]
 短時間利用者が路上駐輪施設を利用でき、利用率が向上するよう研究されたい。



[質疑・意見]
 再生水利用下水道事業について、17〜20年度の整備計画の事業費は18億6,500万円だが、19年度末の進捗状況は9億9,700万円で、進捗率が53%である。残り1年での進捗状況としてどのように評価しているのか。

[答弁]
 同事業については、延べ床面積が3,000m2以上の建物に供給しており、建物の建設状況によって配管を延ばしている。通常の下水道整備のように行政が順次延ばすものではなく、計画との差が出てくることになる。



[質疑・意見]
 同事業の整備計画の事業費を約18億円とした理由は何か。

[答弁]
 随時提出される計画書に基づいて、ビルの新築件数や水量を見込みながら具体的な事業計画を立てている。今回は、財政収支計画を策定した16年度の見込みとの差が出たものである。



[質疑・意見]
 進捗率が53%ということは、事業が進んでいないのではないのか。

[答弁]
 中部地区の供給能力増強のため、施設の供給能力を1日当たり8,000m3まで引き上げる予定としていたが、具体的なビルの建築状況により、現時点では1日当たり7,200m3の能力としている。同事業はビルの建設状況や水量を見込みながら、増設や具体的な工事を行うこととしている。



[質疑・意見]
 新築の申請にすべて対応できているのか。

[答弁]
 同事業については供給区域を条例で定め、再生水を使う施設に対してはすべて再生水を供給しており、事業がおくれて供給できなかったものではない。



[質疑・意見]
 19年度の事業において、供給施設が21カ所増加しているが、19年度末の給水エリアで実際に供給している施設は何件か。

[答弁]
 19年度末における供給施設数は334カ所である。



[質疑・意見]
 条例で定められているものも含め、供給すべき施設への供給は、すべて対応できているのか。

[答弁]
 条例で、再生水供給区域内の延べ床面積3,000m2以上の新築の建物に対して雑用水道の設置が義務づけられている。雑用水道とは再生水に限らず、個別の循環でも雨水の利用でもよい。新たに再生水を供給するためには、上水管と再生水管の二重配管となるので、通常、新築の建物でないと供給が難しい。新築の建築確認申請が出された時点で指導しており、新築についてはすべて雑用水道が設置されている。



[質疑・意見]
 再生水の利用を進め、水の循環を図っていくという本市の考え方は大事だと思うが、費用対効果という面もあるので、今後の施策について、どのように考えているか。

[答弁]
 再生水の利用については、新築のビルに限られるため、さらに普及を促進するには、設置を義務づけている延べ床面積基準を下げるか、供給区域を拡大するかになる。供給区域を拡大すれば、供給配管の新たな布設が必要となり、事業の経済性が問題になる。設置を義務づけている延べ床面積の基準を下げると、建物内で二重配管が必要となるため需要者側の負担が増すことになる。再生水利用下水道事業としては、現在黒字を保っている状況であるが、供給区域を拡大すれば供給配管等の経費が増加するので、赤字となる可能性がある。将来的には供給区域を少しずつ広げていくことが再生水の利用促進の点で望ましいと考える。



[質疑・意見]
 経費面での課題はあるが、水の再利用ができる環境づくりを進めることを要望する。



[質疑・意見]
 道路下水道局の19年度施工の工事件数が約580件あり、そのうち約380件が設計変更したと聞いている。設計はコンサルタントに委託していると思うが、仕様書はどうか。

[答弁]
 仕様書では、現況の交通量調査、道路幅員のほか、地下埋設物については各地下埋設物管理者の資料を調査し、重要な埋設物があれば試掘調査するなどして設計している。



[質疑・意見]
 本市が調査して仕様書を作成しているにもかかわらず、設計変更件数が多い理由は何か。

[答弁]
 地元の協力を得て工事を行うが、工事開始後に、沿道家屋の出入口の確保、道路の切り回し、交通誘導員など、当初見込んでいた状況と異なる場合があるためである。



[質疑・意見]
 明らかに設計が誤っていた場合、コンサルタントに対するペナルティはあるのか。

[答弁]
 設計の内容によるが、コンサルタントに対して指導した上で、改善策を提出させることもある。



[質疑・意見]
 コンサルタントに委託せず、本市で工事設計していた時期は、いつまでか。

[答弁]
 コンサルタントへの本格的な委託は、20〜30年前から行っているが、大規模な工事はそれ以前から行っていた。



[質疑・意見]
 設計の入札については、予定価格を公表していないこともあると聞いたが、どのような場合か。

[答弁]
 2社以上の入札で、標準的な設計の場合は事前公表しているが、特殊な設計の場合は、実際の入札時に、新たなノウハウを持つ事業者もあることから公表していない場合もある。



[質疑・意見]
 職員の技術力が低下しているように感じるので、民間と人事交流するなどして職員の技術力の保持を検討するよう要望する。



[質疑・意見]
 道路拡幅工事と河川工事が重なって、橋梁の設計のおくれにより道路の完成がおくれることがあるのか。また、河川拡幅工事がある場合はどうか。

[答弁]
 河川管理者と事前に協議して、河川での拡幅予定がない場合は道路工事にあわせて橋梁の整備も行っている。河川拡幅がある場合は、河川管理者と協議してお互いに費用負担することもある。



[質疑・意見]
 周船寺川における道路との交差部分の工事完成の時期はどうなるのか。

[答弁]
 周船寺駅前線については、現在、河川管理者と協議している。まだ、河川の整備時期が未定であるため、現況の橋梁が構造的に問題がないかチェックしながら、当面は、現在の橋梁を生かす形で対応していきたい。



[質疑・意見]
 道路下水道局は、旧土木局と旧下水道局が統合されたのであるから、河川と道路の連携を取るように要望する。



[質疑・意見]
 技術職員は、現場に立つとともに、コンサルタントの見積内容が把握できるよう若い技術職員に対する研修の実施を要望する。



[質疑・意見]
 下水道事業財政収支計画における19年度単年度損益について、計画では約2億7,800万円の利益だったものが、実績では約4億2,200万円と好転している要因は何か。

[答弁]
 収支計画と実績を比較すると、19年度の使用料収入は9,500万円余の増であるが、経費の節減及び高資本費対策負担金の減により一般会計負担金が19億円余の減となり、収入合計では16億8,000万円余の減となっている。支出では経費の節減、高金利債の借りかえ等の理由により18億3,000万円余の減となっている。収入の減より支出の減が大きいことによる差が、好転につながっている。



[質疑・意見]
 20年度も収支計画3億8,500万円余の赤字見込みが、実績見込みでは20億3,700万円余の黒字となっているが、19年度と同様の傾向にあるのか。

[答弁]
 要因としては同じである。



[質疑・意見]
 19年度の下水道使用料収入が、18年度と比較して減収となっている要因は何か。

[答弁]
 18年度と比較して、1億2,000万円余減少しているのは、使用料の算定のもとになる有収水量は増加しているが、大口使用者の排出量5,001m3以上の使用料が3億5,000万円余の減となったことによる。



[質疑・意見]
 19年度末の企業債の残高は幾らか。

[答弁]
 4,782億円余である。



[質疑・意見]
 企業債の未償還額の返済計画の指標はあるか。

[答弁]
 返済計画として、事業費の抑制、平準化と補助事業費の確保により、企業債の発行を償還額の範囲に抑制して企業債の縮減を図っていきたい。



[質疑・意見]
 下水道事業は、今後、下水道料金値上げも視野に入っていく中で、下水道事業の財政状況をわかりやすく市民に説明し、経営指標を示していく努力が必要と思うが、どのように考えているのか。

[答弁]
 広報誌を年に1回発行し、市民に財政状況及び経営状況等を示しており、市のホームページにも公表している。今後とも市民の理解を得ながら下水道事業を進めていく。



[質疑・意見]
 市民にわかりやすく、専門家にも通用する経営指標を作成するよう要望する。



[質疑・意見]
 19年度に技術系の継承マニュアルを作成していたが、内容及びその後の状況はどうか。

[答弁]
 業務を効率的に進めるために計画、設計、建設及び管理を含めた人材育成が重要と考えている。平成19年3月に下水道局の人材育成プランを作成し、職員1人1人が自分の能力を高め、生かせる組織風土づくりに取り組んでいる。平成20年4月から道路下水道局としてスタートしたので、一体となってどのように取り組むか検討している。局内に人材育成プラン検討委員会を立ち上げ、旧下水道局のプランをもとに年内に新しいプランを作成し、そのプランに基づいて取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 経験豊富な職員の知識や技術のマニュアル化、現場の技術能力をDVDに残すなど継承の方法は考えているのか。

[答弁]
 具体的には、OJT、Off−JT等積極的に取り入れて行っており、指摘の内容についても今後検討していく。



[質疑・意見]
 技術の継承とともに民間等と交流を図りながら新素材、新技術を取り入れるよう要望する。



[質疑・意見]
 福岡高速道路の19年度の料金収入と1日当たりの交通量は幾らか。

[答弁]
 19年度の1日当たりの交通量は16万8,395台、料金収入は年間約345億円である。



[質疑・意見]
 18年度と比較して19年度の交通量及び料金収入が減っている要因は何か。また、福重まで開通した場合の予定交通量及び料金収入は幾らか。

[答弁]
 18年度と比較して19年度の交通量は0.7%減っている。交通量は19年度上半期までは前年度を上回る伸びを示していたが、ガソリン価格の高騰が著しくなった平成19年10月以降減少している。料金収入を比較すると18年度は約369億円であったが、19年度は約345億円となっており、約24億円減少している。料金収入減の主な要因としては、交通量の減のほかに、19年度の通交車両の中に、平成18年12月まで販売していた回数券の利用者が相当数いたことも大きな要因と考えている。福岡高速5号線と1号線は24年度末につながる予定であるが、25年度の交通量は、1日当たり18万8,700台、料金収入は年間約394億円を計画している。



[質疑・意見]
 19年度の交通量が減少したのは回数券販売の中止が大きいと考える。回数券の普及率が最も高かったときの割合は幾らか。

[答弁]
 9年度が最も高く、回数券利用率は約42%であった。



[質疑・意見]
 福岡高速道路における回数券等利用による割引額の総額は幾らか。

[答弁]
 16年度の実績で回数券及びハイウエーカードの割引額は22億円であった。



[質疑・意見]
 19年度のETCの割引額は幾らか。

[答弁]
 実績額は、利用頻度キャンペーン分も含んで15億2,000万円である。



[質疑・意見]
 16年度実績と比較すると6億8,000万円も割引額が減少している。割引額はきちんと利用者に還元すべきである。



[質疑・意見]
 タクシー業界は16年度に回数券を30〜40万枚購入しており、この額は2億数千万円になるが、タクシー及び路線バスに対する割引の状況はどうか。

[答弁]
 タクシーに対する専用的な割引は行ってない。一般の利用者と同じ割引が適用される。路線バスについては政策割引として約39%の割引を行っている。



[質疑・意見]
 回数券ではタクシー利用者は2割引きの恩恵があった。道路運送法ではタクシーも公共交通機関の位置づけがあるが、路線バスと同様の扱いとしない理由は何か。

[答弁]
 路線バスについては、昭和48年に、「大量輸送機関である路線バスについては割引を強化して利用者の運賃負担を軽減し、路線バスの利用促進を図ることで都市高速のマイカーなどによる混雑を緩和すべき」との道路審議会の答申がなされている。これに基づき、当初、首都高速で4割引が実施され、現在では全国に及んでいる。タクシーについては、市民の足として利用されているが、路線バスと比較し輸送能力が小さいため、政策的割引の位置づけがなされていない。全国的にタクシーの割引は行われていないのが実情である。



[質疑・意見]
 ETC利用者にとって恩恵があるように再考されたい。また、都市高速道路の草創期で利用者が少なかった時期にタクシー業界に利用を依頼しており、市内の交通混雑緩和に貢献したにもかかわらず、タクシーに対する政策的な割引がないのは問題である。タクシーは市内に約1万台あり、タクシーが都市高速道路を利用することは公社の経営からも、また都心部の交通混雑解消の観点からも影響が大きいので、割引について検討してもらいたい。

[答弁]
 タクシー業界からの要望もあっているが、福岡北九州高速道路公社が独自に割引制度を設けることは困難である。業界からさまざまな要望があっているのは承知しているが、割引には全国的な政策が必要であり、現時点では非常に厳しいと考えている。



[質疑・意見]
 福岡高速道路は相当の利益を上げており、ETC利用者、高齢者、障がい者等対象者をどうするかも含めて、利用者への還元について検討してもらいたい。



[質疑・意見]
 駐車場特別会計について、16年度決算と比較して博多駅、大橋、築港の各駐車場の使用料収入が減少している要因は何か。

[答弁]
 遊休地を利用したコインパーキングが周辺にふえたことが大きな要因であり、さらに、ガソリン代の高騰により公共交通機関の利用やドライブの自粛等が影響したと考えている。個別に18年度と19年度を比較すると、博多駅駐車場は149万円の減収で、収入増と利用者サービス向上のために料金細分化による50円の利用料金単価を採用したが、これに対抗して近隣の大型駐車場が料金を値下げしたことが影響していると考えている。築港駐車場は166万円の減収で、ベイサイドプレイスの破綻とその再整備のおくれが要因と考えている。大橋駐車場は194万円の減収で、都市高速道路の野多目ランプが開通し、天神や博多区方面への自動車や高速バスの利便性が向上したことにより、大橋地区での乗りかえ需要が減少したものと考えている。



[質疑・意見]
 川端地下駐車場の使用料収入は、17年度から1億7,000万円台で推移してきたが、19年度に18年度と比較して600万円程度減少している要因は何か。

[答弁]
 博多リバレイン内に開設していたロボスクエアが平成19年5月末で移転し、同年11月に井筒屋が開業するまでの5カ月間の空白が大きく影響したと考えている。



[質疑・意見]
 川端地下駐車場について、20年度に約1億8,000万円の予算を計上している理由は何か。

[答弁]
 井筒屋の開業により1年間フロアが埋まるため、これを見込んだ結果、19年度に比べて1,400万円程度の増額予算を編成したものである。



[質疑・意見]
 予定どおり歳入計画が進まない状況下で、19年度は18年度と比較して繰入金が1,800万円程度ふえているが、今後の繰入金の見込みはどうか。

[答弁]
 繰入金の額は、事業収入と事業支出の差額から公債費支出を差し引いた額によって決められている。事業収支は18年度約1億7,000万円、19年度約1億6,000万円と減額となり、公債費については18年度が3億8,600万円、19年度が3億9,400万円とふえており、その結果、一般会計からの繰入金もふえている状況である。今後の見込みとしては、公債費は19年度をピークとして30年度まで続く予定であり、29年度には収支がおおむね均衡し、30年度以降は繰入金はなくなる予定である。



[質疑・意見]
 今後の増収対策の見通しはどうか。

[答弁]
 市営駐車場については、これまで24時間営業、身体障がい者割引、低公害車割引、自動二輪車の受け入れ、50円料金の導入など、市民にとって利用しやすい駐車場にするとともに、広報、PR等に努めてきた。事業収入をふやすことが、繰入金圧縮の最良の手法であると考えており、今後とも努力していきたい。



[質疑・意見]
 繰入金を減額できるように工夫されたい。



[質疑・意見]
 道路台帳とは、どのようなものか。

[答弁]
 道路法第28条の規定に基づき、道路の管理事務を円滑に遂行するため、道路区域など道路管理上の基礎的事項を把握する目的で調製した調書と図面からなる台帳である。



[質疑・意見]
 道路用地を確保してから整備までの間は、当該用地は台帳上どのように管理されるか。

[答弁]
 道路台帳上は、道路法上の認定の年月日、供用開始の年月日等を記載するようになっている。



[質疑・意見]
 用地を取得した際の管理はどのようにしているか。

[答弁]
 道路整備部の各整備課で現場を管理している。



[質疑・意見]
 供用開始されるまでの用地を管理する台帳はあるか。

[答弁]
 用地取得する際に、丈量図を作成している。



[質疑・意見]
 土地を取得すれば、民間の場合は、権利書及び図面が返されるので、取得した面積、図面が確認できるが、行政にはそれがない。管理する台帳がなければ、平成17年に報告があった用地買収における不正事件と同様の事件が起こらないとも限らないので、取得した用地を確実に管理するシステムを考えなければならないと思うがどうか。

[答弁]
 丈量図をもって用地買収しているが、法務局に登記しており、台帳として残っている。



[質疑・意見]
 不正事件の報告当時、土木局長は管理するシステムづくりを約束したが、変わっていない。用地購入時の決裁文書ではチェックできないので、チェックするシステムづくりの工夫が必要と思うがどうか。

[答弁]
 用地を取得する際に、各整備課で丈量図をつくり、用地課が用地を購入する際には、丈量図と整合しているかを各整備課でチェックした上で決裁しており、チェックシステムは確保している。



[質疑・意見]
 用地取得後、道路認定されるまでの間の管理に問題があるので、対策が必要と思うがどうか。

[答弁]
 用地取得に際しては、丈量図に基づき地積測量図を作成し、契約している。また、所有権移転登記が完了すると、用地部において謄本で権利移転を確認しており、道路用地の管理については、問題ないように努めている。



[質疑・意見]
 大部分は正確に管理されていると思うが、不正がないよう十分システムづくりを検討されたい。



[質疑・意見]
 2年前に平尾から山荘通りを抜けて長住までトンネルをつくる構想が示され、18年度または19年度に委託調査していたと思うが、その状況はどうなっているか。

[答弁]
 南部地域から都心部へのアクセス強化ということで、前提として解決すべき課題はあるが、仮に薬院新川にふたかけをした場合の技術的な課題抽出を18年度に行った。19年度は行っていない。



[質疑・意見]
 20年度も予算計上されていないが、今後どうするのか。

[答弁]
 現在、住宅都市局において、都心部における全体の交通渋滞対策の観点から、交通施策を含め引き続き検討していくこととなっていることから、当局としては、20年度も予算を計上していない。



[質疑・意見]
 薬院新川にふたかけをする構想について、河川管理の立場からは、どのように考えているか。

[答弁]
 薬院新川は、都心部の貴重な水辺空間と認識している。河川を管理する立場としては、ふたかけについては解決すべき課題があると考えており、道路整備に関する検討の推移を見守りたいと考えている。



[質疑・意見]
 地球温暖化の影響で集中豪雨が多い状況下で、河川が果たす役割、河川機能を強化しなければならないときに、ふたをかければ河川が本来の機能を果たさなくなる。水辺空間が温暖化に対して果たす役割を考えると愚策であり、河川を管理する立場から、実施しないよう努めてほしい。



[質疑・意見]
 福岡北九州高速道路公社における第504工区(福重〜拾六町)高架橋上部工(PC橋)新設工事(その5)請負契約において、ピーエス三菱・安部日鋼特定建設工事共同企業体と約13億9,000万円で契約しているが、入札の応札金額及び入札回数はどうなっているか。

[答弁]
 当該請負契約については、一般競争入札を実施した。入札に際しては、総合評価方式を導入しており、金額だけで落札するのではなく、応札業者の技術力について、外部の有識者を招聘して委員会形式で評価し、最終的な落札者を決定している。入札は、1回目で落札しており、落札予定価格13億9,300万円に対して、2番目に低い価格で応札したピーエス三菱・安部日鋼特定建設工事共同企業体が13億2,300万円で落札した。



[質疑・意見]
 近年、道路や下水道関係で総合評価方式による入札実績はあるか。

[答弁]
 工事にかかる総合評価方式による入札は、18年度に1件、19年度に5件実施している。



[質疑・意見]
 下水道工事の入札においても、応札価格だけでなく技術力も含めて決定したのか。

[答弁]
 19年度に下水道工事で3件実施しているが、価格的には3件とも最低価格で応札した事業者が落札している。



[質疑・意見]
 落札率はどうか。

[答弁]
 1件は70%、1件は74.5%、1件は75.32%である。



[質疑・意見]
 落札率が95%以上もある契約は、外郭団体の入札のあり方として異常ではないか。

[答弁]
 落札率が低い場合もあり、本件だけをとらえて入札のあり方が異常とは言えない。



[質疑・意見]
 同額入札者が複数の場合、どのような方法で落札者を決定しているか。

[答弁]
 落札業者の決定方法として総合評価方式を導入しているため、同額で入札した事業者が複数あったとしても、それぞれの技術評価値が違うので、その中で技術的な評価が最も高い事業者が落札している。



[質疑・意見]
 同額入札の場合は落札率が低く、その他は落札率が高い。同じ工法の工事契約において、このような不均衡があるのは問題である。監督局として、機会をとらえて、公正な入札の実施について意見を述べるよう指摘しておく。



[質疑・意見]
 下水道事業会計における当年度純利益、前年度繰越剰余金及び未処分利益剰余金は幾らか。

[答弁]
 18年度決算における未処分利益剰余金は10億8,000万円余、19年度の純利益が4億2,200万円余、19年度末の未処分利益剰余金は14億4,300万円余となっている。



[質疑・意見]
 未処分利益剰余金はどのように処分されるのか。

[答弁]
 前年度末の利益11億6,300万円に対して、その20分の1の6,000万円を減債積立金として積み立てている。同様に19年度の純利益4億2,200万円余に対し、3,000万円を減債積立金として積み立てている。



[質疑・意見]
 減債積立金は、9,000万円あるのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 翌年度繰越利益剰余金14億1,300万円余は、どのように活用されるのか。

[答弁]
 下水道事業として利益剰余金が生じたのは18年度決算からである。20年度は現財政収支計画の終了年度であり、予算ベースで約35億円余の剰余金を見込んでいる。次期財政収支計画においても現行の使用料体系を維持することが最も重要であると認識しており、災害等不測の事態に備えて一定額は同様に剰余金として会計内部に留保する必要がある。一方、一般会計も財政状況が厳しい中、今後も浸水対策をはじめとして下水道整備を計画的に推進していく必要があるが、剰余金については、次期財政収支計画の中で今後の需要予測、収支の見通しを立てていくので、その活用方法についてもあわせて検討したい。



[質疑・意見]
 現在の経営実態を踏まえて、17年度からの4カ年計画における当初計画での20年度末の起債残高と現時点での起債残高の状況はどうか。

[答弁]
 16年度に、17年度から20年度までの4年間の財政収支計画を策定したが、これまでの経緯の中で下水道事業特別措置債を発行することになり、実績に置きかえている。17年度当初計画の見込みについては資料を持ち合わせていない。



[質疑・意見]
 特別措置債の関係で、起債残高はどの程度ふえているのか。

[答弁]
 特別措置債を発行した関係で、20年度までで200億円強ふえている。



[質疑・意見]
 特別措置債が償還計画に及ぼす影響はどうか。

[答弁]
 交付税の対象となるのは20年償還であるが、民間資金を活用すれば最大で30年での償還ができる。



[質疑・意見]
 平成21年3月には次期4カ年計画を策定すると思うが、5、6年後に下水道事業特別会計で起債をどの程度減らす見込みか。

[答弁]
 今後の企業債残高については、17年度に現在の財政収支計画を策定した際の推計では、20年度4,782億円余に対し、24年度は4,464億円余で、318億円余の縮減が図れる見込みである。



[質疑・意見]
 下水道事業会計は、今後、相当の剰余金が発生すると思うがどうか。

[答弁]
 使用料収入については、今後も人口の増加に伴い、小口使用者の増加傾向は続くが、人口普及率はおおむね100%近くに達していることや、単価が高い大口の使用者の排水需要が減少傾向を続けており、今後、使用料収入総額の大幅な増加は見込めないことから、ほぼ横ばいか、若干減少していくと認識している。したがって、現行の使用料体系を維持するために、今後も繰り上げ償還による支払利息の軽減、維持管理の効率化、経費節減等できる限りの経営努力を続けていくことで、経営の安定化を図っていくことが重要と考えている。見通しとしては、明確には言えないが、次期財政収支計画期間に関していえば、現行の使用料体系で経営は安定するものと考えている。



[質疑・意見]
 高度処理施設の整備計画において、17〜20年度の4カ年で22億円を投資する計画だが、19年度末の進捗率が10%程度という状況をどのように分析しているか。

[答弁]
 19年度までに西部水処理センター及び和白水処理センターの実施設計を行っており、20年度に工事を予定している。20年度の予定としては、6割近くの進捗率になる。



[質疑・意見]
 下水道施設の改築更新について、17〜20年度の4カ年の整備計画における現状及び20年度の見通しはどうか。

[答弁]
 老朽管渠が非常に多く、55kmの整備を計画していたが、19年度末現在で79kmを改築している状況である。ポンプ場及び処理場については、全施設の改築に着手しており、事業費の面から見ても計画に対して9割近くの進捗率であり、積極的に取り組んでいる。



[質疑・意見]
 16年度時点で30年を経過した管渠が約1,000kmに及んでおり、それに対して19年度までに79kmを整備しているが、現状と比較してどの程度の到達水準か。

[答弁]
 市全体で19年度末で管渠は約6,600kmあり、このうち地中に埋まっている管が4,500km程度ある。この中で、30年以上経過している管は約1,100kmあり、順次老朽化しているものを改築している状況で、その結果が79kmである。



[質疑・意見]
 1割以下の進捗率であり、耐用年数が経過している施設の更新や改修の事業化など、19年度決算及び20年度の現状を踏まえて、取り組みの方向性について、どのように考えているか。

[答弁]
 大量更新の時期を迎えることになるため、20年度より管渠、ポンプ場、処理場についてアセットマネジメントに取り組み、21年度までに長期保全計画を策定する予定である。将来の下水道施設の延命化について更新事業費の最小化、平準化を目的として事業を進めていく。



[質疑・意見]
 市長は、高齢者、障がい者に対して公共料金等で負担軽減を図ると公約しているが、検討に向けて指示はあったか。

[答弁]
 高齢者等に対する公共料金の負担軽減の導入については、水道局、環境局、保健福祉局など複数の局にかかわること、施策の位置づけ等の問題があり、副市長の進行管理のもとで総務企画局を中心に検討されている。下水道使用料についても、その結果を踏まえて対応したいと考えている。



[質疑・意見]
 いつから検討することになったのか。

[答弁]
 時期については明確ではないが、平成19年中と聞いている。



[質疑・意見]
 道路下水道局において、他都市の調査は行っているか。

[答弁]
 調査は行っている。



[質疑・意見]
 75歳以上の後期高齢者の世帯や単身者に対して、基本使用料を減免した場合、どの程度の事業費が必要か試算しているか。

[答弁]
 対象が決まっていないので、試算は行っていない。



[質疑・意見]
 道路下水道局としては、方向づけがされれば、財政局と一般会計もしくは特別会計のどちらで対応するか協議を始めるのか。

[答弁]
 方向性などが決まれば、財政負担の問題などについて、財政局と協議することになる。



[質疑・意見]
 実施することになれば、前向きに取り組むよう要望する。