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福岡県 福岡市

平成20年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見




2008.10.16 : 平成20年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 19年度の生活保護費不正受給について、585件分の返還決定額2億5,900万円の回収をどのように見込んでいるのか。

[答弁]
 返還決定額2億5,900万円余のうち、19年度の現年度の調定額は1億6,900万円余である。約1億円余が収入済となっており、残り6,900万円余が未収入である。生活保護受給者は最低生活を行っているということもあり、基本的に分割納付である。未収入金については19年度以降も100%回収を目指して臨んでいる。



[質疑・意見]
 分割納付による未収入金の回収は可能なのか。

[答弁]
 19年度以前の未収入金の状況として、高齢者が分割納付途中で死亡する例が多数あるほか、生活保護廃止後の転居等による居所不明も発生しており、回収が困難な部分もある。



[質疑・意見]
 生活保護不正受給に至った経緯や審査過程については分析しているのか。

[答弁]
 不正受給で最も多いのが稼働収入の未申告である。稼働収入の届け出義務を守らない受給者が多く、本市の課税台帳をもとに収入調査を行っている。



[質疑・意見]
 不正受給者がふえており、厳しく対応せざるを得ないと考える。過去5年間の生活保護不正受給件数及び総額はどのようになっているのか。

[答弁]
 15年度の不正受給件数497件、返還決定額1億7,400万円余、16年度431件、1億5,600万円余、17年度582件、1億7,700万円余、18年度598件、2億400万円余、19年度585件、2億5,900万円余となっている。過去5年間の合計は2,693件、9億7,200万円余となっている。



[質疑・意見]
 不正受給件数は毎年発生した件数か。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 リバースモーゲージ制度の利用者はどのように推移しているか。

[答弁]
 19年度から生活保護に優先してリバースモーゲージ制度を活用するよう、国の指示があった。19年度決算時の利用数は9件であったが、平成20年7月現在は2件追加され、11件となっている。



[質疑・意見]
 リバースモーゲージ制度の活用について、どのような世帯にどのように働きかけを行ってきたのか。

[答弁]
 要件は、土地、建物は抵当権等がついていない評価額500万円以上の物件であること、制度活用者は物件の所有者もしくは配偶者との共同所有者であること、また、年齢65歳以上であることである。働きかけについては、対象世帯に制度を説明し、理解が得られれば適用している。ただし、対象者の年齢が高いことや、入院中のため理解が進まない案件もある。



[質疑・意見]
 評価額500万円以上の物件から具体的にどのくらいの貸し付けが行われているのか。

[答弁]
 基本的に生活扶助費の1.5倍相当額を毎月貸し付けている。物件の評価額に対して限度額が決まり、限度額まで貸し付けた後は生活保護に移行することになる。



[質疑・意見]
 貴重な個人の財産を活用する制度であり、残りの対象者は丁寧な説明を行うよう要望しておく。



[質疑・意見]
 生活保護世帯の自立支援について、元気な高齢者世帯に対する就労支援プログラムはあるのか。

[答弁]
 基本的に、稼働年齢層は60歳未満と考えている。生きがいづくり等の理由で働く意欲がある高齢受給者については、各区福祉事務所の就労支援相談員がハローワークと連携して対応している。ただし、本人の意思に基づく対応であり、積極的な就労支援は行っていない。



[質疑・意見]
 以前から市の臨時任用職員を生活保護受給者の就労先として振り分けるべきではないかとの市民意見があるが、どのように考えているか。

[答弁]
 臨時的任用職員の任用は総務企画局所管であるが、広く一般に雇用機会を与える主旨から公募制とされている。高齢者のみでなく、母子家庭や若年のワーキングプアも臨時的任用職員によるワーキングシェアの対象にすべきという意見も想定され、制度として設けるのは問題があると考えている。



[質疑・意見]
 生活保護も臨時的任用職員も税金からの支出であり、有効活用を望む市民からの意見が多い。仕事に行くという習慣がなくなれば、ひきこもりや生活意欲の低下につながることは明らかである。総務企画局と協議し、臨時的任用職員への生活保護受給者等の任用を進めるべきである。現在、生活保護世帯の中で臨時的任用職員に何人登録しているのか。

[答弁]
 臨時的任用職員登録者の中の生活保護受給者は把握していない。



[質疑・意見]
 就労支援プログラムとして、生活保護受給者の臨時的任用職員登録状況を把握すべきである。シルバー人材センターは活用しているのか。

[答弁]
 シルバー人材センター、障がい者就労支援センターとの連携を今後進めていく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 登録しても仕事があるとは限らないことは理解しているが、登録する意思があることを保健福祉局はきちんと把握すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 生活保護の各種扶助の状況はどうなっているのか。

[答弁]
 生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助など8種類の扶助がある。



[質疑・意見]
 金額が一番大きいのは医療扶助と思うが、金額順ではどうか。

[答弁]
 金額では医療扶助が1番多く、次に生活扶助である。



[質疑・意見]
 医療扶助が多いのは、高齢者の増加が背景にあるのか。

[答弁]
 高齢者増加の要因は大きいと考える。また、何がしかの傷病があるために生活保護となるケースが多く、現在、受給者の約8割が受診している状況である。



[質疑・意見]
 病気が治れば就労は可能か。

[答弁]
 療養に専念するよう指導し、治癒すれば速やかに本人の能力を活用するよう指導している。



[質疑・意見]
 今後、自立支援対策を充実していくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 生活保護の約半数に当たる47%を高齢者世帯が占め、さらに毎年500件程度ずつ世帯数が増加しているが、高齢者の平均年齢はわかるか。

[答弁]
 平均年齢は把握していない。65歳以上の占める割合は18年度41.6%、19年度42.8%であり、増加している。



[質疑・意見]
 高齢者世帯は今後増加すると予測され、高齢者の就労は難しいと思うが、自立支援についてどう考えているのか。

[答弁]
 高齢者に対する自立支援はかなり難しいと考えており、年金制度を改善しなければ、抜本的解決は困難である。



[質疑・意見]
 生活保護世帯は増加しているが、本市として特別な対策をとっているのか。

[答弁]
 生活保護法に基づき、国の法定受託事務として適正に実施することが自治体の役割であり、本市が独自の施策を実施し、抜本的に変更するのは難しいと考えている。全国市長会及び全国知事会等を通じ厚生労働省に対し、高齢者に関する制度の見直しを要望している。



[質疑・意見]
 厚生労働省に要望するだけではなく、本市も対策を考えるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 若年層の生活保護世帯について、一般標準世帯モデルケースの生活保護費と臨時的任用職員の1月当たりの賃金はどちらが高いのか。

[答弁]
 夫婦と子ども1人の標準世帯の場合、生活扶助費約16万円に上限4万8,000円の住宅扶助が加算され、生活保護費は合計20万円程度となる。さらに、必要に応じて医療扶助等が現物給付される。臨時的任用職員の月賃金については詳細を把握していないが、13〜14万円程度と思われる。ただし、臨時的任用職員については、配偶者など世帯の収入を考慮する必要があり、生活保護費との単純比較は難しいと考える。



[質疑・意見]
 母子世帯のモデルケースはどうなっているのか。

[答弁]
 子ども2人の母子世帯の場合、生活扶助費約16万7,000円、ほかに住宅扶助上限4万8,000円が加算される。母子加算は17年度から減額されているが、就労中等の世帯には、就労促進費が支給されるため、一般世帯よりも若干多くなる。



[質疑・意見]
 受給している生活保護費よりも高い収入が得られる就労を希望すると思うが、自立支援プログラムは機能しているのか。

[答弁]
 就労支援相談員の導入により、被保護者の転職による増収や生活保護からの自立という効果がでている。



[質疑・意見]
 労働賃金の低さと生活保護費の高さのギャップが生じている。自立支援プログラムの充実を要望しておく。



[質疑・意見]
 生活保護費の明細は本人に通知しているのか。

[答弁]
 生活保護費の変更時などに明細を通知している。



[質疑・意見]
 明細は、各種の扶助額が一目瞭然でわかるような様式か。

[答弁]
 用紙の大きさ等の都合もあり、詳細な様式となってない。



[質疑・意見]
 保護費の内容を知らない受給者が多い。見やすくし、透明性を高めるべきである。これは職員の不正を防止することにもつながると思うがどうか。

[答弁]
 明細を改善する必要性は認識している。現在の通知が誤解を生んだ例もあり、他都市の状況を見ながら検討したい。



[質疑・意見]
 改善するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 19年度に職員による詐取等は発生したのか。職員の不正防止にはどのように取り組んでいるのか。

[答弁]
 19年度は1件の詐取事件が発覚した。2年連続で不正が起こったため、職員アンケートを実施したほか、不祥事再発防止検討委員会を立ち上げ、検討し、幾つかの項目について対策をとった。不祥事対策で重要と考えるのは、職員が1人で金品支給業務を行わず、チェックと支払いを分けることである。基本は銀行振り込みとし、銀行振り込みではなく福祉事務所で支払わなければならない事情があるときは担当ケースワーカーのみで支払切符を渡すことなく、担当ケースワーカー立ち会いのもと、管理係から渡すことを基本にしている。また、チェック体制として、スーパーバイザーである係長が保護世帯の台帳すべてをチェックし、課長及び所長も3カ月に1回定期的にチェックすることとし、また、監査の際にチェックを行っている。



[質疑・意見]
 防止の取り組みは透明性を高めながら進めるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 19年度の職員1人当たりの保護世帯数を尋ねる。

[答弁]
 ケースワーカー1人当たりの持ち世帯数は約95世帯である。



[質疑・意見]
 1人当たり95世帯とは増加しているのではないか。国の最低基準を超えているのではないか。

[答弁]
 標準数は80世帯に1人である。



[質疑・意見]
 自立支援の必要性が明確な中、1人当たりの持ち世帯数約95世帯は多いと感じる。増加の要因は何か。

[答弁]
 市全体の業務の効率化による人員削減のため、厳しい状況にある。しかし、ケースワーカーの業務が多様化しており、専門性の高い分野などは就労支援相談員、年金調査員、高齢者訪問のための嘱託員を配置している。ケースワーカー1人当たりの持ち世帯数が多いことが単純に業務の増加につながっているとは考えていない。



[質疑・意見]
 窓口で対応する職員の苦労がふえており、病気の増加にあらわれていると思う。専門スタッフに仕事を配分するのもケースワーカーの業務であり、100世帯近い持ち件数は過大である。このような大事な業務を行う職員が削減されないよう要望しておく。



[質疑・意見]
 保健福祉局保護課は現場の意見や職員定数についてどのように考えているのか。

[答弁]
 業務指導監査や会議等で現場の意見を聴取している。また、生活保護世帯は増加しており、対応に必要な要員は増加要求していきたい。



[質疑・意見]
 生活保護世帯の子どもが専門学校、大学に進学すると、世帯分離され生活保護から外れるという国の制度は問題である。市民から改善の意見も多く、昨年も要望しているが、進捗状況はどうなっているか。

[答弁]
 現状は変わっていない。



[質疑・意見]
 19年度に大学、専門学校進学による世帯分離されたケースは何件か。

[答弁]
 把握していない。



[質疑・意見]
 決算資料では市内で2けたを超えるケースがあるようである。進学後に同居していても保護費が1人分減額されている。国の方針はアルバイトを前提にしており、進学する若者の足を引っ張っているのではないか。国の問題であるが、このような世帯に市として支援はできないのか。

[答弁]
 大学進学は将来にわたって考えた場合には、子どもの世帯の自立助長等に効果があると思っている。一方で苦学生として奨学金で通学する者がいるのも事実であり、均衡を考えていく必要があると考える。また、国の動向を注視していきたい。



[質疑・意見]
 世帯分離された学生は国民健康保険に加入し、保険料を支払わなければならない。国に対し、制度改善を要求するよう求めておく。



[質疑・意見]
 ホームレス支援について、18年度及び19年度のホームレスの人数の推移、また、生活保護や自立に至った人数の推移はどうなっているか。

[答弁]
 全国一斉調査における本市の調査結果では、平成19年1月は784人、平成20年1月は782人であり、ほとんど変化は見られない。ホームレスに対する生活保護の適用は、緊急入院による医療費扶助が18年度325件、19年度273件である。退院後に居宅生活に移行したのは18年度79人、19年度79人である。ほかに、区福祉事務所などで保護したケース、NPOとの共働事業の中で生活保護に至ったケース等は18年度42人、19年度29人である。また、高齢者を中心に松濤園を利用し、居宅を移して生活保護を開始したケースが、18年度11人、19年度10人である。



[質疑・意見]
 本市は大阪市に次いでホームレスが多い状況である。ホームレスを対象とした自立支援施設は現在松濤園のみであるが、自立支援センター設置に向けての検討状況はどうなっているのか。

[答弁]
 今月2日発表の21年度に向けた市政取組方針において、ホームレス自立支援の充実は10項目の重要課題の1つに挙げられている。自立支援センターの設置を決定しているわけではないが、関係団体、支援団体、地域団体、JR等を含めた福岡市ホームレス自立支援推進協議会を立ち上げ、本市の現状及び他都市の状況、効果的な自立支援対策について協議している。同協議会の提案のほか、ホームレス問題を抱える地域の意見も取り入れ、市として最良の方針を策定していきたい。



[質疑・意見]
 自立支援センターの設置を強く要望しておく。



[質疑・意見]
 福岡市ホームレス自立支援推進協議会の開催回数、協議内容及び構成メンバーについて尋ねる。

[答弁]
 これまでの開催回数は6回であり、協議内容としては、平成19年8月20日に開催した第1回は自己紹介及び市の取り組みの紹介を行い、第2回はスケジュールや役割分担について協議し、第3回及び第4回は支援団体の方を中心にそれぞれの得意分野における具体的なホームレス支援の紹介と提案を行い、第5回及び第6回で意見交換を行い、現在、意見の取りまとめを行っている。また、構成メンバーは23人であり、ホームレスの支援団体を初め、福岡市民生委員児童委員協議会副会長、博多区自治協議会会長及び中央区自治連合会副会長、JR九州、弁護士会、医師会、歯科医師会及び中小企業経営者協議会等の各代表者である。



[質疑・意見]
 ホームレスの自立に向けた活動拠点の設置は大変重要である。今後、どのような施策を盛り込むかについては、他都市に比べ本市の施策がおくれていたことを踏まえる必要があり、地域の理解が大変重要である。他都市の先進事例を参考にして、今後のホームレス自立支援については、市民の理解を得て市民とともに、ホームレスへの就労支援、就労後の継続支援、生活支援等を総合的に進めるよう取り組むことを強く要望しておく。



[質疑・意見]
 松濤園の年間の運営経費は幾らか。

[答弁]
 19年度の運営経費は、養護老人ホーム及び救護ホームで歳出4億5,208万円余、歳入2億9,272万円余である。



[質疑・意見]
 松濤園の入所者数について尋ねる。

[答弁]
 19年度の月平均の入所者数は、養護老人ホーム105人、救護ホーム36人、合計141人である。



[質疑・意見]
 施設の老朽化や経営上の問題があるようだが、今後の松濤園の運営方針について尋ねる。

[答弁]
 現在、検討を進めているところである。



[質疑・意見]
 運営には多大な経費がかかっており、市が担うべき事業なのかも含めて、建てかえや今後の運営について慎重に検討されたい。



[質疑・意見]
 がん対策事業について、乳がんの検診内容を尋ねる。

[答弁]
 乳がん検診については17年度から検診方法が変わり、16年度までは30歳以上の女性を対象に視触診のみを行っていた。17年度からは国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、40歳以上の女性を対象にマンモグラフィーと視触診を行っている。また、30歳代には視触診を行っていた経緯があり、自己検診の普及という意味で30歳代にも視触診を行っている。



[質疑・意見]
 がんの発見者数、発見率の推移と年代別の受診者数、費用を尋ねる。

[答弁]
 17年度は受診者数1万3,147人、がん発見者数49人、発見率0.37%。18年度は受診者数8,995人、がん発見者数41人、がん発見率0.46%。19年度は受診者数1万3,124人、がん発見者数78人、がん発見率0.59%。18年度の年代別の受診者数は、40歳代3,199人、50歳代2,937人、60歳代2,110人、70歳以上749人、視触診のみの30歳代は1,832人である。なお、乳がん検診は40歳以上は2年に1回の検診となっている。また、費用については視触診のみの30歳代は600円、40歳代は集団検診1,300円、個別検診1,500円、50歳以上は集団検診1,000円、個別検診1,200円となっている。



[質疑・意見]
 乳がんの早期発見については超音波を使った検査が注目されており、マンモグラフィーが拾いにくいしこりなどを発見できる利点があると聞いている。本市では超音波の有効性を調査しているようだが、どういった内容で取り組んでいるのか。

[答弁]
 超音波検査は被爆もなく、局所病変を見るにはとてもよい検査と言われている。しかし、マンモグラフィーは1回の写真で全体が撮れるが、超音波検査は当てた断層だけが写ることになるので乳房を全体的にくまなく検査することが確立されておらず、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針にも超音波検査は入っていない。また、厚生労働科学研究費補助金によって、22年度までの予定で、全国的に40歳代を対象にマンモグラフィーのみの受診者と、マンモグラフィーと超音波検査の併用受診者との発見率の違いなどを比較研究する研究事業が行われている。本市においても個別乳がん検診を委託している福岡市医師会がこの研究グループに加わっており、本年7月から本市の乳がん検診受診者で希望する人は本研究に参加することができることとなっている。



[質疑・意見]
 研究グループへの参加希望者はどのくらいいるのか。

[答弁]
 本年7月から始まっているため詳細は不明だが、予想よりは少ないと聞いており、福岡市医師会と協議を行い、広く市民に呼びかける方法等を検討している。



[質疑・意見]
 報道によると全国の乳がん検診の受診率は、2004年で22.7%とのことだが、本市の受診率は低い状況だと思う。積極的に受診を呼びかけ、超音波検査の有効性の調査を始めたのであれば周知を図ってもらいたい。



[質疑・意見]
 30歳代の乳がん患者がふえていると言われている。乳がんは早期発見、早期治療によって治る可能性が高いがんの1つと言われており、的確に発見できるよう30歳代にも視触診だけでなくマンモグラフィーとの併用が必要だと思うがどうか。

[答弁]
 特に35歳以上から乳がんの罹患率が高くなる。従来の視触診だけで発見は厳しいが、30歳代はホルモンの関係で乳腺が発達しており、マンモグラフィーをしても乳がんを発見しにくい。がん検診で1番怖いのは見落としで、30歳代を対象としたマンモグラフィー検査は見落とす可能性があり、40歳代からを対象にしたと聞いている。現在、超音波検査が有効ではないかということで、全国的に調査研究が行われており、推移を見ていきたい。



[質疑・意見]
 超音波検査を含め、対象年齢を30歳代までにするよう要望しておく。



[質疑・意見]
 と畜検査について、BSE検査頭数及び検査経費を尋ねる。

[答弁]
 19年度のと畜検査頭数は1万7,242頭、子牛26頭、あわせて1万7,268頭である。このうちBSE検査を行ったものは、生体検査の段階で屠殺禁止にした2頭を引いた1万7,266頭である。検査経費は2,340万円余である。



[質疑・意見]
 21カ月月齢未満の頭数と検査経費を尋ねる。

[答弁]
 頭数は604頭である。検査費用は21カ月月齢未満の頭数が全体の3.5%であるため、全体経費2,340万円余を掛けて82万円余である。



[質疑・意見]
 厚生労働省が21カ月月齢未満の牛のBSE検査を不要として本年7月で検査費用の補助を打ち切ったのではないかと危惧しているが、今年度も全頭検査を実施している自治体はどのくらいあるのか。

[答弁]
 全国のすべての自治体で実施している。



[質疑・意見]
 食の安全が求められている中、全頭検査をやめれば消費者の国産牛に対する信頼が失われ、国内畜産業も大打撃を受けることは必至である。今後も全頭検査を堅持すべきと思うがどうか。

[答弁]
 全頭検査の継続について、次年度以降の対応に関するアンケート調査が国で行われており、現段階で明確に廃止すると表明した自治体はない。本市としては、国際獣疫事務局でBSEのステータスが定められており、現段階で日本はリスク不明国となっているが、今後の新たな知見等を勘案しながら継続の期間を検討していきたい。



[質疑・意見]
 消費者は、全頭検査を実施しているので感染牛が市場から排除されていると信じて、国産牛を安心して食べている。厚生労働省が検査を終了しても地方自治体の権限として全頭検査を継続するよう強く求めておく。



[質疑・意見]
 ポジティブリスト制度の施行により、残留農薬の検査項目がふえていると思うが、検査件数及び検査品目数はふえているのか。また、予算の執行状況はどのようになっているのか。

[答弁]
 19年度の残留農薬の検査件数は535件、項目数は5万4,100項目である。1つの野菜について100項目以上の残留農薬の検査を行っている。青果魚介類の検査経費として決算額は6,696万円余、予算の執行状況は98.6%である。



[質疑・意見]
 ポジティブリスト制度は残留基準を超えて農薬等が残留している場合に食品の販売が禁止されるものであり、国民の健康保護のためにはとても必要な制度である。本市においても検査体制を拡充して積極的に取り組んでもらいたい。



[質疑・意見]
 先ごろ中国製の冷凍インゲンから基準値の3万倍を超える殺虫剤ジクロルボスが検出された問題が報道された。問題の商品の流通経路は不明のようだが、本市として何らかの対応は行ったのか。

[答弁]
 昨日、東京都と厚生労働省が発表した内容として、流通経路についてはイトーヨーカ堂とその関連のスーパーマーケットに限られるとのことであった。本市のほうには流通されていないことがわかったが、流通経路が複雑になっており、万が一の可能性や正しい情報を周知する必要があるため、昨日のうちに行った措置として、本市のホームページの新着情報の中に写真入りで、食べないよう注意を呼びかけている。また、市内のスーパーマーケットの本部約30社に対してインゲンに関する情報を知らせるとともに、福岡市食品衛生協会がファックス情報サービスという情報を流すシステムを持っているので、それを利用して飲食店約2,000店に情報をファックスとメールで送っている。



[質疑・意見]
 携帯メールを利用して一般消費者への周知は行ったのか。

[答弁]
 昨日、市民局危機管理室と協議を行ったが、今回は市内に流通していないということで、携帯メールを使って情報は流していない。



[質疑・意見]
 流通経路が複雑になっており、いろいろな形態で市内に入ってくる可能性がある。危機管理の観点から今回の問題に対する対応として、携帯メールを利用した情報を流すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 国内の自給率が低い中、輸入の青果物に頼らなければならない厳しい状況だが、国内自給率を上げるよう農林水産局と連携するとともに、市民の食の安全確保のために出荷前の残留農薬検査にしっかり取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 地域生活支援事業について、成年後見制度の支援事業費は幾らか。

[答弁]
 精神、知的障がい者の成年後見制度の予算額46万8,000円、決算額ゼロ、高齢者の成年後見制度の予算額200万円余、決算額35万円余である。



[質疑・意見]
 事業内容を尋ねる。

[答弁]
 高齢者における成年後見制度は、高齢者など判断能力が不十分な人にかわって家庭裁判所が選出した後見人が財産管理や契約など権限を持つもので、悪徳商法などからの財産被害を防ぐ制度となっている。事業内容は制度普及のための広報活動や、身寄りがなく判断能力が不十分な高齢者に対して、家庭裁判所に後見開始の申し立てをすることによって後見人による支援を確保するものである。障がい者における成年後見制度も同様の趣旨で、本人が申し立てができない場合、市長が成りかわって家庭裁判所に後見開始の申し立てをし、その費用を支援するものである。予算については申し立ての費用が計上されているもので、申し立てがなかったため決算額がゼロとなっている。



[質疑・意見]
 成年後見制度利用の周知を図る必要がある。なかなか進まない背景に後見人が少ないという課題があると思うが、市内にはNPOを立ち上げて市民後見人の育成に取り組む団体があり、自治体によっては市民後見人の育成に積極的に取り組んでいるところもある。本市においてもそういう方針を持つべきと思うがどうか。

[答弁]
 現在、成年後見制度については、市政だより等で広報に努めており、家庭裁判所とも相談し、協力しながら市民への啓発にも取り組んでいる。また、NPO法人、社会福祉士会、弁護士会などのさまざまな団体とも協力しながら普及活動を進めているが、市民団体との共働については個人の財産管理等の問題もあり、慎重に検討していきたい。



[質疑・意見]
 他都市には先進事例もあり、市民後見人の育成に積極的に取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 北九州市では市民が成年後見制度を利用しやすいように社会福祉協議会に委託し、成年後見センターを設置している。本市でも検討すべきと思うがどうか。

[答弁]
 福岡市社会福祉協議会では、法人任意後見業務を行っている。成年後見センターについては今後の検討課題と思っている。



[質疑・意見]
 本市の取り組みは消極的である。成年後見制度は知的障がい者や認知症など、しっかり判断ができなくなった人にかわって財産管理、福祉サービスの契約を行うもので、本人の自己選択権、自己決定権が保障され、だれもが自分らしく安心して暮らすために必要な事業である。早急に利用しやすい仕組みを整備するよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 障がい者の就労促進について、本市ではインターンシップの受け入れに取り組んでいるが、受け入れ状況と受け入れた部署の反応はどうだったか。

[答弁]
 インターンシップの受け入れ状況については、18年度14件、19年度12件、20年度35件となっている。インターンシップの受け入れは、いろいろな業務に携わってもらっており、その中で障がい者と職員が直接話をすることで障がい者の方々の理解が進んでいることや、障がい者にとっては事務作業を通じて職場実習ができ、好評である。



[質疑・意見]
 インターンシップの受け入れにとどまらず、インターンシップでの経験が就職に結びついていくよう積極的に取り組まれたい。



[質疑・意見]
 障害者自立支援法に基づく新体系施設への移行状況を尋ねる。

[答弁]
 平成18年10月現在で60カ所だったが、平成20年4月現在では31カ所が新体系に移行している。移行率は51.7%である。



[質疑・意見]
 福祉作業所や共同作業所が新体系に移行する場合、利用できる国からの補助金にはどのようなものがあるか。

[答弁]
 障がい福祉施設整備費の中に就労等支援施設整備補助金があり、新体系施設に移行する場合に法定施設では500万円、作業所では200万円の補助がある。



[質疑・意見]
 補助金の活用状況はどうなっているか。

[答弁]
 障がい福祉施設整備費967万2,000円のうち941万5,000円が備品購入等の補助である。施設は5カ所で内訳は法定施設が2カ所、作業所3カ所となっている。



[質疑・意見]
 活用できる補助があれば積極的に利用されるよう周知を図ってもらいたい。



[質疑・意見]
 移行していないところに対しては今後どのように働きかけていくのか。

[答弁]
 障害者自立支援法では23年度までに新体系に移行しなければならないとされている。現在、各施設を経営している社会福祉法人、NPO法人と移行時期を協議しており、ほとんどの施設が23年度までに移行すると聞いている。



[質疑・意見]
 規模が小さいために移行できないなど、いろいろな状況があると思われ、移行できなくても現在の補助金は本市独自で継続するなどの対策を検討されたい。



[質疑・意見]
 国民健康保険について、滞納者に保険証のかわりとして交付される資格証明書の発行状況はどのようになっているか。

[答弁]
 資格証明書の制度について、国民健康保険法の規定に基づいて1年以上何ら特別の事情もなく保険料を滞納している人に対して、資格証明書を交付している。交付状況は平成20年3月末現在で1万5,359世帯に交付している。



[質疑・意見]
 過去5年間の交付率の推移を尋ねる。

[答弁]
 15年度5.46%、16年度6.9%、17年度5.82%、18年度5.59%、19年度5.85%となっている。



[質疑・意見]
 交付率の全国平均と発行件数の政令市での順位を尋ねる。

[答弁]
 全国平均は把握していない。19年度末の発行件数は政令市の中で横浜市に次ぐ2番目、交付率はトップである。



[質疑・意見]
 資格証明書の交付に当たっての判断はどのように行っているのか。

[答弁]
 法令上の規定では1年以上だが、分割納付中など誠意ある納付を行っている人には資格証明書ではなく短期保険証で対応している。



[質疑・意見]
 福井市はこれまで国民健康保険法の規定に基づき厳格に資格証明書を交付してきたが、ことし9月から資格証明書を交付するか否かを公平に判断するために、外部の有識者を交えた審査会を設置しているとのことである。資格証明書を交付されると、医療費を一時的に全額負担しなければならず、市民にとっては大変厳しい状況になる。本市の交付率の高さは政令市トップと大変問題と思うが、資格証明書の交付率を下げるために本市においても福井市のように、公平性を保つよう第三者による審査会の設置を検討してはどうか。

[答弁]
 資格証明書を交付した世帯は、負担能力、医療の必要性、世帯構成などさまざまな要因があると認識している。現在は窓口での相談の過程で、できるだけ資格証明書ではなく短期保険証を出す方向で分割納付の誓約や、保険料の負担が厳しい状況には、要件に該当すれば減免等の対応を行っており、一律に審査会に諮って画一的な基準で行うことは検討していない。



[質疑・意見]
 資格証明書はできるだけ交付せずに済むよう取り組まれたい。



[質疑・意見]
 資格証明書の発行が多いのは、滞納が多いということであり、特に本市の保険料が高いという要因があるのではないか。19年度の保険料は他政令市との比較で全国一高い保険料であったと思うがどうか。

[答弁]
 19年度の国民健康保険料の状況は、介護保険分をあわせて、本市は9万5,591円、政令市の平均は9万1,546円である。順位は高いほうから6番目である。



[質疑・意見]
 例えば、3人世帯で所得が200万円の家庭では、保険料負担が年間47万円となり、明らかに全国一高い水準になる。また、資格証明書の発行によって子どもたちに影響を及ぼしているのではないかと危惧している。資格証明書発行世帯における就学世代以下の、乳幼児も含めた子どもたちはどのくらい影響を受けているか。

[答弁]
 本年7月末現在の中学生以下の子どもの被保険者数は698人である。



[質疑・意見]
 高い保険料によって払えない世帯が資格証明書を交付される中で、700人に及ぶ子どもたちに保険証がない状況である。こういう子どもたちが学校で具合が悪くなり、病院に連れて行かなければならない状況であっても、保険証がないために連れて行くことができない事態になっているのではないか。

[答弁]
 受診の抑制的な効果の計数は把握していない。



[質疑・意見]
 学校の保健室などからそのような事例の報告を受けている。資格証明書の交付が子どもたちの医療を受ける権利まで奪っている事態について早急な是正が必要である。資格証明書の交付については、機械的なやり方ではなく、それぞれの事情や状況に応じて払えるよう、分割納付も含めて、親身な対応に努められたい。資格証明書を交付していない自治体もあり、基本的にやめるべきと思うがどうか。

[答弁]
 資格証明書の交付については、保険料収納の確保、きちんと納めている人との負担の公平の観点から行っている。一律に交付するのでなく、分割納付の相談等を受ければ、柔軟に対応している。資格証世帯は19年度末が約1万5,000世帯、その後、納付相談等により、本年8月末は約1万世帯である。約5,000世帯は納付、あるいは納付相談等を経た結果、資格証明書ではなく保険証を出す形になっている。



[質疑・意見]
 経済的に大変な世帯が分割納付しており、頑張って納めていても、何らかの経済的な事情があれば納められない事態に陥るケースもある。その際、いきなり差し押さえ、予告通知を送付する。これが実態である。子どもたちには責任はなく、資格証明書の交付は是正すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 過去5年間の国民健康保険料の収納率の推移を尋ねる。

[答弁]
 収納率は15年度87.75%、16年度86.56%、17年度86.34%と低下していたが、18年度から上昇し、18年度87.55%、19年度88.02%である。



[質疑・意見]
 収納率によって国庫支出金に影響が出ると聞いているがどうか。

[答弁]
 財政調整交付金の減額があり、収納率85%以上88%未満が7%の減額を受ける。19年度においては約7億1,000万円の減額である。



[質疑・意見]
 財源が厳しい状況にあり、もらえるものはもらう努力をされたい。



[質疑・意見]
 介護保険について、介護予防等を重視する制度変更を受けて、要支援1、2、要介護1への訪問介護サービス、福祉用具の給付の推移はどのようになっているか。

[答弁]
 18年度から要介護1までの軽度の人は、車いす、特殊寝台については、その状態像から貸与の対象にならないよう見直され、特殊寝台は、17年度は要介護1までの利用者が3,042人いたが、19年では181人と大きく減少している。車いすについても17年度は要介護1までの利用者が1,031人いたが、19年度は546人に減少している。また、要介護状態の人については、17年度は、要支援が7,883人、要介護1が1万3,187人いたが、19年度は要支援1が6,464人、要支援2が5,228人、要介護1が1万563人に変化している。要支援の人については、訪問介護についても介護予防給付の対象になっている。



[質疑・意見]
 制度変更に伴う要支援1、要介護1に認定された人に対する訪問介護サービス、福祉用具サービスが制度変更前に比べて大きく減少している。そのため在宅生活に支障を来しているのが現状である。生活実態が的確に判断された認定になっていないとの声を聞いているが、どのように生活実態を把握しているのか。

[答弁]
 要介護認定においては、まず認定調査員が訪問調査を行い、実態調査、聞き取り調査、家族の意見を参考に調査票を作成し、主治医の意見書を加え区の認定審査会において要介護度の判定を行っている。認定調査の段階において、本人の家庭生活の状況を含めた概況の調査を行っている。要介護認定を受ける人の状況は、今後とも的確に把握していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 現状を的確に把握していない。介護保険事業の数字からも、サービス給付を抑えることが目的になっている。介護の社会化、また自己選択権でサービスを受けることができることからも、本来の介護保険制度の導入の理念に基づいたサービスが提供されるべきである。より的確に生活者の実態を把握した認定区分にするとともに、在宅生活に必要なサービスは制限することなく提供するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 要介護1の車いす及び特殊寝台の利用者数は随分減っていると思うが、16年度から19年度までの推移はどうか。

[答弁]
 要介護1までの車いすの利用者は、16年度963人、17年度1,031人、18年度699人、19年度546人である。特殊寝台の利用者は、16年度2,596人、17年度3,042人、18年度1,312人、19年度181人となっている。18年度は制度改正の影響があったが、平成18年4〜9月までの半年間については、経過措置として利用が認められた関係で約半数程度になっている。



[質疑・意見]
 車いすは約半数、特殊寝台は2,596人から181人と極めてひどい取り上げが進んでいる。この実態を直視し、要介護認定を改善すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 海外からのホームヘルパー研修の受け入れが始まっている背景と国別の状況を尋ねる。

[答弁]
 経済連携協定批准を日本とインドネシア間で行い、今年度発効し、看護師と介護福祉士の受け入れを行っている。また、フィリピンとも協定を締結し、協定は年内発効予定である。経済連携協定はフィリピンを含め8カ国目と聞いている。



[質疑・意見]
 国策として進められているが、日本国内の介護労働者から介護現場の労働条件の厳しさについて声が上がっている。海外からホームヘルパーを受け入れるより、国内の介護労働者の待遇改善のほうが先だという話もある。海外からの受け入れが始まったことで、本市への影響はどう考えているか。

[答弁]
 看護師、介護福祉士の受け入れはあくまで経済連携協定の1つであり、本市では介護労働者が極端に不足しているわけではない。東京等都市部で先駆的に受け入れていると聞いている。また、本市において看護師については受け入れを行っている病院もあると聞いている。介護労働者の労働条件の改善、介護報酬の見直しなど、国で将来的に安定した介護保険制度とするための施策が検討されている状況であり、海外労働者を当てにすることは考えていない。



[質疑・意見]
 市内で働く介護労働者の労働条件について、実態調査は行っているか。

[答弁]
 行っていない。



[質疑・意見]
 派遣先の現場でセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等が日常的に行われ、事業所に訴えても効果がないという話や、ヘルパーから高齢者への虐待などの話を聞く。今後、人材が不足していく中で、介護現場を支える人をどうふやしていくかが大事であるが、現状は逆行しており、根本的な改善が今後の大きな課題になる。本市として実態調査を含めて、待遇改善への取り組みをどのように行うのか。

[答弁]
 国で介護報酬改定や諸対策について、審議を行っている状況であり、本市では審議を見守るとともに、将来とも安定した介護保険制度となるよう、全国市長会、大都市会議等を通じ、国に要望し、本市の実態についても、必要に応じて国に伝えていく。



[質疑・意見]
 国に伝えることは必要だが、現場の細かい実態把握は国任せでは進まない。本市として実態調査等、情報収集が必要である。今後、待遇改善への取り組みを検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 介護予防事業について、特定高齢者の実態把握はどのように進めているのか。

[答弁]
 本人や家族からの相談、基本健康診査からの情報提供、医療機関、民生委員、地域住民からの情報提供により候補者を選定し、地域包括支援センターで本人の意思に基づき決定している。



[質疑・意見]
 昨年度モデル事業が行われたと思うが、その後何か行ったのか。

[答弁]
 その後は実施していない。



[質疑・意見]
 本市の高齢者数のうち、一般高齢者と特定高齢者について特定された人数を尋ねる。

[答弁]
 特定高齢者の全数把握は行っていない。現在、地域包括支援センターで把握の経路について本人、家族からの相談や地域の役員による把握を行っている。19年度基本チェックリストによる把握については、5万8,615人を対象に実施している。そのうち医師の診断後、1,964人を特定高齢者として決定している。



[質疑・意見]
 今後、対象者数をふやす予定はあるのか。

[答弁]
 施策は効果があると考えており、今後、特定高齢者の把握に努めていく。



[質疑・意見]
 スピード感を持って進めてほしい。地域包括支援センターの数は今年度からふやすのか。

[答弁]
 21年度からふやすことにしている。



[質疑・意見]
 在宅サービスの生活支援について、19年度の申請件数とサービス受給件数を尋ねる。

[答弁]
 市全体で22人である。



[質疑・意見]
 申請者数は幾らか。

[答弁]
 18年度の家事援助サービスから移行があり、18年度の一般高齢者は196人、特定高齢者が21人で、19年度は特定高齢者が22人である。



[質疑・意見]
 その数字は申請件数なのか。

[答弁]
 19年度の申請件数は22人である。



[質疑・意見]
 22人の申請件数に対して22人が生活援助サービスを利用しているということか。

[答弁]
 そのとおりである。特定高齢者に位置づけているもので、18年度では、家事援助サービスの流れで移行分があり、一般高齢者については217人、移行分が18年度21人である。19年度からは特定高齢者のみの利用となっている。



[質疑・意見]
 介護保険制度全体での対象者数は何人か。

[答弁]
 訪問介護利用者では、19年度が1万2,155人である。そのうち予防給付の介護予防訪問介護利用者は4,689人、介護給付で訪問介護利用者は7,466人である。生活援助サービスは、介護予防、訪問介護それぞれに利用できるので、区分けは行っていない。



[質疑・意見]
 家族が同居している場合は、生活援助サービスが利用できないと思うが、申請件数に対する実施件数はどうなっているのか。

[答弁]
 把握していない。介護保険サービスの訪問介護利用者の中に生活援助サービス、身体介護サービス利用者が含まれている。



[質疑・意見]
 介護保険料は払っても、制度そのものが使いにくいという指摘は多い。生活ができずに困っている人が適切な介護サービスを利用できるよう実態を調査し、把握するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 高次脳機能障がい支援普及事業の内容を尋ねる。

[答弁]
 県の地域生活支援事業として心身障がい福祉センターで高次脳機能障がい者の支援事業があり、県から約250万円の委託料が支払われている。さらに、精神保健福祉センターで高次脳機能障がい者の就業プログラムを実施している。この高次脳機能障がい支援普及事業はデイケア事業で、精神保健福祉センターで実施している。高次脳機能障がい者の中でも、比較的、就労、就学可能な場合を対象として、最終的には就学、就労につなげるためのデイケア事業を行っている。これは、月4回、毎週火曜日の午後に2時間半程度行っており、半年間を基本とし、1年間まで延長できる事業である。19年度は実数8人で延べ参加人数203人、12月末までで3人が終了し、復職1人、授産施設通所1人、就職活動中1人という成果が上がっている。



[質疑・意見]
 本市の対象者は何人いるのか。

[答弁]
 13年度から国でモデル事業を行っており、その中で実態調査を行っている。熊本県の実態調査が標準とされており、人口10万人につき約27人という数字が一般的で、本市に置きかえると市内で約400人と推計できる。



[質疑・意見]
 デイケア事業等のプログラムを受ける対象者以外では支援はあるのか。

[答弁]
 県の地域生活支援事業の必須事業として、本市では心身障がい福祉センターが相談支援事業として、相談支援を行っている。あわせて、毎週2回水、金曜日に集団訓練として社会復帰のトレーニングを行っている。19年度は延べ1,169人が集団訓練を受け、在籍者は51人である。



[質疑・意見]
 たばこ対策、糖尿病対策等生活習慣病対策を推進しているが、具体的な内容を尋ねる。

[答弁]
 健康日本21福岡市計画の中で、各世代別に健康目標をつくり、食事、運動等それぞれの分野で計画を立て、各校区レベルで健康づくりを行っている。たばこ対策については、健康づくりセンターで禁煙外来や禁煙教室を行い、世界禁煙デーにあわせてイベント等も行っている。糖尿病対策については、各区保健福祉センターにおいて主に糖尿病予備軍を対象に糖尿病教室を半日コースで実施している。また、健康づくりセンターでは治療中の人を対象に糖尿病教室を実施している。



[質疑・意見]
 禁煙外来、糖尿病教室の参加者数を尋ねる。

[答弁]
 19年度に健康づくりセンターで行った禁煙教室は10回の開催で47人、禁煙外来は88人である。糖尿病教室は各区保健福祉センターで513人、健康づくりセンターで49人である。



[質疑・意見]
 糖尿病教室の参加者は増加してきているのか。

[答弁]
 健康づくりセンターで行っている糖尿病教室の実績は、15年度162人、16年度110人、17年度52人、18年度89人、19年度49人と減少している。参加費用を徴収しており、参加者増の対策について費用面も含めて検討している。



[質疑・意見]
 メタボリック検診や特定保健指導について国は予防のほうに力を入れているが、形式的に行うのではなく、対象者を募って行うべきだ。生活習慣病対策は国民健康保険にも影響を及ぼすものであり、今後とも積極的に取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 介護保険について、要介護者が2カ所の通所サービスを利用することは可能か。

[答弁]
 基本的には1カ所が原則である。ただし、特別な事情がある場合にはケアマネジャーと相談した上で検討することになると思う。



[質疑・意見]
 介護保険課のホームページでは、例外的に認められるとの注釈がある。事業者から聞いた話だが、例外的という言葉が誤解を招きやすいとのことである。利用者は2カ所に行きたいという希望を持っているが、なかなか認められないため、結果として利用者の希望がかなえられないことがあると聞く。例外的とはどういうことを想定しているのか。

[答弁]
 ケアマネジャーが1週間のケアプランをつくるが、その中で2カ所のデイサービスセンターに通う必要性は通常出てこない。指摘の件で利用者の希望は、別のデイサービスセンターは違うサービスを行っているなどからの希望と想定されるが、現在の介護サービスの中では難しいと思われる。



[質疑・意見]
 希望に沿ったケアプランをつくれば、2カ所に通えるのか。

[答弁]
 別の事業所に行かなければならない特別な理由があれば検討の余地はあると思われる。



[質疑・意見]
 ほとんど認められないと理解してよいか。

[答弁]
 実際の件数を把握していないので明言できないが、通常難しいのではないかと思う。



[質疑・意見]
 担当課では例外的という件数は把握していないのか。

[答弁]
 把握していない。



[質疑・意見]
 地域支援事業の中の特定高齢者事業について、事業所には半年間で約120万円の委託金を支払っていると理解してよいか。

[答弁]
 通所型特定高齢者事業のうち運動器の機能向上の委託については、1回当たりの委託金が約60万円、年間2回行っており、合計約120万円となる。



[質疑・意見]
 委託して予防事業を進めていると思うが、実際は利用者がほとんどいないという声を聞く。実態は把握しているか。

[答弁]
 委託事業所は、運動器の事業所が19年度22事業所、栄養・口腔器の事業所が16事業所である。特定高齢者の把握については、19年度の特定高齢者の決定者は1,964人、施策参加者は370人となっている。



[質疑・意見]
 22事業所に委託金を払っているが、うまく稼働していると認識しているか。

[答弁]
 事業の実施については利用者の80%以上に効果があり、事業の効果はあると認識している。



[質疑・意見]
 22事業所の利用率を調査しているか。

[答弁]
 事業所から1回の開設ごとに報告があり、それに基づき支払っている。



[質疑・意見]
 市から事業所に行くことはないのか。あくまで事業所から報告を受けてるだけか。

[答弁]
 事業所に職員が行き、実態を把握するとともに、事業所からの報告も受けている。



[質疑・意見]
 22カ所の運動機能の事業所は機能していると理解してよいか。

[答弁]
 特定高齢者の利用状況が悪い、施策参加者が少ないという認識は持っている。しかし、一定の効果はあると思っており、今後は特定高齢者の把握に努めながら事業を推進していきたい。



[質疑・意見]
 要介護認定申請について、区役所の窓口で見た目が元気だからとの理由で申請許否をされたという内容の相談を受けた。介護保険の申請に関してガイドラインなど取り決めはないのか。

[答弁]
 介護保険は、介護を必要とするかどうかの程度を審査、判定する仕組みであるが、申請に関するガイドラインのようなものはない。



[質疑・意見]
 窓口で申請を拒否することはあり得ないか。

[答弁]
 介護保険の要介護認定は基本的には介護給付のサービスを利用することを目的に行うため、そういうことが想定しにくい身体の状態であれば、特定高齢者の施策、一般高齢者の施策などを紹介することになるが、要介護認定の申請ができないことはない。



[質疑・意見]
 相談者は窓口で断られたと言っていた。窓口対応では、見た目だけで判断するのではなく、しっかり話を聞き、懇切丁寧な対応をされるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 介護サービスの利用者から聞いた話では、デイケアを利用しているが、機能回復訓練として体力づくりもしたいと希望しており、満足のいくサービスを利用できないため通所介護における機能訓練の評判が高い事業所を選択したが、市からは体づくりやリハビリなどであればデイケアを利用するようにとの回答だった。以前からデイケアを使っているにもかかわらず、満足のいくサービスを利用できないため新しい事業所を選びたかったが、市は利用者の状況を聞いてくれない、利用者本位の考え方になってないのではないか、と言っていたが、どう考えるか。

[答弁]
 介護サービスについてはケアマネジャーが利用者の合意のもとケアプランを策定し、そのプランに基づきサービスを利用することが前提である。利用者にある程度納得してもらう仕組みをケアマネジャーとつくり上げていくことが必要と考えている。



[質疑・意見]
 利用者の思いがケアプランの中に入っていないのではないか。利用者の希望がどれだけケアプランに反映できるのか。

[答弁]
 介護保険サービスは利用者とケアマネジャーを初めサービスを提供する関係者のサービス担当者会議を経て、適切な介護サービスを利用してもらう仕組みである。利用者に理解してもらうとともに、ケアマネジャーがサービス担当者会議を開催し、適切なサービス調整を行っていないのであれば指導が必要だと考えている。



[質疑・意見]
 できるだけ利用者の希望が反映できるケアプランとなるよう努められたい。



[質疑・意見]
 介護保険サービスの事業所ごとに鍼灸や理髪といった特色あるサービスを行っていると聞いているが、このようなサービスは違法になるのか。

[答弁]
 指摘の件は介護保険サービス外の項目となる。



[質疑・意見]
 事業所がボランティアで独自のサービスを行うことは違法になるのか。

[答弁]
 デイサービスやデイケアについては、一定の決まった時間、施設に入ってから出る時間までは介護保険サービスを提供することになっており、その間にボランティア等での他のサービスを提供することは適切でない。したがって、介護保険サービスの対象時間外に行うことになるのではないかと思う。



[質疑・意見]
 時間外にサービスを提供しているが、市からは違法と言われたとの話であった。時間外であれば無償で行うサービスは問題ないと理解してよいか。

[答弁]
 具体的な事例であり、個別に検証させてもらいたい。指摘のようなボランティアサービスが通常のサービスと一体化して提供される場合にどう判断するかが問題になると思う。



[質疑・意見]
 特別養護老人ホームの待機者数と今後の整備予定はどうなっているか。

[答弁]
 第3期の事業計画では20年度までに3,650人分を整備することとなっている。21年度以降については現在第4期の整備計画を策定しており、最終的にはその中で必要な整備数を示したい。特別養護老人ホームの利用申込者数は6,180人で、そのうち要介護4、5の人が2,296人である。



[質疑・意見]
 20年度までに3,650人分を整備するとのことだが、これは100%達成するという意味か。

[答弁]
 計画では3,650人分であるが、20年度末で3,512人分を整備予定である。140人分弱が未整備となるが、アイランドシティにおける特別養護老人ホームの整備がおくれたこと、東部にもう1カ所増床計画があったが、若干整備がおくれたことによるものである。



[質疑・意見]
 依然として6,180人もの待機者がいる。第4期の策定に向け、相当努力しなくてはならないと思う。特別養護老人ホームに入りたいとの申し出がある場合、介護度の重さやその人の置かれている状況で審査されて決定されるものと思う。施設に空きが出た場合には、待機している人の中から選ばれることになろうが、縁故や何かの影響で入れた等、選び方の透明度はどうやって上げているのか。

[答弁]
 福岡市特別養護老人ホーム入所指針に基づき要介護が高い人から老人ホームで検討委員会を開き、入所を決定している。それについては個人情報でもあり、公表はしていない。



[質疑・意見]
 公開されていないため、例えば理事長の知り合いだから入れたのではないかといったうつうつとした不満を持つ人がかなりいるのではないか。民間で運営していても、多額の公金を投入しており、入所基準や審査会について、不満を持つ人に対してどう答えるのか。

[答弁]
 入所指針においては要介護度、自宅での待機、施設での待機等の状態によって点数をつけている。その点数に基づいて順番が決められており、理事長の知り合いという理由で優先することはないと思っている。



[質疑・意見]
 入所基準等の周知に何か工夫はないのか。

[答弁]
 入所指針については施設に説明し、ホームページにも掲載しているが、周知方法については検討していきたい。



[質疑・意見]
 ぜひ改善をお願いしたい。



[質疑・意見]
 国民健康保険について、収納率88.02%は国民健康保険の歳入ではどの数字がもとになっているのか。

[答弁]
 収納率は現年度の収納率であり、現年度分を算定した数字である。滞納繰り越しも含めた全体の収納率では19年度73.03%となる。



[質疑・意見]
 一般被保険者保険料について、収入済額290億円余を調定額422億円余で単純に割ると68.8%にしかならないが、そのように考えてよいのか。

[答弁]
 一般被保険者保険料の収納率は、現年度分の率が一般においては85.69%、繰り越し分については10.58%で、合計の一般被保険者保険料の収納率は指摘のとおり68.84%である。88.02%は退職被保険者等保険料の現年分の収納分と一般分の収納分を合わせた現年分の収納率である。一般と退職の現年度と繰り越しを合わせた収納率は73.03%である。



[質疑・意見]
 中身を精査していくと60%台の収納率ということがだんだん浮き彫りになる。保険料の徴収のために多くの嘱託員もいるが、繰り越しの収納率に至っては10%台ということである。他の政令市でも同じような数字なのか。

[答弁]
 政令市において2極化しているのが現状である。15〜20%のところと、現年度優先ということで5〜6%しか繰り越し分がないところに分かれている。



[質疑・意見]
 考えられる対策はとっていると思うが、不納欠損額が毎年のように消え去っていく。調定額が504億円、収入済額が368億円、不納欠損額が34億円、収入未済額は101億円である。本来その年に使うべき資金の多くの部分を繰上充用で行っていくことになれば、市民にはどう説明すればよいのか。

[答弁]
 19年度の繰上充用額は62億8,100万円余となっており、当該年度に歳入が不足しているために繰上充用を実施しているが、保険者としては収納率向上、医療費の適正化、今年度から始まる特定健診等による医療費の抑制等により解消を図っていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 最終的には全部保険料に転嫁せざるを得ない性質のものか。

[答弁]
 本来は指摘のように保険料に転嫁すべきものであるが、19、20年度においては赤字分を転嫁せずに積算している。



[質疑・意見]
 今まで保険料が何回も改定されてきたが、繰上充用として借金の部分を保険料にのせてきたという歴史があるのか。

[答弁]
 赤字である保険者は赤字解消計画を策定する必要があり、14〜18年度にかけて赤字解消計画を立てている。その中で、赤字解消に係る分について一部保険料に転嫁した形で対応してきた経緯がある。



[質疑・意見]
 全国でもかなり高いといわれている本市の国民健康保険料は、過去からの累積赤字を何回か保険料に加算したため、今の高さに至ったと考えてよいか。

[答弁]
 19、20年度の保険料については赤字分を上乗せして積算していない。現在、保険料負担がふえているのは医療費そのものの額が大きく膨らんでいるのが原因と考えている。



[質疑・意見]
 国民健康保険料の改定は2年に1回か。

[答弁]
 国民健康保険の改定は毎年行っているが、1人当たりの医療費分の保険料については14年度から7万2,206円で、19年度まで改定していない。



[質疑・意見]
 評判の悪い国民健康保険料であり、保険料に赤字を反映させない方策を立ててもらいたい。他の政令市でこのような莫大な赤字を出していない都市、または一般会計からの繰り入れをせずに順調に運営している都市はあるのか。

[答弁]
 法律で繰り入れ要件が定められており、一般会計からの繰り入れがない政令市はない。また、法定外の繰り入れを行っていない政令市も19年度はない。



[質疑・意見]
 決算資料の中では、法定と法定外の繰り入れが明記されていないが、内訳はどうなっているか。

[答弁]
 一般会計からの繰り入れで法定分は121億200万円余、法定外分は70億2,700万円余、合計191億2,900万円余である。



[質疑・意見]
 来年度の説明資料から、繰り入れは法定と法定外とに分けて記載するよう要望しておく。一般会計からの繰り入れ額が少ない政令市はどこか。

[答弁]
 1人当たりの繰り入れ額が少ない都市は浜松市、静岡市、広島市、千葉市等である。



[質疑・意見]
 それらの都市と本市では何が違うのか。分析や研究は行っているのか。

[答弁]
 静岡市、浜松市等においては1人当たり医療費そのものが低い。もう1つは、国保加入者の1人当たりの所得が都市間によって異なる点である。同じ料率でも所得の多い都市では保険料収入として十分対応できる都市もあるが、本市では1人当たりの所得額が少ないことが原因である。特に、均等割、世帯割等は7割、5割、2割の減額の制度があるが、所得が低い人を抱えている割合が高い都市は本来の保険料収入が十分得られず、一般会計からの繰り入れが多くなる。



[質疑・意見]
 このような厳しい繰上充用を毎年やらなければならない状況について、収納率を上げ、保険料を本来の目的に使えるようにするためには、どうすべきと考えているのか。

[答弁]
 赤字拡大の原因は、高齢化が進展することにより、医療費、療養給付費が増加していること、経済動向の不安定さにより減免額がふえ、予算と決算の乖離が生じ、結果的にその部分が赤字になっていること、改善傾向にはあるものの収納率が低迷していること、保険財政安定化共同事業において、交付金よりも拠出金が超過となっていること、そういうものが積み重なってきた状況である。その中で、本来であれば、保険料を上げていく状況であったが、ここ10数年、日本の経済が不安定であり、国民皆保険のセーフティネットという意味もあり、本市としては1人当たり医療分の保険料については6年間据え置いてきた状況もある。赤字対策としては、保険料をどう見込んで転嫁するか、一般会計からの繰り入れをどう考えるか、また、本市の自助努力として、収納対策を積極的に進めるとともに医療費の適正化へ取り組むこと、また、制度上の課題について国に改善を求める努力の4つがあると考えている。現在抱えている赤字の中身をきちんと分析した上で、この4つを総合的に勘案して、また、国民皆保険の観点からセーフティネットとしての国民健康保険事業という考え方も念頭に置きながら的確に検討していきたい。



[質疑・意見]
 1人当たりの医療費が高いことが保険料の高さの要因だと言ったが、北九州市の医療費は本市よりも相当高いが保険料は安く、一概に言えないと思うがどうか。

[答弁]
 指摘のとおり、福岡県下においては医療費が高い。国民健康保険料の算定に当たっては、医療費、老人拠出金等の歳出と来年度の収納状況あるいは国県等の補助金等の歳入を勘案して算定している。本市は歳出面で老人拠出金が多く、歳入面では国県支出金等について所得水準、年齢構成等によるルール計算でやや不利な面があり、歳入、歳出の財源の内訳構成等の勘案で若干高めの保険料の設定をせざるを得ない状況がある。



[質疑・意見]
 本市の医療費は1人当たり45万円余で北九州市は54万円余である。北九州市のほうが9万円以上高いにもかかわらず保険料は本市より随分安くなっている。本市の場合は低所得層が国民健康保険の中で多く占めており、払うことができない高い保険料になっているのも収納率が上がらない要因ではないかと思う。払えなければ収納率が下がり、また悪循環になる。国は追い打ちをかけてペナルティーカットを行う流れになり、一般会計から法定外の繰り入れを大幅にふやさなければ、安心した医療を受けることにつながらないと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 国民健康保険、介護の保険料について、医療分は据え置いてきたことで、19〜20年度にかけては所得割の分を一定下げてもらうことにつながった。しかし、所得割の影響がない低所得層の高い保険料の引き下げについては実現していない。新年度に向けて何か手だてはあるか。

[答弁]
 予算編成の過程で、来年度の歳入歳出の見込みを適正に行った上で保険料について、今後検討していく。



[質疑・意見]
 重度心身障がい者の医療費助成制度については県で見直しが行われている。今後の動向についてどう検討しているか。

[答弁]
 県は当初議会において、重度心身障がい者医療制度について改正を行っており、それに伴い県下市町村において本年6月及び9月に県の制度に準拠した形で制度改正を行っている。本市においても、重度心身障がい者医療費助成制度について今後どうしていくか保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会で広く意見を聞いている。現在、審議中であり、審議内容を尊重し、市としての方針を決定していきたい。



[質疑・意見]
 これまでも40億円支出することで該当する人たちの医療を支えてきた大事な制度だと思う。県がこれを短期間で方針決定して県議会でも可決されたが、他の自治体でも現状にかんがみて今までどおり継続している自治体もある。本市でもこの医療費助成制度を削減してはならないと思うが、この制度の基本的な役割も踏まえ所見を伺う。

[答弁]
 今回の改正についての基本的な考え方として、昭和49年から実施している重度心身障がい者医療費助成制度については、医療費の自己負担相当額を助成することで経済的な負担を解消するなど、医療を受けやすい環境をつくることによって保健の向上と福祉の増進に大きく役割を果たしてきた前提がある。精神障がい者については、精神保健法から精神保健及び精神障害者福祉法に改正され、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な政策を進めるため、いわゆる保健医療中心の施策から他の障がい者と同じように保健・医療・福祉を統合した総合的な取り組みへと制度的に進展していく中で、平成18年には障害者自立支援法の施行により、障がい者の種別による障がい者間の格差が是正されている。本市としても3障がい者の一体的な支援が必要になっている状況がある。また、高齢社会の進展や医療技術の発達等により、医療費が年々増大しているが、当該助成制度の助成金についても年々増加している状況である。20年度の予算額で41億円、28年度には73億円と急増する見込みであり、将来の財政負担を勘案すれば、制度自体の存続が危惧される状況である。さらに県からの補助金は、現行制度では皆無の状況である。補助金の確保については、制度の安定的な運用を図る上で重要な課題と考えている。本市としても、補助金の確保に最大限努力してきた結果、精神障がい者のみは2分の1の補助が適用されるようになっているが、他の身体及び知的障がいに関しては、改善されていない。今後県に対して要望活動をするに当たり、県制度との一定の整合性を図る必要があるとの基本的な考え方のもとでは、重度心身障がい者医療制度について一定の見直しが必要であると考えている。



[質疑・意見]
 県の切り捨てに追随して本市もこの制度を縮小することは認めがたい。県と同じやり方でこの制度を廃止、縮小すれば、年間幾ら浮く計算になるのか。

[答弁]
 この制度をどうするかを保健福祉審議会で広く意見を聞くことから始めている。最初に幾ら減らすかということで対応しているわけではない。



[質疑・意見]
 実施した場合、どのくらい削減になるか答えてほしい。

[答弁]
 素案という形で本市として保健福祉審議会に出した案では、22年度に実施した場合、約3億円程度助成額が減ると推計している。



[質疑・意見]
 さまざまな無駄を削れば捻出できない額ではない。障害者自立支援法も導入され、さまざまな負担がふえた障がい者にとって医療費助成は命綱である。これを財政が厳しいという理由で断ち切るのは自治体の役割を投げ捨てることにつながる。保健福祉審議会の意見もあるとは思うが、これは重大な問題であり、障がい者の立場に立って、この制度の存続を図るよう要望しておく。



[質疑・意見]
 厳しい自治体間競争の中で財政確保の観点からの県との交渉ということだが、今日まで何回交渉してきたのか。

[答弁]
 14年度以降の県に対する要望は、平成14年6月に本市議会で医療費助成制度に対する県費助成の改善を求める意見書が可決され、県知事に意見書を提出されている。それ以降、本市議会において2回の意見書が可決されている。保健福祉局からは15年度以降5回、財政局と北九州市と合同で平成19年8月に意見書を提出している。さらに、平成20年2月には市長及び副市長が県知事に直接要望している。



[質疑・意見]
 あと一歩の頑張りである。保健福祉行政を担うプロとして、これからの自治体間競争の中で生き残るためには主張すべきことは主張する方針で対応すべきであり、市長もその方針で動いていると思う。議会もできる限りのバックアップはしている。後は行政同士の話し合いで進んでいくと思うが、決意を伺う。

[答弁]
 この制度を今後守っていくためにも、県の補助を獲得することは大事であり、助成制度全般において県とのかかわりもあり、保健福祉局として主張していきたい。全体としては財政的な問題であり、県も財政状況が厳しく、ずっと跳ね返されてきたのが今までの歴史である。その中で一歩ずつ前進はしてきており、今後ともしっかり主張し、補助金を的確に受けられるよう努力していきたい。



[質疑・意見]
 この制度はいつから始まったのか。さかのぼって本市は今日まで総額幾らの損失をこうむっているのか。

[答弁]
 重度心身障がい者医療費助成制度は、福岡県及び本市では昭和49年10月から実施している。県下市町村と同率の補助率である場合の本市の補助金額は、積算していない。



[質疑・意見]
 相当な額になると思われる。しっかり交渉して財源を蓄え、豊かな財源を確保した中で福祉を充実していくようお願いする。



[質疑・意見]
 重度心身障がい者医療費助成制度の見直しに当たっては広く保健福祉審議会で意見を募っているということだが、本年10月1日に行われた障がい者保健福祉専門分科会の医療費助成制度見直しはどう位置づけられていたのか。

[答弁]
 定員12名で過半数の出席で会は成立するが、当日の出席は半数にとどまり、専門分科会としては成立しておらず、結果的に委員の意見を聞く会になった。



[質疑・意見]
 専門分科会において重度心身障がい者医療費助成制度見直しを今後進めるに当たって、どういった位置づけなのかを聞いている。

[答弁]
 専門分科会の位置づけは、施策に関する意見を承る場として考えている。



[質疑・意見]
 施策の意見を聞く会だったのか。

[答弁]
 意見を承り最終的には行政で最終決定をして進めていく。



[質疑・意見]
 先ほど見直しについて素案を出しているということだったが、素案をこの専門分科会に提示したのか。素案を示し、それに対する意見をもらい、その意見をもとに次回新たに提示するという大変重要な専門分科会ではなかったのか。広く意見をもらっていると言うが、定員の半数に満たず会が成立しなかったことで会のあり方として問題があると思うがどうか。

[答弁]
 非常に大事な会議だと認識している。当初人員的には過半数を超えるはずが急遽委員の欠席が生じたためにこういう結果になった。会としては成立していないが、意見を十分伺う機会にはなったと考えている。今回素案という形で提示したのは、第1回目の保健福祉審議会において具体的な、例えば精神障がいが入ったときはどうなるのか、現状維持をした場合はどうなるかという質問等があり、市としての案の提示がないと審議を進める上で困難との意見もあり、第2回目ということで今回市の素案として提示した。第2回目が会として成立していないので、今月をめどに第2回目を改めて開催する予定である。



[質疑・意見]
 こういった会が不成立というのは、余りないことである。県が見直しを進めていることに対し議会等でも今の制度を継続または拡充すべきという意見がたくさんある。意見を十分に聞く機会になったと言ったが、傍聴している限りでは、とてもそうは思えなかった。不成立だったので次回改めて開くと理解してよいか。

[答弁]
 改めて第2回目として審議会を行う。



[質疑・意見]
 障害者自立支援法が施行されてから本市は負担軽減策をとっているが、19年度の経費負担は幾らか。

[答弁]
 本市負担額は約1,060万円である。



[質疑・意見]
 負担軽減策の今後の継続についてどう考えているか。

[答弁]
 21年度以降については、現在国において検討が進められているが、国の動向を見きわめながら、現在策定中の第2期障がい福祉計画の中で適切に対応していきたい。



[質疑・意見]
 応益負担の導入に伴い施設においては、日払い制の導入で利用者にとっても施設の運営側にとっても大変厳しい状況であり、負担軽減策を行っても十分な改善はなされていないと思う。19年度の関係団体や関係者からの主な要望内容を尋ねる。

[答弁]
 施設の運営に関しては、確かに日払いになり厳しくなったという話は耳にしている。一方、国は報酬単価の改定も行い、来年さらに見直すとしている。減収対策として現在9割補償を実施し、全体で本年3施設が対象となっているが、1割に満たない施設が90%補償ということで、それぞれの施設が経営努力を行いながら運営していると思う。いろんな団体からの要望があり、本年11月以降それぞれの団体からの要望、意見を聞きたいと思っている。



[質疑・意見]
 施設職員の涙ぐましい努力や、ワーキングプアと言われるような状況にあるという報告も聞いている。利用者も負担が重く、昨今の物価高も追い打ちをかけており、関係者の要望を真摯に受けとめ、ぜひ前向きな施策をとられたい。



[質疑・意見]
 19年度の新病院の保健福祉局関係の委託回数と委託契約額を尋ねる。

[答弁]
 新病院検討関連経費のうちの委託経費は、合計金額として4,660万5,000円である。内訳は経営形態の検討に関する委託が1件1,695万円、医療機能関係の委託が1件2,965万5,000円である。



[質疑・意見]
 平成19年度福岡市病院事業アドバイザー業務委託報告書と、総務省協議の事前準備の支援もその中に入っているのか。

[答弁]
 2件目の委託がPwCアドバイザリー(株)への委託業務である。



[質疑・意見]
 この報告書はいつできたのか。

[答弁]
 委託の期間が平成20年1月8日〜3月31日となっている。報告書は委託が終わる3月31日以前に報告されたものである。



[質疑・意見]
 これが新病院基本構想案に盛り込まれる土台となったと考えてよいか。

[答弁]
 19年度の委託の内容としては、病院事業運営審議会並びに各部会への運営支援と、総務省協議の事前準備の支援が大きな委託の内容である。19年度であるので、その当時審議会等は行われており、新病院の内容等ははっきりしていないが、その当時にでき得る準備をしていた。



[質疑・意見]
 この報告書では受託期間が3カ月間と短期だったので制約があったという趣旨のことが「はじめに」に書いてある。総務省協議の準備の支援ということだが、新病院の1日当たりの外来患者数はこの中で320人を使用したという表現がある。これはどういう意味か。

[答弁]
 1日当たりの外来患者数は、もともと464床の新病院計画で想定していた320人というデータがあったが、その数字を今回総務省用のシミュレーションを作成する際に利用したものである。



[質疑・意見]
 464床という計画の時点で320人と想定をしていたものが、今回周産期医療も含めた新しいこども病院でも320人と想定したものか。

[答弁]
 当時は、統合ということで、子どもの病院と大人の病院、合わせて464床だったが、このうち子どもに関する部分の320人を使ってシミュレーションを行っている。



[質疑・意見]
 その当時の子ども関係の病床は幾つ想定していたのか。

[答弁]
 当時464床で統合の病床数を想定していたが、大人が幾ら、子どもが幾らとはっきり分けてはいない。およそ半々の想定である。



[質疑・意見]
 およそ半々であれば230床程度になる。今回の総務省協議のためのものでは、外来では320人という数が想定されている。実際に何カ所か320人という数字が出てくる。これがそのまま生かされずに、今回の新病基本構想案では420人という外来患者見込みになったのはなぜか。19年度に委託されて出された数字は一体何かがわからない。

[答弁]
 今回示した新病院基本構想案の中で外来患者数420人と示している内訳は、現在の実績である300人をもとに産科、脳外科、皮膚科の3つの科をふやすことによって50人程度、救急の外来について検討する方向としており、この分で30人、さらに、ベッド数を増床することに伴い外来患者が入院前後に来るので、その分外来患者がふえるという想定で、増床分として40人、合わせると420人である。



[質疑・意見]
 病床数については230床程度で想定していたが、産科、脳外科など診療科をふやすことで想定より100人もふえるのがよくわからない。どこでそういう計算になるのか。専門業者に委託した中身がそれだけ変わるという飛躍の理由がわからない。

[答弁]
 320人という数字は、検証・検討に基づく新たな方針である小児を中心とした新病院の姿について保健福祉局として、より専門的な検討は一切行っていない状況で平成20年1月から審議会を開催する中での数値である。したがって、検討のベースとなる試算等については、当然18年度の統合の段階で検討したものを使わざるを得なかった。またその際に460床程度で子どもと大人が半々程度と言ったが、より正確に言うと子どもの中には30〜50人、成育病棟という、今の新病院では対象としない部分があるので、それを除くとマキシマムで200床程度がベースになっている。それに対して320人程度が19年度末の委託での数字かと思う。420人という数字を今使っているのは、より機能を絞り込むことによって病院の性格がかなり明らかになったことで、我々の検討もより進んだことによる。小児専門病院としての形が明らかになるにつれ、審議会の中でも救急もできるだけ1次まで想定して対応できるようにという声も多かった。また一方で、一定の外来患者を前提にすることは病院の経営上からも必要だという、より現実的な病院サイドの現状をいろいろ踏まえた上で今の420人という外来患者の数値となっている。



[質疑・意見]
 業者の報告書は市が指示した内容で検討したと思うが、この段階での検討は感染症センターを含めた検討なのか。

[答弁]
 委託報告書ができたのは19年度末であり、その時点では病院事業運営審議会が行われており、基本的な考え方は市立病院統合移転事業検証・検討の考え方であった。医療機能としては、小児周産期、感染症との想定で資料作成を行った。



[質疑・意見]
 業者の報告書では、新病院の医師数は何人で設定されていたのか。

[答弁]
 報告書での想定は、医師数は58人であった。



[質疑・意見]
 業者の報告書にあるものが新病院基本構想案に反映されたのか。

[答弁]
 新病院基本構想案で想定している医師数は66人である。



[質疑・意見]
 業者の報告書と新病院基本構想案にある医師数の差の要因は何か。

[答弁]
 新病院基本構想案の策定については、今回想定される条件等で新たに設定したものである。委託時には、従前の計画をもとに数字を試算しており、それが医師数の差の要因である。



[質疑・意見]
 業者の報告書では、新病院の整備費は幾らか。

[答弁]
 初期投資費用として、用地取得費、建設費、設計工事監理料、諸経費をあわせ、191億円6,400万円余となっている。



[質疑・意見]
 1m2当たりの建築単価は幾らか。

[答弁]
 建築単価は1m2当たり35万6,230円である。



[質疑・意見]
 1病床当たりの経費は幾らか。

[答弁]
 病床数に幅があるので数字は示していない。



[質疑・意見]
 業者の報告書では、1病床当たり5,000万円は下らない整備費になると思われるが、国立病院機構が出している1m2当たりの建築単価はどうなっているか。

[答弁]
 国が示している公立病院改革ガイドラインでは、国立病院機構の病院建設標準仕様は1m2当たり25〜30万円となっている。



[質疑・意見]
 国の公立病院改革ガイドラインよりも1m2当たりの建築単価が5万円以上、上回っているが、なぜそのような数字になるのか。

[答弁]
 病院の建設費については、こども病院の特徴として複雑な諸室の構成、各種のシールド工事、重量物に対応した設計、災害に備えた免震構造等が必要となり、一般の病院と比較すると割高になる。



[質疑・意見]
 国の病院改革ガイドラインは無視するということか。

[答弁]
 新病院基本構想案では、1m2当たりの建築単価を38万6,000円としているが、もともとは1m2当たりの建築単価約30万円と想定していたものを、昨今の資材高を3割程度と見込み38万6,000円としたものである。



[質疑・意見]
 業者の報告書にある建築単価1m2当たり35万6,230円は、物価上昇分は加味されているのか。

[答弁]
 その当時は3割までは上昇していなかったが、1〜2割程度の建設費の上昇を見込んでいた。



[質疑・意見]
 業者の報告書では、個室料は幾らか。

[答弁]
 個室Aが2万円で4室、個室Bが1万2,000円で32室、個室Cが7,000円で42室の試算であった。



[質疑・意見]
 この個室料が新病院基本構想案で変わった経緯について尋ねる。

[答弁]
 新病院基本構想案の収支の前提として、個室料は個室Aが1万2,000円、個室Bが8,000円と試算している。あくまでも基本構想案として試算した結果である。



[質疑・意見]
 業者の報告書では、看護師数は1年目が290人、3年目以降は311人とされている。新病院基本構想案では看護師数は3年目以降は389人となっているが、ふえた理由は内部の検討によるものか。

[答弁]
 業者への委託については、総務省用に収支試算を行うために18年度に検討していた数値を前提に、想定させたものである。



[質疑・意見]
 新病院基本構想案のほとんどの数字は、業者の報告書の数字よりふえているが、総務省との協議では業者の報告書の内容で行われたのか。

[答弁]
 総務省との事前協議は、このシミュレーションをもとに行ったが、その後、新病院基本構想案を策定しており、今後はこの基本構想案にもとづいたシミュレーションでの数字を示していくことになる。



[質疑・意見]
 総務省との協議は19年度中に行ったのか。

[答弁]
 総務省との協議は平成20年3月末である。



[質疑・意見]
 業者の報告書の数字はことごとく変わっており、2,965万円の委託は何であったのか。

[答弁]
 現段階では、業者の報告書の数字は大幅に変えているが、この数字は従前の市立病院の統合を踏まえた数値を最小限の処理をし使用して試算したものである。委託目的の第1は、平成19年12月に検証・検討結果が出て、一定の方向性が示され、それを受けて、平成20年1月から病院事業運営審議会を運営するに当たり、関連データや可能となる試算を示す必要があったこと、第2は、従前の新病院基本構想について総務省と事前協議を重ねてきたが、平成19年12月に検証・検討結果が出た時点で一たんゼロに戻しており、総務省からは市側の整理ができる段階に応じて、数字についても粗いものでもよいので、それを前提に考え方を整理していこうと言われたこともあり、18年度の基本構想を検証・検討の方針に組みかえることが目的であった。病院事業運営審議会及び部会の運営支援、総務省に対する事前協議に必要な資料を整えるという2つの観点からは必要な役割を果たしたものと考えている。その後、病院事業運営審議会で方針が示され、それを受けて市として新病院の事業の方向性を精査していく中で、数字等については、現場との協議を重ねて、より精度の高い形ができつつあると思う。数字については、新病院構想案としての検討を本年6月以降進めており、大きく変わってきたものである。



[質疑・意見]
 精度のない数字で病院事業運営審議会に検討してもらい、内部の検討で数字を変えており、許されることではない。19年度の委託は、もう一度やり直すべきと思うが、どうか。

[答弁]
 19年度委託で試算した数字は、主に総務省の事前協議で使っている。病院事業運営審議会に関しては、医療環境その他の基礎データが中心であった。一部経営形態に関して収支試算等は行っているが、粗い数字という前提の中で検討してもらっている。新病院の整備が急がれるとの認識のもと、病院事業運営審議会から新病院に必要な機能を提示してもらうために、必要なデータの整理や試算を行った委託であり、内容に問題があったとは考えていない。



[質疑・意見]
 粗い数字で出したと言うが、病院事業運営審議会では、そのような説明は受けていない。186億円もかけ、新病院を整備する必要はあるのか。当仁中学校跡地で検討を行えば、40数億円も経費が縮減できる。コンパクトな病院になるが、真剣に検討すればよい方法はいろいろ出てくると思う。30年先のことを言い、過大なものをつくるために税金をつぎ込むことはやめるべきである。19年度の委託も問題があったと指摘しておく。