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福岡県 福岡市

平成20年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2008.10.16 : 平成20年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 使用料及び手数料の収入未済額の内容は何か。

[答弁]
 収入未済額の主な内容は、音楽・演劇練習場使用料3万4,050円、博多座使用料28万9,350円、市民体育館使用料6万3,590円、地区体育施設使用料62万9,845円、夜間照明施設使用料29万7,500円、社領スポーツ広場使用料1万2,000円、市民センター使用料8万5,140円である。



[質疑・意見]
 使用料は前払いではないのか。

[答弁]
 スポーツ関連施設の利用については、福岡市公共施設案内・予約システムサービス「コミネット」が利用でき、口座振替で請求する場合は後納である。口座振替で使用後に請求する場合、転居先不明等で収入未済となるものがある。



[質疑・意見]
 確信犯的にやっているのではないか。

[答弁]
 これまでも電話や納付書を発行して督促を行い、かなり回収している。



[質疑・意見]
 利用するのに使用料を払うのは当然であり、きちんとすべて回収するよう取り組んでほしい。



[質疑・意見]
 地域防犯関連事業の庁用車無償譲渡について、払い下げ車両や各校区のパトカーの台数を把握しているか。

[答弁]
 本市が払い下げている、パトカー走って安全っ隊事業で譲渡したものは28台、それを含めて地域に配置されている分が全部で87台である。



[質疑・意見]
 かなりの校区でパトカーを持っているということか。

[答弁]
 そのように考えている。



[質疑・意見]
 払い下げのパトカーは何台だったのか。

[答弁]
 18〜19年度合計で21台である。



[質疑・意見]
 20年度の申し込み状況はどうか。

[答弁]
 20年度は前期の募集で8台譲渡している。後期については10月末まで申し込み受付中である。



[質疑・意見]
 コミュニティ活動の環境づくりについて、市民活動保険制度の利用件数はどうか。

[答弁]
 19年度の支払件数は784件である。



[質疑・意見]
 この制度が始まったのはいつか。

[答弁]
 16年度に自治協議会制度を初めとした全体の制度を開始したときに、全体のセーフティーネットとして設けた制度である。



[質疑・意見]
 利用件数の推移はどうか。

[答弁]
 事故報告件数は、16年度810件、17年度1,098件、18年度1,130件、19年度943件で、各年度9割程度の支払いとなっている。保険会社で最終的に判定し、額を決定している。



[質疑・意見]
 保険会社は毎年変わるのか。

[答弁]
 最終的にはいずれも朝日火災海上保険(株)と契約している。



[質疑・意見]
 契約金額は幾らか。

[答弁]
 19年度は約4,790万円である。



[質疑・意見]
 保険会社に利益は出るのか。

[答弁]
 支払額が約3,470万円、契約金額が約4,790万円であり、ぎりぎりと考える。



[質疑・意見]
 地域交流センターの整備について、唯一残っているのが早良区で、進んでいないようであるが状況はどうか。

[答弁]
 野芥地区の地域交流センターのこれまでの取り組みについては、早良区や住宅都市局と連携を図りながら、野芥口交差点付近を中心に、民間主体のまちづくりという観点から、整備候補地の調査、関係地権者の意向調査を行ってきたが、いまだ合意を得られていない状況である。



[質疑・意見]
 ここ4〜5年同じ答弁であり、本気で野芥地区に整備する気があるのかと思う。地域住民は地域交流センターはもうできないのではないかと不安に思っている。土地を購入してつくろうとしているので難しいのではないか。土地は売りたくないが、市に貸すのはいいと思っている住民もおり、そういう方策は考えていないのか。

[答弁]
 地域交流センターの整備手法についてはいろいろあり、幅広く検討している状況である。最近公表した今宿・周船寺地区については直接土地を購入し整備する手法で、博多区のさざんぴあ博多についてはUR都市機構の住宅と合築する形で区分所有として取得する手法で、東区のコミセンわじろについてはJR九州が建設したものを賃貸する手法で整備している。



[質疑・意見]
 市がほしいと考えている場所は先方が承知せず無理であり、野芥だけでなく周辺も含めて検討すれば、土地を貸してもよいというところはあったはずであるが、市は野芥四つ角にこだわりすぎて話が進まないのではないかと思う。早良区の全議員団からも要望しており、住宅都市局とも相談して早急に地域交流センターを整備してほしい。

[答弁]
 早良区の地域交流センターについては、住民の希望に沿って早く整備したいと考えている。これまで野芥口交差点付近ということで検討してきており、用地の問題が障害となっているため、地権者と積極的に交渉し、早急に見極めを行い、他の場所の可能性についても今後検討を進めていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 不用額の主な内訳について、総務費に6億7,000万円の不用額が計上されているが、過去3年間の不用額の推移はどうか。

[答弁]
 歳出不用額総額は、17年度5億6,819万円余、18年度4億758万円余、19年度6億9,751万円余である。



[質疑・意見]
 コミュニティ振興費の不用額の具体的な内容は何か。

[答弁]
 コミュニティ振興費の不用額は公民館改築等の工事請負費であり、大きなものは公民館の解体費9,000万円で、移転後、旧公民館を解体するに当たって、他の行政用途がないか検討したり、解体に対する地域との協議が整わない等で不用になったものである。



[質疑・意見]
 旧公民館については、引き続き使わせてほしいとか、公的な施設として活用してほしいという希望があるが、何らかの対応をしているのか、それともすべて解体して跡地を売却するのか。

[答弁]
 旧公民館については原則解体して跡地を売却しており、新公民館を建設するための原資としているが、昭和56年以降の耐震基準を満たす施設もあり、年に2回程度、公民館の旧施設を他の行政用途として使う希望がないか、あらかじめ調査している。希望がない場合は、各地域と協議しながら、解体して売却する手続きをとっている。



[質疑・意見]
 旧公民館を残したものは何カ所あるか。

[答弁]
 旧西高宮公民館を南区所管のふるさと館として、旧周船寺公民館及び旧三筑公民館を保健福祉局所管の障がい者の通所支援施設として活用している。



[質疑・意見]
 旧公民館の活用については地域の要望をよく把握して、コミュニティの推進、活動に役立ててほしい。



[質疑・意見]
 コミュニティ活動支援、コミュニティ活動の環境づくり、コミュニティ活動の場づくり、コミュニティ業務の過去3年間の決算額の推移はどうか。

[答弁]
 合計では19年度7億2,280万円余、18年度7億3,240万円余、17年度約7億円である。



[質疑・意見]
 活力あるまちづくり支援事業、やる気応援事業、コミュニティ関連施策のあり方検討会の過去3年間の決算額の推移はどうか。

[答弁]
 活力あるまちづくり支援事業については、17年度3億8,900万円余、18年度4億500万円余、19年度4億200万円余、やる気応援事業については、17年度3,800万円余、18年度3,600万円余、19年度1,800万円余、コミュニティ関連施策のあり方検討会については、18年度から設置しており、18年度290万円余、19年度180万円余である。



[質疑・意見]
 コミュニティの活動支援や自律と言いながら、決算額が減少しているのはなぜか。

[答弁]
 本施策は16年度から開始し、16年度は地域で検討する時期であった。17年度から実際に自治協議会の設立もふえ校区数全体の9割近くとなり、活力あるまちづくり支援事業については、17〜18年度は補助金の申請が多くなったが、コミュニティが成熟する中で、自主財源とのバランスもあり満額申請をしなくなった自治協議会もあった。やる気応援事業については、3カ年事業であり、16〜18年度で事業を実施し、19年度は事業を収束したところが多かったこと、また、自治協議会の活動が盛んとなり、やる気応援事業ではなく、活力あるまちづくり支援事業に参加したところなどもあり、激減したのではないかと分析している。



[質疑・意見]
 やる気応援事業を3年間実施した結果、コミュニティの自律推進の効果はどうか。

[答弁]
 やる気応援事業を3年間実施した後、市の補助金に頼らず事業を継続しているところや各校区の事業と位置づけて引き続き実施しているところもある。やる気応援事業では、40%以上が花を植えたり、清掃活動など環境関係で活動しており、地域の活動として非常に功績が大きかったと思う。年代を超えての呼びかけや地域の歴史を掘り起こしたり、さまざまな分野で活発な活動をした人が多かったようである。



[質疑・意見]
 NPO・ボランティア活動支援の決算額の過去3年間の推移はどうか。

[答弁]
 17年度4,200万円余、18年度3,900万円余、19年度4,300万円余である。



[質疑・意見]
 NPO・ボランティア団体数の過去3年間の推移はどうか。

[答弁]
 NPO法人で言えば19年度末で584法人、平成20年7月末で607法人となっており、NPO法が施行された平成10年12月以降、順調に数が伸びている。



[質疑・意見]
 ボランティア活動が十分に報われるような施策が必要と思うが、ボランティア活動について協議する場などあるのか。

[答弁]
 NPO・ボランティア活動支援については、中央区にNPO・ボランティア交流センター「あすみん」を設置し、NPOへの活動の場の提供、情報の収集や提供、相談業務、研修等を実施するなど、NPOを総合的に支援しており、相談等の中で個別のニーズに対応している。



[質疑・意見]
 相談等の中で、具体的にどのような問題が出されているのか。

[答弁]
 NPO法人を設立したいという相談や、ボランティアを始めたいがどうしたらいいかという相談を多く受けている。



[質疑・意見]
 行政の対応とボランティア団体が自主的にやろうとしていることにギャップがあるとの意見を聞いているので、ボランティア団体の趣旨が生かされるような支援を進めるよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 モラル・マナー向上市民啓発の決算額の推移はどうか。

[答弁]
 19年度1,869万円余、18年度3,321万円余、17年度5,103万円余である。



[質疑・意見]
 17年度約5,000万円から19年度約1,800万円に減っているのはなぜか。

[答弁]
 歩行喫煙防止の啓発のための巡回について、当初は警備会社に委託していたが、嘱託の迷惑駐車防止指導員の業務を見直し、歩行喫煙防止の啓発もあわせて実施することにより、警備会社への委託を減らしたためである。



[質疑・意見]
 業務を見直したとのことであるが、19年度は18年度と比べ、歩行喫煙が減少したのか。

[答弁]
 歩行喫煙については、条例制定当初は3%を超える歩行喫煙率であったが、指導、啓発により、平成19年11月で、喫煙率は地区内平均0.4%、地区外平均0.7%に下がってきている。



[質疑・意見]
 交通安全啓発について、過去3年間の決算額の推移はどうか。

[答弁]
 交通安全対策として交通安全教育推進、迷惑駐車防止対策、交通安全運動啓発を実施しているが、合計で、19年度7,391万円余、18年度8,342万円余である。17年度は資料を持ち合わせていない。



[質疑・意見]
 手元の資料では17年度は約9,600万円である。市が交通安全や飲酒運転の防止等に力を入れながら現在でも事件は起こっており、事業は強化すべきなのに、毎年約1,000万円減ってきているが、どう分析しているのか。

[答弁]
 交通安全については、地域と一体となって四季の交通安全運動等で飲酒運転撲滅を初めとするキャンペーンに取り組んでいる。区については、区政推進費で交通安全推進協議会等の予算を確保し実施している状況である。



[質疑・意見]
 交通事故での死亡や飲酒運転等、交通安全にかかわる問題が市民世論として盛り上がっている折り、それにこたえるべく事業を強化し、予算の編成や執行を行うべきと思うが、区のほうでやっているので市民局では十分であるというのではいかがなものかと思う。責任ある答弁を求める。

[答弁]
 区の交通安全対策推進事業費の19年度予算額は4,360万円余である。交通安全については警察、地域、行政が一体となって取り組まないと効果が上がらないので、市民局、各区、地域、警察が一体となって交通安全の取り組みを強化していきたい。決算額の減については経費節減や嘱託等の振りかえなどによるものである。施策については新規事業で警察と連携しながら講座等を実施し、区との連携を強め地域での交通安全の街頭指導等にも取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 防災対策について、災害対策事業費の過去3年間の決算額の推移はどうか。

[答弁]
 災害対策費の中の通常行っている、雨水対策、地震対策については、横ばいまたはやや減少しているが、地震の調査、浸水想定避難図、デジタル無線の整備など特殊要素についてはふえている。



[質疑・意見]
 手元の資料では、17年度7,400万円、18年度7,300万円、19年度4,700万円と減っている。自主防災組織、画像システム、河川等のシステム維持管理等がこれまでの事業で万全に整ったので、決算額がこれほど少なくなったのか。

[答弁]
 災害対策費の中には災害対策事業費以外に防災会議費やその他の項目が入っており、18〜19年度にかけて項目を整理し、通信費、人件費、防災マップ作成費用、浸水想定避難図の印刷、配付費用などを災害対策業務の経常経費に含めることとした。全体では、17年度1億2,700万円、18年度1億3,900万円、19年度1億3,500万円であり、災害対策事業費の決算額が減少したのは、一部費用がほかの項目に移ったためである。



[質疑・意見]
 自主防災組織は129校区となっているが、すべての校区で結成されているのか。

[答弁]
 19年度末は129校区で、平成20年9月30日現在は132校区である。地域と協議を行っており、20年度中にあと5〜6校区結成予定である。南区及び城南区は100%結成されており、残りの区についても100%となるよう区と連携しながら進めていきたい。



[質疑・意見]
 残りは何校区か。

[答弁]
 17校区である。



[質疑・意見]
 結成されていない要因は何か。

[答弁]
 地域によって事情はさまざまである。高齢者が多い校区は地域の役員も高齢化しており、若い人を育てて結成したいと聞いている。地域の課題そのものが自主防災組織結成の課題となっていると感じている。



[質疑・意見]
 高齢化でなり手がいない状況であり、大きな校区単位ではなく、町内会単位で支援を行うべきであるが、何年度までに自主防災組織を100%結成する見通しか。

[答弁]
 できれば2〜3年のうちに達成したいと考えており、結成された自主防災組織の充実についても努力していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 結成されていない校区は、住民の避難、誘導、備蓄食糧や飲料水の手だて、防災リーダーの育成等について問題があると思うので、残り17校区についても早急に結成されるよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 地震の際のお年寄りや障がい者などの弱者に対する手だては進んだのか。

[答弁]
 18年6月に、市民局、保健福祉局及び各区と協力して要援護者名簿制度を立ち上げている。高齢者や障がい者などの要援護対象者で同意した人について名簿を作成し、校区と協定書を結び個人情報保護の面もクリアしている。協定書を結んだ校区には事前に名簿を渡し、要援護者の把握など災害時の準備をお願いしている。要援護対象者の名簿掲載同意率は71%、協定を結んでいるのは66校区と聞いている。



[質疑・意見]
 天神地区には県外から多くの人が訪れているが、市の防災計画や避難場所を知らない状況である。以前、大型ビジョン等を利用して災害情報を伝達してはどうかという意見を述べていたが、その後どうなったのか。

[答弁]
 20年度の取り組みとして、ビジョンを所有している大手7社でつくる協議会と協議を行い、協定を結び、災害の際は、7社の大小38台のビジョンで、市が作成した災害情報画面を15秒放映することとしている。



[質疑・意見]
 自主防災組織について、149校区とのことであるが、博多部で小学校が統合されたので、現在は146校区となっているはずだが、小学校がない校区にも自主防災組織が結成されているのか。

[答弁]
 現在は146校区であるが、統廃合以前からの地域の結びつきもあり、自主防災組織の結成を呼びかけた際、旧校区で結成したいとの希望であった。自主防災組織については、旧3校区を加え、149校区等という呼び方で表現している。



[質疑・意見]
 校区等では混乱するので、名称を改めてほしい。

[答弁]
 検討する。



[質疑・意見]
 パピオビールーム、ぽんプラザ、ゆめアール大橋の過去3年間の利用者数の推移はどうか。

[答弁]
 パピオビールームが17年度13万9,845人、18年度13万7,524人、19年度14万6,665人、ゆめアール大橋が17年度3万7,238人、18年度4万7,934人、19年度5万4,354人、ぽんプラザホールが17年度2万7,628人、18年度2万9,212人、19年度3万1,063人である。



[質疑・意見]
 利用率の推移はどうか。

[答弁]
 パピオビールームが17年度74.1%、18年度75.9%、19年度78.4%、ゆめアール大橋が17年度60.6%、18年度77.8%、19年度81.9%、ぽんプラザが17年度80.2%、18年度81.0%、19年度86.9%である。



[質疑・意見]
 3カ所の音楽・演劇練習場では場所が不足しているという若者の声が上がってきている。過去に小規模な音楽・演劇練習場の建設計画があったと聞いているが、今後このような施設をふやすという計画はないのか。

[答弁]
 現在3カ所の音楽・演劇練習場に加えて、市民会館の4つの会議室を演劇や舞踊の練習場として使用できるように改修している。今後については、既存施設の利用状況の推移を見るとともに、その他の文化施設の利用の促進等を図りながら、施設更新時における音楽・演劇練習場機能の付加による対応を考えている。



[質疑・意見]
 市民会館は相当老朽化しているが、改築等の計画はどう考えているのか。

[答弁]
 築50年を迎える平成25年までには基本的な方向性を示せるよう検討を進めていきたい。なお、具体的な検討内容については、スピード感を持って進めていきたい。



[質疑・意見]
 市民会館の対応策については、検討委員会を設けるなど、早急に一定のアウトラインを議会や市民に示してほしい。



[質疑・意見]
 アビスパ福岡支援の過去3年間の決算額の推移はどうか。

[答弁]
 19年度8,508万円余、18年度8,325万円余、17年度は手元に資料がないが、ほぼ同額の決算額となっている。



[質疑・意見]
 アビスパ福岡が発足した当初の出資金等の額は幾らか。

[答弁]
 アビスパ福岡(株)は平成6年に設立され、本市の当初の出資金額は1億円で、その後4億円の増資を行い、合計5億円を出資していたが、平成18年に減資があり、現在の出資金額は1,350万円となっている。なお、平成7年から招待事業などのアビスパ福岡支援事業を始めており、当初の事業規模は1,000万円程度であった。



[質疑・意見]
 5億円の出資金は現在どのようになっているのか。

[答弁]
 アビスパ福岡(株)の最終的な資本金の額は33億7,000万円となり、そのうちの5億円を本市が出資していた。なお、累積赤字が30億円を超えたということから、18年度に減資を行い、その後若干増資を行っているが、現在の資本金は約1億2,600万円であり、本市の出資金額は1,350万円である。



[質疑・意見]
 サッカー球団を持って支援していくことは大賛成であるが、市民の税金から出資をするのはいかがなものかという意見を設立当時述べていた。球団はさまざまな努力をしているようだが、成績も芳しくなく、改めて出資のあり方を検討する必要があると思うがどうか。

[答弁]
 成績については、現在は低迷している状況だが、アビスパ福岡は50万人署名等の市民の熱い思いで誕生した球団であり、地域に出かけて行ってホームタウン活動も頑張っている。その意味では本市のまちづくり等に貢献しており、市民にとって欠かせない球団と考えている。現在もメインスポンサーの支援減額等により、ユニホームの胸スポンサーがついていないという厳しい状況にある。引き続き、市民や地元財界と一緒になって支援を行いたいと考えている。



[質疑・意見]
 市民期待の球団ではあるが、むやみやたらに税金をつぎ込むのはいかがなものかと思うので、十分に市民意見を反映した対応を行うよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 アビスパ福岡支援事業については工夫が足りないと思う。招待事業についても、数合わせのために、いつも同じ団体や関係者などに声かけが行われているのではないか。お年寄りなど今まで全く声がかかっていない人たちもいる。会社は給与支給などの業務に追われていて、市民サポーターの育成などには片手間でしかかかわれないような状況である。市はお金だけ出すのではなく、市民全体が市民球団としての愛着を持てるように、参加率は低いかもしれないが、老人クラブに招待状を出してみるなどの知恵を出してほしい。



[質疑・意見]
 市民局における同和行政の過去3年間の決算額の推移はどうか。

[答弁]
 17年度は3億40万円余、18年度は2億9,303万円余、19年度は2,861万円である。



[質疑・意見]
 同和対策事業は各局にまたがっており、17年度は約44%、18年度は約46%と市民局は高い割合を占めていたが、19年度は18.6%と下がっている。下がった理由は何か。

[答弁]
 13年度末に同和対策事業特別措置法失効後の同和行政施策の見直しを行い、5カ年の実施計画に基づいて事業を実施していたが、それが18年度をもって終了したことから、新たに19年度以降の同和施策の見直しを行った。その結果、全市の特別対策について29事業を6事業に見直した。市民局所管の特別対策事業として残っているのは、部落解放同盟福岡市協議会に対する補助金である。



[質疑・意見]
 部落解放同盟福岡市協議会に対する補助金の過去3年間の決算額の推移はどうか。

[答弁]
 17年度は3,068万円余、18年度は3,114万円余、19年度は2,445万円である。



[質疑・意見]
 部落解放同盟福岡市協議会に対する補助金の具体的な内容は何か。

[答弁]
 部落解放同盟福岡市協議会の活動を事業推進的活動と運動的活動に整理した上で、事業推進的活動に対する助成として、同和地区住民の自立支援活動の補助、人権・同和問題啓発推進活動の補助、団体運営上必要な事務所維持管理等にかかる経費としての団体運営補助を行っている。



[質疑・意見]
 補助金の中で給与費、旅費、交通費はどのくらいの割合を占めているのか。

[答弁]
 割合の資料はないが、自立支援活動に2人分、啓発推進活動に1人分、団体運営に1人分の人件費を補助しており、また、地域住民の相談事業等を行うための旅費、交通費を補助している。



[質疑・意見]
 私の調査では、自立支援活動の補助金1,600万円のうち給与費が860万円、啓発推進活動の補助金900万円のうち給与費が433万円、団体運営の補助金710万円のうち給与費が433万円となっており、部落解放同盟福岡市協議会の職員給与の補てんのために補助金が支出されていると言わざるを得ない。このような補助を受けている団体がほかにあるのか。

[答弁]
 ほかの団体については承知していない。部落解放同盟福岡市協議会の補助金については、部落解放同盟福岡市協議会補助金交付要綱を設けて、その中で補助対象事業を具体的に掲げている。これまで同和問題の解決に向けて、本市は昭和44年の同和対策事業特別措置法施行以来、被差別の当事者である部落解放同盟福岡市協議会と連携を図りながら、いろいろな施策を講じてきている。その施策は行政単独で決してできるものではなく、当事者としての部落解放同盟福岡市協議会と協議を重ねながら、一定の成果を上げてきており、適切に補助金を交付しているものと考えている。



[質疑・意見]
 福岡市人権・同和行政基本方針に基づき、施策を講じているということだが、この基本方針自体が国の施策から外れている。特別対策をやめて、一般対策でやるというのが国の方針である。特別対策をいまだに行っていること自体がおかしい。同和事業については、かつては行政レベルで支援、援助をしなければいけない状況もあったと認識しているが、現時点では、それ以上に困っている市民もふえてきており、逆差別という事例もある。本市の基本方針を改めて、部落解放同盟福岡市協議会に対する補助金は廃止すべきと思うがどうか。

[答弁]
 同和関係事業については、昭和44年以来実施してきて、一定の解決を見てきたところであるが、最近の実態調査や市民意識調査の結果を見ても、現実的に就労、教育という面ではまだまだ差があり、いろいろな場面で差別事象も起こっている。最近ではインターネットの差別書き込みも、年間200件弱生じている。そのような状況を踏まえると、まだ残された課題については取り組んでいくべきと考えている。これまで運動団体と連携をとって進めてきたが、引き続き連携をとりながら進めていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 人権のまちづくり館事業費の経常運営費が1億5,973万円余となっているが、館数と事業内容と利用者数はどうなっているか。

[答弁]
 人権のまちづくり館は10館設置しており、地域交流事業、自立支援事業、教育活動支援事業、人権啓発事業、及びその他の福祉事業の5つの事業を行っている。事業の対象は、法律が失効前までは特別対策としての同和地区住民を主な対象としていたが、法失効後は、一般施策として周辺地域も含めて事業を実施しており、約7,700万円の国の補助金を受けている。事業の利用者数については、10館合計で年間1万6,534人である。



[質疑・意見]
 人権のまちづくり館事業費の給与費等は、一般職職員24人で2億1,700万円余で1人当たり約900万円、戸籍住民基本台帳費の給与費等は、一般職職員265人で20億5,063万円余で1人当たり約770万円となっているが、この違いは何か。

[答弁]
 人権のまちづくり館の24人は、館長職3人を配置しており、残りが一般職職員であるが、おそらく戸籍住民基本台帳費の265人の区役所職員よりも高齢の職員を配置しているためと思われる。



[質疑・意見]
 人権のまちづくり館は、一般対策移行後に地域活動も含めて行っている施設だと思うが、実施している具体的な講座や活動の内容は何か。

[答弁]
 周辺地域を含めて地域交流事業を行ったり、または校区人権尊重推進協議会と連携して人権講座を実施している。旧隣保館の5館の人権のまちづくり館には保健師も配置しているので、成人健診のあとの健康相談や健康教室を行っている。また、一般の公民館が行っているような事業も実施しているが、公民館と重ならないように連携を図っている。



[質疑・意見]
 人権のまちづくり館は、1館平均して1日当たり5〜6人の利用者しかいない計算になる。講座等を実施しても10人に満たない利用者である施設に正規の職員を配置するというのであれば、施設の意味づけをきちんと整理しないと市民の理解が得られずに、逆に何かあるのかと勘ぐられることになる。過去の歴史や経緯があり、一気に廃止などができないことはわかっているが、方向性やあるべき姿をしっかり考えないといけない。

[答弁]
 人権のまちづくり館をはじめ、事業についての意義や意味あいを整理していきたい。



[質疑・意見]
 以前、補助金の交付決定のあり方については、提案したサンセット方式も含めて検討していくという答弁を得ていたが、どのような検討状況にあるのか。

[答弁]
 補助金については、サンセット方式は導入していないが、財政リニューアルプランの方針や財政局からの指示もあり、それぞれの所管部署で必要性を毎年検討して、漫然と支出することがないようにしている。



[質疑・意見]
 交付決定のあり方については、しっかりと検討を行うよう要望しておく。



[質疑・意見]
 ワーク・ライフ・バランスの推進として実施された企業向け啓発講演会には、何社に参加勧奨をして何社が参加したのか。次世代育成支援行動計画策定セミナーには、何社に参加勧奨をして何社が参加して何社が行動計画を策定したのか。

[答弁]
 講演会については、会社数は正確に把握していない。この講演会は一般の人も対象にしており、参加者数は18年度が135人、19年度が189人である。セミナーについては、19年度16社の参加があり、19年度中に5社が、20年度に1社が行動計画を策定している。



[質疑・意見]
 次世代育成支援行動計画策定セミナーには、何社に参加勧奨を行ったのか。

[答弁]
 このセミナーはいろいろなパンフレット等で公募しており、19年度は20社程度を予定していたが、実際の参加は16社であった。なお、20年度は20社以上の応募があり、事業の認知度は高まっていると考えている。



[質疑・意見]
 きちんと目標を定め、結果も合致しているので安心した。今後も、目標管理をして事業を進めるよう努力してほしい。



[質疑・意見]
 城南区役所で窓口をワンフロア化したという記事を見たのだが、どういうことを行ったのか。

[答弁]
 城南区役所においては、1階に市民課や保険年金課の窓口が、2階に税の証明関係の窓口があったが、税の証明関係の窓口を1階に持ってくることによって、証明関係を1階のフロアで済ませることができるようにしたものである。



[質疑・意見]
 各区で城南区のような取り組みを行わないのか。

[答弁]
 区によっては庁舎のスペース等の問題もあり、同様な取り組みが困難な場合もあるが、窓口表示の工夫などを行い、各区独自で窓口サービス向上の取り組みを行っている。



[質疑・意見]
 各区役所でサービスが違ってもいいと思っている。横浜市の港南区役所は、1区役所だけで土曜開庁を始めたが、最終的にはほかの区役所もそれを取り入れており、競い合う区役所改革と呼んでいた。民間のように区役所がお互いにサービスを競い合うように指導してほしい。



[質疑・意見]
 空港周辺共同利用会館の過去5年間の利用者数の推移はどうか。

[答弁]
 19年度12万9,366人、18年度12万7,364人、17年度13万207人、16年度13万9,692人、15年度14万704人である。



[質疑・意見]
 利用者数が非常に少ない。今後、この施設をどうしようと考えているのか。

[答弁]
 平成20年3月の条例予算特別委員会の分科会での指摘を受けて、現場を所管している東区、博多区と一緒になって、現状や課題などを現在協議しており、今後そのあり方について検討していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 地域にとって箱物は大事な財産であるが、ほとんど活用されていないのであれば、市民に対して説明がつかないと思う。もっと多角的にいろいろな人が利用できるように、基本的なところから議論をし直すよう要望しておく。



[質疑・意見]
 迷惑駐車防止指導とは、どのような指導を行っているのか。

[答弁]
 運転手が乗っていて駐車している状態が迷惑駐車であり、それに対して口頭で移動するように指導を行っている。また、運転手がいない場合は、イエローカードを張って注意を促している。



[質疑・意見]
 どのように指導員を配置しているのか。

[答弁]
 迷惑駐車防止指導員ということで、警察OBを含めた嘱託員12人とシルバー人材センターからの委託職員8人の合計20人を、1班2人体制とし、天神、博多駅、西新地区で活動を行っている。



[質疑・意見]
 歩行喫煙の指導はどのような体制で行っているのか。

[答弁]
 歩行喫煙の指導はこれまで警備会社に委託していたが、現在は迷惑駐車防止指導員を20年度からモラル・マナー推進指導員に名称を変更して、迷惑駐車防止とあわせて歩行喫煙者の指導も行うこととしている。なお、土日については、従前どおり警備会社に委託した指導員を配置している。



[質疑・意見]
 博多駅周辺において、早朝にピンクチラシをはがす人がチラシの除去を始め、次に、通勤時間帯になると駐輪指導員が指導を行い、それにあわせて歩行喫煙を注意する人が回っているという光景を毎朝目にしている。ピンクチラシは条例で誰でもはがしていいことになっているので、駐輪指導員やモラル・マナー推進指導員がそれぞれの業務だけを行うのではなく、すべての業務が行えるような検討を行うよう要望しておく。



[質疑・意見]
 消費者相談件数はどのくらいか。

[答弁]
 17年度2万1,459件、18年度1万8,003件、19年度1万6,442件で、件数としては減少傾向である。



[質疑・意見]
 振り込め詐欺も含まれているのか。

[答弁]
 振り込め詐欺は詐欺事件であり、警察が取り締まりを行っているが、相談件数には含まれている。



[質疑・意見]
 少なくはなっているが深刻な状況である。市民の相談窓口がしっかりと引き受けることが重要である。事業者への文書指導2件、勧告0件と少ないが、特に大きな事件はなかったということか。

[答弁]
 文書指導は2件であるが、これ以外にも口頭での指導や事業者に対する面接など数多く行っている。



[質疑・意見]
 他都市では、水道料金の滞納者に対して困っていることがないかを尋ねて、市民の相談を引き出すような全庁的な取り組みをしているところもあるが、本市ではどうか。

[答弁]
 消費生活センターに寄せられる相談については、電話もしくは面接で受けている。



[質疑・意見]
 見えていないところに多くの被害が生じている可能性がある。特に高齢者に対する取り組みが必要であり、被害を未然に防ぐという視点を持ち、全庁的な踏み込んだ取り組みが必要ではないか。

[答弁]
 出前講座やご近所ボランティア育成講座を始めている。地域団体の人や地域で高齢者に接する人に対して講座に参加してもらうよう取り組んでいる。



[質疑・意見]
 本市では件数が減少傾向にあるということだが、表に出てきていないだけでふえていると思う。被害を未然に防ぐことは難しく、出前講座を受講するのはほんの一部の人にすぎない。どういう啓発をしたらよいか何か考えはないか。

[答弁]
 ご近所ボランティア育成講座は、従来実施していた出前講座と異なり、民生委員など高齢者に接する人たち、キーマンになる人たちに対して実施している。講座をきっかけにして広がっていくような手段を現在手探りで行っている。



[質疑・意見]
 悪質商法による被害金額の推移はどうか。

[答弁]
 悪質商法による被害金額は、正確には把握できていない。振り込め詐欺については、警察で被害金額が公表されている。



[質疑・意見]
 高齢者の被害金額は200万円や300万円と非常に大きい。1万6,000件以上ということであれば、相当な被害金額になると思うが、調査していないのか。

[答弁]
 消費生活相談に寄せられた件数は19年度1万6,442件であるが、この中には必ずしも被害にあったものだけではなく、それ以外の相談も数多く含まれている。被害金額の集計はしていない。



[質疑・意見]
 勧告や公表まではしておらず、もう少し厳しく対処してほしい。同じ業者が名前と場所を変えて悪質商法をしている実態もある。どういう段階になれば公表できるのか。

[答弁]
 文書指導を行い、それでも改善が見られなければ勧告し、公表となる。



[質疑・意見]
 もう少し厳しく対処する方向での検討を要望しておく。



[質疑・意見]
 電柱などに090金融のチラシがたくさん張ってあるが、調査をしているのか。相談を受けたものだけ把握しているということだが、未然に防ぐことが必要だと思うがどうか。

[答弁]
 090金融については、基本的には警察の取り締まり対象である。センターとしては、警察などと連絡会議等を持ち、情報を互いに交換しながら、取り締まるべきものについては取り締まってもらうなど対応している。



[質疑・意見]
 予防については、本市がもう少し積極的に行っていいのではないか。以前、振り込め詐欺のはがきが来た際、消費生活センターでチラシをつくり、地域や高齢者に配ってもらったことがある。振り込め詐欺の手口に関する情報を警察から入手して市民に伝えるなど、予防に力を入れてほしい。

[答弁]
 チラシなどをつくって取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 チラシはコピーして配りやすいように白黒で作成してほしい。



[質疑・意見]
 他都市のように滞納者への声かけなど全庁的な取り組みを行うことが必要だと思うがどうか。

[答弁]
 全庁16課で多重債務問題連絡会議を開いており、多重債務問題に関する情報交換や連携した取り組みなどについて協議している。



[質疑・意見]
 ボランティア活動支援について、助成を受けた団体は何団体で、どういう事業か。

[答弁]
 19年度は3団体に対して48万8,715円を助成しており、その事業内容は、女性と子どものためのシェルター運営事業、子育て中の女性のためのスクラップブッキング教室、子育て支援研修会である。



[質疑・意見]
 NPO法人が584団体ある中で助成対象は3団体ということであるが、困っている団体は多く、もっと支援が必要だと思う。パートナーシップ事業の内容は何か。

[答弁]
 パートナーシップ事業の内容は2つあり、1つはNPOを理解するための市職員向けのNPO体験講座、もう1つは20年度より実施している共働事業提案制度の導入に当たっての検討である。



[質疑・意見]
 NPO自体を支援する事業ではないということか。

[答弁]
 直接的な支援ではないが、NPO体験講座に市職員が参加することで、市職員のNPOに対する理解が深まったのではないかと考えている。また、共働事業提案制度については、20年度より実施しており、今後、本格的にNPOとの共働が始まることになる。



[質疑・意見]
 NPOに対してぜひ支援を大きく広げてほしい。



[質疑・意見]
 男女共同参画の推進に関して、従業員300人以下の企業を対象に次世代育成支援行動計画策定セミナーを行ったということであるが、市内に300人以下の企業はどれくらいあるのか。

[答弁]
 統計データによると市内に約1万6,000社ある。



[質疑・意見]
 1万6,000社の中の19年度は16社が参加したということか。

[答弁]
 そのとおりである。行動計画策定について、本市ホームページ等で公表するなどして紹介しているので、広がりは図られるものと考えている。



[質疑・意見]
 さらに取り組みを進めてほしい。



[質疑・意見]
 体育指導委員を残しているが、今後どうしていく予定なのか。

[答弁]
 体育指導委員については、スポーツ・レクリエーションの普及、振興のため地域において活発に活動している。また、シティマラソン福岡や朝日国際マラソンの沿道警備などにも協力してもらっている。一方で、体育指導委員が体育振興会など地域の役員を兼ねるケースも多く、ボランティアとしての地域活動と体育指導委員の職務内容が不明確になっている部分もあるので、現在活動の実態把握に努め、役割やあり方について検討を行っている。



[質疑・意見]
 必要であればきちんと位置づけをして補助をするなり、組織にするなり、地域からわかりやすい形に整理し、早急に対応してほしい。体育指導委員は必要だが、地域団体指導員は必要ないのかなど、地域の人はわからない。町世話人のように個人としては廃止しても、団体活動として支援していくという形もある。あっちは日当が出るがこっちは出ないということでは困る。地域の人が理解しやすい形にぜひしてほしい。



[質疑・意見]
 本市のマイスター制度は表彰制度ではないかと思う。長年従事した人で組合推薦の人が対象で、毎年1人か2人しかなれないので、本当に熟練の人がマイスターになっていない。中国では1級点心師、ヨーロッパでは資格試験を受けて合格した人がマイスターとなっており、外国では若い人であっても一定以上の技能を習得していればマイスターとなっている。市の今のスタンスは、功労賞もマイスターも業界推薦の永年勤続表彰となっているが、本市が実施するのであれば、業界で一定以上の指導能力がある人を認定するような仕組みにすべきである。業界の中で何人かしかマイスターを持っておらず、これでは励みにならない。努力した人の半分以上が希望したら取れるような制度でないといけないと思うがどうか。

[答弁]
 博多マイスター制度については、表彰制度ではなくあくまでも伝承活動を支援する事業として行っている。市では技能認定の判定が難しいため組合に推薦をお願いしている。指摘のように結果的に組合の年齢の高い人が対象となっている面があるが、今後、若くても熱心な人を認めるようなことは大事だと思っており、同一業種から1人と決めているところを複数認めるなど、業界の中で頑張っている人が順番待ちにならないよう検討していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 1人のところを複数にしてくれと言っているわけではない。要件を満たす人であれば誰でも受けることができ、一定水準以上の技能がある人を業界が認定するような仕組みを設けるよう、本市が業界に働きかけることはできないのか。中国やヨーロッパなど他国の制度を研究してはどうか。

[答弁]
 中国の点心の資格やドイツのマイスター制度などを研究し、検討していきたい。



[質疑・意見]
 空港周辺共同利用会館については、廃止を含めてどうしていくのか、期限を決めて議論してほしい。

[答弁]
 地域のコミュニティの状況も非常に厳しい中で、地域の施設として一層利用してもらえるような方向を目指して地域の人の意見等も聞きながら、あるべき姿をできるだけ早い段階で決めていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 文化施設とスポーツ施設について、野球場を市内につくる予算であれば郊外に2つできるかもしれないので、本市が出資し市域を越えて都市圏でつくってもいいのではないか。市民会館についても懸念しているが、市民局として文化行政やスポーツ行政として目指すものを掲げた上で、次に財政的な問題を考えるべきではないかと思う。市民会館はすぐに場所を探すべきであり、最初からお金がないから計画を立てないというのではいけない。民間と一緒にメセナ事業を活用して建設するなど、民間に働きかけるべきである。ぜひ市民局としてはこうしたいという方針を検討してほしいがどうか。

[答弁]
 市民会館は昭和38年に建設され、それを契機に文化連盟などの文化団体が結成されたり、現在まで続いている市民芸術祭が始まる等、まさに文化の殿堂として存在してきた。今般、築45年を迎え、市民局としても築50年までには新しい市民会館の夢を形にしたいと考えており、スピード感を持って取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 博多マイスター制度を含め、勤労市民対策を市民局で所管するのは無理があるのではないか。現在、勤労者政策、労働政策で中心的な役割を果たしているのは経済振興局である。中途半端な形で市民局に残さずに、実情を一番把握している経済振興局に移管すべきではないかと考えるがどうか。

[答弁]
 市民局としても指摘の件は十分認識しており、経済振興局とは既に協議を始めている。早急に結論を出し、適切な所管で施策が進められるよう努力していきたい。