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平成20年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見




2008.10.15 : 平成20年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 一般会計について、使用料及び手数料の収入未済額があるが、内容と内訳はどうなっているのか。

[答弁]
 一般会計の収入未済額は、147万6,000円であり、主なものは浜崎漁港における小型船舶係留施設使用料の過年度分17件、123万975円と、19年度分3件、19万7,718円、計20件、142万8,693円である。理由については、再三の文書、電話等による催促にもかかわらず、支払いがなされなかったものである。今後とも強く催促し、収入未済額の解消に努めていく。なお、出納閉鎖後、7月に2件、7万810円の収納があり、現在の収入未済額は、135万7,883円となっている。



[質疑・意見]
 収入未済は5年で時効となると聞いたが、5年たてば不納欠損となるのか。請求書を出している限りは時効にはならないと聞いたが、どういう場合に不納欠損となるのか。また、12年度分の3件はなぜ不納欠損額に計上されているのか。

[答弁]
 不納欠損処理を行った3件については、所在不明により請求できないためである。



[質疑・意見]
 集落排水事業特別会計や中央卸売市場特別会計の収入未済額についても、使用料未済の場合は所在不明でない限り、請求書を送付し、納付請求を続けているということか。

[答弁]
 収入未済については催促を続けている。



[質疑・意見]
 中央卸売市場特別会計における不納欠損額は、所在不明により回収できないということか。

[答弁]
 滞納者については、鮮魚市場に入居していた小売組合であるが、平成14年3月31日に解散し、その後、市の債権については、平成19年5月21日に5年間の時効が完成した。なお、滞納金の一部及び共益費については、清算人である傘下の小売組合から納付があった。



[質疑・意見]
 収入未済額の内訳はどうなっているのか。

[答弁]
 中央卸売市場特別会計における収入未済額2,210万円のうち、鮮魚市場の分が2,139万円であり、その内訳は、施設使用料の収入未済額が1,477万円、光熱費等の収入未済額が662万円である。また、年度ごとの内訳については、過年度分が4社、1,539万円、19年度分が5社、600万円であり、合計で7社、2,139万円となる。なお、平成20年9月末時点では、このうち3社、633万円が既に完納しており、滞納額は約1,500万円である。滞納者とは、分割納付で納めてもらうことで誓約書を取り、鋭意交渉している。



[質疑・意見]
 集落排水事業の収入未済額は使用料と分担金であり、未納の理由は生活困窮であるということだが、納付状況はどうなっているのか。また、滞納件数はどうなっているのか。

[答弁]
 集落排水事業には、農業と漁業があり、使用料の滞納については農業では53人、398万3,000円、漁業では133人、518万5,000円である。分担金の滞納については、農業では5人、86万3,000円、漁業では2人、2万700円、合計で農業集落では484万6,000円、漁業集落では520万5,700円である。収入未済については、戸別訪問をし、分納相談、口座振替の推進などを積極的に行い、今後も収入未済額の解消に努めていく。



[質疑・意見]
 収入未済額については、分割納付を進めて、少しずつでも回収するよう努力されたい。



[質疑・意見]
 一般会計の財産収入について、収入済額の内訳はどうなっているのか。

[答弁]
 土地の貸付が12万1,000円、建物等の貸付が2,000円、不動産売払収入が1,106万円、物品売払収入が2,807万円である。



[質疑・意見]
 立木の売払収入はどこに計上しているのか。

[答弁]
 不動産売払収入に計上している。



[質疑・意見]
 予算と収入済額に差が生じている理由は何か。

[答弁]
 主に土地建物売払収入によるものである。



[質疑・意見]
 売却したのはどこか。

[答弁]
 西区の飯氏の牟田坂池の水路の切りかえに伴い残地が生じ、この部分を払い下げている。その収入が386万1,000円である。



[質疑・意見]
 19年度に売却できなかったもので、20年度に売却する所があるのか。

[答弁]
 20年度に売却を予定しているのは東区の川尻池であり、これは平成21年1月に再度の入札を予定している。



[質疑・意見]
 都市農業支援対策調査事業は19年度の新規事業か。また、単年度で終わる事業か。

[答弁]
 19年度の新規事業であり、内容は専業農家の後継者対策、兼業農家の農業をどう守っていくかを検討するものである。20年度は名称を変えて継続している。



[質疑・意見]
 調査の結果はどうなっているのか。またその結果が20年度に引き継がれ、21年度の予算に反映できるものがあるのか。

[答弁]
 後継者対策を協議、検討しているが、親の農業経営がうまくいっていれば後を継ぐという人はたくさんおり、農業経営全体をどうよくするのかが後継者対策につながると考えている。農業は家族経営が大半であるが、後継者には独身者が相当数おり、後継者の配偶者対策をどうしていくのか協議している。これまでもそれぞれの団体でイベントを行っているが、なかなか上手くいかない。時間をかけて女性に農業を知ってもらう中での配偶者対策を今後も検討していきたいと考えている。兼業農家対策については、定年退職を迎える団塊の世代では米だけをつくっている人がたくさんおり、今後は周辺農地も使って野菜もつくっていただければ、農地の保全、直売所や学校給食への出荷にもつながるので事業を進めていきたい。20年度予算の中でも野菜栽培の技術講習会を市も支援して農業協同組合が実施している。



[質疑・意見]
 具体的な施策として反映させるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 市内産農畜産物活用推進事業の決算額86万7,000円の内訳を尋ねる。

[答弁]
 市内産農産物の学校給食活用は5万1,000円、特産品開発の支援は81万6,000円である。



[質疑・意見]
 学校給食活用の5万1,000円の使途はどうなっているのか。

[答弁]
 ジャガイモ、タマネギ、にんじんについて、助成単価は10アール当たり2万5,000円である。なお、全作付け面積は117アールであり、19年度は約30万円を助成したが、前年度の繰越金があったため、助成金額は5万1,000円になっている。



[質疑・意見]
 市が助成してつくられた生産物のうち、学校給食で利用できなかった生産物はどうなるのか。

[答弁]
 生産物の7割程度を学校給食で利用しており、残りについては生産者の自家用として消費するか、もしくは直売所で販売している。



[質疑・意見]
 市が助成してつくられた生産物の3割について生産者の自家用等として消費しているとのことだが、作付け面積がふえると消費できなくなると思う。学校給食で利用できない生産物を利用する方策はないのか。

[答弁]
 ジャガイモの芽とり作業やタマネギの皮むき等の調理にかけられる時間が限られているため、学校給食で利用できる生産物には規格がある。しかし、より多くの地元生産物を学校給食において利用するために、例えば、タマネギについては通常の規格がLサイズであるが、市内産に多いMサイズを極力利用している。また、今後、市が助成した生産物を全量利用するモデル校について検討していく。



[質疑・意見]
 ジャガイモ、タマネギ、にんじんだけでなく、ネギやほうれん草等の地元の野菜を学校給食で利用していると思うが、地元の生産物がより多く利用されるように、農林水産局として生産者に対し生産奨励するための予算措置を検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 市内産農産物の学校給食活用事業にかかわる生産者が学校での食育活動へ参加することにより、この事業を食育にも生かしてほしいと思うが、19年度の取り組みはどのようになっているのか。

[答弁]
 地元の農家と児童の交流としては、19年度は1校のみであり、四箇田小学校において、にんじんの植えつけと収穫を通した交流を行っている。今後は、市が助成した市内産の農産物全量を利用できるモデル校について、生産、収穫における交流を進めていきたいと思う。



[質疑・意見]
 学校給食において、生産者と消費者の顔の見える関係をつくる事業を進めてほしい。



[質疑・意見]
 特産品の開発支援について、19年度及び20年度の支援対象について尋ねる。

[答弁]
 19年度の支援対象は、米粉を活用したがめ煮パン、地元産の野菜であるキュウリ、にんじん等を利用した漬け物として主基の里漬、地元産の農産物を活用した和菓子のコンクールの3つである。20年度の支援対象は、かしわご飯の素レトルトパック、脇山産の紅茶の開発、市内産鶏の炭火焼きの3つである。



[質疑・意見]
 特産品の開発を支援した後、商売として成り立っているか、追跡調査してほしい。



[質疑・意見]
 農業用廃プラスチック回収推進事業について、18年度及び19年度、20年度の事業内容、18年度及び19年度の決算額、19年度及び20年度の予算額について尋ねる。

[答弁]
 事業内容は、園芸用ビニールハウスの被覆材である塩化ビニール等を回収し、リサイクルを推進するものである。18年度決算額は37万4,000円、19年度決算額は11万8,000円、また、19年度及び20年度の予算額はそれぞれ37万5,000円である。



[質疑・意見]
 19年度から排出費用の4分の1を市が助成していたと思うが、4分の3は排出者責任として排出者が負担するのか。

[答弁]
 排出費用について、市と農業協同組合が4分の1ずつ負担し、排出者が4分の2を負担している。



[質疑・意見]
 本来、排出者が排出費用のすべてを負担すべきである。不法投棄や塩化ビニールの野焼きを防ぐために市が助成していると思うが、この事業は今後も継続する予定なのか。

[答弁]
 当分の間、事業を継続する予定である。



[質疑・意見]
 この事業は当分の間、継続するということだが、本来、排出者が排出費用のすべてを負担すべきであり、できる限り負担すべきであると排出者である農家の方々にも伝え続けてほしい。



[質疑・意見]
 畜産環境整備事業について、決算額の内訳を尋ねる。また、堆肥の消費先の拡大は進んでいるのか。

[答弁]
 畜産整備協議会に66万円を助成し、ふくおか県酪農業協同組合及び農業協同組合が66万円を助成しており、合計132万円で畜産環境整備事業を実施している。132万円の内訳は、臭いが緩和された堆肥づくり支援事業が約63万円、堆肥の施用効果の調査、堆肥流通マップの作成等が約53万円、研修会、美化コンクールが約16万円である。肥料の高騰等で堆肥の活用がより求められている。平成20年に行った畜産農家へのアンケート結果では、自身の田畑に散布が約40%、稲わら交換が約25%、耕種農家等への販売が約15%などとなっている。生産された堆肥は耕種農家と連携して有効活用されていると考えている。



[質疑・意見]
 堆肥の有効活用に引き続き取り組まれたい。



[質疑・意見]
 農畜産物消費拡大推進事業における学校給食試食会の内容と経費はどうなっているか。

[答弁]
 米の消費拡大を目的に米飯学校給食試食会を行っており、19年度は33小学校で児童の保護者1,592人が参加している。試食会では、学校栄養職員による講話会や農林水産局職員による米の消費拡大を図るPRも行っている。なお、経費は1食当たり203円を支出している。



[質疑・意見]
 玄界うまかもん食育事業の内容と経費はどうなっているか。

[答弁]
 福岡女子高校、中学校、中学校の教職員、親子クッキングで実施している。19年度は、中学校は志賀中、北崎中、和白中、箱崎中、春吉中、原中央中、梅林中、東光中の8校で32回、その他はそれぞれ1回ずつの実施となっている。



[質疑・意見]
 学校給食試食会はいつから、どのように行っているのか。

[答弁]
 13年度から実施しており、事前に市内小学校から希望をとって、できる限り未実施の学校を優先的に選定して実施している。



[質疑・意見]
 この事業は当分の間、継続するのか。

[答弁]
 米の消費拡大や、米の大切さを保護者に理解してもらう目的で実施しているが、一般家庭への効果の浸透も期待されるため、今後も消費拡大策の一つとして継続していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 学校給食試食会では、米だけではなく、野菜なども地元産を活用していることをPRしているのか。

[答弁]
 試食会では、保護者にチラシを配付しているが、その中で、副食となる野菜などについてもPRしている。



[質疑・意見]
 試食会の参加者には、アンケートをとっているか。

[答弁]
 とっている。



[質疑・意見]
 アンケート結果の活用はどうなっているか。

[答弁]
 学校給食試食会は市農協、東部農協も構成メンバーとなっている農畜産物消費拡大推進協議会で実施しているものであり、アンケート結果は、とりまとめて関係機関に周知している。



[質疑・意見]
 保護者に対する食育や市内産の農作物の消費拡大を啓発する場として、学校給食試食会を活用してほしい。



[質疑・意見]
 米飯給食に対して、国から補助金は出ているのか。

[答弁]
 米飯給食に対する補助金については承知していない。



[質疑・意見]
 パン給食に対しては、国から補助金が出ていると聞いているが、長野県のある中学校の校長はパンに含まれる添加物を懸念して、農協と契約してすべて米飯給食に変えたと聞いている。我が国の食糧自給率は39%であり、農業が大事な時代となっている。中国製の食品にも問題が出るなど、地産地消は一層重要となっており、思い切った農業政策が必要であると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 豊かな海づくり事業で行っている博多湾の海底清掃活動への助成内容はどうなっているか。

[答弁]
 年に1〜2回、漁協のメンバーが中心となって、博多湾内に溜まったゴミの清掃活動を行っており、当該活動に対する助成である。



[質疑・意見]
 水産ベンチャー育成事業について、19年度と20年度の事業内容はどうなっているか。

[答弁]
 19年度は、(有)沖物産の「博多発魚の栄養まるごとウィンナー製造事業」、市漁協西浦支所のケンサキイカブランド部会の「ケンサキイカブランド活魚出荷事業」、20年度は、NPO循環生活研究所の「博多湾のアオサを使ったかりんとう販路拡大事業」、(株)博水の「漁師と作る練り製品開発事業」を採択し、助成している。



[質疑・意見]
 水産ベンチャー育成事業の採択要件と補助上限額はどうなっているか。

[答弁]
 新たな製品開発や事業開発を大枠の要件としており、学識経験者や県水産海洋技術センターの職員等から構成される審査委員会で内容を審査し、決定している。補助額については、事業費の3分の1を助成しており、66万6,000円を上限としている。



[質疑・意見]
 どのように事業が活用されているかについて、追跡調査してほしい。



[質疑・意見]
 漁業関係調整対策事業について、19年度決算額が18年度決算額と比べて大きく増加している理由は何か。

[答弁]
 中央区福浜地区にある伊崎雨天作業場の補修費用に199万円を要したことが主な要因である。



[質疑・意見]
 水産加工センターの運動広場の管理は水産加工公社が行っているのか。また、使用料収入はどうなっているのか。

[答弁]
 水産加工センターの運動広場は、市が直接管理しており、昼と夜の時間帯に分けて民間の会社に委託している。また、19年度の使用料収入は、利用件数566件で、193万6,000円となっている。



[質疑・意見]
 管理費等489万7,000円の内訳はどうなっているか。

[答弁]
 昼間の委託費が262万5,000円、夜間の委託費が181万7,000円、その他は光熱水費及び事務費となっている。



[質疑・意見]
 運動広場は有効活用されていると考えているか。

[答弁]
 運動広場の利用状況は、他のスポーツ施設と同等であり、現状は有効活用されていると考えている。