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平成20年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見




2008.10.15 : 平成20年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 本市の生活保護世帯数の過去5カ年の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 15年度1万6,563世帯、16年度1万7,408世帯、17年度1万8,038世帯、18年度1万8,460世帯、19年度1万9,118世帯である。



[質疑・意見]
 世帯数は増加し続けているが、保護人員も増加しているのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 生活保護世帯及び人員の増加要因についてどのように考えているのか。

[答弁]
 最近の情勢では、雇用状況の悪化が主な増加原因と考えている。また、受給者に占める高齢者の割合がふえていることから、高齢者世帯・人員がふえている。受給開始の原因について、一番多いのは世帯主の傷病である。次に多いのは他管内からの転入である。



[質疑・意見]
 高齢者がふえている中、無年金者または生活費に十分ではない国民年金受給者も増加していると考えられる。生活保護受給者と年金の関係、あるいは無年金者の状況はどうなっているのか。

[答弁]
 現在の国民年金の老齢基礎年金は満額で月額6万6,000円程度で、高齢者1人当たりの保護基準を下回っており、高齢者の保護受給は増加すると考えられる。現在の65歳以上の受給者の約半数が年金を受給しておらず、この傾向が続けば、無年金者の保護受給もふえると思われる。



[質疑・意見]
 高齢者の問題も重要であるが、雇用情勢の悪化等による30〜40代の保護受給者については、子どもへの影響も大きく問題であると考える。就学前から中学までの子どもの保護率はどうなっているのか。

[答弁]
 子どもの保護率は把握していない。平成19年7月1日現在の中学生以下の保護受給者は2,923人、そのうち小学生から中学生までは2,283人である。



[質疑・意見]
 最低限度の生活を余儀なくされる子どもがふえている状況である。福祉事務所に相談する40代前後の市民に対し、就労可能を理由に追い返したりはしていないか。

[答弁]
 国からも生活保護の申請権を侵害してはならないとの指導通達があった。相談者の状況を尋ねた上で、申請の意思があれば申請書を渡している。ただし、就労可能かどうかについては、本人の意思と状況を見て判断しており、検診を勧めたり、就労あっせんをしたりすることはある。



[質疑・意見]
 19年度の相談件数と申請件数はどれくらいか。

[答弁]
 相談件数は8,181件、申請件数は4,240件となっている。



[質疑・意見]
 相談を受けた約半数が申請していないが、その理由は何か。

[答弁]
 生活保護がどういうものかという相談や、医療費負担等についての相談が多く、生活保護の内容や他の公費負担等の説明を行うことにより、申請を辞退されていることが主な原因である。



[質疑・意見]
 申請書を相談者に配付する基準はどうなっているのか。また、履歴書の提出は義務なのか。

[答弁]
 申請書は生活保護の内容や他の施策などを説明した上で、申請する意思を確認し配付している。履歴書については、市では様式を作成しておらず、提出も義務ではない。



[質疑・意見]
 申請者に配付される履歴書はどこが作成したのか。

[答弁]
 各区の福祉事務所や担当の係で便宜上作成されているものと思う。



[質疑・意見]
 各区の福祉事務所で対応が違うのか。

[答弁]
 詳細には把握していない。



[質疑・意見]
 各区で対応が違うのであれば、履歴書は廃止すべきと思うが、どうか。

[答弁]
 保護課長会議等で検討したい。



[質疑・意見]
 生活保護申請時には、法的に履歴が必要なのか。

[答弁]
 生活保護は生活に困窮する人に対し、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものであり、職歴は、今後の自立助長や、年金等の受給資格の有無の確認に必要であり、できるだけ正確に把握する必要があると考えている。



[質疑・意見]
 不必要なことまで聞くことにより、保護が必要な人まで受けることができないようにしてしまう可能性があると危惧するが、どうか。

[答弁]
 就労支援や年金の受給資格の有無の確認等に必要なものについては把握したいが、不必要なものについては整理していきたい。



[質疑・意見]
 ケースワーカーの対応についても、行き過ぎたことがないよう、慎重に、相談者の立場に立った対応をお願いしておく。



[質疑・意見]
 保護世帯について他の政令市と比較して本市の状況はどうか。

[答弁]
 人口に占める保護世帯の割合を示す保護率では、本年6月時点で政令市中、上から6番目の高さとなっている。



[質疑・意見]
 一般会計予算に占める保護費の割合を尋ねる。

[答弁]
 20年度一般会計予算に占める保護費の割合は7.5%である。



[質疑・意見]
 19年度の不正受給件数を尋ねる。

[答弁]
 585件である。



[質疑・意見]
 585件が廃止になったということか。

[答弁]
 585件は不正額を返還してもらうことが決定した件数である。生活保護の廃止とは直結していない。



[質疑・意見]
 総額は幾らか。すべて返還されたのか。

[答弁]
 585件で総額2億5,900万円余、現年度の調定額1億6,900万円余、同収入済額1億円余、収入率59.1%である。



[質疑・意見]
 生活保護の受給に至るまでにはそれぞれ事情があると思うが、年代別や障がいの有無といった理由別にまとめた資料はないのか。

[答弁]
 世帯類型別でデータをまとめており、高齢者世帯、傷病者世帯、母子世帯、障がい者世帯、その他の世帯と要因ごとに分類している。比較的多いのは高齢者世帯で47%を占めている。最近の傾向としては社会情勢を反映し若年層において、求職活動はしているものの、仕事がないため仕事が見つかるまでの間受給する人がふえている。



[質疑・意見]
 昨今の社会情勢の中では厳しい雇用状況だと思うが、働ける人が生活保護を受給しながら仕事を探すというのはいかがなものか。市民の大多数は、職種を選ばなければ何かしらの職はあると思っている。働ける人には最大限働いてもらう自助努力を促していかなければならない。支援を長く受け続ければなれてしまい働かなくなってしまう。働く意欲を促すよう取り組んでもらいたい。



[質疑・意見]
 19年度の保護世帯は1万9,000世帯とふえているが、将来予測はどうか。

[答弁]
 将来予測はしていない。



[質疑・意見]
 毎年平均500世帯ほどふえているが、今後も同様にふえると考えているか。

[答弁]
 近年、景気の状況が悪いので、指摘のとおりふえていくと思っている。今後、雇用環境の好転があれば若年層の受給者は減ってくると思うが、一方で高齢者はふえていくことになると思う。



[質疑・意見]
 生活保護を受給している高齢者世帯はふえ続けると思うが、今後の予測としてはどう考えているか。

[答弁]
 正確に予測はしていないが、高齢者世帯の割合が伸びていることを見ると保護世帯はふえていくと考えている。



[質疑・意見]
 生活保護受給者のうち過去5カ年の高齢者世帯数を尋ねる。

[答弁]
 15年度8,313世帯、16年度8,760世帯、17年度8,421世帯、18年度8,530世帯、19年度8,995世帯である。17年度に減ったのは、世帯要件が16年度までは男性65歳以上、女性60歳以上だったものが、17年度からは男女とも65歳以上に変更になったため減少している。



[質疑・意見]
 生活保護費の中には給食費も含まれているのか。

[答弁]
 給食費も生活保護費から出ており、直接学校長に手渡している。



[質疑・意見]
 生活保護受給者の家賃滞納問題について改善方法はどうなっているか。

[答弁]
 市営住宅の入居者については、従前から家賃滞納者の中で代理納付の同意が得られた人の分は、住宅扶助費を直接債権者である住宅都市局住宅管理課に交付しており、割合にして約35%となっている。残りの保護世帯に対しては、住宅扶助を交付しており、滞納が把握された場合には納付するよう指導している。



[質疑・意見]
 他政令市ではほとんど代理納付を実施しているが、今後の対策はどうなっているか。

[答弁]
 家賃を滞納すれば退去ということもあるので、住宅をきちんと確保する観点からも住宅扶助費については市営住宅以外にも代理納付を活用する方向で今後検討していきたい。



[質疑・意見]
 本人の同意がなくとも代理納付ができるよう要望しておく。