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平成20年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2008.10.15 : 平成20年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 平成19年4月8日の市議会議員選挙における全体の投票率と年代別の投票率はどうか。

[答弁]
 全体の投票率は49.94%である。年代別の投票率については、各区から1カ所ずつ投票所を選んで調査したものであるが、20〜24歳が29.19%、25〜29歳が29.08%、30〜34歳が36.21%、35〜39歳が45.47%、40〜44歳が48.82%、45〜49歳が53.44%、50〜54歳が57.82%、55〜59歳が62.43%、60〜64歳が72.03%、65〜69歳が79.36%、70〜74歳が77.92%、75〜79歳が74.23%、80歳以上が50.34%である。



[質疑・意見]
 今回から選挙公報も発行し、その周知徹底を図ったものと思うが、その効果についてはどう考えているのか。

[答弁]
 選挙啓発の効果については、直ちに数字にはあらわれにくいと考えているが、市議会議員選挙の投票率は、前回の平成15年の統一地方選挙時が47.73%であったものが、今回が49.94%で約2ポイント数字が上がっている。



[質疑・意見]
 行政区ごとの投票率はどうか。

[答弁]
 東区が51.76%、博多区が43.48%、中央区が44.94%、南区が49.01%、城南区が51.29%、早良区が54.46%、西区が53.91%である。



[質疑・意見]
 投票率が低い行政区は、20〜30代の若者の投票率が低いことが影響していると思う。若者の投票率を上げる努力が必要と考えるが、何か検討を行っているのか。

[答弁]
 若者に対する啓発は重要であると認識している。19年度の啓発事業としては、商工会議所が開催している新入社員研修や本市の新規採用職員研修において講演を行ったり、国や県が開催している青年リーダー養成等の研修会に若者を派遣したり、成人の日の記念式典会場において大型ビジョンで投票参加を呼びかけている。毎年行っているものとしては、小、中、高校生を対象とした明るい選挙啓発ポスター・コンクールの実施や中学校へ生徒会役員選挙用に選挙器材の貸し出しを行っている。また、20年度からは市内の大学生を対象に、選挙サポーターという組織を立ち上げる準備を行っている。



[質疑・意見]
 これからの本市を背負っていく若者の投票率を飛躍的に伸ばしていくような努力を行うよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 期日前投票者数はふえているのか。

[答弁]
 統一地方選挙時の期日前投票者数は8万5,635人であり、期日前投票者数は増加傾向にある。



[質疑・意見]
 どれくらいふえたのか。

[答弁]
 後日報告する。



[質疑・意見]
 期日前投票は区役所以外ではどこで実施したのか。

[答弁]
 早良区入部出張所、西区今宿出張所で実施した。また、小呂島にも1回出向いて実施した。



[質疑・意見]
 地域交流センターを使って期日前投票所をふやしていくという話があったが、どうなっているのか。

[答弁]
 期日前投票所については、今後ともふやしたいと考えており、東区と博多区にある地域交流センターでも実施したいと考えている。なお、今回の衆議院議員総選挙については、選挙期日がまだ決まっておらず、困難と考えているが、次回の参議院議員通常選挙では実施できるよう準備したいと考えている。



[質疑・意見]
 前回の参議院議員通常選挙には間に合うという話であったが、何が問題で実施できないのか。

[答弁]
 地域交流センターは3カ月前から市民の予約が入っており、期日前投票所は、衆議院議員総選挙では公示日の翌日から投票日の前日まで10日以上会場を押さえる必要があるため、事前に予約している市民に迷惑をかけることになる。したがって、事前に日程がわからない状況では、施設確保が困難である。



[質疑・意見]
 今度の衆議院議員総選挙では無理だということか。

[答弁]
 2カ所の地域交流センターについては、まだ期日前投票を開催したノウハウがなく、今回の衆議院議員総選挙については困難と考えているが、次回の参議院議員通常選挙では事前に準備ができるのではないかと考えている。



[質疑・意見]
 東区は和白地域交流センターを会場に使えば、もっと投票率が上がると思う。長崎では駅構内で投票ができ、ショッピングセンターで投票ができるという新聞報道もある。期日前投票所の拡大を検討する必要があると思うがどうか。

[答弁]
 東区と博多区については地域交流センターがあり、城南区については区役所と市民センターが離れた場所にあるので、実施できると考えている。中央区と南区については市民センターが区役所に近接しているので、今後、公民館等の利用も含めて検討し、最終的には各区2カ所を目標に設置したいと考えている。



[質疑・意見]
 投票に行かなかった原因や理由の調査を行っていないのか。

[答弁]
 調査は行っていない。



[質疑・意見]
 選挙に要した経費の給与費等について、県知事及び県議会議員選挙と市議会議員選挙では金額が随分違うが、県と市で開票等に従事している人の費用が異なるのか。また、同じであれば1人当たりどれくらいの費用がかかっているのか。

[答弁]
 給与費等の内容は、事務従事者の選挙時の手当と事務局職員の時間外勤務手当等である。事務従事者の手当の額については、投票時で3万4,000円〜3万6,000円、開票時は1人当たり時間単価約2,600円である。



[質疑・意見]
 県と市で給与費等が約700万円も違うのはなぜか。

[答弁]
 県知事の選挙に関する分が多いためである。



[質疑・意見]
 地域の運動会や夏祭り等に、会費制で議員が招待されることがあるが、会費を払うことは、公職選挙法上、寄附行為に該当しないのか。

[答弁]
 議員が選挙区内にある者に寄附することは禁止されており、会費が相応の対価であれば問題ないが、会費が弁当等の対価以上であれば寄附とみなされるおそれがある。



[質疑・意見]
 対価とは、会費が1,000円の場合、弁当代が1,000円くらいということか。

[答弁]
 弁当のみの必要経費であれば、そういうことになると思われる。



[質疑・意見]
 ある校区の夏祭りで会費が1万円というところがあり、1万円の会食があるとは思えないが、そういう校区があることを承知しているか。

[答弁]
 承知していない。



[質疑・意見]
 対価の解釈は微妙であるが、社会的な良識からいって、夏祭りや運動会の際の会費には、対価に相当する一定の金額があると思う。夏祭りに1万円というのは、あまりにも対価性がないと思うがどうか。

[答弁]
 1万円が妥当であるかは、中身のあることであり、ここでは判断はできかねるが、寄附については、公職選挙法第179条の規定による定義に基づき判断されることになる。



[質疑・意見]
 会費等は主催者が決めるものであるが、社会的な常識の金額はあると思う。会費が1万円というのは対価性が乏しいと感じるので、そういう校区があることを指摘しておく。



[質疑・意見]
 昨年の市議会議員選挙から選挙公報が発行されたが、決算説明書のどこに入っているのか。

[答弁]
 市議会議員選挙費の中のその他の選挙執行経費1億5,175万円余の中に含まれており、選挙公報にかかった経費は約1,100万円である。