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福岡県 福岡市

平成19年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見




2007.10.22 : 平成19年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 18年度決算は18年度予算に比べ随分好転しているようである。説明資料の水道事業会計予算執行状況の収益的収入に関して、営業外収益のうち受取利息が当初予算額約460万円から決算額2,700万円と600%近くふえている。一般会計貸付金に係る利子の増と説明されているが、貸付金と利子の概要はどうなっているのか。

[答弁]
 貸付金は水道事業会計の引当金約67億円を主な原資としており、貸し付けは一般会計に対してのみである。一般会計貸付金の18年度決算は1日平均72億円、平均利率0.38%となっている。これはもともと平成16年10月からペイオフ対策の一環として導入したもので、融資期間については年間を通じて行っており、4月初めから融資を開始し、年度末には全額返済してもらっている。18年度実績では、4月3日に82億円を一般会計に融通し、その後3月末まで返済と融資を繰り返している。平成18年9月末に起債の償還のため融資額が約27億円と最低となり、2月は起債の借り入れを行ったため融資額101億円と最高となった。



[質疑・意見]
 600%増の決算というのは、当初の予測をはるかに上回っているが、17年度決算との比較で見るとどうか。

[答弁]
 17年度と比較すると、一般会計貸付金の原資である引当金そのものがふえている。また、金利は東京銀行間取引金利を採用しており、17年度の平均金利は0.09%で、金利差によって受取利息がふえたものである。



[質疑・意見]
 通常、一般会計は金利が高い市中銀行から借り入れることになるので、このようにプールされた資金をさらに柔軟に融通すれば、市全体の収支に貢献すると考えられる。19年度も融通されることを要望しておく。



[質疑・意見]
 老朽化で廃止予定の高宮浄水場について、18年度に導送水管の布設を行ったと聞いている。18年度の支出はどのくらいか。

[答弁]
 高宮浄水場は浄水場再編事業で取り扱っており、浄水場再編事業の18年度決算額は11億2,907万円余である。



[質疑・意見]
 現在の計画では高宮浄水場はいつ廃止され、跡地はどう活用されるのか。

[答弁]
 高宮浄水場は老朽化により廃止することにしているが、現在既存施設の有効活用、事業費削減の視点から見直しの作業に取り組んでおり、具体的な時期は未定である。跡地については、本市の中央の高台に位置するという配水に恵まれた立地条件であるため配水施設を設置したいと考えている。



[質疑・意見]
 具体的な時期が未定であるのなら、おおむねいつ頃廃止することを検討しているのか。

[答弁]
 浄水場再編事業は当初は27年度までの計画であったが、既存施設の有効活用、事業費のコストダウンを検討しており、完了年度は延びる予定である。新しい完了年度については、市内全体の浄水場の再構築を検討しており、次期財政計画までに固めたいと考えている。



[質疑・意見]
 高宮浄水場はとてもよい立地であり、配水施設としても活用できる一方、民間の関心も高い。売却しても水道局の資産となる。今後の高宮浄水場の計画について、適宜情報提供していくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 平成18年度福岡市水道事業会計決算書において、収益的収入及び支出と損益計算書で数値が若干異なる理由は消費税の有無によるのか。

[答弁]
 予算・決算は消費税を含んでいるが、損益計算書は消費税を含んでいない。



[質疑・意見]
 平成18年度福岡市公営企業会計決算審査意見書の比較損益計算書によると、給水収益が17年度に比べ18年度は減少しているが、この理由は何か。

[答弁]
 18年度の水道料金収入は340億円で、17年度342億円に対し1億8,300万円、マイナス0.53%の減収となっている。用途別内訳は、家事用の使用水量が115万m3増加したため、料金収入は2億400万円の増収となっている。家事以外の用では使用水量が79万m3減少したため、3億9,700万円、マイナス2.44%の減収となっている。その他の用途では一時用使用水量が増加したため900万円の増収となっている。



[質疑・意見]
 家事以外の用途が減少した主な原因は何か。

[答弁]
 大口需要者のコスト削減、節水努力が行われ、節水機器の普及、水の循環利用、地下水の利用により上水道の使用水量が抑制された結果と考えている。



[質疑・意見]
 平成18年度福岡市公営企業会計決算審査意見書の比較損益計算書によると、営業外収益のうち、補助金が17年度に比べ約12%減少、逆に補償金は約35%ふえているが理由は何か。

[答弁]
 補償金は17年度決算より約1億4,000万円増加しているが、これは下水道局、九州電力(株)、西部ガス(株)の工事に伴う水道管移仮設等の補償金がふえたためである。また、補助金が減った理由は、福岡地区水道企業団が起債の借りかえを行ったことにより、利息に対する補助金が減少したものである。



[質疑・意見]
 平成18年度福岡市公営企業会計決算審査意見書の比較損益計算書によると、営業費用の減価償却費が17年度より増加しているが、増加の要因となった施設は何か。

[答弁]
 17年度に供用を開始した板付・金隈共同溝関連の17年度精算額が42億円でこの分に係る減価償却費がふえている。



[質疑・意見]
 平成18年度福岡市公営企業会計決算審査意見書の比較損益計算書によると、営業外費用の支払利息が減少しているが理由は何か。

[答弁]
 11年度より公営企業金融公庫債の借りかえを行っている。一般的に金利5%以上のものを高金利債と言い、高金利債の借りかえ効果により支払利息が減少している。11年度以降の借換債に係る18年度の利息軽減額は約6億6,800万円であり、11年度以降の累計では約52億8,000万円となる。



[質疑・意見]
 借入資本金額の総額はどれくらいか。

[答弁]
 水道局が借り入れている企業債は、18年度借入額95億円、償還額123億円、残高は1,619億円である。



[質疑・意見]
 起債残高のうち、高金利債はどの程度あるのか。

[答弁]
 18年度末起債残高1,619億円のうち、金利5%以上のものは財政融資資金約180億円、公営企業金融公庫約120億円で合計約300億円である。



[質疑・意見]
 この5%以上の高金利債の借りかえ要件はどのようなものか。

[答弁]
 公営企業金融公庫の借りかえ要件は一定以上の資本費と給水原価である。18年度の適用条件は資本費132円以上、給水原価178円以上であるが、本市は資本費135円、給水原価245円である。財政融資資金については、過去借りかえた実績はない。ただし、19年度から財政融資資金も、徹底した経費の削減を内容とした経営改革の実施を条件に補償金なしの繰り上げ償還が認められている。19年度に金利7%以上、20年度に6%以上、最終の21年度に5%以上の繰り上げ償還を認めてもらう方向で総務省と協議中である。



[質疑・意見]
 繰り上げ償還に関して、枠といった総額の制限はあるのか。

[答弁]
 繰り上げ償還については、財政融資資金は3兆3,000億円以内、公営企業金融公庫は1兆2,000億円程度という全国規模の枠が設けられると聞いている。



[質疑・意見]
 19年度中に全額繰り上げ償還は可能であるか。

[答弁]
 金利7%以上を19年度、6%以上を20年度、5%以上を21年度に処理することで協議している。



[質疑・意見]
 高金利債300億円は21年度までに償還あるいは借りかえできると考えてよいのか。

[答弁]
 その方向で協議していくものであるが、財政融資資金については借りかえではなく繰り上げ償還である。繰り上げ償還の財源としては縁故債、市場公募等の民間資金を充てたいと考えている。



[質疑・意見]
 五ヶ山ダムについて、平成19年8月8日の水資源開発協議会で、平成18年11月に工期が22年度から29年度に延び、総事業費が850億円から1,050億円にふえたことが説明されたが、この事業変更の決定過程に本市から意見を述べるといった関与はあったのか。

[答弁]
 当初昭和63年に採択された事業費積算の数値に、諸物価の上昇分、導入された消費税等が加算されている。さらに、用地買収面積、つけかえ道路延長がふえた。一方でダム建設費はコストダウンにより80億円の減となっており、総額で約200億円の事業費増となっている。本市の関与については、五ヶ山ダム担当の県河川開発課と絶えず協議している。事業費の変更についても本市の意見を述べている。



[質疑・意見]
 平成19年8月8日の水資源開発協議会で、道路のグレードを上げたと説明を受けたが、これは本市、県のどちらの意向であるのか。

[答弁]
 県の意向である。現道のつけかえを見込んでいたが、国道385号線は佐賀県とのアクセスに利便がよいということを踏まえ、通行しやすい形態、環境整備による通行者増を見込んだ歩道整備等がふえている。これらは水源地域整備計画においても整備される。



[質疑・意見]
 今後、ダム事業の計画の見直しがあるときは本市の現状をきちんと伝え、工事費の負担がふえないよう要望しておく。



[質疑・意見]
 議会事務局作成の平成18年度決算資料によると、本市の自己資本構成比率が各政令市に比べかなり低いが理由は何か。

[答弁]
 本市の自己資本構成比率は46.9%で、同規模政令市平均51.7%より低くなっている。本市が水源開発等に投資を行ってきた結果、起債がふえたためである。



[質疑・意見]
 平成18年度決算資料によると、職員給与費は全国で一番低く、職員1人当たりの給水人口は一番多い等、経営努力がうかがえる。一方、最大稼働率がかなり低い理由は何か。

[答弁]
 本市の18年度最大稼働率は59.0%で、同規模政令市平均70.6%よりかなり低い。低い理由は、計算式の分母の一日給水能力について、本市は水資源に恵まれていないために他都市に比べ余裕を持って水源確保をしていることによるものである。



[質疑・意見]
 他都市の状況も参考にしながら経営努力をしていき、五ヶ山ダムの今後の見直しがあれば本市の状況もきちんと伝えてほしい。今後の方針についての決意を伺う。

[答弁]
 18年度決算は非常によかったと思うが、実は本市は地理的、地勢的に苦しい状況の中で経営しており、自己資本構成比率や最大稼働率にあらわれていると思う。将来を見据えて経営努力していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 水道料金前年度比較の資料によると、家事用は水道料金がふえ、家事以外用は減り、合計で水道料金が約1億8,000万円減っている。水道事業という本業から言えば、本市は節水型都市ということで市民に節水を呼びかけてきたという経緯があるので、家事用は難しい部分があるのかもしれないが、家事以外用の減収について、どう分析して対応していこうと考えているのか。

[答弁]
 水道料金の減少は15年度2億7,000万円減、16年度6,000万円減、17年度1億円減、18年度1億8,000万円減となっている。減少の主たる原因は家事以外用の中でも大口需要者の減によるものであり、月500m3以上の大口需要者が14年度900件から18年度845件に、月1,000m3以上の大口需要者が14年度374件から18年度364件に減少している。今後、これらの実態調査、原因分析を行っていきたい。



[質疑・意見]
 原因分析をしても節水を呼びかけており、なかなか水道料金の増収は見込めないと思う。水道局だけで需要を喚起していくというわけにはいかない。本市として、集客をどうしていくかなど経済振興局と連携しながらまちづくりを考えてやっていくなどの対応をとる必要があると思うがどうか。

[答弁]
 他の政令市についてもここ5年間の家事以外用の使用水量の減少率の平均は、本市マイナス2.56%、札幌市マイナス1.39%、横浜市マイナス1.90%、川崎市マイナス0.14%、名古屋市マイナス2.29%、大阪市マイナス3.49%、神戸市マイナス2.74%、広島市マイナス2.12%と全国的に家事以外用の水道料金は減少傾向にある。これは全国的に環境対策や節水が企業に浸透してきている結果ではないかと考えている。今後、本市独自の原因分析を行い検討していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 本市は大渇水を経験して、どちらかというと質よりも量に心を砕いてきたと思うが、これからは集客のあり方を他局と連携を取ってぜひやってもらいたい。



[質疑・意見]
 1人1日当たりの平均給水量は幾らか。また、最も多い政令市と比べるとどのくらい違うのか。

[答弁]
 家事用については、1人当たり204l/日である。政令市の平均は236l/日で、一番多いのが新潟市の278l/日であり、本市は札幌市と並んで一番少ない状況である。



[質疑・意見]
 今後、料金体系のあり方にもかかわってくる問題でもあるので、水道の利用がふえる方策を取り料金収入の増収を図るよう要望しておく。



[質疑・意見]
 財政収支計画が好転しているのは、起債の利子による部分が大きいとの説明で、利益処分を12億9,000万円行っているが、累積損益を計画と大体合わせて、その差額に当たる部分を利益処分している。累積損益を約60億円としている利益処分の考え方について説明してほしい。

[答弁]
 財政収支計画にある程度合わせて累積損益を確保してきている。約60億円の根拠としては、平成6、7年の渇水時における料金減収と渇水対策経費が約57億円であったことによるもので、財政収支期間中に万が一、渇水が起こっても対応できるようにと考えている。



[質疑・意見]
 1日平均給水量が約40万3,000m3であるが、これの水源別の取水量はどうなっているのか。

[答弁]
 本市の水源はダム、河川、福岡地区水道企業団受水の3つからなり、18年度の水源別取水割合はダム41%、河川22%、企業団受水37%となっている。



[質疑・意見]
 水源別の単価はわかるのか。

[答弁]
 水源別の単価は持っていない。福岡地区水道企業団の受水については、企業団の料金単価があり、基本料金1m3当たり157円と従量料金1m3当たり10円となっている。



[質疑・意見]
 1日最大5万m3の海水淡水化施設が稼働を始めている。そのような中でどのように取水をすれば経済的となるかなど考慮しながら取水を行っているか。

[答弁]
 福岡地区水道企業団の受水料金には海水淡水化施設などの個別の単価は設定されていない。本市の水運用については、ダム、河川、企業団受水など水源別に経済性を考慮しながら行っている。



[質疑・意見]
 今の財政状況はよいのだが、水道事業の本業がこれからきつくなってくると思うので、指摘したような分析や試算を行うよう要望しておく。



[質疑・意見]
 経営指標の流動比率の見方を教えてほしい。

[答弁]
 流動比率は、流動資産を流動負債で割ったものであり、基本的には数値が高い方がよい状態である。17年度よりも好転しているのは、未収未払いの関係であり、未収金が多くて未払金が少ないということであれば、この比率が高くなるわけであるが、18年度においては未収金の減による現金預金の増と未払金の減により流動比率の増加となっている。通常は100を超えていれば良好と考えている。



[質疑・意見]
 自己資本構成比率は、14年度からずっと好転しているが、その要因は何か。

[答弁]
 プライマリーバランスの維持により借入資本金そのものが減ってきていることやこれまで利益処分を減債積立金として自己資本に繰り入れてきたことにより自己資本比率が高くなってきている。ただし、同規模の政令市に比べるとまだ低い状況にあるので、今後とも改善していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 自己資本構成比率が好転している主たる要因は、17年度11億2,000万円、18年度12億9,000万円を利益処分したことによると考えてよいのか。

[答弁]
 自己資本金と剰余金がふえてきたことによるものである。



[質疑・意見]
 目標をどれくらいに設定しているのか。

[答弁]
 目標は設定していないが、同規模他都市の平均程度にはしたいと考えている。



[質疑・意見]
 本業が厳しい状況にある中で、高金利の利子の部分だけで今はたまたま利益が出ている状況なので、次の財政収支計画を立てていくときには、そこを踏まえて対応策を考えてほしい。



[質疑・意見]
 水の意識調査結果についての所感を尋ねる。

[答弁]
 水の意識調査は4年に1度行っているが、おいしい水を飲みたいということに関心が高まっていると感じた。



[質疑・意見]
 男性と比べて女性の方が本市の水に対する評価が低いと感じているがどうか。

[答弁]
 女性の場合はファッション感覚でペットボトル水を購入している面もあるが、水道水に対する不安感も高いからではないかと思う。



[質疑・意見]
 特に集合住宅居住者が水質に不安を持たれている傾向が見られるとのことであるが、どう対応しているのか。

[答弁]
 意識調査では集合住宅居住者の約半数が貯水槽の管理に不安があるという結果が出ている。10m3を超える貯水槽については法的な清掃や検査義務が課せられている。10m3以下については検査受検率が低く市民が不安を持っていると認識している。本来貯水槽の管理は設置者の責任であり、管理の指導は保健福祉局の管轄になるが、水道局としては市民から水質検査を依頼された際には、検査を実施するとともに管理方法を助言している。また、意識調査の結果を踏まえ平成19年8月の水だよりにおいて日常管理の方法等を周知徹底している。17年度から3カ年計画で水質劣化が一番懸念される10m3以下の地下式貯水槽約1,000件を対象に管理状況の点検調査を行っている。



[質疑・意見]
 水の意識調査にかかった費用を尋ねる。

[答弁]
 18年度で約290万円である。



[質疑・意見]
 集合住宅の水質については不安感を与えないもう一歩踏み込んだサービスが必要である。水の需要が減っている要因は、節水意識の向上や社会的要素があると思うが、意外と細かいところにあると思う。市民は水の問題を真剣に考えており、アンケート結果を徹底して分析し、20年度予算の参考にしてもらいたい。



[質疑・意見]
 工業用水の利用者及び利用量の推移を尋ねる。

[答弁]
 工業用水の利用者は18年度31社、17年度32社、16年度32社、15年度30社、14年度31社、12年度33社、11年度33社である。18年度の一需要者当たりの平均基本水量は1日289m3で、ピーク時は10年度で32社、1日357m3であった。



[質疑・意見]
 第二次産業がないまちは市民の水に対する意識が軽薄になると指摘されている。工業用水の需要を高める意味でも、需要先の推移を分析し、経済振興局と企業の誘致や市外転出の防止について連携を取る必要があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 上水道多量施設の使用量が減っているが、中水道の影響はあるのか。

[答弁]
 中水道いわゆる再生水の利用については、18年度の再生水使用水量を水道料金に換算すると9億2,600万円分が再生水で利用されていることになる。



[質疑・意見]
 昨今の石油価格の高騰により水道水をつくるのに経費が多くかかっていないか。

[答弁]
 近年は特に薬品が高騰しており、浄水処理過程で使用する次亜塩素酸ナトリウム、ポリ塩化アルミニウム、活性炭などがあるが、14年度から平均すると2、3割ほど上がっている。水源状況によって影響を受けるが、一例を示すとポリ塩化アルミニウムは18年度単価32.5円で決算額1億500万円、17年度単価29.6円で決算額9,600万円、16年度単価23.5円で決算額6,800万円、15年度単価15.9円で決算額5,000万円となっている。



[質疑・意見]
 温暖化の影響でダムや河川の水温が上がりつつある。水温が上がることによる影響はどのようなことが考えられるか。

[答弁]
 ダムや河川の水温が上がった場合は生物の異常繁殖が考えられるとともにカビ臭物質の産生の可能性もある。そのため凝集剤の増量や粉末活性炭の添加等が必要であると考えられる。



[質疑・意見]
 いろいろな薬品を使用することがふえれば、水の味は変わるのか。

[答弁]
 凝集剤や粉末活性炭は臭いなどを取るためのもので、水道水の味に変化はない。



[質疑・意見]
 温暖化の影響が将来出てきて、今までかからなかった費用が発生すると思う。海水淡水化施設の現状を尋ねる。

[答弁]
 海水淡水化については福岡地区水道企業団の施設が東区奈多にある。最大で5万m3/日ということで運転しているが、19年度は3万m3/日、平成19年10月からは4万m3/日で運転している。



[質疑・意見]
 山口ダムの事故に伴い大野城地域の救済対策として福岡導水を見直したとき、海水淡水化施設が大変貢献したが、市民には知られていない。普段から市民に対するPRが足りないと感じているので、海水淡水化施設をもっと市民に周知されるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 水源地対策としてのかん養事業の現状を尋ねる。

[答弁]
 平成9年に水道の安定かつ良質な水源を確保するため、水道水源のかん養機能を向上させ、また市民に水の大切さを実感してもらう目的で事業を始めたものである。平成9年から10年間基金を積み立てており、積立金14億2,600万円、活用金2億3,900万円、18年度末の積立残高は11億8,700万円となっている。



[質疑・意見]
 基金はこれまでにどう活用され、今後はどうするのか。

[答弁]
 水源かん養機能の向上と水の大切さを市民にわかってもらうため水源地域の方々との交流の事業を行ってきた。具体的には朝倉市等との交流事業を行っており、かん養機能の向上については市内の3ダム、本市が直接取水している市外関連ダムの水源林の整備を行ってきた。今後もそういう事業への活用を図っていきたい。



[質疑・意見]
 水の意識調査によると水源地域との交流に参加したいがどういう事業があっているかわからないとの結果が出ている。市民と水源地域との交流の機会をふやし、参加者がふえるよう取り組まれたい。



[質疑・意見]
 水道施設の更新について、18年度決算で建設改良費118億円だが、うち配水施設整備事業費の改良と新規事業費の内訳を尋ねる。

[答弁]
 配水施設整備事業費については配水管の新設工事21.2kmで19億3,000万円余、改良工事23.9kmで21億4,500万円余、総延長45.1kmである。



[質疑・意見]
 配水施設整備事業は4カ年の事業計画を立てて整備していると思うが、当初の計画と比較した実績、19年度予算を踏まえて総事業の推移はどうなるか尋ねる。

[答弁]
 第12次配水管整備事業については17年度計画68億1,200万円に対し決算額70億1,700万円、18年度計画70億9,300万円に対し決算額58億8,700万円、19年度計画62億300万円に対し19年度予算額74億1,400万円である。20年度は当初の計画どおり59億5,000万円を予定している。



[質疑・意見]
 今の答弁は改良と新規事業費を合計したものと思うが、第12次配水管整備事業の改良工事だけを見ると事業費は101億円である。既存の施設の改良や使用年数を先送りするための保全事業を水道ビジョンでは強調しているが、次の21年度からの4カ年計画では第12次計画の事業費101億円はどう推移すると考えているか。

[答弁]
 第12次配水管整備事業の改良事業については総延長90.8kmということで進める予定である。次の計画については現在の4カ年の改良延長を守りながら予算との兼ね合いもあるが、第12次計画の予算額を確保したいと考えている。



[質疑・意見]
 耐用年数を経過している配水管の総延長に占める割合と整備の年次計画を尋ねる。

[答弁]
 18年度末の配水管総延長3,778km、うち経年老朽管は法定耐用年数40年を目安に内面のライニングがない鋳鉄管34.3km、ライニングはあるものの強度が低く漏水事故が多い鋳鉄管110.7km、塩ビ管等7.6kmで経年老朽管として位置づけているのは152.6kmである。今後の更新ペースは毎年度20km以上で進んでいくのではないかと考えている。



[質疑・意見]
 水源・浄水場整備事業費の決算額22億円だが、新規、改良と事業費は分かれているのか。また、現況と今後の事業計画を尋ねる。

[答弁]
 水源・浄水場整備事業費については水源浄水場整備事業と浄水場再整備事業の2つの事業を行っている。新規と改良の事業区分は行っていない。今期の財政計画期間における事業費は、17年度決算額31億9,100万円余、18年度決算額22億500万円余、19年度予算額19億6,500万円余、20年度は財政計画額で26億5,200万円余である。浄水場再編事業については全体事業費695億円で計画しており、現在乙金浄水場と高宮浄水場を結ぶ送水管と番托取水場から乙金浄水場を結ぶ導水管工事を順次進めている。一番古い浄水場は高宮浄水場で昭和35年に建築されているが、簡単には廃止できない。事業費の抑制や平準化をさまざま検討しており、スケジュールは見直しているところである。



[質疑・意見]
 全体事業費695億円は財政収支計画の中で幾ら計上されているのか。

[答弁]
 実績と計画で言うと、17年度決算18億円、18年度決算11億円2,900万円、19年度予算12億円、20年度予算18億円を見込んでいる。



[質疑・意見]
 財源の内訳を尋ねる。

[答弁]
 全体事業費695億円のうち95.5%に当たる663億円余は起債、残りは大容量送水管に対する国庫補助金が10億円余、3%に当たる自己資金が20億円余となっている。



[質疑・意見]
 福岡市の水道という資料の中に水道の財政と料金という項目があり、これ見ると単年度損益が、18年度4億円、19年度6億円、これは第12次4カ年計画にあわせてつくられたものと思うが、計画から実績を見ると収益が出ている思うがどうか。

[答弁]
 16年度に策定した財政収支計画と実態が乖離しているというのは指摘のとおりである。これは事務事業の見直しなどもあるが、支払利息という当初計画で見込めない部分で大きく影響が出たものと考えている。



[質疑・意見]
 先ほど来の答弁で、企業債の繰り上げ償還がこの3年間で300億円できるということだが、繰り上げ償還は財政収支計画に反映されていないと思うがどうか。

[答弁]
 繰り上げ償還は国の許可の問題があるため財政収支計画の中には反映していない。



[質疑・意見]
 繰り上げ償還による金利の負担軽減は幾ら見込んでいるか。

[答弁]
 償還残年数に対して借りかえを行うので、残年数によって利率が変わってくる。300億円全体が借りかえられるとして平均利率を2.0%と仮定した場合、累計で約50億円程度と見込んでいる。ただ、具体的に残年数に対しての適用利率が決まっていないのであくまで目安である。



[質疑・意見]
 本市の企業会計で繰り上げ償還ができるようになると相当の負担軽減が図れると思う。五ヶ山ダム等の新規の施設整備費と既存施設の更新または保全のための事業費を踏まえて水道局として今後の起債発行と償還の推移をどう考えているか。

[答弁]
 18年度末の起債残高は1,620億円だが、事業の平準化等、各事業課に周知調整を図り、プライマリーバランスの均衡を保てるようにしていきたい。



[質疑・意見]
 次の財政収支計画について、21年度からの計画になると思うが、いつ頃議会に示すことになるのか。

[答弁]
 財政収支計画については現在作業中であり、平成20年11月以降には、示すことができるのではないかと考えている。予算とあわせて説明をと考えているが、できれば早めに示したい。



[質疑・意見]
 給水原価219.6円/m3、供給単価229.6円/m3となっており単純に比較すると粗利益は10円である。他都市の給水原価の平均は80.70円で、単価が高ければ利益は落ちてくると思うが、本市の場合は高い価格で利益が出ているということで市民に負担がかかっている側面もあるのではないのか。本市の水事情の関係もあると思うが、供給単価と給水原価の比較で見ても改善する要素はある。その改善策を進めていくために施設整備に相当の資金が投入されてくるということも避けられない。市民との関係では意識調査もされているが、水道事業の経営の実態について市民に広報されていない気がするので、市民に広報するよう留意されたい。また、負担軽減が図られるよう要望しておく。