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平成19年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見




2007.10.22 : 平成19年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 市の18年度決算額に占める消防局の決算額の割合はどうか。

[答弁]
 18年度消防局歳出決算額は、150億8,346万円余で、一般会計決算額に占める割合は2.2%である。



[質疑・意見]
 16年度と17年度の割合はどうか。

[答弁]
 16年度は2.3%、17年度は2.1%である。



[質疑・意見]
 他の政令市と比べてどうか。

[答弁]
 政令市の平均は2.3%であり、ほぼ同じ割合となっている。



[質疑・意見]
 消防力の整備状況について、国の消防力の整備指針に対する消防署所や消防機械及び警備要員、救急要員、予防要員等の人員の充足率はどうか。

[答弁]
 消防署所の設置については、指針33カ所に対し本市は32カ所で充足率97%となっている。消防機械である消防車両については、ポンプ車が指針39台に対し本市は32台で充足率82.1%、救急車が指針25台に対し本市は25台で充足率100%、救助車が指針7台に対し本市は7台で充足率100%、その他の車両については、指針69台に対し本市は70台で充足率101.4%、合計で指針140台に対し本市は134台で充足率95.7%となっている。警防要員については、指針690人に対し本市は589人で充足率85.4%、救急要員については、指針227人に対し本市は206人で充足率90.7%、予防要員については、指針166人に対し本市は133人で充足率80.1%、その他の要員について、指針125人に対し本市は125人で充足率100%、合計で指針1,208人対し本市は1,053人で充足率87.2%となっている。



[質疑・意見]
 消防機械の充足率と比べると、人員の充足率は約87%と低くなっているが、現状に対する認識はどうか。

[答弁]
 職員については、救急需要の増加、大規模自然災害等に対する警備力の強化を図るため、随時増員している。人員全体については、指針に対する充足率も87.2%で、それぞれの要員についても80%を越えるものとなっており、一定の人員配置はできていると考えている。なお、本市の実情に応じた署所の適正配置や、消防車両の整備、指令システムの機能強化を図っている。さらに、火災をはじめ各種災害においては、各地域で活動する消防団との連携を密にしながら、効果的な活動ができる体制づくりに努めており、現在の消防体制で適切に対応できていると考えている。



[質疑・意見]
 市の決算額に占める消防局の決算額の割合は平均2.3%と他の政令市と比べても低くはないが、福岡県西方沖地震や地球温暖化による大洪水など、災害が非常に多くなっている現状を踏まえ、今後さらに予算を充実していくことを要望しておく。



[質疑・意見]
 消防職員委員会の実施状況はどうか。

[答弁]
 年1回開催し、職員から意見や要望等が提出されている。なお、18年度は、6件の要望が提出されている。



[質疑・意見]
 特徴的な意見等はあるか。

[答弁]
 18年度は、職員の被服や喫煙対策、消火訓練施設について意見や要望が提出されている。



[質疑・意見]
 意見や要望については検討し、実施していくのか。

[答弁]
 各消防署及び本部から各2人、合計16人の委員が選出され、提出された意見等について委員会において審議し、実施困難なもの、検討していくもの、現行のままとするものに区分している。18年度に提出された6件については、1件は実施困難、ほかの5件は検討と区分され、この5件については、既に実施している。



[質疑・意見]
 火災警報器を一般住宅に設置する法律ができたが、その内容はどうか。

[答弁]
 住宅用火災警報器については、平成18年6月1日より法律が施行となり、新築住宅には設置義務があるが、既存の住宅には3年間の猶予期間があり、平成21年5月31日までに設置することとされている。住宅の寝室などに取りつけることになり、火災の際の逃げ遅れを防ぐものである。



[質疑・意見]
 住宅用火災警報器は、個人負担で購入するのか。

[答弁]
 一般住宅においては、個人で購入してもらうことになっているが、市営住宅、県営住宅、都市再生機構の賃貸住宅などについては、それぞれの管理者が設置することになる。



[質疑・意見]
 高速道路救急業務費負担金について、負担金の算定基礎が下がったため減少したとのことであるがどういうことか。

[答弁]
 高速道路救急業務費負担金については、原則として、前年度の地方交付税単価相当額に基づき算定されているが、この単価相当額の減少に伴い、減額されたものである。



[質疑・意見]
 18年度は、95人の救急救命士のうち89人が現場に配置されていると聞いているが、現在の状況はどうか。

[答弁]
 現在までに102人の救急救命士を養成しているが、そのうち現場には95人を配置している。



[質疑・意見]
 救急救命士は、順次ふやしていくのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 救急救命士の充足率の基準はないのか。

[答弁]
 充足率の基準はないが、本市では平成15年10月に全救急隊に救急救命士を配置している。現在、すべての救急出動に救急救命士が搭乗できることを目標に養成を行っているが、今後2〜3年程度はかかる予定である。



[質疑・意見]
 命に関わる問題であるので、早急に目標を達成できるように、予算を確保し充実に努めてほしい。



[質疑・意見]
 全国で200万人いた消防団員が現在は90万人に減少していると聞いている。本市の消防団員の定員数は2,602人となっているが、現在の数はどうか。

[答弁]
 平成19年4月末現在で2,392人となり、初めて2,400人を切ったが、今年度、消防団員の確保対策を検討する委員会を消防署と消防団の合同で設置し取り組んだところ、9月末現在で28人増加し、平成16年の水準にまで回復している。



[質疑・意見]
 自営業者の減少や、サラリーマンの勤務時間の関係等で活動できる人が制約され、消防団員が減少している。消防団員の報酬額には、全国的な基準があるのか。

[答弁]
 本市では、地方交付税の算定基準に基づき報酬額を定めているが、画一的な算定方法はなく、それぞれの自治体が独自に報酬額を定めている。



[質疑・意見]
 現在の報酬額は安いと思うので、消防団員が気持ちよく仕事に取り組むことができるよう、一定の額を支給すべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 119番通報から現場到着までの時間はどうか。

[答弁]
 救急隊の到着時間については、平成16年は6分8秒、平成17年は6分7秒、平成18年は6分6秒で、毎年1秒ずつ短縮しているが、遠隔地である元岡出張所、東入部出張所が設置されたことも現場到着時間短縮の要因の一つと考えている。警防隊の到着時間については、平成17年4月に指令システムの更新を行っており、平成16年には5分29秒であったが、平成17年には4分35秒と大幅に短縮されている。



[質疑・意見]
 AED(自動体外式除細動器)に関する講習会の開催や普及状況はどうか。

[答弁]
 応急手当の普及啓発のための講習会については、18年は864回開催し、延べ3万5,690人が受講しており、平成6年から現在までの受講者は延べ26万9,909人となっている。また、救命講習の中にも、AEDの使用方法を取り入れて実施している。AEDの設置状況については、報告義務がないため正確な数字ではないが、現在、約340施設に430台が設置されていると把握している。



[質疑・意見]
 必要なときには市民のだれもが使えるように、AEDに関する講習の充実を図ってほしい。



[質疑・意見]
 火災件数及び放火件数について、過去3年間の推移はどうなっているか。

[答弁]
 火災件数については、平成16年424件、平成17年418件、平成18年460件となっている。そのうち放火件数については、平成16年126件、平成17年110件、平成18年137件となっており、平成18年については、火災件数に占める放火の割合が29.8%となっている。なお、平成19年については、10月21日現在の火災件数が325件となっており、昨年同日比で44件の減、放火件数は110件で、昨年同日比で31件の減となっている。



[質疑・意見]
 今年の火災件数が減少していることについて、どのように分析しているか。

[答弁]
 火災予防については、地域に出向いて予防啓発活動を行っているが、放火については特に力を入れている。平成18年10月から総務省消防庁が開発した放火監視カメラを、これまでに放火が多い地域に設置し、これを広報した効果もあり、放火件数の減少につながったと考えている。また、住宅防火に関しても、西部ガス(株)と協力して、てんぷら鍋火災を予防するためのステッカーを配布する啓発活動を行うなど、火災の発生状況を分析し、適切な対策をとっている。



[質疑・意見]
 那珂校区では、昨年、放火が続き住民が安心して日常生活を送れないという状況になっていたが、放火対策の監視カメラを設置した結果、放火がおさまった経緯ある。監視カメラの設置は放火対策として効果的であると考えるが、市内における監視カメラはどれくらいあるのか。

[答弁]
 現在、総務省消防庁から15台の監視カメラの貸し出しを受けているが、そのうち撮影機能があるものが5台、撮影機能はなく光による威嚇を行うものが5台、撮影や威嚇の機能がないものが5台ある。監視カメラについては、プライバシーの観点から市民の理解を得ることが難しく、昨年度、試験的に理解が得られた那珂校区に設置しているが、貸し出し期間が1年間延長されたことから、今後、連続放火が多い地域に設置したい。



[質疑・意見]
 監視カメラの価格は、1台当たり幾らか。

[答弁]
 総務省消防庁が独自に開発したものであり、金額については公表されていない。なお、民間会社が試作した監視カメラは、1台当たり約20万円と聞いている。今後、需要が高まれば、価格は下がると考えられる。



[質疑・意見]
 那珂校区における、カメラ設置後の連続放火の状況はどうなっているのか。また、連続放火が発生している地域には、監視カメラを設置すべきと考えるが、今後、カメラ設置を拡大することについて、どのように考えているか。

[答弁]
 那珂校区では、監視カメラ設置後、放火事案はなくなった。監視カメラの設置については、光で威嚇する機能だけのものでも効果があるとされており、他都市での取り組みを踏まえ検討、研究していきたい。



[質疑・意見]
 外国人による119番通報件数の状況はどうなっているのか。

[答弁]
 外国人からの通報は年間約45件であるが、片言の日本語による通報であり、これまで支障はなかった。なお、職員に対する外国語研修も実施しており、語学力の向上に努めている。



[質疑・意見]
 他都市における語学研修の状況はどうか。

[答弁]
 詳細は把握していない。



[質疑・意見]
 救急現場などでは、緊迫した状況の中で通報や救助が求められるが、外国人の場合は、必ずしも日本語による会話が行われるとは限らない。現場では相当な語学力が求められると思うが、正確な情報を把握するためにどのような対応がとられているのか。

[答弁]
 救急現場では、痛い部位を指し示してもらうパネルを中国語や韓国語等数カ国語で用意するなど、迅速な対応ができるようにしている。



[質疑・意見]
 国際化に対応し、先進都市の状況も研究しながら、今後の対策を検討してほしい。救急車の出動要請について、東京都などでは、軽微なけがに対する救急車の要請に対して、どのような対応がとられているのか。

[答弁]
 東京消防庁では、平成19年6月に救急相談センターを開設して、救急隊経験者や看護師が24時間体制で医療機関の案内や応急手当のアドバイスを行っており、6〜8月の3カ月間で約6万5,000件の相談が寄せられている。あわせて、同年6月から救急搬送トリアージ制度の試行が開始され、緊急性が認められない場合で、傷病者の同意が得られれば、自身で医療機関に行ってもらうという対応が取られており、6〜8月で109件の実績となっている。また、横浜市では、新たな救急システムの構築を図るため救急事案について緊急度や重傷度に応じて救急隊を選別して出動させたり、救急相談サービスの導入や救急条例の制定により、不正な利用者への適切な指導などを行い、不要な救急出動の抑制を図るための対策を講じていると聞いている。



[質疑・意見]
 出動件数の増加に対して、救急隊員の人員は微増となっており、十分な体制の確保は難しいと思う。トリアージ制度については、毎回、軽微な病状で通報してくる人が本当に重病の時はどうするのかという問題もあるが、他都市の例も参考にしながら必要があれば取り入れ、市民の安全を守る体制を強化するよう要望しておく。