議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 福岡市

平成19年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見




2007.10.22 : 平成19年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 福岡空港で、国際線の路線が最も多かった時期には、どれくらいの路線数があったのか。

[答弁]
 30路線であった。



[質疑・意見]
 現在、国際線は18社18路線であるが、今後ふえる見込みはあるのか。

[答弁]
 増加見込みとしては、平成19年10月28日にキャセイ航空の子会社である香港ドラゴン航空が直行便を毎日運行することになっている。また、アシアナ航空が釜山便、ソウル便を増便すると聞いている。



[質疑・意見]
 今後も航路をふやすように、しっかりと取り組んでほしい。



[質疑・意見]
 祭り振興の決算約7,900万円の祭りごとの補助金額、参加人数、観客動員数はどうなっているか。

[答弁]
 祭り振興の補助金については、博多どんたくに負担金とあわせ2,700万円、博多祇園山笠に2,700万円、博多松囃子に600万円、中洲まつりに100万円、ふくこいアジア祭りに100万円、おおほりまつりに90万円、博多仁和加振興会に30万円の補助金を出している。観客動員数については、博多どんたくが210万人、博多祇園山笠が300万人、中洲まつりが48万人、ふくこいアジア祭りが56万人、おおほりまつりが45万人と主催者から聞いている。参加人数は、博多どんたくが300団体程度、博多祇園山笠はかき山と飾り山で7,000〜8,000人程度、ふくこいアジア祭りが約100団体を超えていると聞いている。



[質疑・意見]
 ふくこいアジア祭りは、1人2,000円の参加費を払い運営されているが、予算的に厳しいと聞いている。行政として支援できないのか。

[答弁]
 ふくこいアジア祭りは、平成12年に始まり当初20数団体の参加であったものが、平成19年には100団体を超えると聞いている。観客動員数についても、数万人が56万人とふえており、経済振興局としても様々な形で支援していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 ふくこいアジア祭りは、ことしも11月に開催される。参加者の幅も広く、是非委員にも見てもらいたい。



[質疑・意見]
 コンベンションゾーンの第2期展示場、ホテルについて、どう考えているのか。

[答弁]
 コンベンションゾーンには、現在、国際センター、国際会議場、マリンメッセがあり、12年度のゾーン機能強化計画において、第2期展示場、ホテルが位置づけられているが、今後の社会経済情勢や需要動向を見ながら、検討していきたい。



[質疑・意見]
 国際センターやマリンメッセの利用率は高く、第2期展示場が必要な時期に来ていると思う。また、市内のホテルは予約できないことも多く、北九州市や久留米市に宿泊する人もいると聞くが、実情を調査すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 21世紀中華街構想の前段階で新華商会議など行っていたが、18年度までにどれくらいの経費を要したのか。

[答弁]
 15〜16年度に国際新華商会議等を行い、15年度に500万円、16年度に1,360万円の経費を要した。また、17年度に中華街構想の日中検討委員会を行い、その調査費として990万円、18年度に中華街構想関係の最終調整として旅費を約100万円計上した。



[質疑・意見]
 中国経済交流推進事業の18年度決算額は、1,219万9,000円となっているが、内容は何か。

[答弁]
 主として、17年度に実質的に終了した中華街構想検討の最終調整のための旅費約100万円と中国やアジアに進出している日本企業の人材育成事業調査のための経費約650万円である。



[質疑・意見]
 新華商は正式の団体ではなく、あまり安全ではないと言ってきた。海外との新しい事業は必要だが、中国は不安なところもあり、しっかりした相手と交渉すべきであって、今後の教訓とすべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 観光行政、第2期展示場、祭り振興をよろしくお願いする。



[質疑・意見]
 商工金融資金の支出済額675億4,400万円は本市の預託であり、銀行からの協調額とあわせた最終的な内訳はどうなっているのか。

[答弁]
 18年度決算の融資枠は1,525億円余であり、本市の預託額が675億4,400万円、銀行側の協調額が850億3,100万円である。資金によって異なるが全資金平均の負担割合は、本市が1に対して金融機関が1.26の割合になる。



[質疑・意見]
 各銀行ごとの預託金に対する金利は一律と思うがいくらか。

[答弁]
 0.03%であり、当時の大口定期と同じ金利である。



[質疑・意見]
 本市が市内の業者に融資する際の金利はどれくらいか。

[答弁]
 18年度は、最も低いもので1.5%、最も高いもので1.7%である。



[質疑・意見]
 本市の中小零細企業のためにはこの資金は非常に大きな力になっており、この枠は十分に確保してもらいたい。本市は0.03%で預けて、利用者からは1.5%〜1.7%の金利を受け取り、その差は銀行の利益となるが、銀行は何行あるのか。

[答弁]
 現在、19の金融機関が取扱金融機関となっている。



[質疑・意見]
 19の金融機関とは主にどの銀行か。

[答弁]
 地元銀行はほとんど入っており、福岡銀行、西日本シティ銀行、福岡中央銀行、福岡信用金庫、筑邦銀行、佐賀銀行、十八銀行、親和銀行などである。また、大手の金融機関も入っている。



[質疑・意見]
 大手とは都市銀行も入っているのか。

[答弁]
 みずほ銀行、三井住友銀行などが入っている。



[質疑・意見]
 銀行ごとの融資枠は均等なのか。

[答弁]
 金融機関別の融資枠は、福岡銀行が360億7,300万円、西日本シティ銀行が690億9,900万円、筑邦銀行が28億6,000万円、佐賀銀行が83億1,900万円、十八銀行が29億3,600万円、親和銀行が63億5,600万円、福岡中央銀行が130億800万円、三井住友銀行が4億9,200万円、山口銀行が8億9,800万円、みずほ銀行が1億6,700万円、福岡信用金庫が89億5,100万円、遠賀信用金庫が2億6,800万円、商工組合中央金庫が7億8,600万円、とびうめ信用組合が4億2,300万円、福岡県中央信用組合が16億8,700万円、福岡市農業協同組合が2億1,500万円、福岡市東部農業協同組合が3,700万円となっている。なお、融資枠を構成している預託金については、金融機関の貸付金の資金調達コストを軽減して融資利率を低く抑えることを目的としており、融資利率が低い資金ほど本市の負担割合が大きくなるように計算している。



[質疑・意見]
 本市の預託額に対する金利と利用者からの金利差で、銀行は安全確実な融資をしている。もう少し銀行から協力を得るべきと指摘しておく。



[質疑・意見]
 市営競艇場の過去5年間の、入場者数と売上はどうなっているのか。

[答弁]
 14年度の入場者数が112万3,900人、売上額が423億8,200万円、15年度の入場者数が107万1,600人、売上額が501億9,000万円、16年度の入場者数が105万9,800人、売上額が526億3,900万円、17年度の入場者数が97万6,700人、売上額が329億3,400万円、18年度の入場者数が98万100人、売上額が468億3,300万円である。17年度の売り上げの減少は、SGレースが開催されなかったことが影響していると考えている。



[質疑・意見]
 競艇事業については、他の公営競技と比較して日本財団への交付率が高かったが、改善されていないのか。

[答弁]
 日本財団に対する交付率については、法律により3.3〜3.4%となっていたが、19年度の法改正で2.6%に減額されている。モーターボート競走会及び公営企業公庫への納付率は、現在のところ変更がない。



[質疑・意見]
 市議会としても公平性等の観点から意見書を国に提出したところであるが、他の公営競技と同程度と考えてよいのか。

[答弁]
 日本財団に対する交付率は50数年間変更がなかったが、19年度の法改正に当たっては、交付率の改正が主眼として行われ、2.6%に引き下げられた。その際には、他の公営競技が参考とされており、遜色のない改正内容となっていると考えている。



[質疑・意見]
 今後の競艇事業のあり方として、家族で楽しめる雰囲気作りが必要ではないか。また、事業的に厳しい状況が続いているようだが、今後も事業を継続していくのか。

[答弁]
 健全なレクリエーション化を目指し、中央スタンドの西側に芝生広場を整備し、土日を中心にサッカー教室など子ども向けの催しを開催しており、家族の来場もふえている。今後も、健全なレクリエーション化を目指して取り組んでいきたい。本市の競艇場は都心部から近く、大きな都市圏も控えていることから、他の九州内の公営競技場と比較しても潜在能力があると考えており、それらの条件を生かして競艇事業を継続していきたい。レジャーの一翼を担っていることを踏まえ、今後もさまざまな営業活動を通じて、市民に親しまれるレクリエーションとなるよう、また市財政に貢献できるようにしていきたい。



[質疑・意見]
 使用料、手数料及び諸収入の収入未済額と不納欠損額の内容はどうなっているのか。

[答弁]
 使用料及び手数料の不納欠損額9万1,000円については、インキュベートプラザ御供所に入居していた企業が施設使用料を滞納したまま、所在不明となり5年間が経過したものである。使用料及び手数料の収入未済額27万円及び諸収入の収入未済額15万円は、インキュベートプラザ百道浜及び博多に入居していたそれぞれ1社が、施設使用料と電気空調使用料を滞納したものである。



[質疑・意見]
 滞納による退去は、どうなっているのか。

[答弁]
 条例の規定では、3カ月の滞納で退去となる。



[質疑・意見]
 条例どおりに運用しているのか。

[答弁]
 収入未済額については1件が15年度分で、もう1件が18年度分の滞納であり、4〜5カ月分の滞納があるが、いずれの企業も遅れながらも支払っており、期間満了で退去した。



[質疑・意見]
 同2社については、回収できたのか。

[答弁]
 2社は市内に事務所を有し、督促に対しては平成19年10〜11月に支払う意思が確認できており、納付書を再発行して送付済である。



[質疑・意見]
 企業の創業時は苦しいので、条例どおりに3カ月滞納で即退去させるのではなく、分割などの柔軟な対応が必要と思う。所在不明の場合は仕方ないが、市民の税金であるので引き続き回収をお願いする。



[質疑・意見]
 商店街振興の空き店舗活用事業で、18年度については、3つの商店街で2つのNPOと新規出店者への助成を予定していたようだが、事業内容はどうなっているのか。

[答弁]
 商店街の空き店舗活用については、銀天町商店街では、「そよかぜ倶楽部」が高齢者向けの交流施設を設け、高齢者に対し、退職後の中高年が有償ボランティアとして家事援助などを行っている。美野島商店街では、近所の主婦が日替わりシェフとしてまちづくりショップ「ゆずりん」で、飲食事業を行っている。新規出店については、藤崎商店街において、未出店業種である健康器具販売の事業に対し助成している。



[質疑・意見]
 商店街の中にNPOの事務所を設置することも可能と思うが、NPOに対して、空き店舗への新規出店に対する助成事業があることは、どのように周知しているのか。

[答弁]
 年度当初に各商店街に本市の事業一覧を配付しており、商店街が空き店舗事業を活用したいということであれば、支援することになる。また、さまざまな団体に商店街空き店舗を活用してもらいたいと考え、18年度には年度当初にNPO団体に周知しており、今後更に充実させていきたい。



[質疑・意見]
 既存NPOだけでなく、これからNPOを設立しようとするグループもあると思うので、市民に広く周知するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 商店街について、モニターによる意見収集活動の18年度実績は、どうなっているのか。

[答弁]
 言い隊・聞き隊事業については、東区のみゆき通り商店街が活用している。2回の意見交換会を開催し、感心した点、改善が望まれる点について意見を交わし、まちがきれい、音楽はいいがインターロッキングは歩きにくい、公衆トイレ、ベンチが少ない、との意見が出た。それらについてお悩みアドバイス事業を活用し、検討中である。



[質疑・意見]
 言い隊・聞き隊事業は、19年度も継続しているのか。

[答弁]
 壱岐・野方商店街が利用しており、9月の第1回目の意見交換会では、人通りが少ない、一体感がないなどの意見が出ている。ステップアップ支援事業を活用し、ロゴマークの作成やスタンプラリーの実施マップの作成などに取り組んでいる。ロゴマークは西陵高校で作成した。



[質疑・意見]
 箱崎のきんしゃいキャンパスや九産大のサテライトなど商店街の活性化には大学の役割も大きいと思うが、大学の活動に対する支援事業はあるのか。

[答弁]
 大学と協力した取り組みとして商店街を支援しており、大学生には直接支援していない。



[質疑・意見]
 商店街における大学の活動実態はどうなっているのか。

[答弁]
 銀天町商店街の「そよかぜ倶楽部」では「そよかぜ寄席」に九州大学や福岡大学の落語研究会が協力している。鳥飼5丁目商店街では、言い隊・聞き隊事業での賑わいがないとの意見を踏まえ、中村学園大学の協力を得てののぼりづくり、老司商店街では、九州大学の協力によるロゴマークの作成などがある。



[質疑・意見]
 大学・高校の人材を活用して、商店街活性化に取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 授産施設へのビジネス手法導入支援事業はどうなったのか。

[答弁]
 平成19年3月に「消費者の視点からのマーケティング」のテーマで、消費生活アドバイザーを講師としたセミナーを開催した。これは、消費者が求めているモノや満足する製品は何かを、消費者の視点から見つめ直し、授産製品の製造、販売における能力向上を図る講座である。



[質疑・意見]
 17年度からの事業と思うが、授産施設においてどのように生かされ、その成果はどうなっているのか。また、これまでの受講者へのフォローアップだけでなく、受講者以外にも広げていくべきと考えるが、今後、どうするのか。

[答弁]
 売れるための商品作りの観点から16年度より講座を開設しているが、授産製品であるパウンドケーキの種類をふやしたり、周辺事業所等への営業活動の実施などにより、販路拡大につながっている。今後は、これまでの参加者の意見を聞き、また、どのような支援が必要なのか保健福祉局とも協議していく。さらに、これまで参加していない施設についても、保健福祉局と協議して呼びかけていきたい。



[質疑・意見]
 保健福祉局でも授産施設に対する支援は行っている。授産施設の作業報酬は低く、売れる商品作りは大切であり、この事業は引き続きバージョンアップして進めてほしい。



[質疑・意見]
 農林水産局では市内産野菜加工開発事業として、18年度は市内産のサツマイモの焼酎、19年度は2団体の予定に4団体の助成を行っているが、商品開発後の販売段階で農林水産局の所管から外れるため、経済振興局として商店街への働きかけなど販売促進への支援を検討できないのか。

[答弁]
 同事業については、創業支援や商店街との連携といった支援などが考えられるので、農林水産局と連携して、適切に対応したい。



[質疑・意見]
 コミュニティビジネス振興の中で、中間支援組織との連携とあるが、具体的にはどのような活動をしている団体なのか。

[答弁]
 中間支援組織とはNPO法人である。NPOは17の活動分野が定められているが、その中に他のNPOの活動支援があり、特にコミュニティビジネスの支援事業を中心に行っているNPOを中間支援組織と位置づけており、市内に4団体ある。本市では、この中間支援組織に加え、市民局と「コミュニティビジネス推進連絡会」を組織し、年2〜3回会議を開催して、コミュニティビジネス振興施策等について、広く意見を聞いている。



[質疑・意見]
 コミュニティビジネス推進連絡会は、いつから開催しているのか。

[答弁]
 17年度からである。



[質疑・意見]
 都心部における大学共同サテライトとは何か。

[答弁]
 単独で市内に大学サテライトを設置している大学は、イムズビルに筑紫女学園大学、九州工業大学などがあるが、大学共同サテライトとは、都市圏の大学が都心部に新たに共同で設置を検討しているものである。



[質疑・意見]
 大学共同サテライトについて、具体的な動きはあるのか。

[答弁]
 18年度は、10大学とJR九州と共同で市民・事業者・従業員を対象に共同サテライトのニーズの調査を行い、この結果を踏まえ、19年度には設置準備会を設置した。



[質疑・意見]
 ロボスクエアの運営費及び家賃は幾らか。

[答弁]
 18年度については、家賃及び共益費が7,830万7,000円、館内スタッフ人件費が2,551万1,000円、事業運営費が4,431万円、その他維持管理費が1,958万円の合計1億6,770万8,000円である。



[質疑・意見]
 ロボスクエアは移転したが、移転に伴い家賃、共益費はどうなるのか。

[答弁]
 博多リバレインに入居していたときは、約230坪を2万7,000円/坪で借りており、消費税込みで年間7,830万7,000円であった。移転後のTNC放送会館では、約297坪を1万4,000円程度/坪で借りており、消費税込みで年間5,240万円の予定である。



[質疑・意見]
 リバレインでは家賃が高かったので、削減できた分、事業に力を入れてほしい。



[質疑・意見]
 16年度にロボットと学ぶ科学教室があり好評であったが、ロボスクエアに行くきっかけを作る必要がある。ロボスクエアでの講座だけでなく、学校に行くことはできないのか。

[答弁]
 ロボスクエアでは、ロボット工作教室やプログラミング教室を年間26件、570回程度行っている。また、ロボットふれあい事業として、こども病院や小学校での開催実績もあり、ボルドーワイン祭りなどでのPRにも努めている。なお、教育委員会の科学わくわく出前授業でロボスクエア主催のロボット教室を行い、18年度は8小学校で行った。



[質疑・意見]
 ロボットを学ぶ出前授業をもっと行ってほしい。浮いた家賃を事業費に充当してほしいと要望しておく。



[質疑・意見]
 ソフトリサーチパークの2期工事が進まない状況であるが、このまま土地譲渡の用途指定の期限である平成22年10月を迎えた場合の検討などは行っていないのか。

[答弁]
 ソフトリサーチパークは、現在7つのビルで、130社、従業員7,000人、年間生産額600億円で、市内総生産の約1%を生み出しており、日本有数の情報関連産業の集積地となっている。近年では、特にシステムLSI関連で、周辺にシステムLSI総合開発センターが開設され、システムLSI関連企業数が12年度の18社から18年度の71社になるなど、着実に集積している。本市としても、百道浜地区には情報関連産業の集積を進めたいと考えており、2期工事については、用途指定の期限までに協議していく。



[質疑・意見]
 用途指定をはずすべきか否か、百道浜地区をどうするかの問題にもつながるので、検討に当たっては途中経過も情報公開するように要望しておく。

[答弁]
 百道浜地区は全国有数の情報関連産業の集積地であり、用途指定の期限後も情報関連産業の集積を進めていけるように検討していきたい。



[質疑・意見]
 金利0.9%の緊急融資の今までの実施状況はどうなっているのか。

[答弁]
 16年度末から17年度にかけての地震災害復旧の特別融資、15年度の集中豪雨災害復旧の特別融資、景気低迷期における資金需要期の12月から3月までの期間限定で、売り上げが減少した企業に対する緊急融資を、16年度、13年度及び10年度に実施している。



[質疑・意見]
 BSE対策での緊急融資はなかったのか。

[答弁]
 実施していない。BSE対策として、中小企業サポートセンターに特別相談窓口を設置して、不況対策特別資金で対応した。



[質疑・意見]
 BSE対策や震災対策に関しては、経済振興局所管の中小企業向けの融資が充実しているが、生産農家を対象とした融資は金利が高かった。本市の融資事業として、横の連携をとって農林水産局をリードしてほしい。

[答弁]
 農林水産局と十分連携をとっていきたい。



[質疑・意見]
 本市が目指す学術研究の拠点として、ソフトリサーチパーク、アイランドシティ及び西の学術研究都市構想があるが、市内の拠点どうしで競合しないようにしてほしい。地元では、アイランドシティが優先されるのではないかとの不安もあるので、考え方を説明してほしい。

[答弁]
 アイランドシティについては健康未来都市としており、学研都市については産学連携交流センターを開設し九州大学が得意とする化学、ナノテクノロジーを中心とした研究を進めていこうとしている。東部の健康、福祉の集積、百道浜の情報関連産業の集積、西部のナノテクノロジーの集積と考えている。



[質疑・意見]
 3拠点を比較した場合、百道浜及びアイランドシティは本市もしくは博多港開発(株)の埋立地であるが、西部の学研都市は伊都を除けば地元地権者の組合施行による区画整理事業である。本市の責任が明確でなく、地権者が土地を処分しなければならない。本市の目指す学研都市構想を実現するために、保留地については本市が買い上げるべきではないか。県は前原市に前原IC南地区工業団地を造成し、前原市は泊カツラギ地区を研究施設地区と指定しているが、本市の掲げる学研都市構想は理念だけで終わる懸念があるので、都市整備局と協議を進めるよう要望しておく。

[答弁]
 学研都市構想は、本市だけではなく関係者で協議会を設立し、県市共同により進めている大きな事業である。周辺の企業誘致についても、(財)九州大学学術研究都市推進機構を設立して取り組んでおり、関係者と協議しながら今後の方向性を検討したい。



[質疑・意見]
 経済振興局の市債は0.6%であり、財政的な観点では評価している。競艇場は土地の評価が高く、今後のあり方について、全市的な立場から検討してほしい。



[質疑・意見]
 マスタープランの成果指標のうち、コンベンションの開催件数が、中間目標値で2,100件とあるが、2005年時点で1,556件と減少している。減少の理由と今後の対策についてはどう考えているのか。

[答弁]
 成果指標のコンベンションの開催件数は、(財)福岡観光コンベンションビューローが毎年12月に約6,000件の関係機関へ調査を行い、その翌年の4月1日以降に開催予定の件数を調査したものである。その最小のコンベンションは、市外からの来訪者数が30人以上としているが、30〜50人以上のコンベンションでは1年前の調査で補足漏れがかなりある。30〜100人位のコンベンションは準備期間が半年間程度のため、指標の1,500件の中には含まれていないコンベンションが相当数ある。1,500件と開催実数とで相応の乖離があると考えており、30人程度の会議は、実態上すべて把握することは困難である。ただし、同じ(財)福岡観光コンベンションビューローの統計を基に、過去5年の5,000人以上のコンベンションをピックアップして分析したところ、5,000人以上のコンベンションは年によって増減があるため、過去5年間の加重平均をとり、傾向を見ると開催件数は3割アップしている。コンベンションスケジュールにあるデータを基に3,000〜5,000人以上の大型の学会や大会など実数の把握が容易なものについては、順次伸びの傾向にあると認識している。30人以上のコンベンションになるとすべて把握できないので、成果指標の伸びの中に反映されていない。



[質疑・意見]
 成果指標の取り方自体、客観的にコンベンションの状況を示す指標になっていないのであれば、きちんと見直しを行ってほしい。2007年の中間目標値や2015年の目標値をどのように実現するのかを新しい考え方で提示してほしい。



[質疑・意見]
 マスタープランは、2001年からスタートして2007年を中間目標値としているが、毎年比例で伸びるとすれば67%の実績がなければ、中間目標値が達成できないことになる。2005年のデータでは、入り込み観光客数が中間値の37%、延べ宿泊客数が13%、外国人宿泊客数が58%となっており、目標値が達成できるか心配である。今後のビジターズ・インダストリーの現状と今後の方針はどうなっているのか。

[答弁]
 入り込み観光客数については指摘のとおりである。入り込み観光客数の70%近くは、九州、山口からで、ショッピングやエンターテインメントを目的に来福している。今後は現在来ていないエリアやビジネスでの来福者に滞在時間を延長して宿泊してもらう施策を実施すべきと考えている。ターゲットとしては伸びつつある韓国、今後伸びるであろう中国に対するプロモーションを重視していきたい。国内については、首都圏、関西圏、中京圏の3大都市圏に対するPRを重ねていきたい。国内の宿泊が減少している理由として、団体旅行が減少し、旅行が個人化していることがある。個人の旅行者に今後も来てもらうためには、しっかり魅力をつくり、それをPRし、来訪時にきちんとおもてなしを継続することが重要と考えている。本市の集客産業は、本市産業の約6割を占めている。観光客の誘致を継続することが、本市経済の活性化につながると考えており努力していきたい。



[質疑・意見]
 予算は限定されており、削減する所は削減し、力を入れるところに力を入れてほしい。現在、グランドデザインを策定しているが、新しい本市らしい切り口で産業政策を考えてもらいたいと思うが、どうか。

[答弁]
 新産業に関して概括的に説明すると、現在、特に力を入れているのが九大学研都市におけるナノテクノロジー関連の研究開発型企業の集積である。情報関連については、自動車に20〜100個組み込まれている車載半導体の開発人材の育成がある。システムLSI関連の企業の集積は現在71社になっており、これを更にふやしていきたい。コンテンツ系では、本市には全国レベルのゲーム開発会社が集積しており、平成元年の3社から現在14社となり、従業者も500名となっており、本市が全国的に勝負できるものである。インターンシップなどの人材支援を本市が行うことにより、信用度が増すので業界とも連携してやっている。ロボットについては、ロボスクエアを拠点として関連会社・研究機関が8社あり、これからの分野ではあるが、サービス経済のまちである本市において、今後どの分野にロボットが使えるのかを19年度調査したい。



[質疑・意見]
 本市は商い・サービス産業のまちとして、産業振興を考えてもらいたい。新たな糸口ということで所見を伺う。

[答弁]
 博多という地名には、人や物が多く集まるところといういわれがある。今まさに昔の地名にふさわしいまちづくりをやらなければならない時期と思う。本市は商都であり、その基本は流通・物流にある。中小企業がほとんどであるが、だからこそしっかりした物流機能を持つことがまちの活気につながる。物は物流、人はビジターズ・インダストリーを2つの柱として活気あるまちづくりを行っていく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 財政的には健全であり、今後も是非頑張ってほしい。



[質疑・意見]
 景況判断指数とは何か。

[答弁]
 商工会議所が調査を行っている景況判断指数で、前年同期と比較して「景気がよくなった」と回答した割合と「悪くなった」と回答した割合の差である。平成19年の4〜6月期全業種では17.6ポイント悪くなったと考える人が多いということになる。



[質疑・意見]
 本市の経済を考える上では、本市の市内総生産を5〜10年にわたる資料で出すべきではないのか。

[答弁]
 最も直近の状況を表すものを提示するとの考えから、平成16年の数値を平成11年と比較して示したものである。



[質疑・意見]
 商工会議所の超短期の数値では経済判断はできない。アジア福岡都市研究所もあり、そちらの数字を活用すべきである。本市としてどう判断しているのか、直近5カ年以上の市内総生産を示すべきであると指摘しておく。



[質疑・意見]
 なぜ、16年度の市内総生産を示しているのか。

[答弁]
 直近で把握できる数値が16年度となっている。



[質疑・意見]
 市内の年間商品販売額において合計欄、貿易額において空路と海路の別、空港の路線数などを明示するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 本市にとって空路と海路の発展は必要不可欠と思う。新空港については、本市はイニシアチブを発揮してないようだが、本市はどのような意見を述べているのか。

[答弁]
 15年度から福岡空港の総合的調査が実施されており、調査にあたっては積極的に情報提供・意見収集を行うパブリック・インボルブメントが17年度から4つのステップを踏んで進められている。19年度はステップ3となっている。直接の担当は総務企画局であるが、国県市が協力して調査を行っており、近隣空港の連携、滑走路の増設、新空港の建設の案が示されている。



[質疑・意見]
 商工総務費の人件費が、1人当たり1,025万円余となるが、なぜこのように高額なのか。

[答弁]
 本市の給与条例に基づいた実支給額等の合計である。



[質疑・意見]
 インド経済交流促進事業、インドIT研究者招致経費があるが、インド国民のアンケートでは、一番大事な国として70%が日本としている。首相のインド訪問も評価しているが、本市ももっと頑張ってほしい。東アジア以外のアジアとの連携を強化するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 制度融資において、県の保証協会が担保を要求する場合があるが、どうなっているのか。

[答弁]
 小規模企業者を対象とする小口事業資金及び創業者を対象とする創業支援資金については、融資限度額がそれぞれ1,250万円と1,000万円と比較的少額であり、制度上担保は不要又は原則として不要としている。その他の資金については必要に応じて、個別の金融機関、信用保証協会の審査の過程で判断されている。無担保無保証人制度については、要件として、個人の小規模企業者で1年以上の事業の経験があり、市県民税の所得割を納税していることとされており、融資限度額については1,250万円以内となっている。



[質疑・意見]
 中小企業審議会で聞いたが、上川端商店街道路にベンチも置けないとのことだが、道路管理者との協議は行っているのか。

[答弁]
 上川端商店街からは、夏の七夕祭りの飾りの吊り下げについて、低くできないかとの要望があり、県警と協議の結果、実現したと聞いている。



[質疑・意見]
 ベンチについてはどうなっているのか。

[答弁]
 商店街の道路利用について、経済振興局としても県警や道路管理者との協議や調整に努力しており、国においても道路活用の見直しが行われているので、商店街が利用しやすい道路となるよう努めたい。



[質疑・意見]
 大型店舗が175店舗あり、商店街は打つ手がなく、どこも行き詰まっているので、援助をお願いしておく。



[質疑・意見]
 観光費17億円余の内容は何か。

[答弁]
 ビジターズ・インダストリーの振興として、民間との共同による魅力づくり、アジアマンスや祭りの振興、都心部の機能強化としてコンベンションゾーンでの活性化イベントや博多情緒めぐりを行っている。また、おもてなしの観光都市づくりとして、主要ターミナルでの歓迎演出の装飾、博多駅リニューアルに伴う案内所の整備、通訳や手話サービスの実施、ビジターのための回遊環境整備として観光案内板の維持管理や再整備等、施設整備・運営として福岡タワー、博多町家ふるさと館などの支援、広域・国際観光の振興として、他自治体とのビジット・ジャパン・キャンペーンと連動したプロモーションの経費、釜山市と共同の中国向けのプロモーション経費、アジア太平洋都市観光推進機構の推進経費、コンベンション誘致や(財)福岡観光コンベンションビューローの人件費等である。



[質疑・意見]
 観光業者のアジア大会、世界大会の招致は考えていないのか。

[答弁]
 承知していない。



[質疑・意見]
 中央ふ頭の国際旅客ターミナルには、ハングルの案内もなく、都心部や空港向けの路線バスもない。現場を見たらどうか。もう少し、大きな観点と現場の観点を加味してはどうか。観光バスについては、競艇場の駐車場を立体化して、貸してはどうか。本市は有数の遺跡都市でもあり、PR、演出を行ってはどうか。現場を知らなさすぎると思うが、どうか。

[答弁]
 中央ふ頭の国際旅客ターミナルには、ハングルの案内板を設置した。港湾については、港湾局とも中期的に整備することを協議している。また、ビジターズ・インダストリーの観点から、現場に即して現実的な手を打つために、西鉄及びJR九州の協力を得て、韓国人モニターを招き、問題点を探ることとしている。観光バスの駐車場については、バス事業者へのヒアリング、他都市の状況の調査を行っている。都心部での駐車場の整備は難しいが、民間や本市のハード部門とも連携して進めていく。例えば容積率の緩和などの、インセンティブによって、民間活力を取り込むことなども考えられる。



[質疑・意見]
 企業立地促進交付金の12件の内訳や自動車関連企業誘致の内容はどうなっているのか。

[答弁]
 企業立地促進交付金は、18年度に12件交付している。内訳は、システムLSI関連企業が5社、コールセンターが5社、ソフトウェア開発が1社、ゲーム開発が1社である。自動車関連企業誘致への443万円余のうち、50万円が旅費で50社程度を訪問し、現在、少しずつ進出の動きが見られる状況である。



[質疑・意見]
 人と物は動くほかないので、空路と海路の振興に努力してほしい。北九州市に自動車物流が流れている。また、北九州空港から博多大丸前までの乗り合いタクシーと福岡空港から城南区別府までのタクシー料金が同じであり、北九州空港の潜在力は侮れない。航空物流は夜がポイントであるが、北九州空港に流れている。港湾に関しては、限りなく援助して雇用の場を確保し、市内総生産を向上させる努力を要望しておく。



[質疑・意見]
 中小小売商業の振興の決算額675万円は、すべて博多商人塾事業に使われているのか。

[答弁]
 博多商人塾事業の決算額は237万2,000円で、そのほか福岡市大規模小売店舗立地審査会の事務費360万円、福岡市商店街百貨店量販店連盟への補助金73万1,000円が含まれている。



[質疑・意見]
 博多商人塾は当初、個人商店の若手が参加し運営されてきたと思うが、現在の会員の中には個人商店の人は何人いるのか。

[答弁]
 博多商人塾は2年度から実施しており、事業開始当初の受講者は小売店の経営者が多かったが、最近はサービス業、飲食業、情報関連など幅広くなっている。小売店の受講者数の資料は持ち合わせていない。



[質疑・意見]
 博多商人塾の設立目的は、個人商店の人たちの悩みを聞きながら支援することであり、目的は達成されたと思うが、どうか。

[答弁]
 18年度受講者は45人中44人が中小企業の商業関係者で、経営者が28人、従業員が16人となっている。講義内容もマーケティングや人材育成に関すること、インターネットを利用した販売方法など、経営手法を中心にしたカリキュラムとなっており、幅広い中小企業経営者にとっても事業経営の参考となる内容である。今後とも小売業、サービス業をはじめ、商業関係者を対象にしたカリキュラムを組み、実施していきたい。



[質疑・意見]
 個人商店への支援をお願いしておく。



[質疑・意見]
 金融対策の福岡県信用保証協会損失補償等の決算7億8,332万円の内訳はどうか。

[答弁]
 保証料の一部補填に4億8,133万円余、焦げ付き発生時の信用保証協会による代位弁済の市負担損失補償として2億4,310万円余、16年度の緊急融資等の事務手数料が5,171万円余、その他の事務費が717万円余、合計で7億8,332万円余である。



[質疑・意見]
 代位弁済額の過去3年間の推移はどうか。

[答弁]
 16年度は24億7,000万円余、17年度は22億5,300万円余、18年度は22億8,600万円余である。



[質疑・意見]
 18年度は約2億4,000万円ではないのか。

[答弁]
 代位弁済額の7〜8割は中小企業金融公庫の保険金が支払われ、残りの2〜3割の一定割合を市が負担する。市の負担が2億4,000万円余で、代位弁済額全体は22億8,600万円余である。



[質疑・意見]
 平成19年10月から責任共有制度が始まったが、窓口でのトラブルや利用者からの苦情はあったか。

[答弁]
 現在のところ聞いていない。



[質疑・意見]
 現在の融資内容で中小企業者は十分賄われていると考えてよいか。

[答弁]
 責任共有制度導入に際して、小規模企業者を対象とした小口事業資金や創業者を対象とした創業支援資金は従来どおり100%保証を継続している。それ以外の資金については、金融機関のリスク負担に対応するものとして、保証料率が下げられた分に相当する0.2%だけ金利を上げており、これによって金融機関も対応していると考えている。



[質疑・意見]
 今後も中小企業の金融支援に支障がないようお願いしたい。



[質疑・意見]
 音楽間連産業振興について、補助金を出すことになった経過、背景は何か。

[答弁]
 本市は音楽が盛んな都市であり、多くの有名なミュージシャンを輩出している。本市の音楽は地域の資源、財産であることから、本市の地域や経済の活性化を目的として振興に努めている。18年度決算は870万円程度であり、内容は本市の音楽情報を発信するホームページの音楽ポータルサイトの運営に400万円、毎年10月に民間と協力して定期的に開催しているミュージックシティ天神の実行委員会に200万円、その他事務費等である。ミュージックシティ天神については民間主導のイベントであるが、市役所前広場を使うこともあり、実行委員会に参画して200万円の負担金を出している。ポータルサイトの運営については、18年度で終了し内容の一部は、民間に引き継いだところである。



[質疑・意見]
 ミュージックシティ天神について、過去3年間の集客の推移はどうなっているか。

[答弁]
 14年度に開始し平成19年で6回目になった。当初は約3万人の規模であったが、19年度は10万2,000人の集客効果があった。経済効果について、18年度は15億円の効果と試算している。



[質疑・意見]
 実行委員会で運営され、回数を重ねて集客もふえているが、出演者や観客、実行委員会それぞれの視点での今後の課題について、教えてほしい。

[答弁]
 一番の課題は、大きな音を出すので周辺の施設、ビル等への配慮である。年によっては苦情等もあるが、基本的にはすぐに対応して理解を得ている。このイベントは音楽の発表と交流が目的であり、一般公募のミュージシャンの発表の場をふやしたいと考えているが、音の関係などにより多くはふやせないので、今後は民間の施設等を活用する方向で理解を得て発表の場をふやしていきたい。



[質疑・意見]
 音楽産業振興基金があるが、現在の基金総額と運営方法はどうか。

[答弁]
 平成17年4月に設置し、現在約200万円の寄附がある。今後の基金の活用については、音楽関係者も含めて検討している。将来的には人材育成等に使いたいが、現在のところ金額的に少額であり、具体的な目的を明確にし、基金を集める方法を考えていきたい。



[質疑・意見]
 大型店の出店状況について、全市的な店舗数と店舗面積はどうか。

[答弁]
 平成12年6月に大規模小売店舗立地法ができ、平成19年8月までの新規出店は38件、廃止が26件であり、平成19年8月時点での店舗数は175店である。出店状況の区分としては、博多区が多く、次いで東区、西区、中央区の順序になっている。面積については届出ベースで12年度は97万m2、平成19年8月で123万m2である。



[質疑・意見]
 数も面積もふえている。全国的に大型店が出店することにより、その付近の商店街などが閉店等の大きな打撃を受けているが、本市における大型店出店の影響はどのように考えているのか。

[答弁]
 平成18年3月に福岡商工会議所が商店街の実態調査を行っており、大型店の出店に関する影響として、売り上げが減り、通行量はふえるというアンケート結果が出ている。



[質疑・意見]
 通行量がふえることで、本市としては大型店の出店について地元商店街にとってはプラスと考えているのか。

[答弁]
 同商工会議所の調査によると、大型店の出店には良い影響と悪い影響の両面があり、147商店街のうちよい影響があるとの回答が20%、悪い影響があるとの回答が30%、善し悪し両面があるとの回答が40%である。大型店の出店については、まちづくり3法の中の都市計画法に基づき出店ができる地域が明確にされており、従来は6用途地域であったが、平成19年11月に商業、近隣商業、準工業地域の3地域に限定されている。大型店の立地については、都市計画法に則った適正立地を図っていきたい。



[質疑・意見]
 商店街や地域経済を守るために大型店の出店を規制する条例をつくっている県や自治体があると思うが、本市ではそのような規制は考えているのか。

[答弁]
 都市計画法のゾーニングに基づいて適正立地を図っていきたい。



[質疑・意見]
 商店街の疲弊は目に余るものがあるが、単に商店街の売り上げだけではなく、その地域の人たちの生活を維持するためにかけがいのないものだと認識している。大型店へは、車でアクセスするのが当然であり、地域の高齢者は電球1つ買うにしても大型店ではなく地域の電器屋がないと困る。食料品にしても同じである。大型店の出店を野放しに許すとますます買い物が一極化され、弊害が出てくる。何らかの手を打たなければならないと指摘しておく。



[質疑・意見]
 雇用創出の推進と若者の自立支援の2つに取り組んでいるが、雇用創出の推進ではどのような事業を実施しているのか。

[答弁]
 中央区、早良区、南区の3区役所において、高齢者の職業相談を行っている相談員の報償費や高齢者の雇用について様々な助成等の相談窓口等となっている福岡県高齢者・障害者雇用支援協会に対する補助金である。また、啓発用のリーフレットとして、高齢者の雇用相談窓口を紹介する印刷物の作成や雇用関係のホームページである「福岡市しごと情報」の維持運営費用である。



[質疑・意見]
 高齢者勤労者相談事業について、18年度の相談件数と具体的な相談内容はどうか。

[答弁]
 区役所で行っている相談事業について、3区役所で7,089件の相談があった。おおむね55歳以上の人の職業相談であり、ハローワークとほぼ同じ求職票のファイルを用意し、希望の就職先があれば相談員がその場でアポイントを取るなどして、ハローワークと同様に職業紹介をしている。



[質疑・意見]
 7,089件は非常に多いと思うが、実際に就労にいたった実績はどうか。

[答弁]
 就職が決定した人は、3区役所合わせて299名である。



[質疑・意見]
 高齢者の就労ニーズはかなり高く、重要な事業であり、頑張ってほしい。



[質疑・意見]
 啓発のリーフレットはどのようなものか。どこで配付しているのか。

[答弁]
 18年度は高齢者の相談窓口の場所や相談内容をまとめた一覧をつくり、区役所や情報プラザ、その他関係機関において配付している。掲載した高齢者の相談窓口は、区役所以外では高齢者の派遣を行っている社団法人福岡県高齢者能力活用センターやシルバー人材センター、福岡県高齢者・障害者雇用支援協会などである。



[質疑・意見]
 若者の自立支援事業についての取り組みは非常に重要である。今の若者を取り巻く就労状況について、どう考えているのか。

[答弁]
 高校や大学の新卒者の就職については改善傾向にある。ハローワーク等の関係機関からは、中小企業では採用が困難になっていると聞いており、雇用環境はよくなっていると認識している。本市で支援しているいわゆるニートと呼ばれる無業の若者の就職状況も若干よくなっているが、個人の問題でなかなか就職までいたらない状況もある。相談窓口は、平成18年8月24日に開設したが、相談回数が20回を超える人もおり、そのような人の支援については関係機関と連携・協議しながら考えていきたい。



[質疑・意見]
 周りでも職に就けない人がかなりいる。本人も悩んでいるが取り巻く家族も悩んでいる。若者の相談窓口を開いているが、相談数と対応内容はどうか。

[答弁]
 18年度実績では、8月24日から3月31日までの168日間で相談者が132人、延べ466件の相談があった。相談内容については「どういう仕事をしてよいか分からない、仕事をしたいが具体的な方法が分からない、何をしてよいのか分からない」という悩みが中心である。対応内容としては、委託先の(社)産業カウンセラー協会九州支部の産業カウンセラーの資格を持つ相談員が話をまず聞き、カウンセリングを行い、本人が意欲を持った場合には、ハローワークやジョブカフェと呼ばれる福岡県若年者しごとサポートセンターでの職業紹介や就労に向けたセミナー等への案内をしている。



[質疑・意見]
 就労できない若者の個人的な問題と同時に、雇用状態は好転しているが再チャレンジする人にとっては依然厳しい状況であり、個人の問題ではなく社会の問題として存在している。就労できない若者が、就職機会を逸してしまったことで自信を喪失し、自分に能力がないと責め、引きこもったり、就労意欲をなくしてしまうことが多くなっていると感じる。雇用の問題は県が担当だと8年前には言っていたが、現在の経済振興局の取り組みは第一歩だと思う。相談にのるだけではなく、もっと踏み込んで若者の雇用を地元の経済界に要求するなどの抜本的な施策がなければ厳しい状況である。今後、この事業が発展することを期待している。