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福岡県 福岡市

平成19年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2007.10.22 : 平成19年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 海外視察については、代表者会議等でも論議されているが、18年度以降、海外視察を廃止した自治体はどのくらいあるか。

[答弁]
 他自治体の廃止事例については把握していない。



[質疑・意見]
 政務調査費での海外調査と海外視察費での調査との関係はどうなっているか。

[答弁]
 海外行政視察については、1人当たり任期中100万円の範囲内で1年度に限り議会費における海外行政視察制度がある。政務調査費については、議員の判断で国外調査も可能であり、経費的な規制はない。政務調査費で海外に行く場合、交付対象議員または会派代表者は、事前に国外出張届及び行程を議長に届け、国外出張報告書を議長へ提出することとなっている。また、5万円以上の支出については、収支報告書に領収書を添付し提出することが必要である。議会費における海外行政視察との主な相違点として、海外行政視察は、申請、決裁、派遣という形になるが、政務調査費は、これが届出にとどまること、出張に当たり企画内容について各派代表者等の承認が必要でないこと、報告書を議会図書室へ配架しないため、情報公開条例に基づいて請求があれば開示されること、経費的な制限がないことなどがある。



[質疑・意見]
 政務調査費における海外調査の18年度決算額は幾らか。

[答弁]
 港湾・環境・都市交通関係調査ほかで5件、10人が支出しており、187万9,390円となっている。



[質疑・意見]
 代表者会議での協議の進捗状況はどうか。

[答弁]
 海外調査のあり方について協議を継続しているが、その中で出された主な意見は、「必要性はあり経費を節減して報告の公開度を高めるほか手続関係も一部見直した上で制度は残すべきではないか」、「現在の制度での出張は廃止すべきである」という大きく分けて二つである。



[質疑・意見]
 政務調査費の使途は、条例で定められているのか。

[答弁]
 条例及び同条例施行規程で使途基準を定めている。



[質疑・意見]
 条例が制定されたのはいつか。また、改正の経過、直近の見直しはどのようなものか。

[答弁]
 平成12年の地方自治法の改正を受け、平成13年4月施行ということで、「福岡市政務調査費の交付に関する条例」、「福岡市政務調査費の交付に関する条例施行規程」、「福岡市政務調査費取扱要領」を定めて整理をした。平成15年6月に取扱要領を一部改正し、収支報告書の写しの交付について規定し、平成16年4月に条例を一部改正し、会派及び議員の選択制を導入し、それに合わせ議員交付分については、1件5万円以上の領収書の添付を義務づけ、支払い方法を毎月交付から四半期交付へ変更、収支報告書の閲覧の居住制限を撤廃した。また、平成18年4月に条例を一部改正し、会派交付についても、1件5万円以上の領収書の添付を義務づけ、平成19年4月に収支報告書の閲覧時間について、昼休み時間を撤廃し、午前8時45分〜午後5時15分まで随時閲覧可能としたところである。



[質疑・意見]
 条例で示している政務調査費の目的及び使途基準はどうなっているか。

[答弁]
 趣旨は、「福岡市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における各会派及び議員に対し政務調査費を交付する」ことである。具体的な使途基準として、資料作成費、資料購入費、研究研修費、広報広聴費、補助員等雇用費、調査旅費、事務所費、諸事務費、その他として、それぞれの使途基準に合致した使用を求めている。



[質疑・意見]
 本市の指定金融機関は、(株)福岡銀行だけか。

[答弁]
 地方自治法上、指定金融機関は議会の議決により各自治体一つと規定されており、同行のみである。



[質疑・意見]
 金融機関等取扱事務手数料の内訳は何か。

[答弁]
 支払手数料及び収納手数料、各区役所に設置している派出所の手数料である。



[質疑・意見]
 選挙管理委員会の役割には、選挙違反を生まないための啓発と選挙違反の是正を求める注意・指導があると思うが、どのような取り組みを行っているか。

[答弁]
 選挙時等に、文書等の明らかな公職選挙法違反があれば、選挙事務所等へ是正を求めている。選挙運動に関しては、事前に立候補予定者説明会等で周知をしているが、通常の政治活動等に伴う、看板の掲示等で相談があれば対応をしている。また、市民から通報があれば現地を確認し、公職選挙法違反に該当すれば指導している。



[質疑・意見]
 18年度中に市民からの通報により指導したケースはあるか。

[答弁]
 立て札・看板等について通報があり、指導を行った。また、選挙の際にもポスターについての通報があった。



[質疑・意見]
 選挙管理委員会は、行き過ぎた選挙活動の大部分を放置しているのではないか。区の選挙管理委員が指導等を行っていないのであれば、高額な報酬を支払う必要はないと思うが、報酬の支払い目的は何か。

[答弁]
 区の選挙管理委員の報酬は、委員長が月額13万7,000円で、選挙の執行管理に伴い必要な議事の審議などをしている。



[質疑・意見]
 議事の審議だけでなく、市民等からの通報や、見て明らかな間違いがあれば、文書により改善の指導等をすべきである。選挙をかえりみて、選挙違反や法に触れそうなケースは散見されたか。

[答弁]
 積極的に外出して看板等の調査は行っていないが、市民等から通報があれば、現地確認をしている。



[質疑・意見]
 現地確認を行ったのは何カ所か。

[答弁]
 記憶にあるのは2カ所である。



[質疑・意見]
 その2カ所は市民の通報によるものか。また、指導は行ったのか。

[答弁]
 詳細は手元に持ち合わせていないが、城南区と中央区において指導している。



[質疑・意見]
 博多区でも名前の入ったのぼりが出されているが、相談はなかったか。

[答弁]
 市議会議員選挙の際には、博多区からもそのような話があり、現地確認の上、事務所に対して電話で指導した。



[質疑・意見]
 指導の結果、是正されたのか。

[答弁]
 確実に是正されたかどうかまでは確認していない。



[質疑・意見]
 選挙管理委員会は、市民や自治会へ明るい選挙と言いながら、問題が起きても動かない。選挙前に問題行為があれば、積極的に指導すべきである。公職選挙法にのっとれば禁止行為に該当するなど事例を整理して説明を行い、改善や是正を図るため、もっと努力すべきと思うがどうか。

[答弁]
 基本的には、市民等から通報があれば現地確認を行い、公職選挙法違反であれば指導している。事例をまとめるまでに至っておらず、また、市民や自治会等に対して広報するところまでいっていない。今後、事例等を含めて整理し、対応を考えていきたい。



[質疑・意見]
 明るい選挙に取り組む意思があるのであれば、さらに努力するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 候補者や議員が時候のあいさつ文書を不特定多数に配った場合、選挙違反に該当するのか。

[答弁]
 通常の政治活動は自由にできることになっているが、文書の中に事前運動の内容が入れば、当然公職選挙法違反になる。なお、年賀状などの時候のあいさつ状を選挙区内の人に出すことは、公職選挙法上禁止されている。



[質疑・意見]
 議会報告のビラに時候のあいさつを載せて議員名または候補者名で出す文書は、場合によっては認められるのか。

[答弁]
 公職選挙法には、時候のあいさつ状の禁止が規定されており、どちらに主があるかが一つの判断材料になると思われる。



[質疑・意見]
 18年度の新たな取り組みである若者向け啓発事業とはどのようなものか。

[答弁]
 常時啓発の中では、若者を対象にしたネットワークづくりなどを行った。市長選挙の折には、大学構内にウェットナプキン入り啓発ボックスなどを置いた取り組み、メールの配信などを行った。



[質疑・意見]
 市議会議員選挙での選挙公報の経費は、18年度決算に含まれているか。

[答弁]
 印刷は18年度決算に含まれるが、配布は19年度予算である。



[質疑・意見]
 印刷経費は幾らか。

[答弁]
 約360万円である。



[質疑・意見]
 若者向け啓発事業や選挙公報の効果についての分析は行っているのか。

[答弁]
 具体的な効果の分析には至っていないが、同日に執行した県議会議員選挙は選挙公報が配られていないなど公報に関する問い合わせが多くあり、インパクトがあったと認識している。



[質疑・意見]
 若者向け啓発事業については、政治・選挙に対する関心が高まるよう研究してほしい。選挙公報についても、効果があったと思うので今後も継続するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 平成18年の市長選の際、本市の指定金融機関である(株)福岡銀行が現市長の吉田候補のパーティー券を購入していたことが報道されたが、問題はないのか。

[答弁]
 企業が政治資金パーティーのパーティー券を購入すること自体は禁止されていない。



[質疑・意見]
 朝日新聞の記事では、選挙直前の資金提供であり、誤解を招きかねないとする見方もあったが、懸念はないか。

[答弁]
 法制度上は、禁止されていない。



[質疑・意見]
 パーティー券の購入金額は幾らか。また、市長就任後は政治資金パーティーを開催していないか。

[答弁]
 市選挙管理委員会にはパーティー主催者である政治団体の収支報告は行われないので、金額等は把握していない。



[質疑・意見]
 寄附は禁止されているが、寄附と政治資金パーティーとの関係はどうか。

[答弁]
 企業・労働組合が政治家本人に寄附をすることは政治資金規正法により禁止されている。



[質疑・意見]
 寄附に変わって、政治資金パーティーで政治資金を集める手法が出てきているが、市の指定金融機関が、現職の市長や市長選の候補者にパーティー券という形で資金提供するのは問題があると思うがどうか。

[答弁]
 公職選挙法上の市の契約相手方の寄附と、政治資金規正法上の政治資金パーティーとの問題であり、法制度に関する評価については見解を述べることができない。



[質疑・意見]
 寄附は禁止されているが、政治資金パーティーという名目であれば150万円まで購入が認められており、当時の吉田候補に(株)福岡銀行が20万円、労働組合が上限の150万円、県教職員組合が50万円の資金提供を行っている。選挙にかかわる金の流れについて厳しい批判がある中、公正な選挙を実施するという点で厳格にすべきと思うがどうか。

[答弁]
 政治資金パーティー等で集められた資金は、政治団体の収支報告書で県の選挙管理委員会に報告され、選挙に要した費用については、選挙運動費用として市の選挙管理委員会に報告されるので、その中で明確になるのではないかと考えている。



[質疑・意見]
 政治と金の問題について、疑わしきこと、市民の理解が得られないことについては、踏み込んで今後の対応を検討すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 市長選挙費及び市議会議員選挙費の給与費等に大きな差があるが、選挙期間の違いによるものか。

[答弁]
 市長選挙では投・開票に関する時間外勤務手当が含まれているが、市議会議員選挙は19年度の執行であり、同選挙の給与費等には、選挙準備のための事務局の時間外勤務手当だけで、投・開票日の費用が含まれないため、大きな差となっている。



[質疑・意見]
 投票日当日、前日まで特定の候補者の選挙活動をしていた人が投票会場に関係者としていたため、投票しにくい雰囲気だったとの話を聞いた。今後の選挙においては、モラル・マナーの向上も含めて、クリーンで明るい選挙が実施されるよう要望しておく。

[答弁]
 その事例は好ましくない。今後気をつけていきたい。



[質疑・意見]
 自治協議会会長名で特定の候補者に推薦状を出すことは違法か。また、夏祭り、敬老会など地域の行事に来賓として招待されることがあるが、特定の候補者に招待状を出すことについての見解はどうか。

[答弁]
 自治協議会が特定の候補者の支援をすること自体については、公職選挙法上は問題ない。地域の会議でだれを呼ぶかは自治協議会の判断である。



[質疑・意見]
 地域の運動会、夏祭り等に議員が来賓として招待され、会費が必要な場合があるが、これは寄附行為に該当するのか。

[答弁]
 議員が、選挙区内の人にいかなる名義であっても寄附することは公職選挙法上禁止されている。運動会等に出席した際に支払われる会費が寄附に当たるかは、対価性があるかが一つの判断基準と思われるが、対価性がなく会費を納める行為は寄附の禁止行為に該当するのではないかと考える。



[質疑・意見]
 実態調査できないか。

[答弁]
 即答しかねるが、明るい選挙に関しての周知・啓発については、今後とも十分に行っていきたい。



[質疑・意見]
 国の行政改革推進本部専門調査会が公務員の労働基本権に関する報告書を出したとの報道があったが、報告書の概要はどのようなものか。

[答弁]
 平成19年10月18日、政府の行政改革推進本部専門調査会が検討している公務員の労働基本権に関する報告案についての報道がなされている。この案は、公務員に給与水準などの労働条件を労使で定める協約締結権を付与する一方で、人事院による給与勧告制度を廃止することが柱となっている。従来、公民の均衡を図るのが安定的・効率的な公務の推進に有効として、人事院勧告が行われてきたが、公務員改革、給与構造の改革が進む中で、民間でもかなり進んでいる能力実績主義を導入する考えから、人事院勧告による一律昇給はなじまないとして、今後5年程度をかけて、この考えを反映し進めていきたいとしている。本市人事委員会としても、国の検討の動きを注視していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 1948年にスト権を剥奪され、団結権や団体交渉権などの労働基本権の制約を受けてきた中で、人事委員会や人事院は相次ぐマイナス勧告を行い、公務員にとって大きなマイナスをもたらしてきた。公務員への協約締結権などの付与という検討については評価したい。公務員が全体の奉仕者として、福祉・教育など大事な分野を担う働きがいのある職場となすべく努力するよう要望しておく。