議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 福岡市

平成19年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見




2007.10.19 : 平成19年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 年間処理水量が前年対比で12.3%ふえているのは、降雨量の増によるとの説明であったが、具体的な数字を示してほしい。

[答弁]
 年間降雨量は17年度1,030mm、18年度1,967mmで、倍近くの降雨量であった。



[質疑・意見]
 降雨量の増に伴い、どういう行政の作業量がふえたのか。

[答弁]
 マンホールの蓋穴や合流式下水道により、雨水が汚水の中に流れ込むシステムになっているため、水量がふえ消毒等の業務が余分に発生している。



[質疑・意見]
 ここ10年間で降雨量はどう変化してきているか。

[答弁]
 6〜18年度までの13年間で、平均年間降雨量は1,632mmである。一番少なかったのが6年度914mm、一番多かったのが9年度1,997mmである。



[質疑・意見]
 浸水地帯がふえてきているようだが、全市でポンプ場は何カ所あるのか。

[答弁]
 認可ポンプ場として、汚水中継用ポンプ場が15カ所、雨水排除ポンプ場が39カ所あり、そのうち7カ所は汚水中継用と雨水排除を兼用しているポンプ場である。その他に小さなエリアの排水を行う17カ所の認可外ポンプ場がある。また、直接雨水対策ではないが、地形が複雑な地域や低地区の排水を行うマンホール内にポンプを据えただけのマンホールポンプ場が57カ所ある。



[質疑・意見]
 ここ10年間で新しいポンプ場はふえてきているのか。

[答弁]
 認可ポンプ場は8カ所、マンホールポンプ場は57カ所中約8割がふえている。



[質疑・意見]
 新たに排水ポンプ場を設置しているようだが、どのような状況か。

[答弁]
 現在、緊急整備ということで雨水整備Doプランを進めているが、この中で新たにポンプ場をつくってきている。11カ所を新設し、7カ所の増強を行っている。



[質疑・意見]
 それ以外では何かないのか。

[答弁]
 雨水整備Doプランで位置づけている地区の中で、箱崎と那の津の2カ所のポンプ場が未着手で、これから計画していくところである。



[質疑・意見]
 都市基盤河川改修事業と準用河川改修事業に該当するすべての河川が決算説明資料に記載してあるのか。

[答弁]
 整備中の河川とまだ整備が残っている河川を記載している。



[質疑・意見]
 薬院新川は河川としてどういう位置づけか。

[答弁]
 那珂川合流点から渡辺通りまでが2級河川、それより上流が準用河川の位置づけとなっている。



[質疑・意見]
 野間から国体道路の三光橋まで排水パイプを引いたことで、薬院新川の河川的な機能は相当役割が落ちたと理解してよいのか。

[答弁]
 薬院新川流域の浸水対策については、下水道事業で筑肥線跡地に平尾・高宮雨水幹線を設置しており、山手の排水を直接那珂川に流している。それ以外では、渡辺通りから下流側の2級河川区間について、本市が都市基盤河川改修事業として整備している。



[質疑・意見]
 商業都市福岡として、天神はそのシンボルである。商業集積が進んで非常に地代や家賃が高くなって、狭隘な地区に百貨店と商店街がひしめいているため、子ども連れの女性や老人がゆっくりと歩けるような道路状況ではない。もう少しゆったりとした商業地域をつくらないといけない。渡辺通一丁目側の商業施設の開発をやるときも、大手の資本は薬院新川が地域を分断しているということで、開発は無理だと判断しているようである。5年後に整備新幹線が開通した際に、東京、大阪、名古屋の人たちが天神で買い物をしたくなるようにするには、薬院新川のあり方を河川整備だけではなく、各局が本格的に連携して、まちづくりや経済振興の視点からも考えていくべきと思うが所見を伺う。

[答弁]
 天神地区は、車と歩行者と自転車ということで、よく言えばかいわい性がある状況にある。特に福岡部の道路の成り立ちは、まず東西方向の道路ができ、その後に渡辺通りが南北方向にできている。そのために交差点が数多くあり、渡辺通りの交通渋滞を招いている状況にある。今、都市整備局がパーソントリップ調査を行っており、まず都心部の交通対策、交通のあり方について検討がなされている。薬院新川のあり方については、今後の検討課題と考えている。



[質疑・意見]
 薬院新川が地勢的に天神地域の用途を制限しており、景観的にも機能的にもお粗末である。本委員会でも川の公園化や道路化の事例を視察してきている。薬院新川のあり方は、下水道局の守備範囲を超えたもっと広い意味合いがあるので、ぜひ関係各局と協議の場を設けて、総合的な見直しを行うよう要望しておく。



[質疑・意見]
 地方分権というのは、行政や政治が国民の声をくみ上げ、国民生活のベースに合わせて行政組織を変えていくことによって、行き詰まっている日本をやりかえていくことだと考えている。これを本市でとらえた場合、区役所分権が帰結点だと思う。区役所と下水道局との仕事の流れや執行予算の中でどういった分野でどの程度の割合で区役所の方に依存されているのか。決算時点からある程度の年限をさかのぼってみて、区役所が強化されてきているのか。区役所に下水道の仕事をある程度特化していくという考えはないのか。

[答弁]
 区役所と本庁の役割分担としては、区役所では実際に市民から直接いろいろな要望や苦情への対応に重きを置いてやっている。下水道事業でいえば、下水道の幹線の管理、清掃、道路上の陥没等について区役所が一義的に市民の声を受けている。その中で大きな事業や根本的なやりかえについては、下水道局へ話を上げるということで役割分担をしている。予算的には、河川の業務、下水道の維持管理業務等を含めて、18年度15億1,587万円余を区役所で執行している。ほとんどの市民は区役所にいろいろな要望を持って来る。区役所の範疇、権限の中でできることは区役所で処理しているが、処理できない問題が発生すると本庁に相談するということが実態である。本来であれば、区役所独自の判断で予算を執行できる権限が与えられていればよいが、区役所の予算は土木局、下水道局、都市整備局、環境局等から配分され、その中で執行している状況である。予算的に何とか自立できるような仕組みづくりが今後できればと思っている。



[質疑・意見]
 早良区の南部は農業地域や振興地域がたくさんあり、農業用水の問題などが住宅地になってもたくさんある。区役所に相談に行ったら、それは農業水路なので所管局が違うから、農林水産局に行ってくださいとか言われる。地域整備課に行って、また農林水産局の方の土木に行くということがよくある。局の再編を行うのであれば、この辺は土木局も含めて、農林水産局から切り離すことはできないかもしれないが、地域整備課に行ったら何でも対応できるような機構にしてもらわないといけない。特に早良区と西区は農業用水が多いので、その辺を整理をしてほしいと思うがどうか。

[答弁]
 区における農林関係に対する相談等については、従前は土木農林部で対応していたが、現在は地域整備部ということで土木局、下水道局、都市整備局の業務を中心にやっている。区役所もある面では市民の要望への対応に苦慮している部分があると考えている。土木局、農林水産局とも連携が取れるように考えていきたい。



[質疑・意見]
 市民はたらい回しされているように感じている。機構改革をするのならば、その辺が解決できるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 すぐには難しいかもしれないが、地域の陳情にすぐ対応できるよう各区に建設事務所、土木事務所を設けてはどうかと考えている。事務職員と福祉職員と土木職員で副区長をつくって、それぞれの分野を責任を持ってやっていく。そして技術的、法的な側面をフォローする部署を本庁に設置する。地方分権というのは区役所分権、そして本庁のあり方というのは、区役所の職員が対応しやすいようなフォローを行うシステムにしてもらったらと思う。いずれにしても行政組織のあり方をとにかく市民に直接接している区役所に重点を置くという方向に時代の流れがきているような気がしているということを意見として述べておく。



[質疑・意見]
 雨水整備Doプランの概要を尋ねる。

[答弁]
 平成11年の集中豪雨は降雨量79.5mm/時と非常に大きく、市内全域で138地区が浸水した。中でも被害が甚大だった59地区を重点化し、できるところからできるだけの対策を講じていくということで、平成12年から実施してきている。



[質疑・意見]
 雨水整備Doプランの事業費、18年度決算額及び進捗率を尋ねる。

[答弁]
 12年度からの全体計画の事業費は1,615億円、18年度末までに852億円、進捗率53%となっている。



[質疑・意見]
 18年度の単年度事業費は117億円、整備計画では17〜20年度までの事業費は508億円で18年度末までの進捗率は47%である。18年度末現在の事業概要と今後の事業計画を尋ねる。

[答弁]
 18年度末で49地区に着手しており、そのうち19地区を完了している。施工中及び今後施工予定の地区は40地区である。今後の事業費として全体計画から18年度までの実施分を差し引いた残額約760億円を見込んでいる。



[質疑・意見]
 都市整備局において天神・博多駅周辺を中心とした都市再生地区での既存建築物更新にあたって容積率を緩和する都心部機能更新型容積率特例制度を計画しているとの報道があった。下水道局や土木局のインフラ整備ともかかわると思うが、この制度について都市整備局と事前協議を行い、何らかの検討はしたのか。

[答弁]
 この制度については聞いている程度である。



[質疑・意見]
 雨水整備Doプランについて中央区以外の着手率はほぼ100%となっているが、中央区が60%となっているのはなぜか。また、容積率緩和が20年度から制度化されれば、土木局の幹線道路整備等、面的な再整備や高度利用の問題が出てくる。博多駅周辺地区の浸水対策は現在行われているが、天神地区への計画着手と事業化は論議され始めたばかりで悠長な状況だといえる。19、20年度には具体的な計画が見えてくる段階だと考える。那珂川の河川対策についてもシミュレーションが出され、氾濫すれば御笠川どころではない被害が想定されており、事業化を急ぐべきである。下水道局の予算にもかかわるが、ここ2、3年の見通しはどうなっているか。天神地区、博多駅周辺地区の浸水対策も都市構想とのかかわりで急がざるを得ないと思われるが、下水道局の構想を尋ねる。

[答弁]
 中央区管内の重点地区5地区のうち1地区は完了している。残り4地区の中に天神地区と薬院地区周辺の2地区がある。特に天神地区は都市機能が集積しており、重点的に行うべきと考えている。しかし、現在雨水排水計画の基本部分を検討中であり、20年度の着手に向けて努力している。博多駅周辺地区は16年度に着手し、現在は基幹施設を整備中であり、完了までにあと数年かかると考えている。今後の見通しとしては天神地区にできるだけ早期に着手できるよう努力したい。那珂川の河川対策については、御笠川は19年度末までに完了するが、那珂川の整備はかなり遅れており、10年に1回規模以下の雨量にしか耐えられないと聞いている。平成15年に県が河川整備計画を立て、30年に1回規模の雨量に耐えるよう改修する計画となっている。また、その規模は10年に1回の雨量に耐えられる程度まで流下能力を高めるため、平成17年1月より河口から河床掘削が始められており、19年度は福博であい橋下流までを掘削する予定である。



[質疑・意見]
 20年度予算で方向性が見えるよう努力されたい。



[質疑・意見]
 鳥飼2号幹線と鳥飼ポンプ場それぞれの総事業費と進捗状況を尋ねる。

[答弁]
 鳥飼2号幹線は鳥飼、田島、別府地区の浸水被害を軽減するために行っているものである。全体事業費は約27億円、事業期間は16年度着手、21年度完了予定である。管渠延長は1,500mで、18年度末までの進捗率は約4割である。鳥飼ポンプ場については18年度契約、21年度末完成供用を目指している。全体事業費はおおむね25億円と考えている。



[質疑・意見]
 地域の住民から過大施設ではないか、他地区の浸水対策のしわ寄せが来ているのではないのかとの声が寄せられている。関係住民との協議や十分な説明を要望しておく。



[質疑・意見]
 下水道施設の更新問題について、管渠、ポンプ場、処理場等の新設、改良に要した経費が公共事業約158億円、単独事業約89億円計上されているが、このうち改築更新に係る18年度決算額は幾らか。

[答弁]
 公共事業については、管渠約400万円、ポンプ場約10億円、処理場約17億円、合計約28億円である。単独事業については、管渠約39億円、ポンプ場約1億円、処理場約1億8,000万円、合計で約42億円である。



[質疑・意見]
 老朽化した既存施設を更新しているが、管渠及びポンプ場の耐用年数を尋ねる。あわせて下水道局が管理している管渠の管理延長も尋ねる。

[答弁]
 管渠の管理延長は18年度末で約6,600kmである。管渠及びポンプ場等の土木構造物の耐用年数については50年となっている。また、ポンプ場内の機械電気設備については、設置箇所等によって10〜20年となっている。



[質疑・意見]
 下水道局で16年度末に計画した福岡市の下水道整備計画について、この計画中の改築更新計画によるとポンプ場処理場施設は16年度でポンプ場65施設及び処理場5施設のうち30年経過した施設数がポンプ場は14施設で割合22%、処理場は1施設で割合20%となっており、ポンプ場処理場施設設備の状況で設備装置の総数が約1万6,000点、そのうち耐用年数経過整備設置数が約7,000点で割合44%となっている。耐用年数が経過している設備装置は16年度で約7,000点だが、18年度末でどう推移しているか。また、今後どういう更新計画となっているか。

[答弁]
 ポンプ場処理場の設備数は16年度末で約1万6,000点と設定している。その後2カ年経過しているため約500点ふえていると思う。耐用年数経過設備点数を約7,000点としているが、耐用年数が過ぎるとすぐに取りかえるわけではなく、例えば20年の耐用年数であれば5年以上は長く使うなどできるだけ延命化を図っている状況である。各年度の改築更新に当たっては緊急性のあるものから順次行っている。



[質疑・意見]
 耐用年数を経過した施設の改築更新は費用対効果の観点からも考えるべきである。また、耐用年数を経過したことで結果的にさまざまな事故が発生しており、問題意識を持って対応されたい。



[質疑・意見]
 福岡市の下水道整備計画における管渠については布設から30年経過した管理延長は3,300kmで全体の50%、この更新を10年間で累積200km予定し、今後段階的にふやしていく必要があるとなっている。この計画は17年度から4カ年計画となっており、実行できる計画なのか不安である。実行できなければ次の4カ年計画に回され、老朽化施設の更新は先送りされる気がする。次の計画の見通しはどうなっているか。また、市営住宅では耐用年数経過以前に建てかえ事業が認可されているが、管渠の更新での国の補助金は耐用年数を経過しないと受けられないのか。

[答弁]
 管渠の改築更新については4カ年計画55kmに対し18年度末39kmの進捗で、4カ年計画の2カ年までの進捗としては進んでいると思う。すべて布設がえするのではなく、できるだけ更生工法を活用して改築延長を延ばしてきたところである。具体的には30年以上経過した箇所をテレビカメラで内部検査を行い、改築が必要な箇所を整備していく。30年経過した管渠は今後10年で約3,000kmになると予測しており、すべて布設がえするわけではないが、改築が必要な延長は延びていくと予測しており、財政状況が厳しい中で工夫しながら進めていきたい。21年度以降の計画はこれから立てていくが、財政状況を考慮し効率的なあり方を検討する必要がある。また、管渠の更新については単独事業が主である。これは国の補助基準が口径などで決まっており、単純に改築するだけでは補助が認められないためである。ただ、耐震対策などの新たな制度も出てきているので制度の活用を図りながらどう補助を受けられるか早急に検討する必要があると考えている。



[質疑・意見]
 戦後の本市の人口増加や都市の発展の中で生活基盤整備や教育施設整備に集中して建設されてきた構造物が現在更新期を迎えており、今後行政の対応が求められてくる。改築更新について積極的な計画で取り組まれるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 企業債の繰り上げ償還制度の適用条件を尋ねる。

[答弁]
 国の公債費の負担軽減策については従来から公営企業の借換債と補償金を払って繰り上げ償還を行うものがあった。19年度からは高金利債の公債費負担の軽減を図るため、3カ年で補償金免除での5兆円規模の財政融資資金、簡保資金、公庫資金の繰り上げ償還が認められている。一般会計及び企業会計が対象であるが、下水道事業会計の条件としては、財政力指数が1.0未満、年利5%以上を対象とされており、5%以上は元利償還金を有収水量で割った単価である資本費が158円以上、6%以上は資本費が132円以上、7%以上は実質公債費比率15%以上、経常収支比率85%以上、または財政力指数が0.5以下となっている。本市の資本費は147円であるので6%以上が繰り上げ償還の対象となる。



[質疑・意見]
 18年度末の企業債残高は4,829億円だが、その中で金利6%以上はどのくらいか。

[答弁]
 19年度末で対象となる金利6%以上は462億円余となる。



[質疑・意見]
 462億円を繰り上げ償還するとどれだけ金利負担の軽減が図られるか。また、繰り上げ償還の財源はどう考えているか。

[答弁]
 どの程度償還対象となるのかは現時点では不明である。財源としては民間債を借りて償還することを考えている。金利の軽減策は民間債の発行条件がまだ国から示されていないので不明である。



[質疑・意見]
 不明ならば当然19、20年度の財政収支計画に反映していないと思うがどうか。

[答弁]
 反映していない。



[質疑・意見]
 18年度決算の単年度損益について8,500万円の収益計画に対し実績は11億6,349万円の収益となっている。この11億円の収益を生み出した要因は何か。

[答弁]
 収入では下水道使用料が計画より約1億9,400万円の増、一般会計の負担金は維持管理費の節減や高金利債の借りかえ等により減となり、あわせて約7億6,300万円の収入減となっている。支出では処理場関係の維持管理費等の節減や高金利債の借りかえに伴う支払利息の減で計画に比べ約18億4,100万円の減となっており、差し引き11億6,300万円である。



[質疑・意見]
 繰り上げ償還を行うとある程度の経費削減が図られると思う。財政収支計画の実績見通しでいくと19、20年度も10億円前後の収益が出ると予測されている。19年度の単年度収益計画では2億7,800万円の収益となっているが、現段階での見通しはどうか。

[答弁]
 実績見込みとして19年度予算で単年度2億2,800万円の利益を見込んでいるが、この中には高金利債の借りかえの要素を入れている。使用料等の収入の影響があると思うが、見込み額は確保できると考えている。



[質疑・意見]
 努力して経営状況が好転しており今後収益的には赤字は出ないのではないかと思っている。新たな収支計画は21年度からの4カ年であるので20年度中に計画を立てると思うが、改築更新の問題を含めて下水道事業の収支計画の見通しについて所見を伺う。

[答弁]
 現在の20年度までの収支計画は当初約3億1,400万円の損失を見込んでいた。現時点では高金利債の借りかえによる支払利息の軽減、経費の節減に努めた結果、累積として8億6,300万円の利益を見込んでいる。まずは現在の経営が維持できるようさらなる経費節減等に努めながら経営基盤の安定を図っていかなければならないと考えている。なお、剰余金については減債積立金として20分の1である6,000万円を積み立てたが、今後は剰余金を資金収支にどう活用するか検討する必要がある。



[質疑・意見]
 18年度の企業債の償還金額は幾らか。

[答弁]
 351億円余である。また、配付資料の償還金と額が若干違うのは、市債管理特別会計に積み立てているのでその積立金を含めた償還額である。



[質疑・意見]
 19年度以降の市債償還と市債発行額の予定額から見て5〜10年後の企業債残高はどういう推移となるか。

[答弁]
 下水道事業は事業費が多額であるため計画を立てる際に事業費の抑制、平準化、補助事業費の確保により、企業債の発行を償還額の範囲内に抑えながら企業債残高の縮減に努めていきたい。



[質疑・意見]
 市債の発行率が90%台で推移すれば、5〜10年後は企業債残高が減少してくる。その中で管渠及びポンプ場の問題を財政的な裏づけも取りながら事業計画を検討する必要があると思うが所見を伺う。

[答弁]
 本市の下水道事業については政令市になって急激に整備を進めてきており、35年ほどたった今、本格的な更新の時期を迎えることから新たな投資額が必要になってくると心配している。現在緊急に整備の必要がある箇所はテレビカメラで検査を行い対応しているが、今後ピーク時にどう対応するか、更新か補修して延命策を図るかといった下水道施設更新計画を立てないといけない。財政状況と延命策、改修改築を含めて全体的な計画を立てるのがアセットマネジメントであり、将来的な更新計画を立て、計画に従って進めていきたい。