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平成19年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見




2007.10.19 : 平成19年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 公共施設のアスベスト対策については、現在どのようになっているのか。

[答弁]
 公共建築物のアスベスト対策については、全庁的なアスベスト対策連絡会議を設置し、市有建築物の調査を実施している。約1,600施設の調査を行い、吹きつけアスベストを確認した約86施設で、除却、封じ込め、囲い込みなどの建築基準法に定められた工事を、現在までに順次行っている。平成19年3月末現在で未処理の施設は5施設あり、そのうち、19年度は4施設、20年度は1施設の工事を行う予定である。



[質疑・意見]
 学校施設の調査を8年間行っているが、アスベストが混入している成形板が壊れているものがある。調査には専門家も同行し、アスベストが入っていることを注意しているが、市は学校に対して、どのような指導を行っているのか。

[答弁]
 数年前まで、床のタイルや壁のボードなどの成形板に、アスベストが使われ製造されていたと発表されており、解体工事や改造工事をする場合は、事前にアスベストが含有されているかどうかを確認し、検査した上で工事を実施している。すべてのものにアスベストが使われているという前提で対応すべきと考えており、学校においては、破損したり壊れた場合の措置を、教育委員会が各学校に通知しており、それに沿って、措置されているものと考えている。



[質疑・意見]
 破損箇所もあちこちに見られたが、専門家によると、割れたり傷が入ったりしていないものは、上からシートを貼ってアスベストの飛散を防ぐという対応もあるとのことであるがどうか。

[答弁]
 経済産業省や環境省からの情報では、成形板はそのままの状態であれば飛散する可能性は少ないということであり、特に何かで固めるといったことは考えていない。破損した際、適切に処理することで対応していきたい。



[質疑・意見]
 適切に対処するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 18年度の市営住宅の募集倍率はどうか。

[答弁]
 24.5倍である。



[質疑・意見]
 単身者向け住宅、高齢単身者向け住宅についてはどうか。

[答弁]
 18年度の単身者向けの募集倍率は47.6倍である。高齢単身者向けが64倍である。



[質疑・意見]
 17年度は、単身者向け住宅が41.9倍、高齢単身者向け住宅が37.9倍となっているが、高齢単身者向け住宅の18年度の倍率が特に高くなっているのはなぜか。

[答弁]
 高齢化に伴い、高齢者の応募が多くなっているためと考えている。



[質疑・意見]
 市営住宅の入居希望者が増え続けているが、17年度以降、市営住宅の新規建設を行っていないのはなぜか。

[答弁]
 平成12年に住宅審議会より答申がなされ、新規建設よりも既存の住宅を活用していくという方向性が示された。現在、約3万1,000戸の住宅を管理しているが、昭和40〜50年代にかけて大量に供給してきた既存の住宅の老朽化が進み、その整備等の対応に迫られている状況の中で、現在、建替事業や改善事業を実施しているものである。



[質疑・意見]
 私は、住宅審議会の中でも、市営住宅は新規建設すべきとの意見を表明しているが、募集倍率は徐々に高くなっており、市営住宅の新規建設を強く要望する。



[質疑・意見]
 建てかえについては、3種類の方法があると聞いているが、どういうものか。

[答弁]
 市営住宅の更新については、現在の住宅を壊して新たに建てる建替事業、既存のストックの床や壁等の構造を生かしてリフォームする全面的改善事業、個別にエレベーターを設置したりする個別改善事業の3種類がある。



[質疑・意見]
 シンドラーエレベータ(株)製のエレベーターが問題となったが、そのほかの会社のエレベーターの状況はどうか。

[答弁]
 今年に入り、六本木ヒルズに設置された日本オーチス・エレベータ(株)製エレベーターのロープを構成するストランドという材料が破断していたことをきっかけに、全国で緊急点検が行われている。その後も、シンドラーエレベータ(株)製エレベーターや(株)日立ビルシステム、フジテック(株)、三菱電機(株)が点検しているエレベーターにも同様の事象が判明し、緊急点検が行われた。それ以外にも、フジテック(株)製、(株)日立製作所製、三菱電機(株)製のエレベーターに強度不足の金属材料が使われていたことや、シンドラーエレベータ(株)製エレベーターのロープ巻き上げ機の綱車のロープ溝が摩耗し、不具合が生じたことなどにより、緊急点検が行われている。



[質疑・意見]
 市内の点検は終わったのか。

[答弁]
 国の指導に基づき、市内の公共施設及び民間施設について、メーカー等に速やかに点検するよう指示した。点検結果については、県や国に報告しており、調査はすべて完了している。



[質疑・意見]
 公共施設の耐震化については、どこまで進んでいるのか。

[答弁]
 公共施設の耐震化については、旧耐震基準で建設された市の施設は全体で403施設あり、耐震診断の進捗状況は3月末現在で54%となっている。すべての耐震診断は終了していないが、耐震改修については、判明しているもので要改修施設が283施設、そのうち改修済みが50施設である。



[質疑・意見]
 民間施設の耐震化に対する助成制度はあるのか。

[答弁]
 戸建て住宅と共同住宅を対象とした耐震化の助成制度を設けている。戸建て住宅の診断については、既に県が実施しているので、市としては耐震改修工事の助成制度を設けている。共同住宅については、県の制度がないので、診断と改修工事の助成制度を設けている。住宅以外の建物については、災害の際に重要な施設である病院への耐震診断の助成制度を設けている。



[質疑・意見]
 耐震偽装問題があったが、サムシング(株)が関与した物件はその後どのようになっているか。

[答弁]
 サムシング(株)が関与した物件が市内に多数あり、建築主等に対し、安全性の検証を行った計算書を市に提出するよう求めている。現在、提出された計算書を、市で精査し、適正な構造計算が行われているのかをチェックしているところである。



[質疑・意見]
 建築物の総合環境性能総合評価制度とはどのようなものか。

[答弁]
 建物を設計する際、建物の環境への配慮について90項目程度の評価項目を設け、それをもとに評価を行い、環境への優しさや環境性能を格付けする制度である。本市では、国が主導して作成した「キャスビー」という評価システムをもとに、福岡の地域性を加味し作成した「キャスビー福岡」を用いて評価を行うが、環境へ与える負荷を分母に、環境へ寄与する面を分子にして計算し、数値が大きい方が環境性能がよりよい建物ということになる。10月1日から要綱にもとづき施行開始し、今後、着工される5,000m2を越える建築物については、市へ届け出ていただくことになる。



[質疑・意見]
 西福岡マリナタウンの建築協定廃止について報告があったが、市は愛宕浜地区の住民に対し、どのような対応を取るのか。

[答弁]
 建築局と港湾局が一体となって、博多港開発(株)に対し、どのような対応が可能であるか検討するよう要請してきたが、博多港開発(株)からは、愛宕浜地区の住環境の改善や安全安心のまちづくりの観点から協力したいとの申し出があっている。今後は、博多港開発(株)に対し、そのような観点からの取り組みを進めるよう要請していく。



[質疑・意見]
 愛宕浜地区は旧炭坑の跡地で地下に坑道が通っており、マンションが建設されることにより、道路にひびが入ったり、住宅に被害が及んでいる。坑道がどのような状態であるかについて、市は住民に知らせるべきと考えるがどうか。

[答弁]
 愛宕浜地区一帯には旧早良炭坑の坑道があり、昭和37年12月に閉山したが、当該敷地の地下の採掘の深さは82〜95mであった。九州経済産業局によれば、閉山後約1年以上経過していれば、陥没等の新たな被害は発生しないとのことであり、この件については、既に住民にも説明しているが、10月20日に説明会で、再度説明したいと考えている。



[質疑・意見]
 住民が建築協定の問題を市とやりとりしている間に、(株)コスモスイニシアは、全く無関係のようにマンション建設を進めている。(株)コスモスイニシアには責任ある対応が求められているが、地盤や坑道について調査を行っているのか。

[答弁]
 旧早良炭坑の坑道についての情報は、(株)コスモスイニシアが九州経済産業局に問い合わせて、得られた結果である。



[質疑・意見]
 (株)コスモスイニシアは住民への説明責任を果たしていないので、市が、安全性の面からも実際に坑道があったかについて、九州経済産業局に問い合わせ、住民に情報提供すべではないか。

[答弁]
 地盤の状況は土地の所有者にしか教えてもらえないため、(株)コスモスイニシアから九州経済産業局へ問い合わせており、その結果が市に提供されたものである。



[質疑・意見]
 市が所有する公園や道路等の地盤について問い合わせを行い、その結果を住民に提供してはどうか。

[答弁]
 公園の地盤については、公園管理課から九州経済産業局に問い合わせ、同様の回答があったので、10月20日の住民説明会で説明したいと考えている。



[質疑・意見]
 市営住宅に関連して、都市再生機構が保有、管理する住宅のうち20万戸を削減する計画が国から示されている。実施時期はいつ頃で、市にどのような影響があるか把握しているのか。

[答弁]
 政府の「規制改革推進のための3か年計画」が6月に閣議決定され、その中に、都市再生機構の賃貸住宅について削減が求められている。3カ年のうちに具体的な方針が明示されると考えているが、市内の都市再生機構の賃貸住宅に関する計画が明らかになった時点で対応を考えることになる。



[質疑・意見]
 計画のスケジュールはどうか。

[答弁]
 都市再生機構内部で検討されていると聞いているが、スケジュールは明らかにされていない。



[質疑・意見]
 議会においても削減すべきでないとの意思を示している。都市再生機構住宅は、以前から入居していた人が住み続けて高齢となり、現在では市営住宅の収入基準の対象となる人も多い。都市再生機構住宅が廃止されれば、それらの住宅に代わる住宅を手当することが市に求められる。国に対し、削減をやめるよう要望を行っているか。

[答弁]
 都市再生機構住宅の一部には、公営住宅に入居している人と同水準の所得の人が入居していることは認識している。都市再生機構住宅が大幅に削減されることになれば、市への影響も大きく、市としても、都市再生機構が住宅困窮者に対する役割を引き続き果たしてほしいと考えている。具体的な対策については、都市再生機構の計画が明らかにならないと検討が難しい状況である。



[質疑・意見]
 削減計画が決定されようとしている時期であり、市は、国に対し、責任を果たすよう意見を述べてほしい。



[質疑・意見]
 削減計画に先行して、民間所有の共同住宅を都市再生機構が管理している市街地住宅について、全国的な廃止の動きがある。中央区の大濠と那の川の住宅200戸が、2年間かけて廃止されることになっているが、廃止時期等について、市に通知があるのか。

[答弁]
 市街地住宅の廃止の動向については、市に通知はない。



[質疑・意見]
 20万戸の住宅削減は、重大な住宅政策の変更であると考えるが、市に連絡はないのか。

[答弁]
 「規制改革推進のための3か年計画」の中では、公営住宅階層の居住者が大半を占める住宅については、地方公共団体と都市再生機構が協議しながら進めていくことになっている。



[質疑・意見]
 地域の住宅政策に責任を負っている各自治体に連絡がないのは重大な問題であり、都市再生機構に抗議すべきではないか。

[答弁]
 都市再生機構が住宅を廃止する場合に市に連絡するという決まりはないが、通常の情報交換の中で、動向を把握しておくべきと考えている。



[質疑・意見]
 都市再生機構の市街地住宅は市内にたくさんある。住み続けたいと考えている住民も多く、地震対策を口実にして廃止されるのではないかと心配している。今後の市の住宅政策に関わる問題であり、きちんと情報を通知するように、都市再生機構に求めるよう要望する。



[質疑・意見]
 都市再生機構でも、住宅廃止に伴う住みかえについて対応すると思うが、都市再生機構と住民の要望が合致しない場合は、市営住宅への受け入れも考えているのか。

[答弁]
 現在の市営住宅の募集の中で対応したい。



[質疑・意見]
 都市再生機構がきちんと対応すべきであるが、市でも検討してほしい。



[質疑・意見]
 建築基準法が改正され、構造計算のチェックが厳しくなっているが、着工数に変化はあるか。

[答弁]
 市内の着工数のデータはないが、7月の建築確認件数は前年7月と比べ、全国では約40%減で、福岡県では25%減となっている。



[質疑・意見]
 旧耐震基準に基づく市営住宅の建てかえについては、戸数を減らさずに改修できるのか。

[答弁]
 市営住宅については、平成7〜11年にかけて、昭和56年以前の住宅を対象に耐震診断を実施し、ストック総合活用計画の中で、現在の耐震化率約80%を、10年間で約90%にすることを定めている。改修内容は、建物の形状や構造型式により異なるが、19年度は2団地3棟で着手しており、入居者の引っ越しを伴わず効果が高いと評価されている。改修内容によっては、入居者に影響が出るケースもあるが、戸数減となるものではない。



[質疑・意見]
 2つの団地は高層住宅か。

[答弁]
 香椎浜住宅の一部と那珂第1住宅であり、いずれも高層住宅である。



[質疑・意見]
 横浜市において、積水ハウス(株)が建設するマンションの耐震偽装が民間検査機関により発覚したが、本市の構造計算等の誤りをチェックする体制はどうか。

[答弁]
 横浜市で見つかった耐震偽装は、判定機関制度ができる前の建築確認であったが、一昨年来の耐震偽装の問題を受け、6月20日に改正建築基準法が施行されたことに伴い、新たに適合性判定機関制度が設けられ、二重のチェックが実施されることとなった。現在まで、市は偽装等の指摘を受けておらず、法改正の趣旨にのっとり順調に手続きが行われていると考えている。



[質疑・意見]
 市の体制は充実されてきたのか。

[答弁]
 審査体制について、職員数は変わってはいないが、昨年から構造を担当する民間出身の専門の嘱託員を配置しており、その嘱託員を活用し研修等を行い、職員の構造に関する知識の向上を図っている。



[質疑・意見]
 中間検査や二重チェック等、仕事量もふえ、責任も重くなっているので、必要な人員を拡充するよう要望する。



[質疑・意見]
 民間マンションの建てかえに関する相談窓口はあるのか。

[答弁]
 住宅政策課の中に住宅相談コーナーを設置し、住宅に関する相談を受けており、その中で、マンション管理についても対応している。マンション管理士による専門相談日を設定するなど、マンションについての対応には特に力を入れている。



[質疑・意見]
 建てかえに対する助成制度はあるか。

[答弁]
 建てかえについての助成制度はないが、建てかえ等に関する相談について、マンション管理士を管理組合に派遣する事業を実施している。



[質疑・意見]
 建てかえを実施した事例はあるのか。

[答弁]
 平成14年に施行された「マンション建替え円滑化法」に基づく建てかえが2件ある。



[質疑・意見]
 狭隘道路の拡幅について、4m未満の道路を拡幅する際の助成制度はどのようなものか。

[答弁]
 建築基準法では、建築物の敷地に接する道路は原則4m以上となっているが、市内には4m未満の道路が多数存在している。4m未満の道路に面した敷地の住民が、4mの道路となるように敷地を後退する際、その土地を市に寄附したいと申し出れば、分筆、登記、測量等の費用や、道路として整備する工事費を市が負担し、また、土地所有者に門や塀などの移設費の一部を助成する制度である。



[質疑・意見]
 寄附をしなければ道路の敷設はできないのか。

[答弁]
 寄附される場合が多いが、土地を所有し続けたいという市民については、後退用地の道路整備費用の一部を助成している。



[質疑・意見]
 狭隘道路に接する一般住宅の住民が土地を寄附をする場合、何か特典があるのか。

[答弁]
 法律上は、住宅を建てる場合にはセットバックすることになっており、特典などはない。



[質疑・意見]
 民間賃貸住宅の空き家の状況はどうか。

[答弁]
 統計では、民間賃貸住宅の16%が空き家になっている。



[質疑・意見]
 民間賃貸住宅の空き家の活用についてどのように考えているのか。

[答弁]
 現在、住宅審議会に住宅困窮者の対策について諮問しており、その中で空き家の利用についても議論されているが、民間賃貸住宅のオーナーが住宅困窮者に厳しい条件を付けず、積極的に住宅を提供できるようにすべきと考えている。



[質疑・意見]
 民間賃貸住宅の耐震改修に対する助成制度はあるのか。

[答弁]
 集合住宅については、分譲、賃貸を問わず助成の対象としている。



[質疑・意見]
 中小の民間賃貸住宅のオーナーには耐震改修を行うだけの資力がなく、耐震などの改修が行われない住宅には借り手がつかず、空き屋が発生しているという状況もあるのではないか。その一方で、市営住宅の供給は不足しており、数10倍の募集倍率となっている。市営住宅に応募してもなかなか入れない状況にあり、低所得者をはじめ高齢者や障がい者などの住宅困窮者が、空き家となっている民間賃貸住宅に入る場合に、家賃の一部を補助することは考えられないか。

[答弁]
 民間賃貸住宅に関し、管理業者に対する調査を実施しているが、その中では高齢者や障がい者などの入居者が病気をした時や家賃の不払い、死亡時の対応などを心配する声が多かった。公が関与することにより、オーナーの不安を取り除き、住宅困窮者に対して住宅が提供されるようにすることが、市の住宅対策に求められていると考えている。



[質疑・意見]
 市営住宅の新設により応募状況が改善されるまでの対策として、家賃の補助制度を検討してほしい。民間賃貸住宅に空き家が出ている一方で、数多くのマンション建設が進められ、建築紛争が絶えない。マンション建設に関わる建築紛争については、住民の要望に沿った解決をすべきである。本市の集合住宅の割合は全国的に見ても非常に高く、これ以上のマンションの建設は自然環境や教育環境の破壊につながり、今後はマンション建設を規制する具体的な施策を考えるべきと思うがどうか。

[答弁]
 マンション建設を規制する問題は、今後、市をどのようなまちにしていくかという問題にもつながってくる。他都市には児童数が急増してマンション建設を規制している例はあるが、著しくマンションが建設されている地域に限定されるものであり、本市にはそのような地域はない。将来的には市の人口は減っていくことが予想されているので、現在の状況だけではなく、将来を見据えた施策を考えていく必要があるが、現在のところ、マンション建設を規制することまでは考えていない。



[質疑・意見]
 将来、人口が減少するなら、マンション建設は必要ないのではないか。

[答弁]
 現段階では住宅数に余剰があるといっても、質がまだ低いレベルの住宅が多くある。良質な住宅に住みたいという要望は根強く、現状では特別な規制をする必要はないと考えている。



[質疑・意見]
 他都市では、児童数が600人を超えると、市がリードしてマンション建設を規制する取り組みを行っている事例がある。本市でも、那珂小学校や姪浜小学校などの過大規模校があり、特定の校区についてはマンション建設を規制し、事業者を指導することが必要である。まちづくりの観点からマンション建設の規制に積極的に介入すべきではないか。自然環境や教育環境に配慮した住環境を整備するための対策を取るべきと考えるがどうか。

[答弁]
 マンション建設に関わる建築紛争や過大規模校の問題については、十分に認識している。マンション建設に関わる建築紛争については、当事者双方の立場があるので、調整が困難で日頃からじくじたる思いを抱いている。住宅マーケットへの直接的な関与については、慎重な検討が必要であると考えているが、本市では10月1日から新たな条例を施行し、狭隘道路に接する敷地に大規模建築物を建設することを規制しており、今後も必要な規制については検討していきたい。建築紛争について市は、住民側の立場から、住民との協議を事業者に促しているが、事業者としても経営判断としての対応もあり、必ずしも住民に満足できる結果にはならない。18年度も2件の調停案件があったが、2件とも住民の不同意となった。良好なコミュニティを形成するためにも互譲の精神に基づき、双方の協力を促すのが市の役割であると考えている。また、6月20日に建築基準法が改正されており、大きな設計変更を行う場合には建築確認の再申請が必要となっている。このため、建築確認後は、事業者側の対応が極めて困難な状況になることから、早期に妥結することがより一層必要となるので、市としても早期の解決に向けて努力していきたい。



[質疑・意見]
 現在の状況は、事業者が建築確認申請を急ぎ、条例に定める互譲の精神に基づく話し合いを誠実に行っていないというのが実態である。市は今後のまちづくりの方針を決めて、マンション建設を規制していくという考えを明確にし、事業者に働きかけていくべきである。また、他都市の規制の事例についてもきちんと調査し、どのような方法でマンション建設の規制が行われているかを提示すべきである。



[質疑・意見]
 住宅市街地総合整備事業の決算の内訳はどうなっているか。

[答弁]
 アイランドシティを含む香椎・臨海東地区の共同住宅1,126戸について13億1,100万円余、野多目地区の共同住宅80戸に対して1,800万円となっている。



[質疑・意見]
 なぜ、アイランドシティに13億円もの予算が投入されているのか。

[答弁]
 住宅市街地総合整備事業は、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善、まちなか居住の推進等を実現するために、国の要綱に基づき市が実施している事業である。アイランドシティにおいても、当該地区の快適な住環境の整備を図る目的で事業を実施している。



[質疑・意見]
 住環境の整備に関する予算の半分以上がアイランドシティに使われており、ほかの事業費と比べても異常な額である。売れない土地をつくって13億円の公金を投入している。非常に不均衡な額と思うがどのように考えているか。

[答弁]
 住宅市街地総合整備事業は、アイランドシティ地区だけを対象にしているものではなく、これまでも千代・吉塚地区や那珂川リバーサイド地区などについて実施している。



[質疑・意見]
 アイランドシティに使われた13億円という金額は際立っている。16年度が2億円、17年度が7億円、18年度はさらに大きな金額となっており、ほかの施策にまわすべき予算が使われている。アイランドシティ事業を凍結しなければ、売れない土地をつくり、市の予算を投入してその土地に上物をつくるという悪循環を続けることになる。住宅関係予算についても、大きな負担を強いられる結果となっており、アイランドシティの埋め立てはやめるべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 市営住宅の計画修繕の内容はどうなっているか。

[答弁]
 計画修繕については、定期点検や築年数を踏まえ、外壁や配水管等の整備を年次的に計画を立てて実施している。



[質疑・意見]
 市営住宅には、外壁にクラックやペンキのはげが目立つ住宅が多くあり、住民からは早期に補修されることが望まれている。市営住宅の補修は迅速に対応されていないように思えるが、ストック総合改善計画やアセットマネジメントなどの将来計画の中で、補修が抑制されているのではないか。市営住宅の良好な住環境に配慮し、できるだけ予算を確保し、不用額の活用も含め、早期に補修を行うよう要望しておく。

[答弁]
 市営住宅の良好な住環境を維持することは重要であると考えており、建てかえや改善事業も含め計画を示して維持保全に努めていく。また、国の補助金が地域住宅交付金に変更されており、事業主体の裁量により弾力的な運用ができるため、国土交通省とも十分協議し、予算の確保に努めたい。