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平成19年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見




2007.10.19 : 平成19年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 ふくおか野菜ランド推進事業のうち、市内産野菜加工開発事業の実績はどうか。

[答弁]
 市内産のサツマイモを原料とした焼酎を開発した。開発に当たっては、社会福祉法人野の花学園及び福岡市農業協同組合による芋の栽培や提供、民間の焼酎メーカーの協力を得た。平成19年4月から、この3者で販売を開始し好評を得ている。事業費は74万2,000円である。



[質疑・意見]
 19年度における、特産品開発支援事業の状況はどうか。

[答弁]
 特産品開発支援事業として、市内産の農畜産物を原料に特産品として開発する4団体に支援を行っている。19年度は、主船司倶楽部の「がめ煮パン」、脇山地区の主婦を主体とした団体の「主基の里漬」、福岡の和菓子開発研究会の果物等を使用した和菓子の開発、福岡農業高等学校の市内在住の高校生によるオリジナル野菜パンの開発を支援している。



[質疑・意見]
 開発の支援も必要だが、良いものを作っても売る工夫が必要だと思うが、どう対応しているのか。

[答弁]
 経済振興局で特産品の紹介ホームページがあり、掲載について検討するなど、特産品開発団体の販売についても側面から支援していきたい。



[質疑・意見]
 ホームページでの紹介だけではなく、売る工夫をアドバイスできるよう経済振興局と連携して進めてほしい。



[質疑・意見]
 漁場環境保全対策として、覆砂や海底耕うんを行っているが、本市の単独事業か。

[答弁]
 国の補助はなく、単独事業である。



[質疑・意見]
 覆砂、海底耕うんや藻場造成の実施場所は、どのようにして決めているのか。

[答弁]
 地元漁業協同組合の希望を聴取して決めている。



[質疑・意見]
 内水面振興対策事業が、17年度の半分以下になった理由は何か。

[答弁]
 17年度までシロウオ産卵状況調査を毎年行ってきたが、同調査を2年に1回としたことにより、18年度決算額が減少している。19年度は4月に同調査を実施している。



[質疑・意見]
 シロウオ産卵状況調査はどのように活用しているのか。

[答弁]
 当該年度の漁獲量の予測及びシロウオ回復のための整備の参考としている。



[質疑・意見]
 中央卸売市場特別会計の収入未済額の内訳はどうか。

[答弁]
 収入未済額は施設利用料等の未納であり、鮮魚市場の未済額が3,549万円余で、9社が未納である。青果市場については、未済額が114万円余で2社である。



[質疑・意見]
 収入未済額のうち、出納閉鎖後に回収できた額はあるのか。

[答弁]
 鮮魚市場については1,064万円余、青果市場については88万円余が納付されている。



[質疑・意見]
 市場金融資金のうち、食肉部と水産物部、青果部の実績が大きく異なるが、それぞれの内容はどうなっているのか。

[答弁]
 水産物部及び青果部の預託額はそれぞれ8,000万円であり、市場内の取引決済資金として使われ、貸し付け実績は28件である。食肉部の貸し付け実績は12件で、卸業者経由で生産者に融資されており、主として生産資材の購入に活用されている。卸業者としても、生産者との関係強化が図られ、円滑な集荷につながっている。



[質疑・意見]
 食肉部の12件の貸付額は幾らか。

[答弁]
 協調融資を含め、6億7,400万円余である。



[質疑・意見]
 BSE全頭検査について、厚生労働省は米国産月齢20カ月以下牛の輸入開始に伴い、月齢20カ月以下牛の検査補助金を20年7月末に打ち切り、都道府県に対し、8月以降の検査を終了するよう指導しているが、保健福祉局は近隣自治体の動向を見極めるとのことである。本市では、全体に占める月齢20カ月以下牛は少なく、100万円未満の予算で実施でき、生産者も安心できるため、現在の全頭検査は維持すべきと思うがどうか。

[答弁]
 食肉市場は安全安心を看板としており、月齢20カ月以下牛の検査については、保健福祉局へ継続を要望している。



[質疑・意見]
 ピッシング中止と舌扁桃切除を行っていると聞いているが、ピッシングを止め生体不動体化装置を導入した理由は何か。

[答弁]
 ピッシングとは、牛をと畜する際、銃で額部に穴を開けた後に、放血の際の痙攣を防止するために、頭部からワイヤー状の器具を挿入して脳・脊髄神経組織を破壊する作業である。厚生労働省の指導もあり、平成19年2月よりBSE原因物質とされるプリオンの散乱、付着の防止及び作業員の安全のために、延髄付近への電子パルスの投射による不動体化装置による作業に切り替えている。舌扁桃とは舌先から30〜40cmのところの粘膜質を指しており、本市ではその手前約5cmにある有郭乳頭の手前から筋肉層に沿って粘膜質を除去する形で処理しており、切除した危険部位は焼却処分している。



[質疑・意見]
 ピッシングの廃止や舌扁桃の処理など適切に行っていることが確認できた。本市の食肉市場は、BSEが発生したときも、いち早く脊髄吸引装置を導入するなど、安全性の確保には先んじてきている。安全性の追求は、消費者、生産者、卸業者すべてに有益であるので、月齢20カ月以下牛を含めた全頭検査を継続するとともに、安全性をアピールすることが必要と思うがどうか。

[答弁]
 ISOやハサップシステムの導入など、本市の食肉市場は日本一安全な市場と自負しており、これからも安心安全を生かした形でPRしていくとともに、検査継続の業界要望もあり、保健福祉局に強く要請していきたい。



[質疑・意見]
 月齢20カ月以下牛のBSE検査は、100万円にも満たない予算で実施できるものであり、金額以上の効果が期待でき、ぜひ頑張ってもらいたい。



[質疑・意見]
 一般会計の市債の発行目的は何か。

[答弁]
 農林水産関係の施設整備や災害復旧事業に充当している。



[質疑・意見]
 例年と比較して、18年度の市債発行額はどの水準なのか。

[答弁]
 18年度については、災害復旧の関係で発行額がふえている。



[質疑・意見]
 償還はどうしているのか。

[答弁]
 一般会計の市債であるので、償還は財政局で管理している。



[質疑・意見]
 集落排水事業特別会計中、一般会計からの繰入金が3億円余で歳入の83.3%となり、かなりの高率であると思うがどうか。

[答弁]
 集落排水事業の歳入は、施設使用料と分担金であり、使用料は公共下水道と同じ額で、一般会計からの繰り入れが必要である。



[質疑・意見]
 同特別会計の公債費は、いつ償還が終わるのか。

[答弁]
 市債は集落排水の施設整備のために発行している。最後の市債発行は15年度で、45年度まで償還する必要がある。



[質疑・意見]
 一般会計の繰り入れが8割を超える会計を特別会計にしている理由は何か。

[答弁]
 集落排水事業は基本的に下水道事業であるが、下水道事業で運営するよりも個別の集落で下水処理を行うことが有効と考えられるため、集落排水事業としている。事業内容は下水道の維持管理であり、事業会計を明確にするために特別会計としているものである。集落排水事業は、将来的には下水道事業との統合の構想もある。



[質疑・意見]
 中央卸売市場特別会計は、一般会計からの繰入金が32億円余で42.1%、市債が12.4億円余で16.3%、合計で44.4億円余、58.4%であるが、経営的観点からどのように考えているのか。

[答弁]
 市場の建設に伴い市債を発行し償還するが、償還が20〜25年であるのに対し、業者からの施設使用料は30〜40年で徴収するため、一時的に借り入れが大きくなる。しかしながら、償還終了後も施設使用料収入があるので、一般会計へ繰り入れていくことも可能と考えている。



[質疑・意見]
 市債は後年度への負担となるので、適切に対処してほしい。



[質疑・意見]
 農林水産局の決算状況をどのように考えているのか。

[答弁]
 一般会計の決算額は128億円余で、本市の一般会計に占める割合は低く、また大部分は貸付金である。農林水産業は自然を相手にして、自然を保全しながらその恩恵を受けている伝統的な産業であると同時に、地球温暖化の中で、もっとも地球に優しい産業として、国土保全、自然保全の面からも貢献していると考えている。市場に関しては、市場主義を前提とすれば根幹的施設であり、流通の活発化により、市民に貢献するものと考えている。BSE対策やブランド化など経営向上の観点を見据えて、運営していくべきと考えている。



[質疑・意見]
 基本計画の目標値はおおむね達成できているようだが、19年度に重点を置いている施策は何か。

[答弁]
 19年度の新規事業では、農業関係では水路、ため池などの環境保全に取り組む農地水環境向上対策事業、林業関係では土砂埋め立て条例の施行、水産業では離島漁業再生活動促進事業として玄界島でのアワビの種苗放流等に取り組んでいる。



[質疑・意見]
 新規事業のほかは、現状維持または縮小なのか。

[答弁]
 事業費については、額は小さく経費の増減だけで事業の重要性を判断することは難しい。例えば、次代を担う農業事業構造の確立に関しては、後継者不足の問題、都市型農業への配慮、市民向けのPR、農業の多面的機能の発揮に関しては、市民農園の整備、耕作放棄地の解消、森林に関しては、竹林浸食による森林の荒廃やその保全のための施策の推進などさまざまな重要課題がある。財政状況は厳しいが、予算以外の面も含め農林漁業従事者の活力を引き出す施策を展開していきたい。



[質疑・意見]
 農産物のブランド化に取り組んだこともあるが、効果的な実施にはある程度の規模の資金が必要と思う。20年度予算編成に向け、選択と集中が必要と意見を述べておく。



[質疑・意見]
 20年度から徴収される県の森林環境税を本市の林業対策にどう活用していくのか。

[答弁]
 本市の森林整備につながるものとなるよう県へ引き続き要望していく。



[質疑・意見]
 玄界島の震災復興について、漁港の復旧状況はどうか。また、漁港に関して漁業協同組合からの要望事項は何か。

[答弁]
 漁港施設の災害については、全市で8漁港管理しているが、その中で56施設が被災しており、17〜19年度の3カ年で復旧事業を実施している。玄界島については13施設が被災しており、18年度末までに9施設が完了した。残り4施設は、主に岸壁等の工事であるが、現在実施しており、19年度内の完了を目指している。地元漁業協同組合からの要望については、岸壁の新設を実施している。



[質疑・意見]
 震災復興と地元漁業協同組合からの要望については、努力するよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 18年度の農業従事者は何人か。

[答弁]
 18年度速報値で5,472名である。



[質疑・意見]
 福岡市農林業総合計画にある基礎数値として推計された農業従事者数と今回提出された資料にある農業従事者数では16年度の数値が違うが、何か理由があるのか。

[答弁]
 農業従事者のとらえ方が、国の統計である農業センサスで一部変わっており、60日以上従事という制約で出した数字と、すべての販売農家という数字の違いである。



[質疑・意見]
 福岡市農林業総合計画で使われている基準では、18年度の農業従事者は何名か。

[答弁]
 60日以上従事でのデータはとれていない。



[質疑・意見]
 17年度の農業従事者は何名か。

[答弁]
 手元にデータがない。



[質疑・意見]
 福岡市農林業総合計画では23年度までの数字が示されており、農業従事者数や農家戸数は農林水産局を審査する上で非常に大事な数字であるが、データの基準が変わったのか。

[答弁]
 国が行っている農業センサスの調査の中で「60日以上従事している農業従事者」というデータがとれなくなったものである。



[質疑・意見]
 今後、今までの基準による数字が出てこないのであれば、福岡市農林業総合計画の目標値も変えなければならないのではないか。

[答弁]
 総合計画をつくるときには、国の農業センサスの資料を使って推計値をつくり目標値を定めたが、その後、国の調査内容が変わり、提出した資料は現在とらえられる数値を使っているものである。傾向としては同じようなものであり、現在のところ総合計画を修正することまでは考えていない。目標として農家戸数をどのように守っていくかという施策の方針は同じであるが、今後の目標値の設定について見直すことも検討していく。



[質疑・意見]
 目標を定めて、その基準となる数値がでないのであれば目標は何なのか。目標値については検討すべきと指摘しておく。



[質疑・意見]
 農家戸数では、毎年1.8%減を見込んでいるが、18年度の2,810戸は、福岡市農林業総合計画の目標と比べてどのように評価しているか。

[答弁]
 戸数については総合計画においては目標ではなく今後の推計値としている。農業センサスは5年に1回あり、12年度と17年度の間については県の農家の減少率を使い推計してきた。18年度の数値は若干落ちている傾向がある。



[質疑・意見]
 全国的な傾向として、非農家からの新規参入者の可能性があると思うが、本市における新規参入者は過去3年間でどれくらいか。

[答弁]
 新規参入の場合、農地取得の際に農業委員会の許可が必要となるが、この2、3年で3名程度であり、年齢的にも60歳代の人が多い。



[質疑・意見]
 本市は都市型農業であり、若い人がUターンやIターンして農業を生業とするのは難しいのか。

[答弁]
 新規に農業を始めるにあたって農地を購入する場合、市内の農地よりも大分県、宮崎県等の農地の方が安く、本市に若い人が農地を買って入るのは難しい状況である。



[質疑・意見]
 そのような状況であれば、より一層、現在、農業に従事し、今後も継続したいという人への支援策が他都市以上に求められていると思うが、政府が打ち出している品目横断的経営安定対策とはどういうものか。

[答弁]
 品目横断的経営安定対策とは、できるだけ担い手に農地を集約し守っていこうという国の施策であり、対策には2つの内容がある。一つはゲタの対策といわれ、海外との生産費の格差を是正し、格差部分を農家に補填するものであるが、米が対象になっておらず、麦、大豆、てんさい等が対象となっている。もう一つはナラシの対策といわれ、価格が大幅に減少したときに所得の9割まで補填する対策である。これは農家が1、国が3の割合で拠出金を出し、その中で補填するものであり、米、麦、大豆、てんさい等が対象になっている。



[質疑・意見]
 品目横断的経営安定対策が実施された場合、これまで作物ごとに実施されたきた価格政策はどうなるのか。

[答弁]
 価格政策として、大豆交付金、麦交付金があったが、廃止される。



[質疑・意見]
 価格政策をすべて廃止するのが今回の方針と思うが、本市の農業に与える影響はどうか。

[答弁]
 本市では大豆の生産はほとんどない。麦は西区周船寺で8戸の農家が生産しているが、8戸すべてがこの安定対策に入っており、新しい施策の中で補填されることになる。しかし、麦のできが良いときは以前の交付金に比べると補填の割合が低いという問題が出てきている。



[質疑・意見]
 政府が示した対象となる作付け面積の基準と本市への適用状況はどうなっているか。

[答弁]
 国が示した面積規模は個人が4ha、集落営農は20haであるが、本市は農地面積が狭く特例が適用され、個人は2.6ha、集落営農は12.8haとなっている。



[質疑・意見]
 品目横断的経営安定対策により影響を受ける農家は本市では麦生産者の8戸だけか。

[答弁]
 麦生産農家8戸のほかに、影響緩和対策として米の生産農家が26戸対象となっており、合計34戸が対象となっている。



[質疑・意見]
 米の生産農家26戸以外は対象外となるのか。26戸は米生産農家の何%を占めるのか。

[答弁]
 米の生産農家の約1%となる。



[質疑・意見]
 残りの農家は安定対策の対象外となるが、本市農業への影響はあるのか。

[答弁]
 安定対策の対象外となると、今後米が安くなった場合に所得補償が行われず、小規模兼業農家にとっては厳しい状況になる。



[質疑・意見]
 農業を大規模経営に特化して小規模の農家を置き去りにするのが今回の対策であり、全国の自治体では反対の意見書が採択されている。昨日は長野県で採択されたと新聞報道があったが、農林水産局として現場に混乱をもたらすこの対策を中止するよう政府に伝えるべきと思うがどうか。

[答弁]
 品目横断的経営安定対策については、19年度からとられている施策であり、農業の担い手を比較的大きなところに集約していく仕組みである。この施策については国において見直しに入っており、平成19年11月にも新しい案が示されるようになっている。本市においては兼業や小規模農家が大部分であり、国の施策の動向を見ながら、農業の多様な担い手をしっかり支えていくことを考えていきたい。



[質疑・意見]
 本市では小規模農家が多く、この安定対策に関しては敏感に情報を収集し、国に対しては言う事は言うべきである。農業は大小多様な農家、各種の生産組織により担われているのが実態であり、大規模農家だけを支援して大多数を切り捨てるやり方では農業はつぶれていく。品目横断的経営安定対策を中止するとともに、農業を続けたい人、やりたい人すべてを大事な担い手として位置づけ、農業経営の多くを可能な限り維持するために農林水産局は努力するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 力強く安定した水産経営づくり事業中、協同組合の強化事業10億円の事業内容はどういうものか。

[答弁]
 福岡市漁業協同組合に0.02%の利子で貸し付けを行っている。



[質疑・意見]
 累計でどれくらい貸し付けているのか。

[答弁]
 5年度から毎年度年度当初に貸し付けて、年度末に償還を受けている。



[質疑・意見]
 中央卸売市場会計の長期借入金は幾らか。

[答弁]
 18年度末での起債残高は全体で370億1,229万円である。



[質疑・意見]
 ため池については、雨が降ったときの洪水調整池として重要であるが、城南区にある田島新池は、どこが所管しているのか。

[答弁]
 ため池については現在、農業用に318カ所を管理している。灌漑面積がなくなった分については他の公共用としての利用があり、その中の一つとして下水道局が洪水調整池として所管替えして管理しているものがある。田島新池が洪水調整池として農林水産局が管理しているものであるかどうかは手元に資料がないのでわからないが、そうではないと思う。



[質疑・意見]
 昔の人の降った雨を貯めて徐々に流す知恵は非常にすばらしいと思う。洪水調整池を昔のような貯水場としての機能に戻せないか考えてほしい。



[質疑・意見]
 油山牧場において、開園と同時に開いているはずの売店が開いていなかったが、きちんと開けておくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 油山牧場に展望台を作れば更に人気が出ると思う。また、登山路があるが、男性が歩いても危ないので整備するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 知り合いが、10坪程度の借り上げ農地で喜んで野菜などを作っている。今後団塊の世代が退職した後に、もっと大規模に整備できないか、農地の遊休地がふえており、本市が借り上げて貸せないかと考えている。また、農家の高齢化と後継者不足があるが、農業政策については農家しか分からないところもあり、農家から政策を吸い上げてほしい。



[質疑・意見]
 新しい青果市場を整備する目的は何か。

[答弁]
 市民へ安全・安心な青果物を安定的に供給する流通システムを確立することが整備目的である。



[質疑・意見]
 市場再整備について、業界や附属機関からも統合の必要性が指摘されているがその理由は何か。

[答弁]
 新青果市場の再整備理由は、主力である青果市場が設置されて40年経過し老朽化していることや、取扱量が設置当時と比較して倍増し、敷地が狭隘化しており、これらの問題を解消するために新青果市場を整備するものである。



[質疑・意見]
 資料によると本市の青果物取扱量はふえているとあるが、10年単位では取扱金額は減っているのではないか。

[答弁]
 市場での取扱金額は、そのときの相場や、流通量の需給バランスで決まるので、一概に金額が減ってきているとはいえないのではないかと考えている。



[質疑・意見]
 18年度は555億円で、ふえていると言うが、10年度は660億円であり、取扱金額は減っているのではないか。

[答弁]
 確かに10年度は単価高で青果部全体で取扱金額650億円という時代もあった。近年は需要と供給の関係では供給が多くなっており、単価安の傾向である。ここ数年は550億円前後で推移している。



[質疑・意見]
 流通形態が変わってきているこの時期に360億円かけて青果市場を移転することを危惧している。個人商店は補助金を出してでも維持しなければならない。大規模店舗ばかりに集約されたら食育上も良くない。青果市場の移転については反対の意を表明する。