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福岡県 福岡市

平成19年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見




2007.10.19 : 平成19年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 ヒートアイランド対策としてどのような検討をしているのか。

[答弁]
 18年度は天神中央公園の緑が周辺の気温低減に果たす役割を明らかにするため、本庁舎西側広場との比較を行っている。その結果、昼間の気温は差がなかったが、体感指標の1つである平均放射温度は天神中央公園が西側広場より低く、夜間の気温は、天神中央公園が1度程度低くなっており、芝生上の地表面温度は人工地盤の西側広場より低いことがわかった。



[質疑・意見]
 毎年、温度を比較する調査にとどまっているが、ヒートアイランド対策の具体的な取り組みはどうなっているのか。

[答弁]
 西側広場でクールスポット創出の検討を行うようにしている。平成19年8月に保水性ブロックやインターロックブロックなどで、地表面温度や地中伝熱量などを測定した。クールスポットの1つとして考えているがいろいろな課題がある。大きな荷重に耐えられないことや、イベント広場として利用されていることなど、これらの課題を克服し、具体的なヒートアイランド対策の検討を行うこととしている。



[質疑・意見]
 都心の緑化などを進める具体的な対策が必要と考えるが、ほかに具体的な取り組みはないのか。

[答弁]
 ヒートアイランド対策として、市有建築物、小学校、公民館等の屋上緑化があり、補助金等を交付している。また、道路については歩道部分の透水性舗装を行い、雨水排水施設として浸透ますを設置するなど、さまざまな対策を福岡市ヒートアイランド担当課長連絡会議を設置し、土木局、都市整備局、総務企画局、教育委員会、環境局を中心に進めている。



[質疑・意見]
 本決算説明資料にそのような事業が掲載されていないがどうしてか。

[答弁]
 決算説明資料は環境局の予算に係る事業を記載している。具体的な取り組みについては当連絡会議等により各局で進めている。



[質疑・意見]
 都市整備局等と連携し、具体的に進めていくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 ヒートアイランド対策を本市全体の課題という視点で関連部局と連携して取り組むことは、非常に大切である。環境局は具体的なヒートアイランド対策の一環として、市民及び事業者に対する助成制度により、住宅用太陽光発電システム設置補助を行っているがどういう状況か。

[答弁]
 太陽光発電システム設置補助は、ヒートアイランド対策にも一定の効果はあるが、地球温暖化対策として取り組んでいる。18年度は133件の補助を行っている。



[質疑・意見]
 住宅用太陽光発電システムの過去5年間の助成件数及び助成額の推移を伺う。

[答弁]
 助成件数は14年度10件、15年度10件、16年度8件、17年度100件、18年度133件で、助成額は14〜18年度まで同額で1件当たり10万円である。



[質疑・意見]
 17年度から助成件数が急激にふえている要因は何か。

[答弁]
 17年度から本格実施したためである。



[質疑・意見]
 住宅用太陽光発電システム設置補助の目的及び応募資格はどうなっているのか。

[答弁]
 自然エネルギーを用いて環境に優しい住宅用太陽光発電システムを普及させるための経済的な後押しである。応募資格は、市内に自ら所有、居住する住宅を有する人や太陽光発電システムが設置された新築の住宅購入予定者である。



[質疑・意見]
 18年度の応募件数はどうか。

[答弁]
 18年度は143件の応募があり、辞退や条件を満たしていないものがあったため、最終的に133件となっている。



[質疑・意見]
 応募すれば誰でも補助が受けられるわけではないのか。

[答弁]
 応募資格に基準があり、最大出力が2キロワット以上で、未使用のシステムに限っている。



[質疑・意見]
 助成制度の対象を住宅用太陽光発電システム以外にふやす考えはないのか。

[答弁]
 太陽光発電システムは、新エネルギーの中で1番効果的と考えており、18年度に150件募集し、19年度は200件にふやしているところである。



[質疑・意見]
 各世帯に配付されている福岡市生活ガイドに住宅用太陽光発電システムの助成制度は掲載しているのか。

[答弁]
 生活ガイドには掲載していないが、募集の段階で各区役所や情報プラザに募集要項を配付している。また、市政だよりや環境局ホームページに掲載し、市民に周知している。



[質疑・意見]
 市民にとって大事な助成制度であり、生活ガイドに掲載し、周知徹底を図るよう要望しておく。



[質疑・意見]
 15年度から事業系古紙回収事業を実施しているが、事業内容及び古紙回収量の推移を伺う。

[答弁]
 平成15年9月にモデル事業として開始し、17年度から全市に拡大している。参加事業所は15年度当初280社程度であったが、現在は3,200社である。古紙回収量は17年度961トン、18年度4,297トンである。



[質疑・意見]
 今後の事業拡大についてどう考えているのか。

[答弁]
 事業所に対する分別指導とあわせて、事業のPR、広報が重要と考えている。事業系古紙回収推進協議会を設置しており、今後は同協議会で啓発方法等の検討を行い、参加事業所を拡大していきたい。



[質疑・意見]
 事業所ごみ減量再資源化指導の事業内容を伺う。

[答弁]
 事業所にごみ減量やリサイクルに積極的に取り組んでもらうため、条例に基づき、事業の用途に供される延べ床面積が1,000m2を超える建築物を特定事業用建築物と定め、この建築物の所有者等に対して、廃棄物減量等に関する計画書の提出、推進責任者の設置などの規定を設けるとともに、対象施設の立ち入り指導や啓発などを行っている。



[質疑・意見]
 対象建築物の棟数及び決算額の推移を伺う。

[答弁]
 特別事業用建築物は、17年度にその対象範囲を3,000m2以上から1,000m2超に拡大した。対象拡大前の16年度は937棟であったが、対象拡大後の17年度は3,667棟、18年度は3,703棟である。また、決算額は17年度が768万4,849円、18年度が730万17円である。



[質疑・意見]
 業種によりごみの発生状況は異なると考えるが、本市の特徴はどうなっているのか。

[答弁]
 特定事業用建築物は、主に事務所、店舗、学校、病院、ホテル等の業種だが、それぞれの業種において、ごみの発生割合が異なっている。特に、事務所は紙類の発生が多く、店舗では厨芥類が多いという特徴がある。



[質疑・意見]
 本市は紙類のごみ減量に積極的に取り組んでいるが、発生量の多い厨芥類については分別回収していない。再資源化が難しい様子だが、ごみ減量に向けて今後発生抑制等を事業者にどう働きかけていくのか。

[答弁]
 事業系ごみについては、事業所によるリデュース・リユース・リサイクル、すなわち3Rの取り組みが必要と考えている。まずどのように発生を抑制していくかが重要である。特に厨芥類は、ごみを出さないための取り組みをすべきと考える。食品関連事業者は、食品リサイクル法に基づき、再生利用等の実施率を20%以上にすることを目標としている。現在行っている事業所への立ち入り指導の中で、生ごみの十分な水切りの実施などを指導しており、今後も必要な情報を提供していきたい。



[質疑・意見]
 もう少し具体的な働きかけをしないと再資源化は難しいと指摘しておく。



[質疑・意見]
 事業系食品廃棄物リサイクル推進事業の事業内容及び決算額を伺う。

[答弁]
 決算額は18年度180万2,458円である。事業内容は、食品リサイクル法の趣旨を踏まえ、小学校に電動式生ごみ処理機を設置し、学校給食における生ごみの減量・リサイクルを推進するとともに、減量効果等の検証を行い、小学校等の本市の施設から排出される生ごみの減量・リサイクルに向けた指標の1つにするものである。



[質疑・意見]
 この事業の効果はどうだったのか。

[答弁]
 小学校に設置している3台の電動式生ごみ処理機は、バイオ式のいろいろなタイプを設置しているが、それぞれ生ごみの減量効果があったと考えている。



[質疑・意見]
 この事業は今後どう取り組んでいくのか。

[答弁]
 19年度で生ごみ処理機設置事業は終了するが、今後、生ごみ処理機がごみ減量やリサイクルにどれだけ効果があるか事業の検証を行い、引き続き本市における事業系生ごみ処理方法の検討を行っていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 (財)水産加工公社は、鮮魚市場からの魚さい回収量が減っているため、料理店等の事業者から回収をふやしたいとの意向を持っている。料理店等の事業者が、事業系ごみとしてごみを出す場合の料金はどうなっているのか。

[答弁]
 事業系ごみとしてごみを出す場合には、収集量50lまでごとに217円である。また、鮮魚小売業やスーパーなどの発生事業者が、魚さいとして集荷業者に出すときの料金は、市内でキロ当たり5〜10円と聞いている。



[質疑・意見]
 キロ当たり5〜10円であれば、事業系ごみとして出すよりも安くなる。食品リサイクル法も改正されるため、焼却ごみを減らす観点から事業者に対して、事業系ごみとしてではなく、魚さいとして出すよう働きかけるべきと思うがどうか。

[答弁]
 事業所には、特定事業用建築物への立ち入り指導の際、調理過程で排出される食品残渣がごみとして出されている場合は、分別やリサイクルの指導を行っている。特に魚さいは、事業所に(財)水産加工公社のパンフレットを配布し、コスト面で安価であるといった情報提供を行っており、今後も継続していきたい。



[質疑・意見]
 本市の事業系ごみは金さえ出せば、何でも一緒に出せるようになっていること自体がそもそも問題である。そのため、事業者に排出者責任の考えが浸透していないのではないか。(財)水産加工公社の理事に環境局長が就任していることから、環境局長と農林水産局長が自ら事業者を訪問し、手間をかけてきちんと分別し、(財)水産加工公社に出すよう鮮魚店や料理店へ働きかけるべきと考えるが所見を伺う。

[答弁]
 公社の運営問題とも密接に関連するので、農林水産局と相談していきたい。



[質疑・意見]
 事業系ごみの発生抑制を進めるために、分別種類をふやす必要がある。その取り組みにより事業者に排出者責任を認識させ、(財)水産加工公社を含めた、いわゆるリサイクルループの構築を図るよう要望しておく。



[質疑・意見]
 事業系ごみは何社で回収しているのか。また、北九州市ではどうか。

[答弁]
 本市の事業系ごみは13社の許可業者で収集している。北九州市は147社である。



[質疑・意見]
 事業系ごみ袋の1袋当たりの単価は北九州市と比較してどうか。

[答弁]
 本市の定期収集の場合は50lまでごとに217円である。北九州市は現在100kgまでごとに2,600円であり、キログラムに換算すると、本市は21.7円、北九州市は26円である。



[質疑・意見]
 本市が安いのか。

[答弁]
 キログラムに換算すると本市の方が安くなる。しかし、実際には、許可業者と排出業者の契約により収集料金が決定されるため、北九州市においてこの料金がきちんと適用されているか把握していない。



[質疑・意見]
 本市は料金が高く、サービスが悪いという意見が事業者から多く出ている。事業者や飲食店が生ごみを多く排出する土曜日の持ち出しごみの回収はどうなっているのか。

[答弁]
 土曜日持ち出しごみの日曜日収集の状況は現在も変わっていない。



[質疑・意見]
 本市は、観光都市やにぎわいのまちを標榜しているが、街の中心地で日曜日の朝に生ごみが出されたままになっている。特に天神地区などは改善されていない。政令市の中で本市と名古屋市だけが週末のごみ回収を行っていない。天神地区の日曜日の朝はごみが山積みでカラスや猫が荒らす光景がしばしば見られ、ひどい臭気が充満している。この状況をどう考えているのか。

[答弁]
 事業系ごみは廃棄物処理法において、事業者が自らの責任で処理することを義務づけている。まずは適正保管等の排出ルールを守ってもらうことが散乱防止の第一義的な対策だと考えている。日曜日収集については、清掃工場や許可業者の従業員の労務管理、清掃工場周辺住民への配慮等の問題があること、単に収集回収をふやすことがごみ減量の妨げになる可能性があること、新たな収集形態になり事業者が負担するコストが増加することなどが考えられるため、慎重に検討したいと考えている。



[質疑・意見]
 他都市ができて本市ができないわけがない。そもそも13社で独占していることに問題がある。許可業者をふやせば、土・日曜日に回収を行うなどのサービスが向上するのではないかと思うが所見を伺う。

[答弁]
 許可業者については、契約に基づき適正な処理が行われるよう指導しなければならないと考えている。今後も排出者責任の観点を踏まえながら、許可業者に対し、排出事業者の多様化するニーズに可能な限り対応すべく、さらなるサービスの向上に努めるよう指導していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 環境共生型市役所の実現として、環境保全に関する取り組みを率先して実行しているが、市役所環境保全実行計画の内容と目標に対する進捗状況、効果に対しての評価はどうなっているか。

[答弁]
 18年度については精査中で、具体的な数字はまだ出ていない。エネルギー使用の削減は、18年度より削減されているが、目標は達成していない。庁用自動車燃料の削減は、18年度より削減されているが、目標は達していない。節水は目標を達成している。ごみ減量は微増している。コピー用紙使用量削減は、18年度より改善されているが目標は達していない。庁用自動車低公害化は、目標は達成していないが、目標に向かって取り組んでいる。



[質疑・意見]
 目標が達成されていない原因は何か。

[答弁]
 原因の1つとして、地下鉄3号線の開業やこども総合相談センターなど大型施設の開設による事業拡大が大きく反映したと考えられる。今後、全庁的に連携して取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 庁用自動車の目標値に対する達成率を伺う。

[答弁]
 目標値70%に対し達成率47%である。



[質疑・意見]
 低公害車は、電気、天然ガス、ハイブリッド等さまざまあるが、本市の庁用自動車は、主にどの種類の低公害車に切りかえているのか。

[答弁]
 低公害車は、電気、天然ガス、ハイブリットとあるが、その他の低公害車として、17年度低排出ガス基準を相当下回る低排出ガス認定車、かつ省エネルギー法に基づく燃費基準の自動車を主に導入している。



[質疑・意見]
 低公害車の中でどの種類を中心として切りかえるのか。価格の関係もあると思うが、電気、天然ガス、ハイブリット、低排出ガス、低燃費でどの種類が1番効果的なのか。

[答弁]
 燃費だけを考慮すればハイブリットが1番である。また、排出ガスについては電気、天然ガスがまだまだ少ないと思う。費用を含め、現在のところ低排出ガス、低燃費車と思う。



[質疑・意見]
 18年度現在で電気、天然ガス、ハイブリット、低排出、低燃費の種類ごとの台数を伺う。

[答弁]
 一般公用車では、電気6台、天然ガス29台、ハイブリット12台、そのほか256台である。



[質疑・意見]
 庁用自動車は、18年度現在で959台である。特殊用途車を除いた台数は704台であり、そのうち、4種類の低公害車は275台で全体に占める割合は38.8%程度である。18年度実績は47%と思うがどうか。

[答弁]
 庁用自動車は、一般公用車が645台、トラック、バスが59台、そのほかに消防車等の特殊自動車が255台である。環境保全実行計画は、一般公用車を目標にしており、一般公用車だけを考えると47%の導入実績になる。



[質疑・意見]
 一般公用車の低公害車、環境配慮型は47%ということで、一般公用車の台数が645台、そのうち低公害車が271台、環境配慮型自動車が32台で47%である。環境保全実行計画における低公害車の年度目標は毎年度達成しているのか。

[答弁]
 庁用自動車の更新年度は、通常、普通自動車が12年、軽自動車が14年であるが、更新年度が長くなってきている。なお、車両を更新する際は低公害車を導入しているが、更新年度が長くなってきている観点から、達成年度は遅れるものと思われる。



[質疑・意見]
 達成年度を伺う。

[答弁]
 20年度70%である。



[質疑・意見]
 19年度で47%であり、かなり努力しないと低公害車、環境配慮型自動車の割合を20年度で70%達成していくことは非常に厳しいと言わざるを得ない。電気、天然ガス、ハイブリットといろいろな低公害車があるが、価格が一番高い車はどれか。

[答弁]
 データを持ち合わせていない。



[質疑・意見]
 環境効果が1番高い車のデータも含め、とりまとめた資料を出してもらいたい。20年度に70%の目標が難しいということであれば、目標年次の変更や最終的に達成率100%を目指すのかということを改めていかないと、実際にどこまで努力しているか十分に答えていない。市役所自ら率先して、低公害車導入にピッチを上げて進めてもらいたい。



[質疑・意見]
 早稲田大学教授の北川氏が三重県知事時代に、まぜればごみ、分ければ資源ということの徹底でごみ箱ゼロに取り組み、8割のごみを削減した事例がある。現在、本市も本庁舎においてごみ箱ゼロ運動を進めているが、今後区役所にも広げていくのか。

[答弁]
 個人用ごみ箱ゼロ運動と名づけているが、本市も事業所として紙類の排出を削減する必要があることから、現在、本庁や北別館でこの運動を実施している。それ以外の部所への拡大については、それぞれの事業所の特性があり、特に区役所や市民センターは、市民や訪問者が来庁するため、一律にごみ箱をなくしてしまうことは、慎重に検討しなければならない。今後、現在取り組んでいる本庁や北別館での運動の実績を踏まえ、さらに拡大できるところを検討していきたい。一部の区役所において、自主的な取り組みとして実施しているところもあるため、意見を聞きながら、実施時期も含め、導入について検討していきたい。



[質疑・意見]
 横浜市では課ごとのごみ量を毎日計測し、一人一人のごみ量を公表して、さらなる発生抑制に取り組んでいる。本庁舎でいろいろ取り組み、今後、全庁に展開するということだが、取り組み効果やアドバイスも含め展開してはどうか。今後の取り組みについて、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 個人用ごみ箱ゼロ運動は、本庁舎や北別館で実施している。この成果を踏まえ、各施設に広めて行きたいと考えている。外部からの出入りが多い事業所等のごみ箱をどうするかという問題はあるが、まずは職員のごみ箱をなくすことを考えている。



[質疑・意見]
 平成19年10月1日に開催されたごみ減量リサイクル推進会議の中で、西区生活環境課の取り組みが紹介された。地域環境サポーター養成講座という大変すばらしい取り組みの実践報告であったが、全区で実践するよう働きかけるべきと思うが所見を伺う。

[答弁]
 紹介した講座は、区企画推進事業のひとつであり、各区で市民の身近な啓発を推進するため、リサイクルマップやごみカレンダー作成など、多様な事業に取り組んでいる。一律的に人材育成に特化することが直ちにできるとは考えていないが、非常にいい取り組みであり、各区の生活環境係長会議や課長会議の中で、この事業についてできる範囲で取り組んでいくよう働きかけていきたい。



[質疑・意見]
 行政の役割の中で、いかに市民の活動を促し、継続できるようにサポートするかということを実践している点で、とても優れた取り組みだった。ぜひ全市的に実践してもらいたいが再度答弁を求める。

[答弁]
 西区ですべてをフォローできない部分もあるため、地域環境サポーターを育成した後のフォローを西部リサイクルプラザと連携して、二次的な人材育成として、地域のリーダーをさらに育成し、事業拡大を図っていきたい。



[質疑・意見]
 学校におけるごみ減量や地球温暖化対策に向けた取り組みについて、当局はどうかかわっているのか。

[答弁]
 学校ISOとして小学校でプラン、ドゥー、シーのサイクルでやるような取り組みを実施している。また、例えば、赤坂小学校でコンポスト化の非常にすばらしい取り組みが実践されており、こういう取り組みを掲載するエコッパ通信を月1回の割合で作成し、各学校の教師等に周知している。さらに、中学校元校長を嘱託教師に採用し、エコッパ通信の編集を含め、各小中学校を巡回して、各学校のごみ減量や地球温暖化対策に向けた取り組み状況を調査している。



[質疑・意見]
 子どもが学校生活の中で、ごみを出さないようにすること、また地球温暖化対策を実感できる取り組みを実践することが環境教育だと考えている。赤坂小学校の段ボールコンポストの実践や緑のカーテンを子どもと一緒に普及する学校版ISOとして取り組んでほしい。学校版ISOはどのくらいの学校が取り組んでいるのか。

[答弁]
 18年度は小学校が41校、中学校が1校である。19年度もほぼ同数が取り組んでいる。取り組み状況は、ごみ減量に関する生ごみの堆肥化やビオトープ関係など、さまざまな取り組みが行われている。



[質疑・意見]
 環境教育の目標を立て実践することを当局から働きかけていくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 容器包装リサイクル法が改正され、レジ袋等の容器包装を減らすため、スーパーなどの包装材の削減が義務づけられたが、事業者が一斉に取り組まなければ難しい。例えば、名古屋市は、緑区をモデル地区に指定し、スーパーやドラッグストアなど15社、26店舗がレジ袋有料化を一斉に始めている。東京都杉並区は、20年度施行を目指し、スーパーなどに有料化を義務づける初のレジ袋削減条例制定に取り組んでいる。本市もレジ袋の有料化など、効果のある施策を考える必要があると思うがどうか。

[答弁]
 レジ袋の有料化は、事業所の一斉取り組みが重要になると考えている。本市も名古屋市と同様に事業者を募集し、事業者や市民、市の3者で協定を締結し、レジ袋の削減を進めていくために、現在、事業者の募集を行っている。16年度からスーパーマーケットの主要な10社といろいろな協議をする中、事業者側からレジ袋を有料化するのであれば条例化してほしいとの意向が示された。しかし、条例化については、18年度の容器包装リサイクル法の改正の中で、公正取引委員会の関係、いわゆる事業者の経済活動を阻害することで、見送られた経緯があり、足並みを揃えて有料化するまでは難しいという状況にある。したがって、ことし12月に締結予定である協定には、有料化に限らずレジでのレジ袋が必要かの声かけや、繰り返し使えるマイバックの有料または無償配布、レジ袋を断った人へのポイントの提供など、多様な取り組みを盛り込み、レジ袋の削減率を上げていくこととしている。ただし、今回は、22年度末までに50%のレジ袋削減を目指すこととし、その段階でレジ袋の削減達成状況を見ながら、協議していくこととしており、杉並区や名古屋市の取り組み状況も十分踏まえていきたい。



[質疑・意見]
 日常的な買い物の中でマイバックを持参してレジ袋を削減することは、取り組みやすいことと思う。事業者との関連で難しいということは杉並区でも実証されており、意識の啓発も含め、一斉に取り組むための条例が必要と考えるが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 容器包装リサイクル法の改正の中で有料化が考えられたが、法的に難しい問題があるため、見送られた経緯もあり、本市もその状況を踏まえていく必要がある。今後とも国の動向を注視していきたい。



[質疑・意見]
 保健環境研究所の残留農薬等分析法の検討経費500万円は、ポジティブリスト制度導入に伴うものか。また、残留農薬検査に伴う検査費用の予算及び決算額は幾らか。

[答弁]
 残留農薬の分析法の検討は、ポジティブリスト制度導入に伴い、農薬等799項目を分析するものであるが、現在、国において残留農薬等分析法検討会を設置し検討している。本市も17年度から検討会に参加しており、500万円は検討するための国からの委託料である。検査費用は、残留農薬等だけではなく、添加物等も含んでおり、保健福祉局から令達される食品衛生費は、18年度3,340万円余である。



[質疑・意見]
 保健福祉局の食品衛生検査所は、市場を通過する食品を対象に検査しているのか。

[答弁]
 当研究所は一般に流通しているものを対象に検査している。鮮魚や青果等の市場を通過する食品については、保健福祉局の食肉衛生検査所や食品衛生検査所が検査している。



[質疑・意見]
 ポジティブリスト制度に伴い青果市場の検査場と保健環境研究所の使い分けがあるのか。

[答弁]
 流通過程に乗っているものは当研究所で分析し、市場を通過するものは市場内の検査所で実施するという使い分けである。分析についての技術的な指導は当研究所が行っている。



[質疑・意見]
 保育所の隣の空き地に産業廃棄物が放置されたままになっている。子どもにとって大変危険であり、早急に撤去してほしいとの声が何度も届いている。現状についてどのように把握しているのか。

[答弁]
 南区桧原5丁目のこばと保育園の隣で、3、4年前まで、工務店が営業されていたが、資材や建物を残したまま土地の所有者に明け渡しており、現在はいろいろな廃棄物が投棄されている状況になっている。



[質疑・意見]
 隣が保育園で大変危険な状況であるため、改善を求めているが、どのように取り組んでいるのか。

[答弁]
 現状は資材置き場の資材等の上に不法投棄のごみが非常にうずたかく積まれている状況にある。原因者である工務店が作業所の資材置き場として使用していたが、土地の所有者が廃棄物や廃屋を置いたまま明け渡しを要求し、示談が成立している。現在は土地の所有者が建物や土地の管理を行っているが東京に在住している。土地の所有者と電話で数回接触し、廃棄物等を撤去するという意思表示をしているが、撤去費用が270万円程度要するため、資金繰りに困って手がつけられないとの連絡があった。ことし10月に土地の所有者に連絡し、現在のまま放置すれば不法投棄が一層ひどくなるため、土地の管理者として早急に撤去するよう指導している。



[質疑・意見]
 いつ改善されるか、めどが立たない状況であるが、隣が保育所であり、子どもに被害が及ぶこともある。具体的な解決策を早急に見つけなければならない。土地の所有者の許可を得て、市が撤去するなど何らかの対応策は取れないのか。

[答弁]
 地元住民の要望もあり、区生活環境課と連携して、早期撤去の取り組みを進めていきたい。



[質疑・意見]
 こばと保育園の隣接地にある資材置き場で、子どもが危険にさらされているのため、具体的な改善を要望しておく。



[質疑・意見]
 東区香椎の山中に住宅廃材が不法投棄され、現在、警察の捜査対象となっている。近隣の住民から異臭や有害物等もないため、泣き寝入りするしかないのかとの苦情があったが、本市は平成13年に近隣住民から相談を受けており、その間、不法投棄を食いとめることはできなかったのか。また、投棄者の責任で撤去すべきであり、市費の投入はできないとのことだが、何か手だてはないのか。

[答弁]
 当該地は、事業者が借地し、建設廃材や資材置き場として利用していたものであるが、平成13年8月に近隣住民から相談を受け、資材を保管基準に合致した方法で保管するよう再三にわたり指導し、片付けや整理等を行わせていたものである。しかし、平成16年に現地で指導したところ、粗暴な言動等が見受けられたため、警察に相談したものである。平成18年に警察と連携し、警察が土地の所有者の立ち会いを求め、警察署で事情聴取が行われている。現在、原因者である事業者は出奔しており、警察が捜査中であり、捕まれば原因者に資材等の撤去を求めることになる。また、不法投棄ごみについては、排出者が判明すれば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、撤去指導を行うこととなるが、ほとんどのごみが所有者を特定することが不可能であり、最終的には土地の管理者に撤去を要請することになると考えている。現在、警察が原因者を捜査中であり、その状況を見守っているところである。



[質疑・意見]
 ほかにこのような事例はあるのか。

[答弁]
 東区香椎のような事例は市内に数件である。南区桧原のような不法投棄か、資材等の不適正保管か、線引きが非常に難しい案件は、不法焼却等の野焼きを含め、80カ所程度あるが、そのうち南区桧原のような比較的規模が大きな案件は数件である。また、東区香椎の案件は非常に特殊なケースである。



[質疑・意見]
 数年前に不法投棄に関する硫酸ピッチ事件があったが、その後、同様な不法投棄はないのか。

[答弁]
 平成15年以来、同様な事件は発生していない。



[質疑・意見]
 硫酸ピッチはどのように処理しているのか。

[答弁]
 法律で特別に指定有害産業廃棄物の指定を受けており、保管や運搬等の処理基準が定められている。



[質疑・意見]
 各事業者が個別に処理するのか、処理指導等は行わないのか。

[答弁]
 市内で硫酸ピッチを製造している事業所等は把握していない。もともと不正軽油を製造することにより発生するものであり、全国的に硫酸ピッチの不法投棄は減少している。



[質疑・意見]
 過去5年間の産業廃棄物の監視・指導の推移について伺う。

[答弁]
 産業廃棄物の監視件数は、14年度が1,521件、15年度が1,356件、16年度が1,494件、17年度が2,244件、18年度が2,501件である。



[質疑・意見]
 産業廃棄物に関しては、排出事業者や処理業者等さまざまあるが、どの部門の監視件数がふえているのか。

[答弁]
 不法投棄等に係る苦情が増加している。また、建設現場の立ち入りが14年度比7〜8倍で、苦情が約1.5倍になっている。



[質疑・意見]
 14年度の建設現場の監視・指導は82件で18年度が599件であり、7倍にふえている。また、不法投棄は14年度が992件で18年度が1,434件であり、1.5倍にふえている。さらに、産業廃棄物の監視件数は、14年度が1,521件で18年度が2,501件であり、約2,000件ふえており一向に減らないが、産業廃棄物の指導体制に何か欠陥があるのではないか。

[答弁]
 17年度から監視件数がふえているが、これは、県から産業廃棄物税交付金があり、それに伴い嘱託員1人を増員し、監視パトロールを強化した結果であると考えている。



[質疑・意見]
 東京都やさいたま市等の広域から博多港を経由し、産業廃棄物が運搬され、本市の近隣に不法投棄されているが、このような広域の産業廃棄物の処理対策は、どう対応しているのか。

[答弁]
 産業廃棄物は、一般廃棄物と異なり広域処理が前提となっている。議員指摘の関東方面から運搬され、中継基地であった那の津の積みかえ保管施設は、一たん廃止されている。現在、他の業者が規模を縮小し、積みかえ保管施設を運営しているが、立ち入り検査を2週間に1回程度の割合で実施しており、特に関東方面から産業廃棄物が運搬されているとの情報はない。



[質疑・意見]
 積みかえ保管施設を運営していた事業者の名称はわかるか。

[答弁]
 福岡都市圏建設副産物事業協同組合である。この組織の現状については把握していないが、那の津で積みかえ保管施設は運営していない。



[質疑・意見]
 現在、2週間に1回立ち入り検査を実施し、監視強化を図っているとのことだが、建設現場の監視・指導や産業廃棄物の不法投棄が大幅にふえており、本市の指導体制に不備があると考えている。もっと予算を増額し、人員をふやすべきである。また、水源地等に産業廃棄物処理施設を建設することを禁止するために、さらに、先ほどの東区や南区の不法投棄等に対応するために、本市独自の罰則規定を設けた条例等を制定していくべきと考えるが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 産業廃棄物や不法投棄の監視・指導がふえたことについては、嘱託員を増員し、事業者の監視・指導を強化した結果である。また、水源地等での産業廃棄物処理場建設を禁止するための市独自の条例による厳罰化は、法律が前提となるため、法律を逸脱した条例化は難しい。水源地等で産業廃棄物処理場の建設を禁止するための方策については、大都市で組織している清掃協議会や県を通じて今後とも国に要望していきたい。



[質疑・意見]
 博多湾における貧酸素低減対策に係る調査や海底耕うんによる底質改善実験は、どのような方法で、どこで行っているのか。また、その効果はどのようになっているのか。

[答弁]
 海底耕うんによる底質改善実験は、18年度に姪浜と伊崎の沖合の2カ所で4回、西戸崎沖合の1カ所で1回行っている。環境局としては効果の検証に主眼を置いているため、同じ場所で実験を行っている。効果について、数字で示すまでに至っていないが、漁業関係者の話では、その地域の漁獲量が上がったと聞いている。そうしたヒアリングも含め、結果をまとめていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 博多湾の水質改善が進んでいないと聞いているが、その原因と今後の方針を伺う。

[答弁]
 博多湾については、国が決めた環境基準を福岡県が海域ごとに当てはめているが、目標を高いところに設定していることもあり、達成が難しい現状である。現在、博多湾の環境保全計画を検討しており、その対策について関係局と連携を図りながら、施策を進めていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 博多湾の東部海域、中部海域、西部海域の8カ所でCODの測定を行っているが、この5年間の推移を伺う。

[答弁]
 東部海域は2カ所で測定し、14年度と15年度は2カ所とも環境基準を達成できず、16年度は1カ所で達成しているが、17年度は2カ所とも達成できず、18年度は2カ所とも達成している。中部海域は3カ所で測定し、14〜18年度まで達成できていない。西部海域は3カ所で測定し、湾口部が14〜18年度まで達成しているが、他の2カ所が14〜18年度まで達成できていない。



[質疑・意見]
 18年度に東部海域の2カ所で環境基準を達成しているが、何か対策を行ったのか。

[答弁]
 達成できた理由は確定できていないので、推移を見守りたいと思っている。原因の一つに多々良川流域下水道の普及率の上昇が考えられる。



[質疑・意見]
 18年度に環境基準を3カ所で達成できた理由が定かでないため、19、20年度はどうなるかわからない。博多湾の水質改善のために、港湾局と十分連携していく必要があるが、環境局は港湾局の行っているモニタリング調査にどうかかわってきたのか。また、今後どのようにかかわっていくのか。

[答弁]
 東部海域については、モニタリング委員会に参加して、港湾局が行った調査結果を把握しているが、環境局として必要なデータは責任を持って把握していきたいと思っている。



[質疑・意見]
 博多湾の水質悪化の主な原因は生活排水にあると聞いているが、水質改善のために市民はどのような努力が必要か。そのための啓発活動をどう実施しているのか。

[答弁]
 博多湾の汚濁負荷は生活由来によるものが大きいため、市民に博多湾の水質についての啓発が必要と考えている。博多湾の環境保全計画策定のためのパブリックコメントを行っているので、そこで得られた意見を生かしていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 啓発だけでなく、市民が毎日の生活の中で取り組める具体策を提案する必要がある。生活排水に含まれるLASやAEは、PRTR法に指定され有害性が指摘されているため、そのことを市民に伝え、有害物質削減を働きかけるべきと思うが、本市の取り組み状況はどうか。

[答弁]
 国が定めたPRTR法で、事業者が自主的に化学物質の管理をしていくと定められ、排出量の公表が行われている。現在、本市のどこで、どのような化学物質が出されているのかについて把握に努めている。



[質疑・意見]
 本市の公共施設の洗浄剤は、原則石けんを使用していると聞いているが、現状はどうか。

[答弁]
 公共施設ではなるべく石けんを使うように取り組んでいる。



[質疑・意見]
 公民館などで合成洗剤が使用されており、芳香剤などPRTR法に指定された化学物質を少しでも生活の場から排除することを呼びかけるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 石けんの使用を推進する条例が必要だと考えているが責任ある答弁を求める。

[答弁]
 合成対策要綱の中で、公共施設でできるだけ石けんを使うよう取り組んでいるが、合成洗剤が非常に有害で使用をやめなければならないという情報を持っていないため、条例の制定は考えていない。



[質疑・意見]
 有害化学物質に指定されている化学物質が、生活環境の中に排出されている状況を改善すべきである。石けんの使用を推進する条例を検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 博多湾の水質悪化は、人工島の影響や市民に対して合成洗剤使用削減を働きかけていないためである。博多湾の環境保全のためにラムサール条約湿地登録を目指すべきである。国や県にどう働きかけていくのか。また、どのように地域住民に理解を求めていくのか、方針化すべきと思うが責任ある答弁を求める。

[答弁]
 ラムサール条約湿地登録には、地域住民の理解が国の求める大きな条件であるが、平成20年に締約国会議が予定されており、国と連携して取り組んでいきたいと思う。これまで取り組んできたように、水質改善を進めていくことが湿地の保全につながると考えており、国の動きと連携して取り組んでいくという方針に変わりはない。



[質疑・意見]
 環境市民ファンド事業の位置づけと導入された経緯を伺う。

[答弁]
 福岡市循環型社会の構築に当たり地域住民及び事業者の主体的なごみ減量などの環境活動を支援し、住みよい地球環境をつくるために、本市の事業を行うための基金として、平成17年10月のごみ袋有料化に伴い設置されたものである。



[質疑・意見]
 この事業に該当する、該当しないをどこで誰が決めるのか。

[答弁]
 この事業の創設時、従来の環境局の事業のうち、この事業の趣旨に該当すると環境局が決めたものがある。また、新しい事業に関しては、市民や業界の代表者、学識経験者などが参加する循環のまちふくおか行動委員会に諮りながら事業を進めている。



[質疑・意見]
 本市は事業の責任をどのように担っているのか。また、助成した活動の評価と検証状況は公表されているのか。

[答弁]
 当行動委員会を年4回開催し、事業の審査や前年度の評価と検証を行っており、すべて公開されている。審査の結果はホームページに掲載し公表している。



[質疑・意見]
 市民参加のファンド事業と行政が責任を持って行う事業は、議会が審査を行う観点で異なる。本市が責任を持って行うべき事業の多くがファンド事業に含まれているのではないか。また、本市の事業を決算説明資料で探しても見当たらない。加えて重要施策執行状況やファンド事業実績でも、個別事業の決算額が記載されていない。大変審査しにくい資料であると指摘しておく。また、決算説明資料に事業ごとの決算額を示すよう要望しておく。



[質疑・意見]
 ファンド事業の17、18年度の新規事業は何か。

[答弁]
 18年度の新規事業に、学生との共働による清掃・啓発事業がある。17年度の新規事業に、環境啓発・学習の分野では、環境活動人材育成、福岡式環境ISO、家庭ごみ有料化市民意識調査がある。ごみ減量・リサイクルの分野では、家庭ごみ減量資源化、校区紙リサイクルステーション、生ごみ堆肥化物農地還元モデル事業、トレイ・蛍光管回収モデル事業、事業系古紙回収推進事業がある。環境保全の分野では、地球温暖化対策、自然環境保全再生がある。環境美化の分野では適正排出指導がある。また共通の分野では地域発意支援事業がある。



[質疑・意見]
 本市が責任持って行うべき事業をこのファンド事業として行うことにより、議会の目が届かず、なくなっても気づかない事業があるのではないか。今後、決算報告のあり方やファンド事業のあり方を考えるべきである。責任ある答弁を求める。

[答弁]
 議会で審査を受けて、議論をしてもらえるように資料の改善に取り組むと同時に、新規事業をふやす取り組みをしていきたい。



[質疑・意見]
 ファンド事業の趣旨に沿うものか判断する基準がわからないので、説明を求める。

[答弁]
 本市の循環型社会の構築に係る施策は、当然ファンド事業の趣旨に沿うものであり、本市の事業が多くなっている。その意味で、市民の純然たる支援は地域発意支援事業である。



[質疑・意見]
 17、18年度の環境市民ファンド積立金のの推移はどうなっているのか。

[答弁]
 17年度が12億4,006万6,603円で18年度が9億817万3,287円であり、3億3,189万3,316円の減額となっている。



[質疑・意見]
 家庭系ごみの有料化による収入は、ファンド積立金に含まれているのか。

[答弁]
 一般財源のごみ処理費に充当され、ファンド積立金に直接入るわけではない。



[質疑・意見]
 ファンドの財源は主に寄附金か。

[答弁]
 一般財源が約8億5,500万円で、寄附金が約5,000万円である。



[質疑・意見]
 17年度と18年度の寄附金は、どこが、幾ら寄附したのか。

[答弁]
 17年度の寄附金の総額は300万円で、(株)環境開発の寄附である。18年度の寄附金の総額は5,317万843円で、西部リサイクルプラザとミニリサイクルプラザからのリサイクル募金が317万843円、(株)都市環境からの寄附金が5,000万円である。



[質疑・意見]
 ファンド事業の分野別決算額の増減は、17年度と18年度を比較すると、どうなっているのか。

[答弁]
 環境啓発・学習の分野は、17年度が1億410万851円、18年度が1億1,620万5,730円で1,210万4,879円の増加である。ごみ減量・リサイクルの分野は、17年度が6億7,930万250円、18年度が6億8,458万2,074円で528万1,824円の増加である。環境保全の分野は、17年度が1億6,495万1,116円、18年度が1億2,029万2,091円で4,465万9,025円の減少である。環境美化の分野は、17年度が1億1,833万3,681円、18年度が5,967万8,264円で5,865万5,417円の減少である。共通の分野は、17年度が2,840万2,224円、18年度が3,821万7,148円で981万4,924円の増加である。



[質疑・意見]
 地球温暖化対策がこれほど叫ばれている中、地球温暖化対策の分野が減額になっているのはなぜか。

[答弁]
 環境保全の分野の減額は、本市の施設に太陽光発電設備などを設置する環境共生事業が17年度の4件から18年度の1件に減少し、事業規模が縮小したためである。環境美化の分野の減額は、ごみ袋有料化に伴い、17年度に行った適正排出指導の経費の6,000万円ほどが、18年度は必要なかったためである。その結果、事業費全体で8,000万円弱の減少である。



[質疑・意見]
 一般財源と寄附金で成り立つファンド事業の本市が責任を持つ部分と市民やNPOが行う部分の配分を考える上で、議会が審査する仕組みが必要だと思うがどうか。

[答弁]
 1つ1つのファンド事業を十分に検証した上で、すべて適正化を図り、効率的に行われるよう取り組んでいる。この取り組みが分かりやすいように説明していきたいと思う。



[質疑・意見]
 決算概要の歳入及び歳出に記載がある事業の各経費は、ファンド事業の経費と環境局の経費をあわせて記載しているのか。

[答弁]
 18年度環境市民ファンド事業実績は、18年度決算した事業のうち、ファンド積立金を財源として活用した事業について、一覧表で再掲したものである。



[質疑・意見]
 歳入について、17年度と18年度の決算額を比較するとどうなっているか。

[答弁]
 歳入は、17年度が約119億円、18年度が約131億円で、約12億円の増加である。



[質疑・意見]
 増加の主な要因は何か。

[答弁]
 家庭ごみの有料化を17年度の中途から行っており、18年度は、これが通年化したためである。



[質疑・意見]
 アイランドシティ環境配慮指針に基づく施設整備の誘導で、どのような事業者がどのような誘導に応じたのか。また、協定の締結状況はどうか。

[答弁]
 アイランドシティでは、自然と人の共生の観点から、周辺地域の自然環境の保全と創造を図りながら、環境と共生した先進的なまちづくりが行われている。アイランドシティ環境配慮指針は、このまちづくりを行う上での配慮事項を設定したものである。立地事業者は、土地を購入する際に本市と協定を結ぶほか、施設整備に着手する前に指針に沿った施設整備計画書の提出を求め、環境局で指針に沿う計画となっているかを確認している。これまでに協定を締結した事業者は21社で、そのうち17社から施設整備計画書が提出されている。



[質疑・意見]
 協定を締結した21社はどういった事業者なのか。

[答弁]
 住宅関連が14社、商業・業務関連が1社、エネルギー関連が2社、運輸関連が3社、土地整備関連が1社である。



[質疑・意見]
 環境配慮指針の内容はどうなっているのか。

[答弁]
 アイランドシティ環境配慮指針で定めているのは自然環境との共生や省エネルギーの推進、新エネルギーの利用などの地球温暖化対策、コミュニティー活動や循環型社会の構築などの持続可能な環境保全活動、水資源の活用などの項目である。



[質疑・意見]
 第二次環境基本計画では自然環境への評価を2015年度に70%にするとしているが、環境配慮指針の協定締結が、この目標達成やアイランドシティの自然環境保全の1つの手段として役立つのか。

[答弁]
 みどりの基本計画では、将来の望ましい市街化区域の緑被率30%を目標としているが、アイランドシティの緑被率は集合住宅地域で36%を達成しており、先進的な取り組みであると考えている。



[質疑・意見]
 市民の自然環境への評価が下がっているため、この指針に沿った事業者の事業計画が重要になっていく。そこで協定を締結した企業が、協定に反する開発をした場合、指針に基づく指導権限はあるのか。

[答弁]
 環境配慮指針に定める事項は努力目標であるが、協定締結の際の協議や施設整備計画書提出前の協議により、指針の実効性は保たれると考えている。



[質疑・意見]
 自動車交通の騒音、振動について環境基準を達成しているのは何カ所か。

[答弁]
 自動車交通の騒音については、18年度は18カ所で調査を行い、昼間は11カ所で環境基準を超過し、夜間は16カ所で超過している。また、振動については環境基準が設定されていないが、要請限度が設定されている。要請限度については、調査した18カ所のすべてで達成している。



[質疑・意見]
 博多区千代三丁目や堅粕二丁目の環境基準は、昼間70dB、夜間65dBだが、どうなっているのか。

[答弁]
 昼間76dBで環境基準を6dB超過し、夜間72dBで7dB超過している。



[質疑・意見]
 博多区千代の地域では、過去5年間、環境基準を達成できていないので、透水性舗装では対応できないと思う。沿道に遮音壁の設置やディーゼル車の交通規制を行うなど、大胆な取り組みをしなければ達成できないと思うがどうか。

[答弁]
 9年度に透水性舗装を実施した後、要請限度を達成していたが、14年度以降達成していない。道路管理者である福岡国道事務所に強く要請している。



[質疑・意見]
 この問題は沿道協議会で協議しているのか。

[答弁]
 道路管理者である国道事務所や土木局を含む自動車交通公害防止協議会で協議しているが、解決策が出てこない。



[質疑・意見]
 第3次の自動車交通公害防止計画は交通量の規制を扱っているのか。

[答弁]
 扱っていない。



[質疑・意見]
 難しい問題ではあるが、実際に交通量の規制を行っている自治体もあるので、時間や場所を選択して、この規制を導入するよう要求しておく。



[質疑・意見]
 箱崎阿恵線の開通により、箱崎ふ頭から大型貨物車が頻繁に通ることによって振動が近隣住民の生活に問題を起こしているが、把握しているのか。

[答弁]
 土木局に対して話があったと聞いている。



[質疑・意見]
 近隣住民の要望に基づき振動調査を実施したと聞いているが、その結果はどうだったのか。

[答弁]
 平成19年4月18日から19日にかけて、近隣住民の希望する4カ所で24時間の調査を行ったが、1カ所目が昼間46dB、夜間39dB、2カ所目が昼間47dB、夜間41dB、3カ所目が昼間45dB、夜間38dB、4カ所目が昼間51dB、夜間46dBであり、要請限度を下回っている。



[質疑・意見]
 箱崎阿恵線の沿線住民に対して、何らかの対応をすべきと思うがどうか。

[答弁]
 住宅の中でも測った結果、1件は夜間要請限度を上回っていたため、土木局にすべての情報を提供し、土木局が近隣住民と交渉している。



[質疑・意見]
 環境局は何もしないということか。

[答弁]
 土木局で原因を究明しており、土木局から依頼があれば調査など協力したいと思う。



[質疑・意見]
 自動車交通騒音振動の測定地点を本市が定めているが、新しい道路ができて、騒音や振動の苦情が出る地域には、測定地点を追加すべきと思うがどうか。

[答弁]
 新しい道路ができた場合は、交通量などの様子を見ながら、20カ所の測定地点とは別に30カ所を順に測定しているので、今後、計画の中で測定していきたいと思う。



[質疑・意見]
 新しい道路ができて、騒音や振動の苦情が出た地域には、測定地点を追加するよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 アスベスト排出等作業の監視・指導の事業費について、過去5年間の推移を伺う。

[答弁]
 14年度が10万5,000円、15年度が10万円、16年度が10万円、17年度が10万円と印刷消耗品費などであり、調査委託費が増額され18年度が1,383万円である。



[質疑・意見]
 監視・指導の件数について、過去5年間の推移を伺う。

[答弁]
 監視件数は14年度が9件、15年度が5件、16年度が10件、17年度が128件、18年度が231件である。



[質疑・意見]
 監視によって問題のある改造補修や解体件数を把握しているのか。

[答弁]
 大気汚染防止法に基づくアスベストの除却等に関する届け出件数によると、14年度が17件、15年度が18件、16年度が20件、17年度が129件、18年度が182件である。



[質疑・意見]
 過去5年間、市有建築物でアスベスト処理を行った場所と処理費用を伺う。

[答弁]
 10〜16年度までは建築物の改造の際にアスベスト処理を行っているため、工事費の総額となるが、14年度が3億6,670万6,000円、15年度が5億2,663万4,000円、16年度が2億3,601万9,000円である。17年度からはアスベスト処理のみの工事費用で、17年度が5億6,434万6,000円、18年度が8億429万円である。17年度の主要工事は、福岡競艇場が2億4,920万1,000円、鮮魚市場が6,272万円、東市民センターが4,607万4,000円、福岡市民体育館が4,256万5,000円、旧葬祭場が2,887万5,000円である。18年度の主要工事は、本庁舎の議会棟及び行政棟が2億3,540万8,000円、中部水処理センターが1億905万3,000円、西部水処理センターが6,889万3,000円、西部水処理センターが4,031万4,000円、馬出小学校が3,890万3,000円である。これらを含めた総件数は、17年度が28件、18年度が49件である。



[質疑・意見]
 市有建築物で処理が必要な場所は何カ所か。また、処理費用は幾らか。

[答弁]
 金額は建築局に聞いていないが、場所は5カ所である。具体的には、城南区役所機械室、競艇場ボート小屋の屋根裏、消防局千代分団の天井、消防学校の1〜3階の天井、市民体育館の機械室と1階と2階のロビー天井である。



[質疑・意見]
 建築局とも共同して、早急に環境局の指導で処理を進めるよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 家庭系ごみの有料化の前後である17年度と18年度を比べ、ごみの量が何%減っているのか。

[答弁]
 家庭系ごみの量は、17年度が32万3,995トンで、18年度が30万9,886トンであり、1万4,000トン余、5%弱の減少である。17年度半ばに有料化を実施し、17年度前半は通常より量が多かった結果、5%程度の減少になっているが、月ごとに見ると平成17年10月以降の減量傾向が継続している。



[質疑・意見]
 月ごとに見た場合の減量傾向の伸び率はどうなっているのか。

[答弁]
 平成18年と平成19年の4月から9月までは同程度で、継続して減少傾向にある。



[質疑・意見]
 有料化開始により、当初10%程度減量したと聞いていたが、今日の答弁では5%となっている。伸び率が低くなっているのではないか。

[答弁]
 有料化開始前の平成16年10月〜17年9月までと有料化後の平成17年10月〜18年9月までを比較すると、燃えるごみが10%の減量で、燃えないごみが30%の減量である。ごみ有料化前にごみの量がふえているため、17年度と18年度の比較が難しいと考え、ごみ有料化の影響がない16年度とごみ有料化後の18年度を比較した場合に、7%程度のごみ減量と2%の人口増加であると説明している。



[質疑・意見]
 本市の指定袋の製造委託業者は、各袋ごとにどういう業者が入っているのか。

[答弁]
 18年度は、可燃の45lの取っ手付きは、中央物産(株)、モロフジ(株)、プラテック(株)、チェルト(株)の4社である。可燃の45lの取っ手なしは、エスエス産業(株)、(株)包研、可燃の30lが永佐化工(株)、モロフジ(株)、不燃の45lが(株)綜合テクノ、不燃の30lがネクスタ(株)、不燃の15lが永佐化工(株)、空きびん・ペットボトルの45lが永佐化工(株)である。空きびん・ペットボトルの30lは製造していない。なお、契約は(財)ふくおか環境財団が入札を行っている。



[質疑・意見]
 委託に係る事務経費等を含め、本市の支出と収入は幾らか。

[答弁]
 18年度の歳出事業費は7億9,800万円余で、そのうち指定袋の調達経費5億7,000万円余が大半を占めている。収入は32億円余である。



[質疑・意見]
 収入は、すべて(財)ふくおか環境財団に入るのか。

[答弁]
 (財)ふくおか環境財団が一度受入れ、その後本市の収入として受け入れている。



[質疑・意見]
 18年度の市外からのごみの受け入れ状況について、清掃工場ごとの金額とごみの量を伺う。

[答弁]
 18年度は、東部工場が3,846トンで4,958万7,000円、西部工場が1万3,773トンで2億2,831万円、南部工場が6万8,384トンで12億4,330万7,000円、臨海工場が1万6,105トンで2億6,745万2,000円である。



[質疑・意見]
 家庭系ごみの有料化と市外からのごみ処理受託料により、約50億円の収入があるが、何に使っているのか。

[答弁]
 それぞれ一般会計に入り、ごみ処理費用への充当など環境局のごみ処理行政の原資としている。



[質疑・意見]
 家庭系ごみの有料化と市外からのごみ処理受託によって得た収入をどのように考えているのか。

[答弁]
 家庭系ごみの有料化は、排出者の責任の明確化や負担の公平性の確保、ごみ減量リサイクル行動のきっかけづくりが目的であり、収入が目的ではない。また、市外からのごみ処理受託料は、本市での処理経費相当の金額であり、市民の負担を生じないようにしているので、それぞれ性格が違っている。



[質疑・意見]
 家庭系ごみの有料化によるごみの減量施策ではなく、3Rによるごみの発生抑制を行うべきである。また、市外からのごみ処理受託は、地方自治法から考えても解釈に無理があると思うので、本来あるべきごみ減量施策に携わるよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 経営破綻後のタラソ福岡の利用状況を伺う。

[答弁]
 17年度の総利用者数は13万7,945人で18年3月末現在の在籍会員数は1,538人である。18年度の総利用者数は11万4,454人で19年3月末現在の在籍会員数は1,308人である。



[質疑・意見]
 破綻する前の利用状況と比較してどうなったのか。

[答弁]
 平成14年4月に開業しているが、開業当初は総利用者数は10万人程度、在籍会員数1,200人程度と低調であった。



[質疑・意見]
 タラソ福岡の決算状況はどうなっているのか。

[答弁]
 18年度の収支状況は、売上高が2億1,100万円余で、破綻後の開業2年目で初めて3,740万円の営業利益を計上しているが、長期借入金の支払利息などを差し引いた経常損失として227万円余が発生している。よって、資本金が1千万円で、前期の繰越損失と合わせ当期末の残高は1億1,974万円余が累積損失となっている。



[質疑・意見]
 累積赤字が1億2,000万円余ということか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 PFIによる事業者が破綻により利用者に迷惑をかけないように、有限責任中間法人福岡デベロップメント振興会をつくり連鎖倒産を防ぐといわれているが、同振興会はどのような役割を果たすのか。

[答弁]
 中間法人法に基づき、有限責任中間法人福岡デベロップメント振興会が福岡臨海PFI(株)の唯一の株主である。この有限責任中間法人に(株)ゼクタと(株)九州リースサービスが基金として拠出している。



[質疑・意見]
 (株)ゼクタと(株)九州リースサービスの基金を担保することで十分なのか。運営が上手くいかなければ、(株)ゼクタと(株)九州リースサービスが手を引くということがあり得るのではないか。

[答弁]
 (株)ゼクタと(株)九州リースサービスが拠出した基金は、有限責任中間法人福岡デベロップメント振興会が解散するまで返還されない。また、有限責任中間法人に(株)ゼクタと(株)九州リースサービスはなんら支配権を持たない仕組みになっている。



[質疑・意見]
 学生との共働による清掃・啓発事業の事業費は幾らか。

[答弁]
 456万円である。



[質疑・意見]
 この事業は19年度はどうなっているのか。

[答弁]
 本市と共働する団体は19年3月に解散している。7つの大学と1つの専門学校、1つのNPOで構成された大きな1つの団体を対象としていたが、19年度は企画を変え、学生のグループ3団体とNPO1団体に対して事業を行っている。



[質疑・意見]
 本市の環境行政のシンボルとして何が挙げられるか。

[答弁]
 地球温暖化対策では、例えば、本庁舎の太陽光発電設備の見学や3Rでは工場や埋め立ての現場の見学をとおして分かりやすく説明していきたい。



[質疑・意見]
 例えば、地球温暖化対策を訴えるのであれば、市民が見てわかるように、本庁舎で太陽光発電をしているというだけではなく、その電気をどう使っているかなど、具体的にわかりやすいものがあった方がよいと思うがどうか。

[答弁]
 廃棄物対策から地球温暖化対策までさまざまな事業を行っているが、全体として一つの物語になるような、わかりやすい啓発に取り組んでいきたいと思う。



[質疑・意見]
 家庭系ごみの有料化に伴い指定袋を発注したが、納入品が不的確であったため、業者を変えて指定袋を調達している。その際に不的確な納入を行った業者と係争中と聞いているが、結論は出たのか。

[答弁]
 現在も係争中であり、結論は出ていない。



[質疑・意見]
 損害賠償請求額は幾らか。

[答弁]
 1社は約1,300万円で、もう1社が約300万円である。



[質疑・意見]
 いつ頃結論が出る見込みか。

[答弁]
 平成19年9月に原告と被告の証人尋問が行われたが、しばらく時間がかかると思う。



[質疑・意見]
 見通しはどうか。

[答弁]
 家庭系ごみの有料化に伴う手数料の徴収に係る指定袋であり、市民に不的確な袋を提供することはできないため、(財)ふくおか環境財団の請求は正当であると本市も考えている。



[質疑・意見]
 この訴訟に負けるのは納得がいかないので頑張るよう要望しておく。



[質疑・意見]
 18年度一般会計歳入歳出決算集計表の諸収入のうち、収入未済額の内容は何か。

[答弁]
 硫酸ピッチの行政代執行に伴う未済額である。



[質疑・意見]
 他に問題となる収入未済額はないのか。

[答弁]
 その他の収入未済は、運動広場の使用料が20万円余、ごみ処理手数料が430万円余、し尿処理手数料が1,130万円余であり、鋭意収納努力をしている。



[質疑・意見]
 し尿処理手数料の収入未済分は、工事現場などの企業のものか、それとも一般家庭のものか。

[答弁]
 一般家庭が大部分である。



[質疑・意見]
 東部工場の解体工事で地元との話し合いに時間を要していると聞いたが、どのような問題があったのか。

[答弁]
 当初前年度9月の契約締結後、東部工場の解体に着手する予定であったが、地元住民に清掃工場であることへの不安があったため、地元説明に時間を要し、数ヶ月着手が遅れた。なお、現在、問題は解消され、工事の進捗率は50数%で、19年度内の完了を目指している。



[質疑・意見]
 ノーマイカーデイの一日乗車券は、地下鉄とバスの乗車券があるのか。

[答弁]
 両方ある。



[質疑・意見]
 17年度と18年度の地下鉄とバスの一日乗車券の販売枚数はそれぞれ何枚か。

[答弁]
 地下鉄は、17年度が2万2,798枚、18年度が2万8,718枚である。バスは、17年度が206枚、18年度が326枚である。



[質疑・意見]
 地下鉄の一日乗車券とバスの一日乗車券の販売枚数に大きな差があるが、その原因は何か。

[答弁]
 地下鉄の一日乗車券は、すべての地下鉄駅の窓口や地下鉄駅の売店、定期券売り場で販売されているが、バスの一日乗車券は、天神バスセンターや博多駅交通センター、3カ所の定期券売り場のみで、購入場所が限られていることが原因だと思う。



[質疑・意見]
 今後どのように取り組んでいくのか。

[答弁]
 バスの一日乗車券について、西日本鉄道(株)と協議しているが進展していない。



[質疑・意見]
 都心部への自動車の乗り入れを減らすための取り組みとして、ノーマイカーデイを実施しているが、バスの一日乗車券の例のように、市民にその取り組み状況が見えにくい。本市は環境問題についてさまざまな取り組みを実施しているが、その達成状況が市民に見えにくい。計画を立て実行したことを評価し、公表すべきだと思う。今後の取り組みについて責任ある答弁を求める。

[答弁]
 計画の実行について検証し、公表していくことについて、ホームページなどを活用し知らせているが、より積極的に市民の目に見えるように努力していきたい。