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福岡県 福岡市

平成19年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2007.10.19 : 平成19年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 シティマラソン福岡について、会場のヤフードームを借りるのは、1日単位か。

[答弁]
 1日単位である。



[質疑・意見]
 シティマラソンは、申し込みの締め切り日が早く、持ちタイムの条件も厳しいなど制限が多すぎて市民のマラソンになっていない。タイムの条件は交通規制との関係があるのは理解するが、改善に向けて工夫が必要ではないか。

[答弁]
 参加申し込み受付については、その締め切り期限を運用上、間に合う時期まで延長したが、次回以降もできるだけ多くの人が参加できるよう工夫したいと考えている。



[質疑・意見]
 ドームについては、使用する時間はわずかでありながら、高額な会場使用料を支払っている状況であり、市民総合スポーツ大会の開会式やガレージセール、環境イベントと連動するなど、有効活用を図ることはできないのか。

[答弁]
 市民総合スポーツ大会の開会式の内容や参加者の意向を踏まえて、有効に実施できるように考えたい。



[質疑・意見]
 平和台陸上競技場は、鴻臚館遺跡の関係で移転しなければならないが、いつまで使用できるのか。

[答弁]
 公園施設として都市整備局が所管しているが、舞鶴公園のセントラルパーク構想との兼ね合いもあり、進捗状況を詳細に把握していない。使用期限については、都市整備局においても現時点で結論に至っていないと思われる。



[質疑・意見]
 平和台陸上競技場については、市民スポーツにかかわることであり、把握に努めるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 市民体育館について、建てかえなど今後の方針はどうなっているのか。

[答弁]
 市民体育館は、昭和47年に設置され、30数年経過しているが、現在はメンテナンスを加えながら使用している状況である。現時点では建てかえの予定はないが、今後、必要な時期に検討していくことになる。



[質疑・意見]
 市民プールの指定管理について、見直しの時期及び方針はどうなっているか。

[答弁]
 18〜20年度の3年間、(財)福岡市スポーツ振興事業団を指定管理者としているが、21年度以降については、制度の趣旨を踏まえ、原則として公募を行う方向で検討している。公募は20年度に行う必要があり、それまでに結論を出したいと考えている。



[質疑・意見]
 施設については、所管局において、設置の状況や、建てかえや改修が必要な施設を把握し、わかりやすく整理してほしい。また、グラウンド等について市外に設けるなど他市との連携について研究するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 地域交流センターについては、西区今宿と早良区野芥で検討が進められてきたと思うが、それぞれの進捗状況はどうなっているか。

[答弁]
 今宿・周船寺については、18年度で基本設計がほぼ完成し、19年度は土地購入、実施設計に移行し、21年度秋以降の開館を予定している。野芥については、早良区や都市整備局と連携しながら、民間主導の複合施設を基本に、候補地の調査や地権者の意向調査を行ってきたが、合意には至っていない。今後はさまざまな整備手法も加え、野芥の拠点となるまちづくりと合わせて検討を進めていきたい。



[質疑・意見]
 昨年度の決算特別委員会において、検討委員会にこども未来局を入れるべきと質問したが、その後の状況はどうか。

[答弁]
 現在まで、こども未来局は入っていないが、機能面の話など必要な時期になれば、何らかの協議をしなければならないと考えている。



[質疑・意見]
 その時は、次回からこども未来局に入ってもらうと答弁されたと記憶しているがどうか。

[答弁]
 必要に応じてこども未来局を入れると答弁したが、現在、西区については、今宿出張所を合築するということで計画を進めており、野芥については、機能の計画や土地の選定中であるため、その中で必要に応じて考えていきたい。



[質疑・意見]
 次回開催時にはこども未来局に入るよう要請すると答弁しており、違うのではないか。

[答弁]
 今宿・周船寺の基本設計を重点的に進めていたため、検討委員会は平成18年10月以降開催していない。そのため、委員については以前のままとなっている。地域からさまざまな要望が出ており、今後委員会のメンバーはこども未来局も含めて検討していきたい。



[質疑・意見]
 検討委員会が1年間も開かれていないということ自体、やる気を疑う。西区については、設計の中にこども未来局や関係者の意見は反映されていないとのことであり、早良区についても、早良区選出の議員で毎年要請しているがなかなか進まない。当初計画から何年が経過したのか。

[答弁]
 地域交流センターの計画については、本市の新・基本計画と第7次マスタープランの地域拠点において、地域交流センターを計画するということで、10年以上の歳月が経過している。



[質疑・意見]
 市が目指している方向性に修正を加えながら、一刻も早く設置するとの立場で、また、当初計画についても軌道修正を図るなど、場所を限定せずに柔軟に対応すべきと思うがどうか。

[答弁]
 地域交流センター整備計画の4地区については、当初計画から相当の期間が経っているが、野芥については、平成17年2月の地下鉄3号線開通に合わせ、都市整備局とまちづくりの観点、民間と共同の商業機能の充実を図るということで取り組んできたが、行き詰まりの感もあるため、他の手法についても今後視野に入れ、都市整備局とも連携し早急に進めていきたい。



[質疑・意見]
 震災対策について、食料の備蓄量はどの程度か。また保管場所はどこか。

[答弁]
 水と缶入りパンを18年度に7,200食ずつ備蓄し、17〜18年度で約1万3,000食を確保している。公民館に保管しており、取りかえ用の備蓄は呉服町の倉庫に保管している。



[質疑・意見]
 各公民館での備蓄はどのような状況か。

[答弁]
 各公民館と協議し、保管場所をつくって保管している。



[質疑・意見]
 福岡県西方沖地震の際、最も避難者が多かった日は、何人が避難していたのか。

[答弁]
 数千人と聞いている。



[質疑・意見]
 家屋の被害に遭って相当期間避難生活を続けた人もいたが、1万3,000食で十分と考えているのか。今後ふやす計画はあるのか。

[答弁]
 1万3,000食という備蓄量は、福岡県西方沖地震後に計画したものである。その後、国が県の備蓄量を監督して災害都市の近隣の県または地区から備蓄分を回すという国の施策、また、流通備蓄の考え方も進んでいる。今後、現実的な課題なども含めて、20年度の防災計画の課題として考えていきたい。



[質疑・意見]
 備蓄している食料の内容は何か。

[答弁]
 缶入りのパンである。パンがそのまま缶詰の中に入っており、味がよいと評判である。



[質疑・意見]
 備蓄について、コンビニエンスストアとの契約はどのようになっているか。

[答弁]
 コンビニエンスストアの系列会社には、災害時、本社の中に災害対策本部を設置し、どのように流通すれば一番早いか、災害の翌日に近辺のコンビニエンスストアに配送できるかを考えている企業等もある。当該企業と協議し、それらを有効に利用できる計画にしていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 いざという時に被災者が十分活用できる内容とするよう要望しておく。



[質疑・意見]
 家屋の被災等についての相談窓口は、市民局にあるのか。

[答弁]
 区役所で受け付けている。



[質疑・意見]
 被災者支援策等については、福岡県西方沖地震後に整備されたが、相談方法がわからなかったり、区役所に行けない事情で支援策を活用できなかった人がいる。高齢者等への目配り・気配りなど、防災の窓口である市民局が充実させていく必要があると思うがどうか。

[答弁]
 18年度から19年度にかけて保健福祉局と協議し、災害が起きた場合速やかに広報し、支援策の内容や手続、相談窓口の案内などを市政だよりを通じて広報する手順を定めている。ことしは台風の被害が少なかったため、実績はなかったが、仕組みは既にできている。



[質疑・意見]
 よい制度をつくっても、活用できなければ意味がないので、引き続き充実させるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 オリンピック招致の全体経費は把握しているか。

[答弁]
 17〜18年度で、事務局経費2億3,285万円、関連支出2億2,600万円の計4億5,900万円程度と把握している。なお、関連支出の内訳は、人件費2億300万円余、他局関連支出2,300万円余である。



[質疑・意見]
 オリンピック招致については、市民の大半が反対する中で招致活動が進められ、議会でもさまざまな議論があり、市長選にも影響を与えた。新市長になった今、この教訓を生かすべきと思うがどうか。

[答弁]
 結果として敗れたが、市職員、関係団体が一丸となって本市の力を示すなど、今後の方向性として有意義であったと考えている。今後もスポーツ大会の開催など、本市のホスピタリティーや都市力を生かせるものについては、検討していくべきと考えている。



[質疑・意見]
 財政状況をかんがみて最初の段階で検討すべきであったと思う。今後の市政運営に当たっては留意するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 オリンピック基金は、財政局所管の財政調整基金に積み立てられたと聞いたが、市民スポーツの振興に使う考えはないのか。

[答弁]
 財政調整基金の使用目的に沿った使い方がなされるものと考えている。



[質疑・意見]
 スポーツ振興の観点からすると、耐震改修、各体育館の駐車場の増設など対処すべきことは山積しているが、これに充てることは検討しないのか。

[答弁]
 当初予算化していた10億円については減額補正を行い、財政調整基金に積み立てられた。使途については、同基金のシステムの中で処理していくことになる。また、必要なものについては、その都度予算を確保しながら進めていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 早良体育館の駐車場の増設について、18年度の取り組み状況はどうなっているか。

[答弁]
 早良体育館の駐車場については、地区体育館の中では最も多い90台を確保しているが、大会開催時には不足する状況が生じている。立体化の検討もしたが、3,000〜4,000万円の費用に対して柱やスロープを設置することで、7〜8台しかふえず、効果が薄いことがわかった。このため大会関係者へは車の乗り合わせや公共交通機関の利用をお願いしている。



[質疑・意見]
 引き続き検討を要望しておく。



[質疑・意見]
 文化施設の検討経費について、検討の内容はどのようなものか。

[答弁]
 18年度においては、中規模劇場を中核とした創造支援機能を有する施設整備の検討を進めた。



[質疑・意見]
 中規模劇場とは、どのくらいの規模を指すのか。

[答弁]
 800〜1,000席程度と考えている。



[質疑・意見]
 具体的な構想は今もあるか。

[答弁]
 本市のホール・文化施設は、中規模劇場、創造支援機能が不足する状況にあるため、構想をまとめていたが、19年度の予算要求に際して早急に整備するのではなく、市民会館も含めて施設整備のあり方について総合的に検討を進めることになった。18年度の構想については、白紙である。



[質疑・意見]
 期限も含めて白紙か。

[答弁]
 白紙である。



[質疑・意見]
 公民館の建物を含めた跡地利用について、18年度の売却件数は何件か。

[答弁]
 18年度は、東月隈公民館跡地の1件を売却している。



[質疑・意見]
 公民館移転後、移転前の公民館を地域などで活用したという事例はあるか。

[答弁]
 他の行政用途として使用したものが南区で1件あるが、地域が活用した事例はない。



[質疑・意見]
 活用できる建物が売却され解体されている。今後も公民館の建てかえは進んでいくが、移転前の公民館を地域に自主的に運営させ活用させることはできないか。

[答弁]
 公民館を新たに建てる財源が必要なため、移転跡地は解体して売却することになる。築25年くらいの建物については、新たな行政用途として他局が使用するのであれば、所管がえをしたいと考えている。



[質疑・意見]
 南片江公民館移転の際、地域から跡地を利用したいという署名運動があったことを把握しているか。

[答弁]
 承知していない。



[質疑・意見]
 費用がかかるわけではないので、地域の声を聞いて検討してほしいがどうか。

[答弁]
 移転後も売却していない公民館が7〜8館あり、使用について他局に照会している。原局が地域の要望等を聞くなどして、行政上必要として建物を使用したい場合は、すぐに解体することなくしばらく留保している。



[質疑・意見]
 住民の声が反映されなければ意味がない。住民の声が十分に反映されるような方法等を検討してほしいがどうか。

[答弁]
 解体・売却して、新しい公民館を整備するというのが本市の方針であるが、昨年から各局で必要とするものの照会を行っている。その取り組みの中で、地域の声を反映して公民館の跡地が活用されるようにしている。



[質疑・意見]
 議員が公民館で議会報告、市政報告する際、使用料は必要か。

[答弁]
 地域住民が、生涯学習活動の場、コミュニティー活動の場として利用する場合は無料だが、目的外使用の場合は、一定の使用料が必要である。



[質疑・意見]
 議員が公民館で議会報告をする場合は、目的外使用ということか。

[答弁]
 目的外使用である。



[質疑・意見]
 条例で決めているのか。

[答弁]
 条例で目的外の取り扱いを決めている。



[質疑・意見]
 使用料は部屋の種類によって決まっているのか。

[答弁]
 部屋ごとに決まっている。例えば、講堂は午前9〜正午まで300円、その他の部屋は1日1回100円等々の使用料を設定している。



[質疑・意見]
 市民への議会報告が目的外との理由は何か。

[答弁]
 公民館の設置・運営の根拠である社会教育法に3つの禁止事項がある。1つ目は「もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」、2つ目は「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」、3つ目は「市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない」であり、これに基づいて対処しているところである。



[質疑・意見]
 政治の発表の場を公民館とするのは、政党の利害にかかわるため、違法と考えるがどうか。

[答弁]
 議員の市政報告、活動報告については、目的外使用として許可している。



[質疑・意見]
 政党の利害、特定の政治活動に当たらないのか。

[答弁]
 市政報告会は、議員の市民に対する活動報告ということで、目的外使用で許可しているところである。



[質疑・意見]
 以前から許可しているのか。

[答弁]
 目的外使用ということで以前から許可している。



[質疑・意見]
 政党活動であれば別だが、議会活動として、市民へ広報するため公民館を使用しており、無料化を検討できないか。

[答弁]
 他の行政財産の使用目的などとの関係もあるので、財政局など関係局と研究したい。



[質疑・意見]
 禁止事項の中に営利目的とあるが、市民センターで災害義援金などのカンパを募ることも禁止されているのか。

[答弁]
 一概に禁止ではないと思われる。



[質疑・意見]
 平成18年末に、毎年市民センターを借りて募金活動をしていた市民団体が、募金活動をするのであれば利用できないと職員に言われたそうだがどうか。

[答弁]
 個別に検討を行いたい。



[質疑・意見]
 結果を報告してほしい。



[質疑・意見]
 勤労市民対策について、働く者の権利などの周知・広報はどのようにしているのか。

[答弁]
 勤労者啓発事業を実施しており、国が設置している相談窓口や労働関係法令等を紹介する冊子を作成し、配布している。



[質疑・意見]
 具体的な内容と費用はどうか。

[答弁]
 「働くあなたのガイドブック」という冊子で、費用は約80万円である。



[質疑・意見]
 部数はふえているのか。

[答弁]
 5,000部で推移している。



[質疑・意見]
 サービス残業、偽装請負、最低賃金以下の賃金などが違法であることを労働者へ周知することが必要である。立派な冊子5,000部ではなく、わかりやすくポイントを絞ったものを数万部作成し、配布できないのか。

[答弁]
 情報プラザや各市民相談窓口への配布等を検討し、幅広い広報に努めている。また、「働くあなたのガイドブック」は2年おきに作成しているが、19年度に見直したいと考えている。



[質疑・意見]
 成人式会場で配布することはできないか。

[答弁]
 成人式には多くの若者が集まることから、国等が作成している冊子等の活用についても検討していきたい。



[質疑・意見]
 DVによる緊急避難のシェルターは、県のものしかなかったが、18年度、進展はあったのか。

[答弁]
 緊急一時保護の場所は、県と民間のシェルター、市の施設等を使用している。18年度中に進展はない。



[質疑・意見]
 市には、避難したい人が駆け込める場所があるのか。

[答弁]
 昼間は区の相談窓口、夜間や休日は警察、県の女性相談所である。



[質疑・意見]
 市として、受け入れを広げるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 貸付制度について、離婚予定の女性の場合、転居資金が必要でも、こども未来局所管の母子寡婦福祉資金貸付制度には該当しないため、市独自の救済制度をつくることはできないか。

[答弁]
 こども未来局の所管だが、新たな制度を検討しているとは聞いていない。今後の検討課題であろうと考える。



[質疑・意見]
 女性の自立支援という観点から、市民局としても検討されたい。



[質疑・意見]
 DV法の改正により、自治体にシェルター設置等が努力義務として課された。緊急一時避難における女性の抱える背景は多様化しており、DV以外でも受け入れられるような女性の自立へ向けたステップハウス的な援助について、市民局としても率先して取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 セクシャルハラスメントについて、大人に対する啓発は十分とは言えないものの進んでいるが、子どもの意識は不十分であり、子どもに対する男女平等教育を含めた啓発・教育が必要と考えるがどうか。

[答弁]
 DV被害者の支援、DV防止については真剣に取り組むべき問題であると思う。いわゆるデートDVも含め青少年期からの啓発については、教育委員会とも協議しながら総合的に検討したいと考えている。



[質疑・意見]
 小・中学生向けの男女平等教育の副読本の利用状況はどうか。

[答弁]
 18年度の活用率は、小学校が90.3%、中学校は38.2%となっている。



[質疑・意見]
 副読本の活用だけが男女平等教育ではないが、38.2%は余りにも低く、教育が不足していると思わざるを得ない。教育委員会と連携して前向きに取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 同和問題関連の全市及び市民局所管の決算額は幾らか。また、同和団体に対する補助は幾らか。

[答弁]
 18年度決算は、市全体で6億3,684万6,000円、市民局所管分で2億9,303万6,000円である。また、部落解放同盟福岡市協議会に対する補助金は3,114万4,000円である。



[質疑・意見]
 6億円余のうち国庫と県の支出金は幾らか。

[答弁]
 国庫支出金が689万5,000円、県の支出金が567万3,000円である。



[質疑・意見]
 国も県も特別対策を廃止する中で、本市が5億円以上を支出して特別対策を行うのは、部落問題の解消に逆行するのではないかと思う。部落解放同盟に3,000万円以上が支出されているが、内訳はどうか。

[答弁]
 補助金の内訳は、人件費と同和地区住民の自立促進のための活動経費、人権・同和問題啓発推進の活動経費を合わせたものである。



[質疑・意見]
 部落解放同盟は、運動団体だが、同盟費いわゆる会費が270万円、市からの補助が4,000万円弱で、一つの運動団体の人件費のほとんどが補助金で賄われている状況は異常である。行政が主体的にかかわっていくということで特別対策がとられた時期があったが、今では一般対策に移行すべきと考えるがどうか。

[答弁]
 同和問題の解決を図るため、本市の「人権・同和行政基本方針」に基づいて、さまざまな施策を実施している。特別対策としては、18年度までは29事業を実施していたが、19年度以降は6事業に見直した。経過措置事業もあるが、適宜見直しを行っている。就労や啓発、教育の分野においては、今なお課題が残っていることから、今後とも同和問題の解決を目指した諸施策の推進を図っていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 同和問題の解決も大事な課題だが、人権問題はほかにも多々あり、等しく費用をかけるべきである。また部落解放同盟が主催する集会に研修名目で多くの市職員が参加するなど偏った予算配分になっていると指摘しておく。



[質疑・意見]
 直近5年間の本市における差別事象の件数及び内容はどうか。

[答弁]
 同和地区の問い合わせ事象、差別落書き、企業内部における差別事象など、5年間で13事象となっている。



[質疑・意見]
 18年度における人権に関する相談件数及び内容はどうか。

[答弁]
 人権啓発センターでは18年度に239件の相談を受けており、内訳は、同和問題23件、障がい20件、子ども11件、女性9件、外国人9件、高齢者2件などである。



[質疑・意見]
 市の特別対策が同和問題の解消に逆行するとの意見があったが、差別事象が起きる背景に目を向ける必要がある。特別対策は必要ないと感じる原因は何か、現在の社会問題をどのように施策に反映するかという課題を市民局だけでなく、全局にまたがって検討する必要があると考えるがどうか。

[答弁]
 人権問題は、都市づくり・地域づくりの基本的な課題である。現在、人権問題は市全体でそれぞれ担当しており、相談内容からもわかるように、障がい者、女性などもろもろの問題を含んでいる。同和問題については、本市の大きな課題であり、解消に向けて努力しているが、教育や啓発において課題が残されており、差別事象もあっている。すべての人権問題の解決に向けて市を挙げて努力していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 どのような同和対策があるか、第1委員会に報告されたい。



[質疑・意見]
 アジアフォーカス・福岡映画祭の参加者数は、18年度と比較して19年度はどうか。

[答弁]
 19年度は9月14日〜24日の11日間開催したが、総入場者数は1万6,278人で、18年度より約500人減少している。



[質疑・意見]
 情報発信にさらに取り組むべきだが、18年度は具体的にどのような取り組みをしたのか。

[答弁]
 映画祭の作品や内容について解説する公式ガイドやチラシなどを作成し、市民センター、公民館等の市内の主要な公共施設を中心に配布した。また、新聞に広告を掲載したり、プレイベントとして事前申し込み制の上映会を開催するなど広報宣伝に努めている。



[質疑・意見]
 京都市では、宣伝力を強化するため、コンビニエンスストアやオープンカフェでも広報面での協力を得たり、札幌市では、情報発信ステーションを設け、そこを拠点に文化の発信をしていると聞く。入場者数の減少が見られることから、他都市の例を参考に、さらなる情報発信に取り組まれたい。



[質疑・意見]
 文化施設についても、芸術を通じた地域振興策として、空き店舗を利用した取り組みはどうか。

[答弁]
 現在、市の施策として、空き店舗を借りての取り組みはない。



[質疑・意見]
 空き店舗やビルを借りた事例が取手市にある。天神周辺、博多駅周辺には空きビル等も多数あるので、既存施設を利用すれば経費節減にもつながると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 スポーツ施設の指定管理者の業者選定に当たり、基準や評価が市民に見えるようにしているか。

[答弁]
 18年度からの指定管理者の公募は17年度に行っており、その結果は市ホームページに掲載している。



[質疑・意見]
 市ホームページには、指定管理者となった事業者の名称、所在地等に加えて選定理由、評価結果等まで掲載しているか。

[答弁]
 事業者名等だけでなく、選定理由等も掲載していたと記憶している。



[質疑・意見]
 20年度に市ホームページの全面改定を行う予定と聞いているので、指定管理者の選定理由や受託業者の実績を分かりやすく掲示されたい。歳入となる各施設の手数料に関し歳入不足も若干あったようであり、20年度以降も継続することから言えば、重要なので意見として述べておく。



[質疑・意見]
 市民局が所管する公共施設で、災害時に市民の緊急避難先として考えられる体育館、文化施設、公民館等の施設の耐震化は、18年度、どれくらい進んでいるのか。また、AED(自動体外式除細動器)の設置数及び設置率はどうか。

[答弁]
 スポーツ部所管の施設では10体育館、7市民プールすべてにAEDを設置している。耐震診断については、改正前の建築基準法に基づいて設計された建物で3階以上、1,000m2以上の規模の特定建築物については18年度までに終えており、それ以外に建築局が市独自で上乗せして行う施設については19年度までに行うことにしている。18年度以前に耐震診断した中では市民体育館の第1競技場と東体育館が緊急ではないが耐震化が必要との結果が出ており、18年度に市民体育館、19年度に東体育館の耐震工事を行うこととしている。なお、市民体育館の本館と今宿野外活動センターのセントラルロッジも18年度の診断で耐震補強が必要との結果が出ており、20年度以降速やかに対応したい。上乗せの施設については東区、博多区、南区のプールについて、19年度に耐震診断を行うこととしており、必要な調査はすべて終えることになるので、その結果を踏まえ対応したい。文化部所管の施設では、AEDは博多座、市民会館に設置している。耐震診断については、市民会館が対象だが、平成12年に調査し、耐震工事については必要ないとの判定であった。市民センター、地域交流センターなどの大規模施設にはAEDを設置している。公民館には設置していない。また、公民館等のすべての施設において耐震診断を終了し、耐震工事も完了している。男女共同参画推進センター・アミカスでは、AEDは事務室に設置している。また、アミカスが入居している建物全体において耐震化については問題ないと確認している。



[質疑・意見]
 災害時の避難場所となる公民館にAEDが未設置なので、安全で安心して暮らせるまちづくりの観点から、設置計画が図られるよう取り組まれたい。



[質疑・意見]
 夜間に集中豪雨等によって被災した場合、被災者が地域で身を寄せる場所はどこになるのか。また、連絡方法はどうか。

[答弁]
 先日の豪雨を踏まえ、夜間の体制については、災害対策本部設置前でも緊急指令センターや区役所が対応し、冠水や崖崩れの場合は土木局、下水道局等の関係機関に連絡するなど、連絡体制の整備と避難場所の確保を図っている。避難所としては、身近な公民館の利用を考えている。



[質疑・意見]
 各公民館の入り口等には、災害時の緊急連絡先等は掲示しているのか。

[答弁]
 公民館の外には、緊急時の連絡先は掲示していない。地域で行っている研修等の場では、区役所または119番の緊急指令センターに連絡するよう説明している。



[質疑・意見]
 公民館は、地域のコミュニティー施設であり、避難場所となる一番身近な施設なので、緊急連絡先を掲示するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 男女共同参画基本計画の進行管理の進捗状況はどうか。

[答弁]
 平成18年3月の男女共同参画基本計画策定後、18年度に進行管理の仕組みを構築し、19年度から実施している。具体的には審議会の外部評価を入れている。すべての事業について、年次報告書の形で18年度の進捗状況と審議会の評価をまとめて報告している。



[質疑・意見]
 男女共同参画の推進については、市長をトップに全庁的に取り組んでほしい。企業向け啓発講座には、育児休暇、介護休暇、看護休暇等について、男女ともに取得しやすい仕組みづくりを事業所に働きかけることも含まれているのか。

[答弁]
 男女共同参画基本計画の基本目標の一つに仕事と家庭の両立を掲げており、企業に対する啓発活動を進めている。



[質疑・意見]
 本市における仕事と家庭の両立の取り組み状況はどうか。

[答弁]
 次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体も特定事業主行動計画を策定することとされており、労務課が中心になり、市役所において仕事と家庭が両立できる環境づくりを進めるための特定事業主行動計画を策定している。当該計画に基づき各部署が時間外勤務の短縮や育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。



[質疑・意見]
 育児休業取得の状況はどうか。

[答弁]
 育児休業の取得状況は、18年度は女性職員173人、男性職員0人、17年度は女性職員158人、男性職員2人である。



[質疑・意見]
 職場環境の整備と保育所の充実の両面から取り組みが必要であり、市役所並びに事業者に拡大推進してほしい。



[質疑・意見]
 福津市では、委託事業の入札への応募の際に、企業の男女共同参画への取り組み度合いについての報告を義務づけているが、本市としてはどうか。

[答弁]
 本市においては、社会貢献している企業に対しては、優先指名をする制度がある。これまで、障がい者雇用、環境配慮型の企業、災害対策に協力した企業等に対して、優遇制度を設けていたが、19年度から次世代育成・男女共同参画に貢献する企業についても、この優遇制度の対象としている。



[質疑・意見]
 優遇制度とは、指名機会の優遇か。

[答弁]
 指名機会を他の企業よりもふやす制度である。



[質疑・意見]
 公募型入札には反映されないのか。

[答弁]
 一般競争入札には反映されない。



[質疑・意見]
 指名の回数よりも日ごろの仕事内容を評価して優遇すべきである。市民局の施策を入札に反映するのであれば関与して研究されたい。



[質疑・意見]
 入札の条件とすることで、企業側の意識も高まるので、積極的に取り組まれたい。



[質疑・意見]
 本市の民間企業においては、女性の登用は進んでいるのか。

[答弁]
 15年度の調査では、民間企業での管理職への女性の登用状況は9.0%となっている。その後の広がりについては次回調査したい。



[質疑・意見]
 公民館の館長及び主事における女性の比率はどうなっているか。

[答弁]
 館長については145人中16人で11.0%、主事は146人中125人で85.6%となっている。



[質疑・意見]
 以前から館長は男性、主事は女性という傾向があるが、男女共同参画を地域の中に広げることも含めてどのように考えているか。

[答弁]
 女性の地位向上の観点から、この比率が高まることは望ましいと思っている。トップは男性、次が女性という慣行がまだ残っていると思うので、館長への女性の就任を進めていく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 自治協議会の会長における女性の比率はどうなっているか。

[答弁]
 146人中3人が女性で2.1%である。



[質疑・意見]
 館長や自治協議会会長には男性が多い。地域の中で男女共同参画協議会を設置して取り組んでいるが、進んでいる地域とそうでない地域がある。地域の中にどのように男女共同参画を広げていくかについては研修が大切と思うが、女性の地域リーダー養成講座の開催状況はどうか。

[答弁]
 男女共同参画推進センター・アミカスにおいて、18年度は全5回の研修を実施し、延べ177人が参加した。



[質疑・意見]
 どのような形態で実施したのか。

[答弁]
 18年度は、公募して各区から参加してもらっていたが、アミカスが南区にあるため、東区や西区からは遠いとの意見もあり、19年度からは各区で実施することに変更した。



[質疑・意見]
 これまではアミカスで開催したのか。

[答弁]
 17年度と18年度続けて同様の形態で実施した。



[質疑・意見]
 地域に出かけての取り組みと地域の中から生み出せるような仕組みづくりに取り組まれたい。



[質疑・意見]
 セクシャルハラスメント防止のための市職員に対する研修の内容は何か。

[答弁]
 人事課がセクシャルハラスメント防止のパンフレットを作成し配付している。また、各職場において人権研修の一環としてビデオ学習をするなど、セクハラ防止の研修を実施している。



[質疑・意見]
 職員だけでなく教職員等にも広げてもらいたい。パンフレットをつくって研修して終わりではなく、ビデオ等さまざまなものを駆使して内容のある研修とするよう要望しておく。



[質疑・意見]
 人権擁護委員については、議会で推薦しており、議員や民生委員等さまざまだが、委員の連携が悪い。それぞれ都市の規模が違うので、市と都市圏全体で互いに相乗効果が得られるよう協議されたい。



[質疑・意見]
 市民生活関連予算が削減され、オリンピックの招致活動に使われているが、市民の同意は得られていない。財政難で市民が望むことが実現できていない中で、招致に動いたことを、どのように総括しているか。

[答弁]
 平和の祭典、世界最大のスポーツイベントであるオリンピックを本市で開催できることになっていれば大変すばらしいことであったと思う。九州一丸となって取り組み、敗れはしたが、本市のスポーツに関する潜在能力をアピールすることができた。今後とも、議会、市民の理解が得られるように意見を聞き、相談しながら市政運営に取り組んでいきたいと考えている。



[質疑・意見]
 身近な市民生活に必要なところに予算が使われず、一方で大規模イベントを開催しようとすることに市民の不満があったと思うがどうか。

[答弁]
 オリンピックの招致については、議会、市民から応援をいただき、また批判もある中で進めてきた。オリンピックの意義については理解を得られたものと考えているが、厳しい財政事情もあり、必ずしも市民全体からの応援を受けるという状況ではなかったことは十分認識している。今回の招致活動を教訓として、今後市民生活全体の中でのスポーツ振興という視点で取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 市民局は市民と身近に接する局なので、市民の声を聞くことを前提に市政運営に取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 ボランティア活動をする人は交通手段の面で困ることが多いと思うがどうか。

[答弁]
 市としては、ボランティアが会合などで集まる場は、交通の便を考慮し、現在、中央区大名にNPO・ボランティア交流センターを設置しているところである。



[質疑・意見]
 市民センター等ではボランティア用の駐車場が確保されていないため、近くの駐車場を市が借り上げることはできないのか。

[答弁]
 多くの市民にボランティア活動に参加してもらいたいと考えているが、提案の方法については関係局と研究したい。



[質疑・意見]
 ボランティア活動をする人が何を望んでいるか評価が必要と思うので、検討を要望しておく。