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福岡県 福岡市

平成19年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見




2007.10.18 : 平成19年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 18年度の生活保護費及び申請件数は、17年度と比較した場合どうか。

[答弁]
 17年度の生活保護費は503億1,992万円余で18年度は503億7,402万円余であり、約5,400万円の増額となっている。申請件数は、17年度が4,346件で18年度が4,104件であり、242件減少している。



[質疑・意見]
 生活保護申請が減少した主な理由は何か。

[答弁]
 減少した理由は把握していないが、平成19年7月現在では高齢者の申請がふえている。



[質疑・意見]
 申請に至らなかった件数は何件か。

[答弁]
 18年度の相談件数は8,596件である。



[質疑・意見]
 相談件数8,596件のうち申請に至った件数は4,104件であるが、このうち受給開始に至った件数は何件か。

[答弁]
 3,674件である。



[質疑・意見]
 北九州市の保護行政に関して、さまざまな問題が指摘されている。いわゆる水際作戦と呼ばれているものだが、本市も同様の対応を行っていないか。

[答弁]
 マスコミで報道されている水際作戦や闇の北九州方式という言葉は知らなかった。報道を通じて知ったが、本市では行っていない。北九州市では面接専門員を設けて統一的な受付をしていることを聞いたことがある。



[質疑・意見]
 本市では水際作戦は行っていないとのことだが、市民から相談を受けた事例では、生活保護の相談に行ったところ「職員から生活保護の心得を音読するよう言われた」とのことである。実際は水際作戦のような対応をしているのではないかと危惧しているがどうか。

[答弁]
 保護のしおりを使用し、権利義務について音読してもらう場合もあるかもしれないが、指示はしていない。



[質疑・意見]
 実際、相談者に音読させることがあるのか。

[答弁]
 私は目にしたことはない。



[質疑・意見]
 音読させることもあり得るとのことだが、音読させてよいのか。

[答弁]
 強制はできない。



[質疑・意見]
 強制、非強制に関係なく、音読させること自体よくないのではないか。

[答弁]
 よくないと思っている。



[質疑・意見]
 相談者は恐る恐る相談に行っており、相談室で生活保護の心得を音読させること自体が人権侵害だと思う。音読はあり得るかもしれないとの答弁は非常に問題があると思うがどうか。

[答弁]
 あり得るかもしれないとの答弁は、例えば、NHK受信料減免等の権利義務を本人に確認させるためにあるかもしれないと答弁したもので、相談者に音読をさせるよう当局から指示することはない。



[質疑・意見]
 相談者は本当に苦しい思いをして、区保護課に勇気をもって訪問しており「職員から心得を音読するよう言われた」と相談を受けた際、最後のセーフティーネットとして相談に行っているにもかかわらず、そういう対応をするのかと感じた。音読させることがあるかもしれないという答弁は非常に問題であり、やめさせるべきと思うがどうか。

[答弁]
 保護のしおりの中に、生活保護制度や申請の問題、生活保護の種類や認定方法、生活保護を受給した場合に減免されるもの、あるいは資格を失うもの等の内容が説明されている。生活保護を新規に申請する相談者にはこのことを説明している。指摘のようなことはないと思うが、もしそういう事例があれば、ケースワーカーの指導徹底を図りたい。



[質疑・意見]
 現場で人権侵害的な事例が起こった場合、当局には報告があるのか。

[答弁]
 相談者は肩身の狭い思いで相談に来るので、親身になって面接するよう指示している。指摘のような市民の声は、今まで耳にしたことはない。



[質疑・意見]
 相談者から、生活保護の心得を音読させられたなど、非常に人権に関わると思われる事例を多く聞く。そういう現場のさまざまな実態が当局に届いているのか。届いていないとすれば本市の生活保護行政は適正に行われているという答弁ばかりで、対策は何もできていないと危惧される。北九州市だけでなく、本市も相談者とのやりとり状況を当局が的確に把握できるような体制づくりが必要である。警察の取り調べの際に可視化の問題も指摘されているが、生活保護相談の可視化を行うべきではないかと提案したいほど現場では生々しいやりとりが行われている。正確に実態を把握した上で、生活保護行政に取り組むべきと思うがどうか。

[答弁]
 研修や接遇によって市民に対するマナー等に気をつけるよう指導している。ここ数年、保護課のケースワーカーの応対がよくなったという話を聞いている。ケースワーカーの態度が悪いなどの苦情があれば、知らせていただきたい。しかし、市民からよく言われることは「専門的な話なので何を言っているのかさっぱり分からない」と本庁に説明を求めてくることもある。説明が不十分なため、冷たい対応と思われることもあるかもしれないので、その点は注意していきたい。



[質疑・意見]
 現場でのやりとりがある中、勘違いや言葉が足らなかったり、理解不足はあると思う。現場の情報を当局で把握できるような体制をとらないと適正な生活保護行政が行われているのかと疑わざるを得ない。区保護課から発送された文書が間違って同姓の違う人に誤配された事例があったが、把握しているか。

[答弁]
 聞いていない。



[質疑・意見]
 現場でさまざまな事例が起こっていることを当局が把握する体制づくりをぜひ図ってもらいたい。そうしないと現場の実態がわからいと思うが、再度答弁を求める。

[答弁]
 月1回の保護課長会議や、年2回各区福祉事務所を巡回する際に、保護係長等から意見を聞くようにしている。現場の声が入ってくれば、注意していきたい。郵便の誤配はあってはならないことであり、今後そういうことがないように指導していきたい。



[質疑・意見]
 音読や誤配など具体的な事例をあげたが、本市は北九州市とはいくら違うと言われても、現場の実態を把握しないとむなしく響く。区役所からの情報がよい悪いに関係なく届くとともに、現場を的確に把握できるような体制づくりを要望しておく。



[質疑・意見]
 生活保護の自立支援事業について、18年度は具体的にどのようなことを行ったのか。

[答弁]
 生活保護の自立支援事業については、技能習得支援、運転免許証取得支援、就職支度金、修学援助、クーラーの電気料助成を行っている。



[質疑・意見]
 自立支援事業の具体的な内容を伺う。

[答弁]
 生活保護法に生業扶助の限度額が規定されており、不足する場合に技能習得支援や運転免許証取得支援の経費を助成している。就職のために必要なスーツや靴を購入する場合は、生活保護法で限度額が2万8,000円と規定されているが、それに不足する場合に就職支援金を助成している。



[質疑・意見]
 18年度に自立支援事業を行った結果、改善したという実績はあるのか。

[答弁]
 就職する際にスーツや靴、鞄が必要ということで、援助すれば高校卒業時等の就職に役立つということになっている。



[質疑・意見]
 自立を促すようなサポート支援事業ではないのか。

[答弁]
 自立支援事業は就職する際に助成するものであり、就労等を援助する場合には、別途就労支援事業を行っている。



[質疑・意見]
 就労支援事業について18年度の状況を伺う。

[答弁]
 対象世帯411件のうち34件自立している。



[質疑・意見]
 17年度と比較してどうか。

[答弁]
 17年度の支援件数は201件である。自立に結びついた件数は17年度18件、18年度34件。収入増になった世帯は17年度75件、18年度123件である。



[質疑・意見]
 17年度と比較して非常に取り組みがよくなっているが、具体的にどういう支援を行っているのか。

[答弁]
 各区役所に職業安定所の元職員を配置し、ハローワークの面接の仕方や履歴書の書き方、ハローワークに行くことに抵抗がある人には同行している。また、支援対象者を集めて、どういう悩みがあるかなどの相談にも対応している。



[質疑・意見]
 非常に精力的に取り組んでいて数字的にも17年度と比較して上がってきている。さらに取り組みを強化し、本当に自立できる状態までサポートしていくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 18年度の保護費の返還額は幾らか。

[答弁]
 不正受給を含め、返還金の収入済額は3億3,404万円余である。



[質疑・意見]
 返還の理由はどういうものか。

[答弁]
 年金を遡及して受給した場合や稼働収入の無申告での返還になっている。



[質疑・意見]
 3億3,400万円余の中で、明らかに悪質な事例はどのくらいか、そのうち返還額は幾らか。

[答弁]
 生活保護法第78条の徴収金については、被保護者が不実の申請その他、不正な手段により保護を受けた場合に徴収するものである。返還額については、現年度の調定額が1億6,985万円余、収入済額8,700万円余、収入未済額8,285万円余である。過年度調定額が5億3,200万円余、収入済額2,518万円余でトータルの調定額が7億193万円余、収入済額1億1,218万円余、不納欠損額6,800万円余となっている。



[質疑・意見]
 不納欠損額6,800万円は相当大きいと思うが、返還の理由について悪質な事例はあるのか。

[答弁]
 一番大きな理由は稼働収入の無申告である。



[質疑・意見]
 返還してもらうためにどういう努力をしているのか。

[答弁]
 まず本人から返済誓約書を徴した上で、本人に納付書を送付し、納付期限後20日以内に督促状を送付している。



[質疑・意見]
 不納欠損額についてどう考えているか。

[答弁]
 市民、国民の税金を投与しているので、当然返還してもらうべきと認識し、徴収に努力する必要があると考えている。しかし、生活保護の廃止、転出、死亡等いろいろあり返還されない分もある。



[質疑・意見]
 返還すべきものは返還してもらわないといけない。その取り組みについて現行のままでよいのか疑問であり、悪質な事例は徹底して返還させなければならない。努力したが行方不明で、返還されなかった事例が多いが、生活保護行政に対する市民からの厳しい目をどう考えているのか。

[答弁]
 返還金については、対象者が生活に困窮している世帯であり、最低生活に支障のない範囲で返済措置を行っている状況にある。そのため、返済期間が長期にわたる分割納付を行っているが、その分割納付によって返済が終了しないまま受給者が亡くなっている場合や、生活保護廃止後に居所が不明になること等が多い。返還金徴収の努力はしているが、その取り扱いに苦慮している状況にある。



[質疑・意見]
 状況は理解しており大変だと思う。セーフティーネットとしての機能を果たして適正に対処していくとともに、しっかりとした相談体制と審査体制で適正な生活保護行政に努められたい。



[質疑・意見]
 生活保護予算は3年連続で500億円を超えており、一般会計に占める割合は7.5%であり、教育予算410億円と比較すると膨大な予算である。生活保護が最後のセーフティーネットというのは理解するが、日本全体で2兆円とも言われる規模について、局長はどう考えているのか。

[答弁]
 生活保護行政は、その時々の社会情勢である景気動向や雇用形態等の結果として、現在500億円という予算規模になっている。しかし、適正保護に留意しており、福祉事務所における相談で受給条件をクリアすれば当然適用していくこととなる。一方では、生活保護は最低生活の保障と同時に自立の支援が眼目であるため、就労できる状況にある受給者には当然指導し、職業安定所の元職員を活用した就労支援に努めている。また、生活保護予算の増大の理由の1つに高齢者の問題があり、その割合は受給者の45%を超えている。これからの少子高齢化を考慮すれば割合は今後ふえていくと思われる。高齢者に就労は難しく、最低生活の保障と自立の支援という現在の生活保護のあり方そのものに新たな発想が必要になると考えている。そのため、高齢者には別途の枠組みで生活保障をする制度が必要であると全国の市長会や知事会より、国に対して提言を行っているところである。



[質疑・意見]
 自立支援については、現在のハローワークのほかにも民間の力を導入するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 生活保護申請者が家賃を滞納していた場合、家賃はどうなるのか。

[答弁]
 滞納家賃を遡及して支払うことはない。生活保護開始からの住宅扶助となる。



[質疑・意見]
 生活保護世帯で学校給食費の未納はあるのか。

[答弁]
 学校給食費は福祉事務所より学校長に実費払いとしている。



[質疑・意見]
 住宅扶助を受給しているにもかかわらず、家賃を滞納している事例を聞くが、相談はあっていないか。

[答弁]
 市営住宅に関しては、滞納があれば建築局の管理課長渡しに変更している。県営住宅も滞納が多いとの相談を受けている。民間の住宅についてはケースワーカーへの個別の相談はあるかもしれないが、滞納が続けば退去になるので、支払指導をしている。



[質疑・意見]
 住宅扶助の代理受領制度がある政令市はどこか。

[答弁]
 さいたま市、浜松市、横浜市、川崎市が導入している。



[質疑・意見]
 福岡都市圏では同様の制度はあるか。

[答弁]
 太宰府市が平成19年10月1日から導入している。



[質疑・意見]
 ぜひ民間住宅に対しても導入されたい。住宅扶助を受けながら家賃を滞納することは不正であるため、適正な制度となるよう検討されたい。



[質疑・意見]
 自宅を所有する生活保護受給者が死亡した場合、残った不動産等の財産はどうなるのか。

[答弁]
 生活保護受給者が死亡した場合の財産は、相続人を探して扶養義務者等に相続及び引き取りを依頼している。



[質疑・意見]
 財産は相続人が相続するのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 受給者の面倒を見ていてもいなくても、現行の取り扱いでは相続人が財産を取得することになるのか。

[答弁]
 相続人、扶養義務者がいる場合は、生活保護受給者に対する扶養義務があるので扶養義務依頼をしている。受給者が死亡すれば当然、動産、不動産等の財産は相続人が相続することになる。



[質疑・意見]
 現在の取り扱いでは扶養しなかった人にも財産がいくことになる。例えば、財産を試算して生活保護費を支払い、死後相殺する等の制度をぜひ検討してもらいたいがどうか。

[答弁]
 指摘の件については国に対して申し入れをしている。福岡県社会福祉協議会を中心に、リバースモーゲージ制度を実施している。65歳以上の高齢者世帯で評価額500万円以上の担保権未設定の居住用不動産を単独所有している場合は、同協議会が当該居住不動産に担保を設定し、生活資金を貸し付けるという仕組みである。貸付原資は県と各福祉事務所を管轄する市が同協議会に対して負担している。19年度から生活保護に優先して、このリバースモーゲージ制度を利用するよう該当者に指導しているところである。



[質疑・意見]
 リバースモーゲージ制度の利用状況はどうなっているのか。

[答弁]
 現在、対象世帯36世帯に制度の説明をしている。平成19年8月に同協議会で受付が始まったが、まだ申込みはないと聞いている。



[質疑・意見]
 生活保護は基本的人権と最低限の生活保障として法律に基づいた制度であるが、現状では特に若い世代で見過ごすことのできない事例が見受けられる。先ごろ、母子家庭で30代のある母親から話を聞く機会があった。年収120万円で母子手当を受給しながら何とか生活しているが、生活保護受給は考えていないとのことである。その母親と同地域に夫婦と子ども1人の生活保護世帯があり世帯主は定職についていない。母子家庭の母親は保護世帯の母親から、「働かずに生活保護をもらう方が楽よ」と言われたそうである。これはモラル、道徳の欠如であり、ゆゆしき問題である。特に若い母親達からまじめに働くのが馬鹿らしいとの不満の声が上がっており、生活保護は3〜5年で打ち切るべきとの意見も出ている。20〜40代の若い生活保護世帯の実態調査はどうなっているのか。実態調査について18年度予算、内容、今後の改善点について答弁を求める。

[答弁]
 全世帯の実態調査は行っていない。国の標準数では被保護世帯80世帯につきケースワーカーを1人配置することとなっており、日常の家庭訪問等、実態把握に努めている。病気ではない未就労者については就労指導をしている。また、就労指導中の稼働年齢層については求職活動状況申告書を毎月提出させている。



[質疑・意見]
 生活保護の相談よりも不満の声を多く聞く。離別を理由に生活保護を受給したにもかかわらず、生活実態は夫婦と何ら変わらない生活保護世帯がたくさんあるという話もよく耳にする。本当に困っている人と不正受給をしている人の分別をしっかりと行うことが重要であると考えるがどうか。

[答弁]
 不正受給の情報等、連絡があれば、ケースワーカーが調査している。民生委員にも生活保護受給者への家庭訪問を依頼しており、民生委員からの情報も勘案しながら事業を進めている。また、先ほどの答弁にあったように全国知事会や市長会で新たなセーフティーネット検討会を設け、他の福祉法令が大規模な改革をされている中、生活保護は昭和25年にできて以来、少子高齢化、扶養関係・家族の変容、就業形態の変化、ワーキングプア等の新しい変化に対応できず、制度疲労を起こしていることを厚生労働省に対して要望している。一方で、就労しても生活保護から自立すると同時に、公租公課で国民健康保険料や税金の賦課により、被保護者がなかなか脱却できないという事例もある。この問題点も含め、稼働世帯の有期保護制度導入の検討も依頼をしているところである。



[質疑・意見]
 本市の生活保護受給開始件数と廃止件数について、過去5年間の推移を伺う。

[答弁]
 14年度の開始が3,913世帯、廃止が3,080世帯、15年度の開始が3,916世帯、廃止が3,065世帯、16年度の開始が4,072世帯、廃止が3,268世帯、17年度の開始が3,919世帯、廃止が3,447世帯、18年度の開始が3,674世帯、廃止が3,180世帯である。



[質疑・意見]
 北九州市は、炭坑の閉山などで全国一保護率が高くなり、これを下げるための是正策をとってきた。その是正策が行き過ぎた結果、生活保護受給を開始した件数だけ廃止するというノルマをケースワーカーに課している実態が明らかになった。本市でも開始件数と廃止件数が毎年拮抗していると思うがなぜか。

[答弁]
 14年度は833世帯、15年度は851世帯と開始が多くなっており、拮抗しているとは考えていない。また、本市では北九州市のような水際作戦は行っていない。



[質疑・意見]
 生活保護のしおりは、市民が窓口で常時、受け取れるようになっているのか。

[答弁]
 保護のしおりの簡易版は常に窓口に置き、市民が見ることができるようにしている。



[質疑・意見]
 保護のしおりとは別に保護の手引きがあるが、これも市民が受け取ることができるのか。

[答弁]
 自由に受け取ることはできないが、相談があれば示すようにしている。



[質疑・意見]
 保護のしおりは、市民が自由に受け取ることができるが、保護の手引きはなぜ受け取れないのか。

[答弁]
 保護のしおりは、簡単に生活保護の権利や義務を記載しているが、保護の手引きは数十ページに及ぶものであり、要請がなければ示していない。



[質疑・意見]
 市民が相談に行った際、生活保護の手引きがほしいと要望して受け取れなかったと聞いている。生活保護の手引きを市民が受け取れないこと自体が、水際作戦を行っているとの誤解を招く要因である。市民が生活保護の手引きを自由に受け取れるようにできないのか。

[答弁]
 自由に受け取れるようにすることは考えていない。



[質疑・意見]
 市民が生活保護の申請を行う際に、大きな手助けとなるものであり、生活保護の手引きが自由に受け取れるように改善を要望しておく。



[質疑・意見]
 生活保護の廃止件数の主な内容はどうなっているのか。

[答弁]
 18年度は、世帯主の傷病治癒が最も多く27.2%、続いて世帯主の死亡が25.2%となっている。



[質疑・意見]
 辞退届による廃止件数の推移はどうか。

[答弁]
 平成19年4月時点で廃止件数264件のうち8件、同年8月時点で廃止件数243件のうち5件である。



[質疑・意見]
 辞退届の主な理由は何か。

[答弁]
 就労しない就労可能な生活保護受給者に、文書指示を2回行った後、弁明の機会を与えた上で廃止する手続きをとっているが、文書指示の際に生活保護受給者が辞退したいという場合もある。一般的に生活保護基準額を収入額が上回った場合に、本人の自覚のために辞退届を書いてもらうこともあるが、収入額が基準額を下回る場合に辞退することはない。



[質疑・意見]
 ケースワーカー1人当たり何件の生活保護者を担当しているのか。

[答弁]
 ケースワーカー1人当たり91件である。



[質疑・意見]
 過去ケースワーカー1人当たり60件程度ではなかったか。

[答弁]
 国の標準世帯数に基づき、担当部局にケースワーカー1人当たり80ケースをモデルに要求している。



[質疑・意見]
 ケースワーカー1人当たりの担当数が91件では過重労働となり、被保護者に親切な対応ができず、不正な事件を引き起こす土壌をつくり出していると思う。過去5年間の本市の支払切符の発行件数を伺う。

[答弁]
 14年度が3万6,873件、15年度が4万137件、16年度が3万9,168件、17年度が3万6,063件、18年度が3万2,089件である。



[質疑・意見]
 さまざま理由から支払切符により受け取るケースがこのように多いのか。

[答弁]
 新規開始時に銀行振込できない場合や追加の保護費支給がある場合、また金銭管理ができず、週ごとに分割した保護費の受け取りを被保護者が希望する場合もある。



[質疑・意見]
 先般の生活保護費詐取事件を踏まえ、不祥事再発への対応策はどうなっているか。

[答弁]
 原則、銀行口座払いとし支払切符をできるだけ使用しないように指導している。また、全区の事務所払いの台帳及び支払切符の一斉点検を現在実施している。



[質疑・意見]
 支払切符の厳重な管理体制と第三者委員会によるシステムづくりを要望しておく。



[質疑・意見]
 生活保護受給世帯の子どもの保護受給は高校生までという理由で、子どもの高校卒業により廃止するケースは多いのか。

[答弁]
 卒業後大学や専修学校へ進学した場合、世帯分離の上、子どもについては生活保護を適用しないことになるが、件数としては多くない。



[質疑・意見]
 子どもが進学して自立し、家庭を助け、生活保護から脱却する道筋を保護廃止により閉ざしていると思うが、どのように考えているのか。

[答弁]
 高校卒業後、大学や専修学校への通学を希望する事例があると国に要望していく。



[質疑・意見]
 進学する学生に対する生活保護廃止をやめるよう強く国に要望されたい。



[質疑・意見]
 障がい福祉サービスのうちホームヘルプ事業の予算額と決算額、国からの補助額の過去5年間の推移、補助額の支援費制度から障害者自立支援法への移行に当たり変更の有無を伺う。

[答弁]
 ホームヘルプ事業の扶助費は、15年度の歳出の当初予算額が7億5,771万円余、決算額が8億1,781万円余、歳入は予算額が3億7,883万円余、決算額の国庫補助が3億5,466万円余、国からの補助割合は86.73%、16年度の歳出の予算額が7億6,033万円余、決算額が14億1,410万円余、歳入の予算額が3億7,984万円余、決算額の国庫補助が7億1,537万円余、国からの補助割合は最終的に100%、17年度歳出の予算額が12億3,704万円余、決算額が16億2,000万円余、歳入は予算額が6億1,839万円余、決算額の国庫補助が8億4,167万円余で国からの補助割合は最終的に100%、18年度歳出の予算額が15億2,048万円余、決算額が16億8,121万円余、歳入は予算額が9億1,876万円余、決算額の国庫補助が10億480万円余で国からの補助割合は最終的に100%、19年度の歳出の予算額が17億9,590万円余、歳入の予算額が12億165万円余である。この間、サービスの支給基準は変えていない。



[質疑・意見]
 ホームヘルプ事業が必要に応じてふえていると思うが、このうち介護保険を利用する全身性の障がい者が在宅で生活して介護保険による介護サービスでは不足する場合、地方自治体が障がい福祉サービスを提供することができると厚生労働省の通知にあるが、本市はどのように対応しているのか。

[答弁]
 全身性の障がい者の支給基準は従来どおりであり、それ以外の人々は介護保険制度により適切な介護サービスが受けられる。また、介護保険制度にないサービスは、障害者自立支援法によるサービスが受けられる。



[質疑・意見]
 64歳以下で障害者手帳を取得している人が介護保険のサービスを最大限利用しても不足する場合は、障がい者福祉サービスが追加して利用できるが、65歳以上で手帳を取得した場合は、障がい者福祉サービスの追加利用ができないのはなぜか。

[答弁]
 全身性の障がい者については、基本的には65歳未満から障がい福祉サービスを利用しているが、65歳で介護保険のサービスに移行しても同程度のサービスが利用できるよう障がい福祉サービスで上乗せしている。また、65歳以上においても介護保険制度にないサービスは、障害者自立支援法でサービスを提供するという考え方によるためである。



[質疑・意見]
 64歳以下と65歳以上で利用できるサービス内容が違う点を改善されたいが責任ある答弁を求める。

[答弁]
 65歳という一定の基準月日の前後で制度が異なり、どのようにスムーズに移行するかというのは制度が抱える課題である。しかし、65歳になり障がい者サービスがすべて受けられなくなるわけではなく、介護保険のサービスを受けながらも介護保険制度にない障がい者サービスが受けられる。また、介護保険ではケアマネジャーがつくうえに、デイサービスセンターや高齢者施設などの介護基盤も使える。介護保険にあわせてどのような障がい者サービスが受けられるのか、本人に必要なサービスを調整していくことができる仕組みであり、適切に対応していきたい。



[質疑・意見]
 ガイドヘルプサービスの決算額、国の補助額、利用者数の推移を伺う。

[答弁]
 14年度は利用者数が201人、決算額が1億3,007万円余、15年度は利用者数が399人、決算額が3億5,876万円余、16年度は利用者数が585人、決算額が4億8,876万円余、17年度は利用者数が851人、決算額が5億7,713万円余、18年度は11ヶ月分で利用者数が897人、決算額が5億1,688万円余である。国の補助金は、16年度以降、要求額の交付が行われている。



[質疑・意見]
 利用者の生活実態にあわせて外出先に公園を認めるなど、本市のガイドヘルプサービスの内容拡充を図るべきと思うが所見を伺う。

[答弁]
 地域生活支援事業として国の補助事業として、国の予算の範囲内でそれぞれの市町村に国と県から補助金が出されている。ガイドヘルプサービスは15年度から利用できる外出内容を変更していないが、例えば、行動障害がある人には行動援護という制度があり、そうした制度を活用してもらっている。また、社会生活上、外出が必要不可欠な外出や、余暇活動等、社会参加促進のための外出をサービス適用範囲としており、児童公園はこれに当たらないと考えている。



[質疑・意見]
 誰もが社会参加できるようにするためのガイドヘルプサービスだが、通勤に利用できないなど適用範囲が限られている。適用範囲を広げるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 成年後見制度に対する体制がどうなっているか、利用実態を伺う。

[答弁]
 この制度の利用支援事業として、判断能力が不十分で成年後見人が必要な高齢者について家庭裁判所に後見開始の申し立てをするに当たり、申し立て親族がいない場合に市長が親族にかわり申し立てをする事業を行っているが、12年度以降に11件の利用があり、障がい者関連では18年度に1件の利用があった。



[質疑・意見]
 任意後見人が不足していると聞いているが、成年後見人を育成する事業を実施しているのか。

[答弁]
 NPO高齢者・障がい者安心サポートネットという団体が任意後見人の指導や育成事業を行っている。本市が任意後見人の育成を行うことについては、国の動向等も見ながら慎重に検討する必要があると考えている。



[質疑・意見]
 東京都世田谷区では区民から成年後見人を募り、独自の事業で養成を行っている。本市も成年後見人を養成し、選任する必要があると思うが、任意後見人を育成する方針を立てているのか。

[答弁]
 任意後見人の育成を行う方針は立てていない。



[質疑・意見]
 権利擁護事業について、現在の専門員と生活支援員の配置状況はどのようになっているのか。

[答弁]
 社会福祉協議会が行っている地域福祉権利擁護事業の18年度末の利用者は158人である。専門員の配置は、19年度に専門員を1人増員し合計3人で、支援センター長と事務職員をあわせて5人である。生活支援員は、18年度末現在で東区、博多区、中央区にケアマネジャーを各1人ずつ配置している。平成19年10月に東区に2人、南区に1人配置した結果、東区に3人、博多区、中央区、南区に各1人の合計6人を配置している。



[質疑・意見]
 権利擁護事業の周知はどのように行っているか。

[答弁]
 17年度は主に民生委員やふれあいサロンなどの利用者に向け、40カ所で広報活動を行っている。18年度は市内28カ所の包括支援センターを中心に広報活動を行い、また、ケアマネジャーの研修等による広報活動を40カ所で行った。



[質疑・意見]
 後見人が必要になる前に後見人制度について正しく理解することは、本人も家族にも安心で無用なトラブルを防ぐことができると思う。後見人による横領事件などが発生しているため、権利擁護事業や成年後見人制度を広く周知する必要がある。後見人の育成や権利擁護事業の専門員と生活支援員を増員するなど体制の拡充を行い、市民がこれらの制度を活用できるよう整備されたい。



[質疑・意見]
 孤独死については、亡くなって3、4日もたってくると時期によっては遺体が腐敗することもあるが、事後処理はどうしているのか。

[答弁]
 一般的には遺族が処理することになるが、身寄りのない場合でかつ葬祭の執行者の有無について葬祭執行者がいない場合は、他法適用で行旅病人及び行旅死亡人取り扱い法、あるいは墓地埋葬法に基づき、所在地の市町村長が葬祭を行うことになっている。一方で、葬祭執行者がいる場合で生活困窮した扶養義務者が執行する場合は生活保護法を適用する。被保護者でない場合は死亡した所在地の市町村長が取り扱うことになる。



[質疑・意見]
 遺族が誰もいない事例では、ごみ業者が処理を行っていると聞いている。事後処理に当たっては専門業者に任せるなど十分配慮するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 授産施設は、地域活動支援センターと名称変更されたのか。

[答弁]
 授産施設は、障害者自立支援法の新体系では就労継続支援施設や就労移行支援施設にあたる。なお、地域活動支援センターは、作業所の移行先として法定化されたものである。



[質疑・意見]
 17年度決算特別委員会の総会質疑において、作業所の数が足りておらず貸してくれるところも少ない状況の中、公民館の建てかえの際、跡地利用として作業所を考えられないかと質問し、積極的に検討していきたいとの答弁であった。作業所は障がい者にとって日中活動の場としてかなり大きな比重を占めている。予算の問題もあるが、ぜひ保健福祉局として取り組んでもらいたいが所見を伺う。

[答弁]
 障がい者が地域で自立して生活していくために就労支援は必要であると考えており、地元等の意向を踏まえた上で局として取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 敬老金、敬老祝品制度について、14〜18年度の支給者数及び決算額の推移を伺う。

[答弁]
 14年度4万4,511人で3億4,345万円余、15年度4万7,094人で3億6,386万円余、16年度5万83人で3億8,736万円余、17年度1万119人で1億3,185万円余、18年度1万185人で1億3,559万円余である。



[質疑・意見]
 14年度4万4,000人が18年度1万人となっており、3万人もの高齢者が支給対象から漏れている。決算額も2億円減額となっているが、敬老祝品は16〜18年度にかけてどのような物を贈ったのか。

[答弁]
 16年度は77歳及び88歳にお茶、99歳に肌掛布団、100歳にシルク毛布、101歳以上にキャメル毛布を贈り、17年度と18年度は100歳の人にカタログギフトを贈呈している。



[質疑・意見]
 敬老金、敬老祝品あわせて5年間で2億5,000万円も減額し、高齢者の生きがいをなくしてきている。今や100歳の高齢者にカタログギフトを贈るだけとなっているが、支給を受けた高齢者が実際にカタログギフトを利用した件数は把握しているのか。

[答弁]
 146人に支給しており、すべて利用している。



[質疑・意見]
 2億5,000万円程度の減額によって高齢者の生きがいをなくすことは改めるべきと思うが責任ある答弁を求める。

[答弁]
 超高齢化社会を迎えた中で、個人的な給付施策が少しずつ制限されてきている実態は指摘されたとおりと思う。生きがい対策は大切なもので社会の中で高齢者が元気で過ごしていける状態をつくることは大事なことと考えている。超高齢化社会が進んでいる中、これまでと同様の個人給付を続けることは財政的に難しい。健康で元気で過ごせる施策を今後とも推進していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 後期高齢者医療制度や年金、介護保険といった高齢者の生きがいをなくす政治が行われてきている。その中でせめて敬老祝品、敬老金のようなささやかな制度を進めていく必要があるのではないか。障がい者問題についても同じことが言える。障害者自立支援法が施行され、応益負担1割となったことでサービスが減少していると言われている。とりわけどのようなサービスが減少しているのか。

[答弁]
 在宅関係では短期入所が17年度は304人、18年度は278人になっている。



[質疑・意見]
 短期入所が減少した原因は何か。

[答弁]
 短期入所と類似のサービスで通所関係の施設があるが、利用人員が1割増でも対応可能といったところがあり、従来のデイサービスも利用者をふやしている。そういうところを利用されている人がいるのではないかと思う。



[質疑・意見]
 入所、通所の施設関係ではどういう影響が出ているのか。

[答弁]
 18年度と19年度の3月で比較すると、身体障がい者の通所施設がマイナス6、精神障がい者の入所施設がマイナス7という状況であり、その他はふえている。



[質疑・意見]
 在宅で言えば短期入所、施設で言えば通所及び入所が減少している。これは食費負担や応益負担のため利用料を工賃以上に払わなければならず、利用者が働きに行く意味がないと感じて施設の利用を控えているのではないのか。

[答弁]
 身体障がい者の通所施設のマイナスは、ほとんど授産施設であるが、基本的に重度の障がいを持った障がい者が仕事をする経過的な施設として利用しており、待機者がほとんどいない状況で欠員が生じているものである。精神障がい者の入所施設は訓練施設であるが、2年の訓練を経て社会復帰することが前提となっているため、利用者が少なく、グループホームや住居から通所施設で訓練を積む障がい者が多いと聞いている。



[質疑・意見]
 応益負担の影響はないと考えているのか。

[答弁]
 平成18年4月から障害者自立支援法が施行された際、本市はそれまで応能負担主義で市民税がかかっていない人は利用料ゼロであったため、負担がふえることを見込んだ上で、負担上限額を国基準の2分の1にしたものである。



[質疑・意見]
 利用者から「本市の作業所は、応益負担のために工賃以上に利用料を払うようになり、障がい者として自立していく生きがいがもてなくなった」という声をたくさん聞いている。事業所自体も介護報酬の解約や月割りから日割りへの変更のため経営が困難になり、職員の削減に踏み切るといった事例がたくさんあっている。だからこそ政府も障害者自立支援法の再検討の必要性があるとの方向性を出している。本市は減額措置を行ったことで応益負担の影響はないという考え方だが、全く障がい者の現状を把握していない考え方である。応益負担を廃止するよう国に強く要求していくとともに、本市として助成制度の拡充に努め、入所利用者や事業所の実態調査を責任もって行い、障がい者が安心して生活し仕事ができる制度を構築すべきであるが責任ある答弁を求める。

[答弁]
 障害者自立支援法の施行に伴い応益負担の問題が取り上げられているが、法には就労と地域生活の2つの柱があると思う。特に就労の問題として、どれだけ現実的に進んでいるのか、いかに的確に実現していくかが喫緊の課題である。利用者負担についても、今まで応能負担でほとんど負担がなかった実態を考え、本市として何らかの負担措置をすべきではないかということで2分の1の軽減措置を行ったが、国も4分の1という追加軽減措置を導入している。本市としては、障がい者の生活実態を踏まえ、国の動向も注視しながらどう施策展開すべきか検討していきたい。