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福岡県 福岡市

平成19年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2007.10.18 : 平成19年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 18年度の市職員による不正は何件か。また、そのうち幹部職員によるものは何件か。

[答弁]
 18年度の懲戒処分件数は、全市で35件となっており、このうち幹部職員によるものは、教育委員会の理事による教員採用試験問題漏えい事件である。



[質疑・意見]
 先日、元助役によるケヤキ・庭石事件の判決が下されたが、判決の内容はどのようなものか。

[答弁]
 平成19年9月12日に判決が下され、志岐被告は懲役3年6カ月、西田被告は懲役2年のいずれも実刑となっている。また、大庭被告は懲役2年、執行猶予5年となっている。



[質疑・意見]
 市政への信頼を失う重大な事件の判決が下ったことについて、所見はどうか。

[答弁]
 職員による不祥事はあってはならないが、ケヤキ・庭石事件のほかにも、最近は生活保護費の詐取などの事件が多発している。こうした事件は市民の信頼を大きく損ねるものと重く受け止めており、市が一丸となって信頼の回復に努めていくことが肝要と考えている。現在、副市長をトップとした市職員の法令遵守、コンプライアンス意識の向上を目指した委員会を設置し、真摯に取り組んでいるところである。



[質疑・意見]
 ケヤキ・庭石事件の教訓から、職員による通報・相談の体制が整えられたと思うが、18年度の取り組みの状況はどうか。

[答弁]
 18年度の職員相談サポートラインへの相談件数等は、相談5件、通報1件となっている。



[質疑・意見]
 相談と通報の内容はどのようなものか。また、通報によって不正が認定されることはあるのか。

[答弁]
 相談内容は、事務処理の取り扱いが適正でないとの相談が2件、遅刻が多いなどの服務規律が2件、職場環境いわゆる人間関係が1件となっている。通報の1件は博多区保護課の生活保護受給者から返還させるべき年金相当額を詐取した事件である。



[質疑・意見]
 城南区保護課での3,000万円余の詐取事件はどのようにして発覚したのか。

[答弁]
 国の会計検査院の調査で発覚したものだが、それ以前にも城南区で疑義があることから調査していたと聞いている。



[質疑・意見]
 会計検査院の調査とのことだが、その後、本市として調査を継続しているのか。

[答弁]
 本人を調査した結果、約3,100万円を5年間にわたって着服したことが判明した。現在、保健福祉局で再発防止のための検討委員会を設置し、チェック体制の強化等を図っているところである。



[質疑・意見]
 組織ぐるみではないのかとの声が市民から寄せられているが、当時の幹部の責任については、どのように認識しているのか。

[答弁]
 調査の中で、上司等は事前には知らなかったと言っているが、チェック体制が非常に甘かったことは市としても十分に認識しており、上司に対して、停職、減給、戒告等の厳しい措置をとっている。



[質疑・意見]
 上司が現職員であれば処分は可能だが、既に退職している場合はどうなるのか。

[答弁]
 退職者については懲戒処分はできない。今回の懲戒処分を発表する際、退職者が在職していると仮定した場合の処分内容について述べている。なお、退職者本人からも誠意を示したいとの申し出があっている。



[質疑・意見]
 事件について、市が調査できないのであれば、外部機関に調査させたり、被害届を出して告発すべきではないのか。

[答弁]
 懲戒処分とした職員本人については詐欺罪等で告発しているが、上司については状況のすべてを知っていたわけではないため、告発等は難しいと考えている。



[質疑・意見]
 被保護世帯に保護を廃止したなどと偽り、約3,000万円もの生活保護費を継続して詐取したものであり、このまま終わってしまうのでは市民の怒りは免れないと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 元幹部職員の処遇だが、前教育長は教員採用試験問題漏えい事件に責任を感じて辞職した後、総合図書館の館長の職についているが、総務企画局の範疇でつけたのか。

[答弁]
 前教育長については、教育に関する一定の経験・見識等があり、総合図書館の館長としてふさわしいと考えたものである。



[質疑・意見]
 事件に関与した元校長は自殺し、理事は告発されている中で、当時の教育長は引責辞任しながら同じ教育委員会の総合図書館の館長となり、テレビにも出演している。これは市の人事政策に対する信頼を失いかねない事態と思うがどうか。

[答弁]
 前教育長に教育に関する見識があることによる人材活用であると認識している。



[質疑・意見]
 天下りに対する批判が強まっている中で、責任をとって辞職した教育長を、教育委員会内の部署のトップにすることは、到底市民の理解を得られないものであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 市職員の病休者の推移はどのようになっているか。

[答弁]
 病気のために90日を超えて休職している職員数は、14年度60人、15年度76人、16年度91人、17年度104人、18年度134人となっている。



[質疑・意見]
 増加の要因、背景を分析しているか。

[答弁]
 前述の人数は、身体の病気と心の病気を合わせたものである。病気となった原因の究明が重要なことは認識しているが、心の病については、原因の特定が困難である。なお、仕事の適性や職場の人間関係が原因となっているケースが多い。また、年齢では40〜50歳代の割合が多いが、その原因を昨今の業務の多様化や急速なOA化の進展、年金・医療等社会制度の改革による将来不安などを訴えているケースがある。



[質疑・意見]
 心の病による休職者は何人か。

[答弁]
 14年度31人、15年度46人、16年度64人、17年度69人、18年度93人となっている。



[質疑・意見]
 5年間で3倍になっている。業務負担増が原因とも考えられることから、負担軽減のため適正数の確保などの措置をとるべきと考えるが、正規職員数は10年度、18年度、19年度でどうなっているか。

[答弁]
 職員数は、10年度1万774人、18年度1万638人、19年度1万569人である。



[質疑・意見]
 先日提供された資料では、10年度1万62人となっているが、この数値は何か。

[答弁]
 答弁した数値は、外郭団体への派遣職員を含んだ職員数で、指摘の数値は市内部の職員数のみと思われる。



[質疑・意見]
 外郭団体への派遣を除いた職員数は、10年度1万62人だったものが18年度は9,836人、19年度には9,756人と減っているが、理由は何か。

[答弁]
 最小の経費で最大の効果を上げることは地方自治の基本理念であり、より適切なサービスを適正な規模で行うため、事業の廃止・終了・縮小などに伴う減員を的確に実施していくことが必要である。また、IT化、外部委託化等の推進による事務事業の執行方法の見直しや、新規施策への配分についてスクラップ・アンド・ビルドを徹底するなど、人員の適正管理を行っているところである。



[質疑・意見]
 スクラップ・アンド・ビルドや経費の縮減が続き人員が削減されている中で、市民サービス業務が適正にできるのか疑問である。教育委員会は10年度1,546人から19年度1,290人に減っているが間違いないか。

[答弁]
 間違いない。



[質疑・意見]
 消防局については10年スパンで見た場合、1,011人から1,022人とほとんど変わっていない。福岡県西方沖地震のほか、さまざまな理由で救急車の出動回数がふえているが、対応できているのか。また、教育委員会の人員削減についてはどのように認識しているか。

[答弁]
 消防局及び教育委員会のいずれに対しても、新年度の人員体制について、任命権者の立場を踏まえながら協議を行っている。消防局については他都市に先んじたチーム体制を組んだり、装備を整えるなどして役割を果たしていく体制を構築していると認識している。また、教育委員会については詳細は把握していないが、毎年新年度の事業を吟味した上で適正に人員を配置していると考えており、こども未来局や市民局への移管による減もある。



[質疑・意見]
 子どもの教育や市民の安全確保に携わる大事な仕事であるにもかかわらず、財政面の理由から職員の削減を続けており、見直すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 消防局職員の増員なく、消防体制が維持されているのは、チーム体制や装備が整備されたためとのことだが、市内7区全域に数千人の消防団員がおり、消防団運営費が年々減額される中、自分たちのまちは自分たちで守るという意識で頑張っている。消防体制の維持には消防団組織も大きく貢献しており、経費を削減されながらも頑張っている消防団組織があるとの認識は持っていただきたい。



[質疑・意見]
 職員の年休取得率と、役付職員に占める女性職員の割合はどうか。

[答弁]
 市全体の年休の平均取得日数は、16年度13.8日、17年度14.2日、18年度14.5日となっている。また、役付職員に占める女性職員の割合については、課長級以上が18年度5.7%、19年度5.9%、係長級以上では18年度9.0%、19年度9.3%と増加している。



[質疑・意見]
 いずれも若干ふえているが、今後の取り組みについてはどう考えているか。

[答弁]
 年次有給休暇の取得促進については、職員の健康保持、子育ての観点から重要なことと認識している。これまでも各所属長に対して、さまざまな機会を通じて、計画的、連続取得など取得の周知に努めている。なお、19年度から時間年休制度を導入しており、今後取得日数がどうなるか不透明ではあるが、いずれにしても取得しやすい制度への見直しを行っているところである。また、女性職員の育成と登用については、男女の別なく能力・意欲に応じた登用を進めるため、女性職員が幹部職員にふさわしい経験を積み、能力の向上を図ることができるよう、処遇の改善や研修機会の確保に努めていきたい。



[質疑・意見]
 給与のほか、昼休み、サービス残業や手当の未払いの問題について、職員から意見・要望が出ていると思うが、その内容と対応はどうか。

[答弁]
 給与については、民間の水準に合わせるということで人事委員会勧告を踏まえた上で、例年12月議会に給与改正条例案を提出している。19年度は一時金を0.05月分上げる等の勧告となっており、国の動向を見きわめ、労働組合と交渉しながら適切に対応していきたい。昼休みについては、休息時間の廃止により45分になっている。1時間とするためには、始業または終業時刻のいずれかを15分延長する必要があり、育児・介護など家庭の事情のある職員がいることから労働組合と協議して45分とした。しかし、1時間にしてほしいとの職員の声もあるため、来週中にアンケートを実施する予定としている。サービス残業については、時間外勤務は所属長の命令に基づいて従事しており、未払いはないものと考えている。



[質疑・意見]
 昼休みについては職員の意見を尊重した対応を、また、サービス残業については、実態を把握するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 18年度の水資源対策経費の内容はどのようなものか。

[答弁]
 合計で1,318万円余の支出となっており、主なものとしては、福岡都市圏流域連携基金事業に761万円余で約58%、水循環型都市づくりの推進に264万円余で約20%、水資源対策関係経費に164万円で約12%となっている。



[質疑・意見]
 現在実施している水資源開発は何か。

[答弁]
 県営の五ヶ山ダム、水資源機構の大山ダムの2つである。



[質疑・意見]
 2つのダムと福北導水に対する支出額は幾らか。

[答弁]
 18年度の支出額は、五ヶ山ダムへ28億1,000万円余となっている。大山ダムについては、福岡地区水道企業団が利水者で、本市は同企業団から受水して、同企業団へ料金を支払う。同企業団は大山ダム完成後に割賦払いで支払うので、現時点での支出はない。なお、北部福岡緊急連絡管事業は福岡県と北九州市の支出となっており、本市からの支出はない。



[質疑・意見]
 五ヶ山ダムの進捗状況はどうか。

[答弁]
 用地買収は90%近く済んでおり、工事用道路やつけかえ道路工事も順調に進んでいる。今後、予算の執行についても県が主体となって事業推進を図っていく。



[質疑・意見]
 海水淡水化施設が100%稼働していない状況で、過大なダムの建設に市民の税金を投入するのは問題であると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 福岡空港の総合的な調査に係るPIレポート(ステップ3)の内容はどのようなものか。

[答弁]
 主な内容は、対応案のメニューの提示と、対応案の評価の視点をまとめたものの2つである。対応案は近隣空港との連携、現空港における滑走路増設、新空港の3方策について検討したものである。



[質疑・意見]
 市長は新空港は必要ないとの公約を掲げていたが、本市としてのスタンスはどうか。

[答弁]
 現在、国、県、市で連携して行っている福岡空港の総合的な調査を進め、その結果を見て将来の本市としての対応策を検討していきたい。



[質疑・意見]
 新空港は必要ないというのが市長公約の大きな柱であり、市民もそのように理解していると思う。PIレポート(ステップ2)では過大な需要予測をし、新空港が必要との結論にならざるを得ないものとなっている。新空港がどれだけ莫大な財源投入になるかを考えるべきと指摘しておく。



[質疑・意見]
 福岡中心部の容積率の緩和が報道されていたが、新・福岡都心構想との関連はあるのか。

[答弁]
 都心部機能更新誘導方策は、容積率を緩和して老朽化したビル等の建て直しを促進していくもので、19年度中に都市整備局が結論を出すと聞いている。都心部の機能更新を図る上での考え方として、都心部における事業所や市民との共働が、緩和の要件となる可能性もあると聞いており、エリアマネジメントの推進の考え方にも即していると認識している。



[質疑・意見]
 新・福岡都心構想自体、財界の意見が重く反映されており、容積率の緩和についても財界の意見が影響していると思う。天神とその周辺への一極集中問題は、市政運営あるいはまちづくりを考えた場合、好ましくないと考えるが、総務企画局としては容積率の緩和を進めていくのか。

[答弁]
 平成18年12月議会の市長答弁にもあるとおり、都心部が今後も魅力と活力を持ち続けることは極めて重要であるとの認識のもとで、構想に掲げられた、住む人・働く人にとって快適で生活しやすい、訪れる人にとっても楽しいまちづくりをすべきとの方向性については市長も理解している。その上で個々の施策や事業は緊急性や効果等を踏まえながら、必要と判断されるものを実施していくというスタンスのため、総務企画局もその考え方に立脚して取り組みたい。



[質疑・意見]
 以前に「平和都市宣言」をしているが、非核都市宣言としての内容か。

[答弁]
 平成元年3月議会において「平和都市宣言に関する決議」がなされ、その中に「国是である非核三原則を厳守し」という文言がある。また、市として平成2年9月に「アジア太平洋都市宣言」を行い、国際交流活動を通して平和友好の推進に力を注ぐという姿勢を宣言している。



[質疑・意見]
 非核という表現はあるが、市が主体的に非核宣言をするとの立場はとっていないのか。

[答弁]
 平成元年3月の決議では「全人類の悲願である恒久平和の達成には被爆国としての我が国が国民共通の願いである核兵器廃絶を訴え続け、国際的な世論を喚起し全世界の国民が平和のうちに生存することを目指すことが必要である。」となっている。



[質疑・意見]
 内容の理解が市民に十分広まっていない。米軍の艦船が博多港にたびたび入港しているが、核を積んでいるかどうかは明らかにされていない。神戸市は非核方式をとって以後米軍の艦船が入港していない。現在の世界情勢と、唯一の被爆国であり広島、長崎に次いで被爆者が多い都市であることを踏まえ、非核宣言を積極的に考えてほしい。また、平和祈念資料館の設置についても請願が提出されており、同様に検討してほしいがどうか。

[答弁]
 これまで議会の「平和都市宣言に関する決議」に基づいて市民の平和と安全を守り、世界の平和に貢献することを基本精神として市政運営を行ってきた。さらに「アジア太平洋都市宣言」において国際交流活動を通して平和友好の推進に力を注ぐ姿勢を内外に示したところであり、今後もそうした市政運営に努めていきたい。



[質疑・意見]
 市民にその意識が広まる取り組みの検討を要望しておく。



[質疑・意見]
 大牟田市では市民団体と連携して行事を行っているが、本市ではそのような計画はあるのか。

[答弁]
 本市では、18年度に広島原爆展を実施したほか、毎年6月19日に戦没者合同追悼式、終戦記念日に黙とうを、博物館で「戦争とわたしたちのくらし展」、保健福祉局における「博多港引揚資料展」の開催などを通じて、戦争体験を正しく伝えることや平和に関する認識の周知に努めている。また、小・中学校や生涯学習で取り組みを進めるとともに、姉妹都市との交流やアジアマンスの各種行事の実施、国際スポーツ大会の開催など国際交流を通しての平和友好活動の推進に努めているところである。



[質疑・意見]
 大々的に催している割に市民に広がっていない。積極的な取り組みを要望しておく。



[質疑・意見]
 職員研修について、総務企画局の職場研修の実施率が低い。指導すべき立場の局であり、やるべきことはやるべき。そうでなければ市民には通用しないことを認識されたい。



[質疑・意見]
 流用について、退職手当の不足とはどういうことか。

[答弁]
 18年度、市長事務部局において、定年前の退職者が前年に比べ22人増加した。平成19年1〜2月の申し出が多く、退職金が5億5,000万円ほど不足したため、流用したものである。



[質疑・意見]
 流用元が市民局のコミュニティ振興費等であるが、本来使うべき事業の予算を減らして退職手当に流用するのは変である。退職手当は増額補正できなかったのか。

[答弁]
 市民局からの流用については、公民館建設に係る契約落差金が主なものと聞いている。本来であれば2月議会に補正予算案を提出することになるが、申し出の時期が遅かったので流用で対応した。19年度は早めに調査し、定年前退職者が多ければ補正等で対応したいと考えている。



[質疑・意見]
 退職手当債の発行には反対である。もともと退職者増に伴う退職手当の増は想定されることであり、なぜこれまで基金を積み立てなかったのか。大野城市では組合に加入して基金を積み立てていると聞いたことがあるが、組合とは何か把握しているか。

[答弁]
 他都市の状況等については承知していないので、後で調べて報告したい。



[質疑・意見]
 18年度以後、団塊世代が退職するまでの退職金の推移はどうか。

[答弁]
 今後、定年退職者が増加するが、18年度は定年退職、普通退職含めて362人で、退職手当約83億円、19年度は予算上387人、約88億円を見込んでいる。20年度以降については、20年度が定年退職者351人で定年退職者への退職手当が約93億円、21年度が380人で約101億円、22年度が353人で約94億円、23年度が382人で102億円、24年度が400人で約106億円、25年度が435人で約116億円で、25年度がピークと考えている。



[質疑・意見]
 退職手当債の見込みはどうか。

[答弁]
 退職手当債については、全市の財政状況も踏まえながら、財政局で検討されるもので、承知していない。



[質疑・意見]
 コールセンター事業の状況はどうか。

[答弁]
 コールセンターについては、他都市の状況を見ても、市民への浸透が難しいことや、多額の費用がかかることもあり、新たに設置するのではなく、現在、市政情報等を提供している情報プラザの有効活用を図ることとした。このため18年度において、情報プラザ等で市民からの問い合わせに応えるQ&Aシステムを構築しており、Q&Aの内容については、インターネットでも公開し、市民の利便性の向上を図っているところである。



[質疑・意見]
 情報プラザの活用はいつ決めたのか。

[答弁]
 コールセンターについては、16年度以降検討してきたが、18年度にこの形で導入することとした。



[質疑・意見]
 電子計算事務費に庁内LAN経費があるが、いつまで実施するのか。

[答弁]
 現在、開発は行っておらず、5年のリース期間にあわせて改修を行っている。全庁OAは本庁、区役所、出張所等をコンピューターネットワークでつないで、行政サービスを展開しており、その運用経費である。



[質疑・意見]
 18年度、総務企画局としてのシステム発注の総額は幾らか。

[答弁]
 市役所全体で把握しているのは、システム関係、メンテナンスを含めて約60億円あり、情報化推進室では、その42%の25億円前後を発注している。



[質疑・意見]
 予定価格はどうなっているか。

[答弁]
 市場価格等を調査し、設計価格を決めて発注している。発注方法には随意契約と競争入札がある。情報化推進室に専門家がおり、適正価格となるように設計して発注している。



[質疑・意見]
 積算根拠はあるのか。

[答弁]
 情報化推進室で発注している業務内容は、大きく分けて賃貸借と委託関係に二分され、賃貸借の場合は、レンタル率やリース率があり、その率をもって算出している。委託関係の発注においては、システムエンジニアの単価が市場価格として公表されており、工数についてはメーカーの見積もりを交渉して適正価格で契約している。



[質疑・意見]
 予定価格を出して公募しているのか。

[答弁]
 予定価格は公表していない。



[質疑・意見]
 元請と実際にシステムを構築する会社は別で、地場のIT企業やソフトウェア開発会社が発注額の半分以下の金額で受注している状況がある。そうであれば直接発注した方が地場企業を守ることにもなり、活用すべき。システム関係は第2のゼネコンと言われている。予定価格の設定等契約手続をオープンにし、適正価格での契約となるようにすべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 行政改革部の目的は何か。

[答弁]
 市民の要望に応えるため、業務の手法、効率性等に目配りして、市役所の組織全体が最適に機能するように持っていくことが使命である。



[質疑・意見]
 17年度から進めてきた第三セクターのあり方の検討の中で、特に(財)福岡アジア都市研究所の存在は、総務企画局と二重構造的に見える。第三セクターのあり方について、さらに切り込むべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 本市における18年度の障がい者の雇用状況はどうか。

[答弁]
 障がい者の雇用率は、現在市長事務部局で2.79%、全市で2.59%で法定雇用率の2.1%を超えている。身体障がい者の雇用については毎年3人を採用する予定で、18年度は3人採用、19年度は3人採用予定だったが1人から辞退があり、2人採用している。知的障がい者については17年度から嘱託員として3人採用し、19年度も2人採用している。



[質疑・意見]
 障がい者の自立支援のため、行政においてさらに積極的かつ計画的な雇用に努めるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 母子家庭の自立支援について、シングルマザーの雇用状況はどうか。

[答弁]
 母子家庭の職員ということでの調査は行っていないが、子どもの扶養手当を受給し、配偶者がいない女性職員は79人である。



[質疑・意見]
 臨時的任用職員の雇用について、母子家庭の母親の自立支援ということで取り組む必要があると思うが、時給に換算した場合の正規職員と臨時的任用職員の差は幾らか。

[答弁]
 事務補助の臨時的任用職員の賃金日額は5,890円で、時間当たり760円である。一方、正規職員は、高卒初任給14万1,100円を時間単価にすると840円である。



[質疑・意見]
 こども未来局が取り組む母子家庭等実態調査の中でも、母子家庭の母親が持つ悩みや不安要素として生活費、仕事が上位になっている。市としても、臨時的任用職員も含めて、母子家庭の母親に対する雇用拡大を図るよう要望しておく。



[質疑・意見]
 職員の福利厚生、労働条件の改善についてだが、市役所に託児所はないのか。

[答弁]
 市役所内に託児所はない。



[質疑・意見]
 本市は、障がい者や母子家庭の雇用促進、女性の社会進出、男女共同参画社会を推進しており、市役所に託児所の設置を検討すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 障がい者、高齢者、ひとり親世帯等に対する下水道等の公共料金の各種福祉減免策について、副市長を中心として検討していくとのことだったが、現在の進捗状況はどうか。

[答弁]
 公共料金の福祉減免策については関係局が複数にわたる案件であること、事業の位置づけの問題、財政上の問題等課題があり、現在、関係局の関係課係長で課題の整理を行っているところである。



[質疑・意見]
 行政経営改革の推進については、施策の進捗状況をホームページに掲示するなど、市民に見える形で示すよう要望しておく。



[質疑・意見]
 外郭団体の借入金のうち、市が返済すべき借入金の18年度末残高は幾らか。

[答弁]
 711億8,300万円余である。



[質疑・意見]
 18年度末市債残高と合算すると幾らか。

[答弁]
 市債残高は全会計で2兆6,332億円余なので、合算すると2兆7,000億円超となる。



[質疑・意見]
 実質公債費比率とは何か。また、本市の場合、17年度及び18年度は何%か。

[答弁]
 実質公債費比率は、従来の起債制限比率を見直して導入された比率である。起債制限比率は、一般会計、一部の特別会計等の元利償還金の負担の割合を示すものであるが、実質公債費比率は、これに公営企業の元利償還金に対して一般会計から繰り入れするもの、またPFI事業などの公債費類似経費を新たに算入することとされたものである。導入の背景としては、地方債の発行の自由化の流れにより、地方債が従来の許可制度から協議制度に移行した際、地方債の全体の信用を維持する観点から、より厳密な負担の比率として導入されたものである。本市の実質公債費比率は、17年度決算の公表値が21.9%、18年度決算の公表値が23.0%となっている。



[質疑・意見]
 実質公債費比率の数値によって、どのような制限を受けるのか。また、18年度の数値が高くなった理由は何か。

[答弁]
 実質公債費比率の数値が、18%以上になった場合は許可団体となり、25%以上になった場合は一般単独事業などの一部の起債が制限され、35%を超えると災害復旧事業など一部の事業に限定されるなど相当厳しい制限を受ける仕組みとなっている。ただし、当分の間は、従来の起債制限比率が20%を超えない限り、従来どおり許可する取り扱いになっている。18年度決算の公表値が上がった理由としては、地方財政計画の中で決算乖離の是正という流れがある中、下水道事業に係る市債の元利償還金についての算入方法が変更になり、実質公債費比率の算定において分子から控除される額が減ったため、分子が大きくなってしまった背景がある。



[質疑・意見]
 他の政令市との比較では、高い方から何番目か。

[答弁]
 18年度決算で公表されている実質公債費比率は、高い順に、横浜市が26.2%、千葉市が24.8%、福岡市が23.0%、神戸市が22.3%、川崎市が21.1%となっている。



[質疑・意見]
 本市の実質公債費比率は、政令市の中で3番目に高い状況だが、現時点での償還計画はどうなっているか。

[答弁]
 償還計画については、発行した時点で返済額はおおむね決まっているので、計画にしたがって淡々と返済していくことになる。現在の償還額の状況については、3年間残高が減る状態が続いており、発行額よりも償還する元金の方が大きい状態になっている。今後も発行自体、抑制基調を維持したいと考えており、一方償還額は、しばらく高い水準にあるので、今後は減る状態が続いていくと考えている。



[質疑・意見]
 今後、何年で幾らまで減るという具体的な数値で、現時点で示せるものはあるか。

[答弁]
 現在、策定を進めている財政リニューアルプランにおいても市債残高は非常に重要な項目と位置づけているところだが、前提条件も含め検討中であるため、現時点では数字は差し控えたい。



[質疑・意見]
 財政リニューアルプランなどの計画を立てる上で、生活に関連した公共事業、教育分野での耐震対策なども含めた計画になるのか。

[答弁]
 市債は公共事業の財源になることで表裏の関係にある。財政局としては、2兆6,000億円の市債残高を抱えており、他の政令市と比較しても1人当たり市債残高は高いので、市債発行を抑制することによって残高と毎年の公債費負担を減らしていきたいと考えている。一方で暮らしに身近な公共工事については、市民生活の質の向上に直結するため計画的に事業量も確保する必要がある。これをどう調和させていくかについては、財政リニューアルプランだけでは語れず、今後4年間の政策推進の方向性も大きくかかわってくる。その全体像を政策推進プラン、財政リニューアルプラン、行政改革プランを合わせて、グランドデザインという形で策定する予定である。現在関係各局と検討中であり、平成19年11月の段階では、「市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例」による概要報告として、第1委員会に報告する予定である。



[質疑・意見]
 具体的な数値はいつごろ示されるのか。

[答弁]
 政策推進プランで重点施策の方向性が示されるが、各局の計画の中で重点事業の具体化が図られる形になると思う。



[質疑・意見]
 港湾特別会計の市債残高は、10年度末850億円から18年度末1,229億円とふえているが、財政局はこの返済計画を把握しているか。

[答弁]
 財政局としては、全体調整ということで港湾局とかかわっていくが、どの年度に幾ら償還し、どの年度に幾ら土地を売るという個別の計画については、港湾局が計画をつくることになる。



[質疑・意見]
 市民税の推移について、歳入がふえているのは税制改革が主な要因か。

[答弁]
 市民税については、18年度は個人市民税で前年度比62億円ほど伸びているが、要因として、給与収入が伸びたことによるものが約62億円のうち13億円程度、定率減税の半減、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小といった税制改正の影響によるものが合計で約42億円程度である。株式や土地などの譲渡所得についても、前年度比で5億円弱の伸びを見せており、増の要因になっている。



[質疑・意見]
 法人市民税の歳入増の要因は何か。

[答弁]
 ほぼ全業種で企業収益が好調であったことによるものである。



[質疑・意見]
 法人市民税を納付している法人のうち、均等割のみの法人数の推移はどうか。

[答弁]
 17年度、本市に申告された法人数が、全部で4万5,801社あったが、そのうち均等割のみの赤字法人は2万6,494社で57.8%、18年度は法人数は全部で4万6,160社で、そのうち均等割のみは2万5,500社で、55.2%となっており、若干減っている状況である。



[質疑・意見]
 税制改正に伴う市民の負担増があり、市としては増収だが、市民からすれば負担増になっている。市税の徴収に当たっては、税の収納率を高めるということで、税務部へ派遣の導入が計画されていたが、予定どおりことし7月から導入されたのか。

[答弁]
 平成19年7月13日から東区役所と早良区役所において、派遣を導入している。



[質疑・意見]
 徴収部門は予定どおりか。

[答弁]
 7月の導入は納税課の管理係である。ほかに法人市民税の申告の入力事務の関係で平成19年8月20日から導入している。



[質疑・意見]
 派遣会社はどこか。

[答弁]
 (株)アソウ・ヒューマニーセンターである。



[質疑・意見]
 (株)アソウ・ヒューマニーセンターについては、一部賃金未払いがあったと報道があったと思うが、内容を把握していれば正確に教えてほしい。

[答弁]
 平成19年9月14日の新聞で、賃金3,000万円の未払いがあったとの報道がされているが、当日、同社から実態の概要について一たん報告を受け、その後、詳細について報告を受けており、内容についてはほぼ新聞報道のとおりであった。



[質疑・意見]
 報告を受けて、どのような対応をとったのか。

[答弁]
 代表者名で正式に報告され、すべての賃金未払いについて完了したわけではないが、すでに支払いに着手しているとの報告を受けている。本市としては市長名で、以後同様のことがないように注意喚起の文書を交付している。



[質疑・意見]
 どのような方法で派遣業者を選定したのか。

[答弁]
 選定については、本市内に事業所を有していること、プライバシーマークを取得していること、官公庁の業務に実績を有していること、本県内の派遣の登録者数が1,000人以上であることの4つの条件を満たす派遣業者を対象として、入札への参加を呼びかけた結果、参加業者が4社あり、見積もり合わせの結果、(株)アソウ・ヒューマニーセンターに決定したものである。



[質疑・意見]
 選定の4つの条件をクリアするのは大手しかないと思うが、該当する企業は何社あるか。

[答弁]
 すべて把握しているわけではないが、インターネット等で調べたところ、23社ほどあり、そのうち4社が入札に参加した。



[質疑・意見]
 現在業務に就いている派遣社員の賃金は幾らか。

[答弁]
 賃金の額については把握していない。



[質疑・意見]
 契約時の単価は幾らか。

[答弁]
 納税課の証明の窓口においては、税抜きで1,170円、法人市民税申告の入力業務については、同様に税抜きで1,194円である。



[質疑・意見]
 同社には3年前に未払いがあっており、今回の派遣業務についている労働者に、適正に賃金が支払われているか確認しているのか。

[答弁]
 会社を通じてではあるが、現在、本市に派遣されている派遣労働者については未払い分はなかったと報告を受けている。



[質疑・意見]
 そこまで聞いていて賃金の額については、把握していないのか。

[答弁]
 把握する立場にない。同社の方で適正に賃金が支払われているものと認識している。



[質疑・意見]
 市役所、区役所の中で実際に本市の税部門に従事する労働者である。その人の賃金を把握する立場にないということ自体が問題である。本人に聞かないとわからないのか。

[答弁]
 個人的に尋ねることがいいのかということもある。また、市が関与する立場にないと認識しており、現場で具体的に質問をしたことはない。



[質疑・意見]
 派遣導入の大きな問題と思う。市の職員とほとんど同じ業務をしながら、派遣労働者の賃金に市が責任を負わないのはどうしてか。

[答弁]
 責任を持たないのではなく、市が積極的に、賃金の額等具体的な雇用契約の内容については、関与することができないということである。当然ながら最低賃金はクリアしているものと考えている。最低賃金は少し上がり、今月28日から福岡県では663円となる。なお、最低賃金法に抵触するような状況にあると派遣労働者から話等があった場合には、会社に対して是正を求め、場合によっては福岡労働局に通報することになる。



[質疑・意見]
 最低賃金をクリアしておけばよいということではない。今後派遣の導入が拡大されれば大きな問題を生み出すと思うので、広げるべきではないとの立場だが、現在派遣されている人については少なくとも、実態を把握すべきと指摘しておく。



[質疑・意見]
 財政調整基金の過去5年間の推移はどうか。

[答弁]
 財政調整基金の年度末残高は、14年度が86億円、15年度が83億円、16年度が53億円、17年度が74億円、18年度が89億円である。



[質疑・意見]
 財政調整基金に積み立てるのは、どの部分の金か。

[答弁]
 毎年の決算の剰余金の2分の1を下回らない額については、地方財政法の規定により、翌々年度までに財政調整基金に積み立てなければならないことになっている。



[質疑・意見]
 18年度からオリンピック積立基金として、毎年10億円の積み立てが予定されていたがどうなったのか。

[答弁]
 オリンピックのための基金については、スポーツ振興基金に積む形をとり、毎年度30億円を目標として、トータル10年間ほどで300億円の基金造成を図ることとしていた。このため18年度当初予算において、10億円のスポーツ振興基金の積み立てを予算化していたが、オリンピックの開催候補都市の選考に落選したため、一般的な財源調整に使う形で、財政調整基金に積みかえをしている。



[質疑・意見]
 過去3年間の市全体の落札率の推移はどうなっているか。

[答弁]
 16年度94.75%、17年度94.38%、18年度92.19%となっている。



[質疑・意見]
 建築Aランクと電気Aランクについてはどうか。

[答弁]
 建築Aランクについては、16年度90.81%、17年度97.78%、18年度95.74%となっている。電気Aランクについては、16年度91.27%、17年度92.37%、18年度92.80%となっている。



[質疑・意見]
 本市の落札率は非常に高くなっているが、談合の状況はどうか。

[答弁]
 入札における談合はないと考えている。18年度は、談合情報もなかった。



[質疑・意見]
 市の入札で中小企業が落札するのは厳しい状況にあり、落札しても利益にならない実態があるが、中小企業に対する配慮についてはどのように考えているか。

[答弁]
 地場の中小企業への配慮として、発注はできるだけ細分化して行うとともに、指名入札や募集要綱に関しても可能な限り地場の中小企業が参加できるように配慮している。



[質疑・意見]
 中小の建設業者からは、いくら仕事をしても暮らしがおぼつかないとの声がある。市の発注事業については、中小企業に対する細やかな配慮をお願いしたい。建設業退職金共済制度の活用については、これまでも制度の周知と改善を要望してきたが、18年度の取り組みはどうなっているか。

[答弁]
 建設業退職金共済制度については、業界団体への講習会や市の監督職員への研修会を17年度から継続して実施しており、制度の普及促進に努めている。また、個々の工事の完成検査時に提出を義務づけている建設業退職金共済制度に係る報告書と、これに添付されている金融機関から発行された掛金収納書により検査の時点で共済証紙受払簿や建設業退職金共済証紙貼付状況明細書等の提示を求めて、二次下請けや三次下請けまで共済証紙が適切に行き渡っているかを確認している。さらに、18年度から普及月間にあわせて市政だよりへの建設業退職金共済制度に関する記事の掲載や、契約課の窓口に専用のリーフレットコーナーを設置し、建設業退職金共済制度の支部からパンフレットを自主的に取り寄せて常備している。



[質疑・意見]
 17年度は市の監督職員に対する研修を8回、関連業者に対する研修を3回行ったと聞いているが、18年度の状況はどうか。

[答弁]
 18年度は、市の監督職員に対する研修を4回実施し、参加者は延べ257人、関連業者に対する研修を1回実施し、参加者は38人であった。なお、19年度は、市の監督職員に対する研修が2回で延べ64人、関連業者に対する研修が2回で延べ40人となっている。今月末には業界団体の管工事組合からも講習会の要請があるので、制度の周知を図ることとしている。



[質疑・意見]
 建設業退職金共済制度は、中小企業の建設現場で働く人にとっては、仕事がなくなった時の生活保障として極めて大事な制度であるが、まだこの制度を知らない人もいるので、今後さらに周知を図るよう要望しておく。



[質疑・意見]
 オリンピック招致経費は幾らか。

[答弁]
 事業自体は市民局の所管であるが、すべての経費を加えて4億5,900万円余の決算である。



[質疑・意見]
 市民1人当たり190万円余の借金を抱える中でのオリンピック招致活動について、財政局としての考えはどうだったのか。

[答弁]
 オリンピック招致については、各方面でさまざまな評価がされていると思うが、国内選考後、主管局から招致活動を通じて新たな地域自治の展開が図られ、国際的な知名度を高める効果があったと議会に報告されている。この報告については、反省が足りないとの指摘もあり、招致活動の評価は市民の手に委ねるほかはないと考えている。



[質疑・意見]
 市民の判断がさきの市長選挙にあらわれたと考えている。財政局として、歯止めをすべき立場にあったと指摘しておく。



[質疑・意見]
 小中学校の耐震化、大規模修繕や過大規模校の解消に大きなしわ寄せがある。教育予算が顕著に削減されてきているが、財政局としてどのように考えているのか。そのほかにも生活関連の保健福祉局予算を大幅にふやす姿勢を見せてほしいが、どう考えているのか。

[答弁]
 教育予算の減少は意図的なものではなく、児童生徒数の減少による自然減と社会教育、社会体育分野における施設等の所管がえによる減額もあり、指摘内容を踏まえて、教育予算にかかわらず真に必要な事業の選択、精選を進めていきたい。



[質疑・意見]
 児童生徒数の減少や事業の移管だけでは、説明できない実態がある。機会があれば、現場をみて対応するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 市税から見た本市の景気動向をどうとらえているのか。

[答弁]
 本市の景気動向を直接にあらわす指標はないが、新聞情報等を総合的に判断するとやや回復傾向にあると考えている。個人においても、納税義務者がふえており雇用の改善が進んでいると考えている。19年度についても、市税の安定的な伸びが期待できる。法人については、まちまちであり判断しかねるが、おおむね市税は安定的に推移すると考えている。



[質疑・意見]
 所得が200万円以下とされる個人納税義務者の伸び率が顕著と思うがどうか。

[答弁]
 全般的に伸びている中で、所得が200万円以下とされる個人が一番伸びている。詳細な分析は行っていないが、雇用改善による給与所得者がふえていると考えている。



[質疑・意見]
 中間の400〜500万円の所得者がふえずに、その下の階層がふえているのが問題である。職はあるが、収入が安定しない短時間雇用がふえており、社会保険の分野でも問題とされている。本市の産業構造は、第三次産業とサービス業が中心であり、恒常的な装置産業がないので、本市の税収は安定的とは言いがたいと指摘しておく。



[質疑・意見]
 今後の税収見込みで、250〜290億円余不足するとされていたが、現状はどうか。

[答弁]
 財政健全化プランで作成した収支状況であるが、税収の減少ではなく歳入・歳出全体を見た上で財源が不足するということである。そのための取り組みを財政健全化プランとしてまとめている。



[質疑・意見]
 歳入歳出の不均衡があると考えているのか。

[答弁]
 放置すれば財源不足となるが、そのままでは予算編成ができないため、行財政改革の推進や選択と集中を行うことにより、収支不足を解消していく努力を続けていきたい。



[質疑・意見]
 退職手当債の活用についてはどう考えているのか。

[答弁]
 退職手当債については、難しい問題と考えている。25年度には、退職者がピークを迎え、現在の2倍程度の退職金財源が必要となる。仮に財源を退職手当に充当すれば市民サービス低下にもつながりかねず、現段階では退職手当債を活用している。同市債の償還財源については、定数減による総人件費の縮減などにより吸収していきたいと考えている。また、退職手当債を含めた市債発行額全体の縮減も必要であり、毎年度の退職者数、事業の優先度、財源の状況に留意しながら、必要な措置をとっていきたい。



[質疑・意見]
 退職手当債は活用すべきでないと考えている。後年度で、何かを生むものではなく、当初から予想されるものであり当然に備えておくべきのものであって、一般的に支持されないと指摘しておく。



[質疑・意見]
 差し押さえによるネットオークションの実績はどうか。

[答弁]
 ネット公売については、平成18年7月からこれまでに9回実施し、市税への充当は630万円余となっている。



[質疑・意見]
 ネット公売による収入の項目はどこか。

[答弁]
 それぞれの滞納者の滞納税目に充当されている。



[質疑・意見]
 不納欠損金とは、5年で処理をしているのか。

[答弁]
 税法上の時効は5年であるが、滞納処分による時効の中断や滞納処分の執行停止などによる3年での不納欠損処理などもあり、一概に5年経過したものではなく、結果として11億円余の不納欠損処理を行ったものである。



[質疑・意見]
 収入未済額100億円余のうち、不納欠損になりそうな額は幾らか。

[答弁]
 18年度に執行停止した額が12億円余で、22億円余が執行停止中である。



[質疑・意見]
 100億円余のうちから、順次不納欠損処理を行うと思うが、回収不能で前倒し処理できるものはないのか。

[答弁]
 滞納処分の執行停止の要件は、滞納処分ができる財産がないこと、生活困窮であること及び滞納処分する財産及び所在が共に不明であるときの3つのいずれかに該当する場合である。さらに3年待つ必要がない場合、例えば企業が解散して財産が全くない場合や納税義務者が死亡して相続財産がない場合などは、即時に不納欠損処理をしている。



[質疑・意見]
 100億円余の未済額は、すべて回収できるのか。

[答弁]
 執行停止要件に該当する場合もあるため、すべての回収はできないと考えている。



[質疑・意見]
 執行停止中の22億円余は、回収が難しいということか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 普通財産の土地がふえているがどこか。

[答弁]
 行政目的がなくなった土地が普通財産とされるが、譲渡などが随時行われており1,153m2の土地が単純にふえたものではない。



[質疑・意見]
 財政局では、本市全体の普通財産を管理しているのか。

[答弁]
 それぞれの所管局が普通財産を管理している。



[質疑・意見]
 随意契約、指名競争入札、一般競争入札があるが、請負契約、委託契約、物品購入契約ごとの16〜18年度の推移はどうか。

[答弁]
 一般競争入札については、請負契約では18年度が3件で16、17年度は実績がない。物品購入契約では16年度が9件、17年度が6件、18年度が7件。指名競争入札については、合計で16年度2,169件、17年度が2,143件、18年度が2,124件である。



[質疑・意見]
 調達コストを削減するために競争率が高い一般競争入札を拡大する自治体がふえている。地場企業や障がい者雇用などの政策的な面での配慮が必要であると思うが、一般競争入札の拡大については検討しているのか。

[答弁]
 競争性の高い入札方式で経費の削減を図る方策として、指名競争入札のうち1億円以上の契約については、競争性、透明性、談合防止について一般競争入札と同等の効果が期待できる公募型指名競争入札を採用している。各自治体において一般競争入札が拡大されており、関係部長会議を設け検討しているところである。



[質疑・意見]
 本市が負担すべき第三セクターの損失補償額は幾らか。

[答弁]
 18年度末現在で損失補償の対象となる残高は、住宅供給公社に約25億円、出資比率50%以上の財団法人5団体で約232億円、同じく50%未満の財団法人が福岡県道路公社及び佐賀県道路公社で約143億円である。



[質疑・意見]
 総務省が債務保証等に関する研究会を開催し、近いうちに各自治体の第三セクターに対する債務保証について、議会や住民への説明責任を明らかにしようとしており、適切な準備をするよう要望しておく。



[質疑・意見]
 外郭団体に対する設立目的の適合性、民間企業との競合や単年度の収支状況などをもとにした点検評価は、毎年度行っているのか。

[答弁]
 総務企画局において、16年度に外郭団体改革実行計画を定めるに当たって、点検を行っており、その結果を踏まえて団体縮減などの計画を推進している。今後、新たな評価を行った新しい外郭団体の改革実行計画が策定されると聞いている。



[質疑・意見]
 入札制度については、一部に予定価格が設定できないものもあると聞いているが、予定価格は重要である。今後も、適切に予定価格が設定できるよう適宜、基準の見直しを行い、適切な価格で積算、調達できるよう要望しておく。