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福岡県 福岡市

平成19年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見




2007.10.17 : 平成19年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 18年度決算の歳出の支出済額の財源内訳はどうなっているのか。

[答弁]
 国庫支出金82億円、市債228億3,000万円、負担金及び分担金1億100万円、道路占有料等収入34億2,500万円、残り131億800万円は一般財源である。



[質疑・意見]
 アクションプランは10〜15年という長期スパンの計画であるが、その中での事業費の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 現計画の15〜19年度は当初予定1,850億円、補正対応などにより約2,000億円を見込んでいる。また、10〜14年度までの5カ年計画の投資額は約3,650億円である。



[質疑・意見]
 事業費が大幅に減っている理由は何か。

[答弁]
 15年度に行われた市政経営戦略プランである三位一体改革の中で投資額が決められたことによるものである。



[質疑・意見]
 支出済額の財源内訳で大きく減ってきているものは何か。

[答弁]
 事業費の減少に伴い、国庫支出金、市債が減っている。



[質疑・意見]
 アクションプランでは幹線道路分野、生活道路分野、維持補修分野に分けて記載しているが、それぞれの事業費はどうなっているのか。

[答弁]
 現在のアクションプラン約2,000億円のうち、幹線道路分野約1,435億円、生活道路分野約450億円、維持補修分野約115億円の見込みである。また、前回の道路整備5カ年計画約3,650億円のうち、幹線道路分野3,100億円、生活道路分野約450億円、維持補修分野約100億円である。



[質疑・意見]
 それぞれの分野の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 生活道路分野、維持補修分野はほぼ変わらず、幹線道路分野の事業費が縮小している。



[質疑・意見]
 本市の幹線道路網はあとどのくらいの期間で完成するのか。

[答弁]
 都市計画道路の計画決定延長約507kmのうち、整備延長は約350km、整備率は約70%で、残延長は約150kmである。残延長の完成までの期間はこれからの事業規模によるので確定できない。



[質疑・意見]
 都市高速道路、福岡外環状道路は次期のアクションプランで完成すると考えてよいのか。

[答弁]
 福岡外環状道路は国の直轄事業、都市高速道路は福岡北九州高速道路公社の事業である。国の「ちゃくちゃくプロジェクト」では福岡外環状道路は22年度の全線供用を目指しており、都市高速道路は22年度に西九州自動車道との接続、24年度に1号線と5号線の接続を目指している。



[質疑・意見]
 本市の基幹的な道路網が次期アクションプランで完成していくのなら、今後は維持管理や生活道路の整備が必要になってくるのではないか。

[答弁]
 放射環状型道路の整備を目指して取り組んでいるが、まだ幹線道路整備も不足している。生活道路の抜本的な交通安全対策は、幹線道路ネットワークがしっかりして、生活道路が抜け道にならないことであるから、幹線道路、生活道路の両方の整備が大事である。



[質疑・意見]
 基幹的な道路網が完成した段階ではどうか。長期的に考えていくなら、道路の維持管理や生活道路の整備が必要ではないか。

[答弁]
 幹線道路、生活道路、計画的な維持補修のいずれも大事であると認識している。



[質疑・意見]
 アセットマネジメントを考えるなら、今の流れから方向転換をする必要があるのではないか。

[答弁]
 維持管理については、現在、道路施設は延長が約3,800kmあり、その他に橋梁や照明灯等の多様な施設がある。また、老朽化により維持補修が必要な施設は増加している。橋梁など施設によっては予防保全型の対策が必要となるものがある。予防保全については、通常の維持管理とは別に費用が必要であると考えている。



[質疑・意見]
 道路特定財源の一般財源化が話題になっているがその内容はどうなっているのか。

[答弁]
 平成18年12月に道路特定財源の見直しが閣議決定された。その内容は、真に必要な道路整備は計画的に進め、平成19年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成する。また、20年度以降も、厳しい財政事情のもと、現行の税率水準を維持していく。さらに、税収の全額を毎年度の予算で道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みは改め、平成20年の通常国会において所要の法改正を行う。また、毎年度の予算において道路歳出を上回る税収は一般財源とするというもので、現在作業が進められていると聞いている。



[質疑・意見]
 道路の維持管理や生活道路の整備については、一般財源ではなく、特定財源で確保してもらいたいというのが基本的なスタンスと考えてよいか。

[答弁]
 道路整備はまだ必要と考えている。また、18年度のシティモニターアンケートでも道路整備は必要との結果が出ている。道路特定財源の確保は必要かつ重要であると認識している。



[質疑・意見]
 生活道路の整備や維持管理は区役所の事業と思われるが、区役所の事業内容と予算はどうなっているか。

[答弁]
 区役所の事業は主に生活道路の交通安全、改良、舗装、維持補修である。地域整備課と維持管理課の過去5カ年の決算の推移は、14年度76億4,000万円余、15年度76億8,000万円余、16年度86億9,000万円余、17年度84億6,000万円余、18年度87億5,000万円余となっている。



[質疑・意見]
 約10億円ふえているようだが、今後生活道路を充実するにあたり、区役所予算をふやす必要があると思うがどうか。

[答弁]
 土木局の道路維持予算では、14年度に対し18年度は約8.5%の伸び率となっている。道路施設が充実してくると維持管理は当然ふえ、また、かなり以前に設置された構造物の延命化、更新について考えなければならない。一方、都市計画道路の整備率は約70%であるが、ネットワーク化して初めて交通の円滑化ができるので、整備にも力を入れなければならない。国は道路特定財源の一般財源化について審議しているところであるが、真に必要な道路の整備は道路特定財源でやっていくという考え方である。本市の維持補修に対しても補修系に補助が出る傾向にあり、その補助枠の拡大を要請していくなど、厳しい財政状況下でいろいろな工夫をしていきたい。



[質疑・意見]
 安全安心の視点から青色防犯灯について住民から要望があっている。青色防犯灯の現状はどうなっているのか。

[答弁]
 青色防犯灯は本市では設置していない。



[質疑・意見]
 早良区の西南大学の付近に青色防犯灯があると聞いているが把握していないのか。

[答弁]
 本市の防犯灯補助制度において、青色防犯灯の申請はあっていない。



[質疑・意見]
 申請があれば青色防犯灯を設置してもよいのか。

[答弁]
 青色防犯灯は青色に鎮静効果、防犯効果があると言われている。一方、100基ほど設置された石川県での住民アンケートによると、「薄暗くて怖い感じがする」約36%、青色は遠くまで見えるため「通りや周辺の見通しがよくなった感じがする」約34%、「青すぎて寂しい感じがする」約32%となっている。青色は服や顔色がはっきり見えない、明るさは白色の3分の1というデメリットもある。



[質疑・意見]
 今後も維持管理や生活道路の整備をしていく区役所組織を充実させる観点から、今後、局、また部・課をどのように再編していくつもりか。

[答弁]
 「新しい福岡市道路整備計画(仮称)」では、人優先の安全安心な道づくり、計画的な維持管理への取り組み等、生活道路や維持管理、アセットマネジメントを主要な施策として挙げている。今後、組織のあり方についてもその点に留意して考えていきたい。



[質疑・意見]
 放置自転車の状況は、本市全体で15年度約1万8,000台から18年度1万3,210台に、うち天神地区は4,220台から830台と約5分の1に激減しており、大変努力されたと思っている。しかし、天神地区を除くと本市の放置自転車はそれほど減っていない。本市全体としては今後どのような対策を考えているのか。

[答弁]
 天神地区の放置自転車は13年度と15年度に全国ワースト1になったため、集中して取り組み、減らすことができた。本市全体は15〜18年度で約5,000台減っており、全体としても相当数減っている。今まで取り組んできた放置自転車の撤去、駐輪場の整備、モラル・マナーの啓発の3項目をこれからも進めていきたい。



[質疑・意見]
 新基本計画による自転車放置率目標値は、目標年次27年度15%、19年度25%であるが、18年度の放置率は21.4%と目標を達成している。目標値を上方修正しないのか。

[答弁]
 極力前倒しで進めたいと考えている。



[質疑・意見]
 天神でもきれいに整理されていたのに、油断すると自転車が放置されているという状況がかなり続いている。放置率が上がらないようにしてもらいたい。また、放置自転車の撤去について、18年度末で収容台数1万4,450台となっているが、持ち主の引き取りはどのくらいあるのか。

[答弁]
 18年度移動台数4万8,387台のうち、返還台数1万6,615台、返還率約34%となっている。



[質疑・意見]
 返還されなかった自転車はどうするのか。

[答弁]
 一部については福岡県自転車軽自動車商組合や社会福祉事業団に売却し、一部は公用自転車として利用している。最終的には廃棄や有価物としてリサイクルしている。



[質疑・意見]
 放置自転車を利用した駅におけるレンタル自転車事業「使っチャリ」の利用率はどうなっているか。

[答弁]
 18年度に西区で実施し、周船寺駅、今宿駅、姪浜駅の3カ所で計496台、月当たり41台の利用となっている。



[質疑・意見]
 よいシステムだと思っているが、地元の住民に周知されていない。周知についてどう考えているか。

[答弁]
 まだ住民に十分知られていないので、西区役所と協議したいと考えている。



[質疑・意見]
 18年度の自転車駐車場利用台数は1日当たり2万7,493台となっているが、17年度からの推移はどうなっているのか。

[答弁]
 17年度の利用台数は2万6,880台であり、18年度は若干利用がふえている。



[質疑・意見]
 駐輪場を増設した割には利用台数はあまり上がっていないが、目標台数は設定しているのか。

[答弁]
 目標台数は設定していない。土日は利用率が落ちるため、17年度利用率は71%弱、18年度も71%と利用率は伸びていない。利用率を上げる努力を続けたい。



[質疑・意見]
 利用率を上げるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 街頭指導の業務はどのようなことを行っているのか。

[答弁]
 街頭指導は、駐輪しようとする人に対する駐輪場の案内、放置自転車の整理をしている。指導員はシルバー人材センターに委託している。



[質疑・意見]
 街頭指導で自転車の乗り方の指導はしていないのか。

[答弁]
 小学校で警察や市民局がマナー向上等の指導をしている。



[質疑・意見]
 天神地区の「おしチャリロード」の推進等、街頭指導は駐輪以外にも取り組んでほしい。また、自転車のモラル・マナーがとても悪く、自転車による死亡事故も起こっている。モラル・マナーの向上についても街頭指導で取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 区役所からの土木局に対する予算要求について、18年度はどの程度応えられたか。

[答弁]
 区役所の予算は厳しい状況であるが、補助が活用できる事業の予算確保に努めている。18年度当初予算では区からの予算要望に対して97%の充足率である。



[質疑・意見]
 18年度は道路照明灯を720基設置しているが、要望に対応できなかった件数を尋ねる。

[答弁]
 過去3年の地域から区役所に対する要望件数は、全区で年間約1,200件で、そのうち8割強がカーブミラーやガードレール、道路照明灯の交通安全施設の設置と聞いている。これらの要望については当該年度もしくは翌年度には対応できていると報告を受けている。



[質疑・意見]
 町内会長を始め地域から、市に要望しても予算の枠や優先する事業があるということで要望自体を拾い上げてもらえないという声を聞いている。予算が限られている中ですべての要望に対応できないことは理解するが、対応できない理由や今後の見通しなど懇切丁寧な説明に努められたい。



[質疑・意見]
 平成19年6月29日付の監査結果報告第4号において、土木局関連で各区役所が行った歩道改良工事等に対して指摘があっており、この中の一例で、交通誘導員の配置人員が契約図書に明示されてなく、設計変更に伴い配置人員を変更したが、変更後の契約図書に明示されていないとの指摘があっている。実際に工事に着手したら埋設物の状況に伴い設計変更が往々にして出てくると思われる。区役所発注の工事において設計変更の報告は土木局に上がってくるのか。

[答弁]
 基本的に区役所の工事は、区役所において設計、監督、発注するが、単独事業を除く補助事業は土木局への合い議が行われている。そのうち、設計変更については、重要な変更のみ合い議を行っている。



[質疑・意見]
 合い議が必要となる金額は幾らか。

[答弁]
 補助事業については、当初設計分は、金額にかかわらず本庁への合い議となっている。



[質疑・意見]
 監査で指摘のあった工事契約金額は平均して2,000万円前後である。これらの工事が補助事業か単独事業かわからないが、指摘で多いのは、変更した内容が契約図書に記載されずに現場での話し合いで済ませているということである。変更が生じた場合は、その内容を書面で取り交わすべきではないのか。現在落札率が60〜70%と低い率となってきている状況を考えると、設計変更に伴い工事受注者へ金銭的な負担がふえてくるのではないかと心配している。監査から指摘されるまでもなく、土木局で適正な契約のあり方を今後どう指導していくのか。

[答弁]
 一般論でいうと交通誘導員の場合、警察と協議を行い、人員の変更があれば、契約書類に添付して設計書に明示することとしている。区役所の事業の内容については詳細まで承知していないが、基本的な契約内容の指導は行っている。



[質疑・意見]
 平成19年6月29日付の監査結果報告第4号は見られたのか。

[答弁]
 区役所に関する分は見ていない。土木局に関する監査であれば局内の関係部署に回覧している。



[質疑・意見]
 ぜひ監査結果報告の内容を見てもらいたい。契約書にあらわれない設計の変更がされていると、目に見えないところで不正が行われているのではないかと疑念をもたれかねない。区役所発注の工事を抽出して監査しているが、10件以上も指摘されていることは異常だと感じている。予算の執行に当たっては妙な誤解を受けないよう努められたい。今後の取り組みについて所見を伺う。

[答弁]
 今一番求められいるのは公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づいた品質管理と考えている。低価格で落札されている工事が多くなりつつある現在、求めている品質を確保することが重要であり、設計変更が出てくれば書面で取り交わすことは当然である。また、技術力という点で若い技術者を含めていろいろな場面で研修を行うことが重要となり、総括的に技術を管理する部署の充実が大事になってくると思う。福岡県では技術者を対象にした研修センターを設けているが、本市でも道路協会や土木局内において研修や技術指導を行っており、今後、区役所も含めて広げていくことが重要になってくると思う。指摘の件を含めて技術力を高めていきたい。



[質疑・意見]
 工事受注業者から、工事に着手したところ、埋設物等の関係で当初設計よりも予算がふえることになったが、なかなか金額の変更を行政が認めてくれないという相談を受けた。予算の面で大変かもしれないが、変更があれば協議の場を持って、しっかりと書面での手続きを踏んでもらいたい。



[質疑・意見]
 受注業者は弱い立場にある。設計変更が必要であっても行政で決めた大枠の予算の中でおさめられることが往々にしてあると聞いている。工事発注の担当者は必要な契約の変更があればしっかりと対応されたい。監査事務局の監査だけでなく、内部でのチェック機能の強化についても要望しておく。



[質疑・意見]
 自転車の事故はどう取り扱われているのか。

[答弁]
 警察に届けられたものについては、警察での処理となる。



[質疑・意見]
 全国では死亡事故が4件あっているようである。本市でも悪質な走行を見かけるのだが、事故が起きたときは傷害罪に問われることになるのか。

[答弁]
 道路交通法が適用され、通常の交通事故と同じように扱われると思う。なお、18年度は本市において死亡事故は起きていない。



[質疑・意見]
 自転車走行のモラル・マナーの向上を考えると、自転車事故も重大な過失が問われると市民に周知されるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 自動車は駐車場の附置義務があるが、自転車にもあるのか。

[答弁]
 自転車にも駐輪場の附置義務はある。



[質疑・意見]
 大きなビルは駐車場まで含めたコンセプトで建設されるが、小さなビルはそうではないので、車の駐車場の附置義務を小さなビルに免除したことは失敗だったと国の関係者から聞いたことがある。したがって、自転車の利用原因者が特定される場合は、附置義務を課すなど、できるだけ駐輪場の設置に協力してもらうことが大事であるということを意見として述べておく。



[質疑・意見]
 三瀬トンネル2期事業の進捗率はどうなっているか。

[答弁]
 事業費ベースの進捗率では18年度末で65.8%となっている。



[質疑・意見]
 三瀬トンネル2期事業の目的を尋ねる。

[答弁]
 1期事業のトンネルについては冬期の積雪による通行どめの解消が目的であった。現在着手している2期事業については、現道の改良区間1.87kmで9カ所の急カーブがあり、また、かなり急勾配の箇所もあるため、自動車が通行する上でそのような危険箇所の解消を目的としている。また、事業区間は平日よりも土日祝日の交通量が多く、特に大型車が急カーブ箇所で離合できずに渋滞の要因となっているため、その解消も図るものである。



[質疑・意見]
 事業区間の本市側の取りつけ箇所の標高とトンネルの入り口の標高を尋ねる。

[答弁]
 トンネル入り口の標高は約410m、事業区間の本市側の取りつけ箇所の標高は約310mである。



[質疑・意見]
 積雪による規制の状況について尋ねる。

[答弁]
 現在の三瀬トンネル有料道路区間については積雪によるチェーン規制と全面通行どめ規制を行っているが、18年度はチェーン規制を8日、全面通行どめはゼロであった。また、13〜18年度の6年間の平均では、年間チェーン規制19日、全面通行どめはゼロである。



[質疑・意見]
 どの程度の時間短縮が図られるのか。

[答弁]
 2期事業が完了した場合、5分の時間短縮が見込まれる。



[質疑・意見]
 三瀬地域は本市から佐賀県にかけて有力な観光地であり、豊かなリゾート資源を持っていると思うので、当該事業によって地域の活性化が図れることを期待している。



[質疑・意見]
 地方分権というのは国民の身近なところで政治の声を聞き行政が対応するという閉塞感のある日本の活性化を地域から起こしていくことが発端であると思っている。その意味では国と地方の関係は、本市でいうと本庁と区役所の関係であり、区役所分権というふうにとらえるべきである。厳しい財政状況の中で区役所の予算が減っているようだが、市民サービスに直接携わっている区役所職員が力を存分に発揮して、本市行政の信頼のために頑張っているということを本庁がフォローすることが重要である。区役所の地域整備部の業務内容を尋ねる。

[答弁]
 区役所の地域整備部は、生活道路を主体とする身の回りの道路改良や歩道整備、交通安全対策、維持補修が主な業務である。



[質疑・意見]
 土木局の職員数を尋ねる。

[答弁]
 18年度216人、19年度207人である。



[質疑・意見]
 地域整備部では公園、下水道、道路に関する業務を行っているが、道路に携わる職員は土木局から派遣されているのか。土木局から派遣された職員は技術職として各局にまたがる業務も行うのか。

[答弁]
 地域整備部の中に地域整備課、維持管理課、生活環境課の3課があり、生活道路の整備は地域整備課、維持管理補修は維持管理課、自転車関連は生活環境課という担当割りになっている。



[質疑・意見]
 区役所の職員は区が抱えている職員と理解してよいか。

[答弁]
 組織的には区役所の職員である。



[質疑・意見]
 従来から土木事務所、建設事務所を設置し、本庁は財政と計画と技術を管理し権限もすべて土木、建設事務所に移管して、区長のもとに土木、福祉、総務と副区長を置いて区長の権限も整備して区単位で判断すべきと主張してきた。現在、区役所の職員で公園、下水道、道路の業務をこなしているのであれば、繁雑ではないかと思う。今の体制では市民が陳情したときに十分な対応ができず、職員が苦労しているのではないかと思う。区役所の業務をもっと効率的にできる方法はないのかと思うが所見を伺う。

[答弁]
 市民から見て区役所は身近な存在で相談しやすいところと考えている。本市も昭和47年に政令市になり、区役所に地域整備部、当時は土木農林部ということで公園、下水道、道路の窓口を設置してきたが、30数年たった中でさまざまな問題点が出てきていると感じている。土木事務所方式という提案があったが、我々の目線は市長も言っているとおり市民の目線でということであり、その観点で今後市民サービスの向上、また、仕事の面で効率的な運用を図っていくため、組織のあり方についても長所短所、他都市の状況を調べた上で議論していきたい。



[質疑・意見]
 局再編の動きの中で、アセットマネジメントが正確に理解されていないことを危惧している。単純に維持管理補修を強化していくだけのレベルでは済まされない問題である。アセットマネジメントの時代だから区役所の仕事が多くなるという認識だけで組織を考えていくと大変な間違いを起こすことになる。区役所職員の声をくみ上げ、第一線で苦労している職員を本庁がどうフォローすれば仕事がやりやすくなるかという視点で、局再編問題に取り組んでもらいたい。また、産業用道路としてすべての機能を兼ね備えた道路は本市にはまだなく、抜本的な対応をしないといけないが、産業用道路の整備をアセットマネジメントに含めることは間違っている。これからは維持管理補修時代ではあるが、アセットマネジメントという言葉を正確に理解し、インフラ整備の中核的なコンセプトではないと認識するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 都市高速道路の利用交通量が、17年度16万498台から18年度16万9,621台と5.7%ふえているが、その理由は何か。

[答弁]
 自然増もあるが、平成18年3月26日に堤ランプを供用開始していることが大きな要因と考えられる。



[質疑・意見]
 高速道路公社は18年度に約213億円の単年度黒字になって償還に回しているとのことであった。24年度まで供用区間がふえていくので、今後も同様な傾向が続いていくと考えているのか。

[答弁]
 16年度に整備計画を変更しているが、それ以降、利用交通量は、17年度の計画交通量16万200台、18年度の計画交通量16万7,700台をそれぞれクリアしており、現在の利用料金で償還が可能であると考えている。



[質疑・意見]
 供用開始が今後ふえていけば、単年度黒字はもっとふえていくと考えてよいのか。

[答弁]
 今の計画では、今後とも交通量は若干ずつ増加していくと推計しているので、単年度償還金についても伸びていくと予想している。



[質疑・意見]
 現在どれくらい償還金が残っているのか。

[答弁]
 18年度末で、営業中道路の償還対象額は約7,700億円である。それに対して18年度末までに償還した額は約980億円であり、償還率は12.8%である。



[質疑・意見]
 将来的に大体何年くらいをめどに償還を考えているのか。

[答弁]
 償還完了年度は、50年度を予定している。



[質疑・意見]
 もしアイランドシティへ都市高速道路が延伸されることとなった場合、この道路の償還金額が加算されることになるのか。

[答弁]
 そうである。



[質疑・意見]
 加算された場合、それは何年くらいで償還されるのか。

[答弁]
 都市高速道路の償還は40年以内との規定があるので、換算起算日から40年以内の償還となる。



[質疑・意見]
 その場合、本市の負担分はどのようになるのか。

[答弁]
 本市が関係しているのは、出資金と特別転貸債があり、出資金については、全体事業費の12.5%を本市が出資する。特別転貸債については、全体事業費の12.5%を本市が貸し付けることとなる。



[質疑・意見]
 出資金は最終的にどのような形で本市に返還されるのか。

[答弁]
 都市高速道路整備は借入金で行っていることから、基本的には有利子の返済が先行し、その返済が終わった後、出資金の返済が分割で行われる。



[質疑・意見]
 アイランドシティへ都市高速道路が延伸されるとしたら、どのような手順で事業が進んでいくのか。

[答弁]
 本年11月にアイランドシティ整備事業の検証・検討の最終報告がなされて、延伸の検討が必要となれば検討することとなるが、関係局と協議をしながら進めていくこととなる。



[質疑・意見]
 都市高速道路整備事業の償還状況は決算ベースで計画どおりに進んでいるのか。

[答弁]
 償還状況については、15年度まではほぼ計画どおりである。16年度約17億円、17年度約2億円、18年度約16億円と計画よりも多く償還している。



[質疑・意見]
 収支計画が順調であり、償還財源が多く出ているということであれば、40年の償還期間が短縮されて、料金の値下げが検討できるのではないか。また、国では走行距離に応じた料金体系が検討されているようだが、それも含めて今後の料金体系をどのように考えているのか。

[答弁]
 現在は順調に償還が進んでいるが、最終的には50年度までの長期の償還であることから、料金の値下げについては十分な検討が必要である。なお、償還完了後、無料開放できるか否かの検討が必要であるが、仮に無料開放できるとしたら、料金はそのままで早い時期に無料開放するという方法も考えられる。料金体系については、首都高速と阪神高速で対距離制移行への社会実験を行っており、本格実施は20年度からと聞いている。両高速はネットワークの延長が200〜300kmあるが、福岡高速は全線整備しても約60kmという規模の問題があり、また、対距離制を導入すると、距離に応じて今までよりも高い料金を払うケースも生じることから、利用者の合意形成が課題となる。また、ハード面の課題として、出口すべてに出口ETCの機器を設置する設備投資が必要となることから、首都高速と阪神高速の状況を踏まえて今後研究していきたい。



[質疑・意見]
 単独事業の場合、その財源はどうなっているのか。

[答弁]
 単独事業については、いわゆる一般財源ということで、一般財源の中には道路特定財源が入ってくるし、その他市税などが含まれている。



[質疑・意見]
 街路新設改良費の単独事業の歳出決算額は、20億9,407万円となっているが、その財源内訳で市債の額が歳出決算額よりも多いのはなぜか。

[答弁]
 財源内訳の市債の中には、全体の財源不足を補うための地域再生債1億7,000万円を計上しており、これを差し引くと、事業に伴う市債発行額は、20億4,600万円となる。なお、地域再生債を充てたことに伴う事業費を上回る部分については、他の街路事業の一般財源分に充てている。



[質疑・意見]
 道路新設改良費で単独事業費52億円に対し、財源内訳は市債が49億円で約94%である。事業費の90%以上の市債を発行するのは他の分野で見たことがない。財政運営上、問題があるのではないか。

[答弁]
 単独事業についても、通常の事業費を超える部分について臨道債を打つことができることとなっており、最終的には、財政局で一括して総務省と起債の協議をしている。



[質疑・意見]
 今の答弁では納得できない。この件に関しては、今後、勉強して論議していきたい。



[質疑・意見]
 筥崎土地区画整理事業について、総事業費が当初計画は444億円、中間見直しで524億円、最終的に498億円となっている。この事業は19年度完了するとの説明であったので、事業費は498億円でほぼ確定しているのか。また、国庫補助金が当初の173億円から146億円と約27億円減額され、本市の負担金はそう変わっていないが、市費等が129億円から211億円となっている。市費等の財源の内訳を尋ねる。

[答弁]
 事業費は498億円を少し下回る予定である。ただし、事業年度については、工事は19年度中に完了させて区役所に引き継ぐこととしているが、マンションの移転が裁判になっており、判決がまだ出ていないことから、換地処分の手続きに入れず19年度内の完了は厳しい状況である。国庫補助金の減額は、国が補助金ではなく、9割の起債が打てる地方特定に振りかえたことによるものであり、市費等約211億円の内訳は、地方特定が約143億円、残りが一般会計からの繰入金等となっている。



[質疑・意見]
 国は地方特定に振りかえたということで、約30億円の財政支出が削減されているが、それは143億円とのかかわりでいくと、何か財政負担の担保はあるのか。

[答弁]
 地方特定については、地方交付税の算入ということで、交付税が30〜50%で措置されると聞いている。



[質疑・意見]
 地方交付税は、総額的に国から締められてきているので、言葉としては担保されているが、筥崎土地区画整理事業にも財政的に影響が及んでいると指摘しておく。



[質疑・意見]
 18年度に都心の幹線道路整備にかかわる調査が行われているが、その調査費はどこに計上されているのか。

[答弁]
 道路新設改良費の単独事業の測量設計等委託に計上している。



[質疑・意見]
 事業費及び事業内容はどうなっているのか。また、国との協議を行ったのか。

[答弁]
 都心部及び南部地域の新たな幹線道路ということで、都市整備局と一緒に調査を行っている。土木局に関しては、高宮通りから渡辺通り間で公共空間を有効活用した場合の構造、課題等の抽出などを委託で検討している。また、市内部の調査であり、国との協議は行っていない。



[質疑・意見]
 南部へのトンネル等の問題は土木局ではないのかもしれないが、薬院新川にふたをかけるかどうかも含めて、調査内容を説明してほしい。

[答弁]
 これは、天神の渡辺通りの渋滞の緩和ということで、おおむね長浜通りあたりから南区への幹線道路のあり方ということで、全体的な検討は都市整備局になるが、土木局はその中で、高宮通りから渡辺通り間の公共空間を有効活用した場合の技術的な課題等の抽出を行ったものである。また、薬院新川にふたかけをした場合にどういう構造になるのか等の課題を抽出している。



[質疑・意見]
 薬院新川にふたかけをする場合の事業費、事業手法までを検討してはいないのか。また、国の補助事業に乗せるとかの検討はしていないのか。

[答弁]
 具体的な事業計画というところまでは検討していないが、おおむねこういう構造ならばどれくらいの事業費になるのかという前提条件のもとでの概算事業費は把握している。



[質疑・意見]
 概算事業費を把握しているということであれば、国の補助事業となれば、国の意向も確認しないといけないから、国に事前協議したり、陳情したりしているのではないか。

[答弁]
 これは、あくまでも市内部の検討段階であり、土木局で国との協議とか相談を行っている事実はない。



[質疑・意見]
 本市の18年度の人口当たりの交通事故発生件数は、政令市中ワースト2ということだが、以前のアクションプランでは14年度は1,093件でワースト1である。これは本市の道路事情よる影響なのかどうかについて伺いたい。

[答弁]
 このデータは、市民局が発行している「福岡市の交通事故」から引用している。場所的な要因で見ると、交差点もしくは交差点付近がおおむね6割を占めている。もう1つは、道路整備だけの問題ではなく、原因別に見ると、わき見運転が6割以上を占めており、その後の追突を入れると7割近くを占めている。すべて道路が悪いということではないと思っているが、交差点における交通安全対策などに取り組む必要があると考えている。



[質疑・意見]
 交差点もしくは交差点付近が6割を占めているとのことだが、政令市で比較してみて大きな違いはあるのか。

[答弁]
 一番低い川崎市との比較でいうと、モラル的な要因に違いがあると思われる。



[質疑・意見]
 生活道路について、5.5m未満の幅員の道路の延長は2,700kmで全体の74%ということで、政令市で見ると4番目に距離が長いことになっている。5.5m幅員道路という位置づけをしたのは、何か法律的な根拠や全国的な基準があるのか。5.5m未満の幅員の道路をどういうふうに改善しようと考えているのか。

[答弁]
 車道幅員の5.5mというのは、車両がある程度の余裕を持って離合ができるという形の道路幅員で分けているものと考えている。5.5m未満の道路の整備については、交通量にもよるが、できるだけ歩車分離に取り組んでいきたいと考えている。



[質疑・意見]
 5.5m幅員道路の位置づけの根拠については、今の説明のようなあいまいなものではなく、きちんとしたものがあるはずなので調べておいてほしい。5.5m未満の道路の整備は都市計画道路ではないから、用地買収などさまざまな方法はとりづらいと思うが、4m幅員道路の整備も含めて、概念や整備手法について整理しておいてほしい。



[質疑・意見]
 都市計画道路について、18年度末269路線で、計画道路延長507.7km、整備済延長356.0km、整備率70.1%となっている。道路整備の場合、都市計画決定をし、事業着手するためには事業認可を受け、用地の買収は事業認可の前にもできるのか、認可後でないと買収予算がつかないのかという問題があると思う。その関係を説明してほしい。269路線中、事業認可を受けて整備した路線数とキロ数を教えてほしい。

[答弁]
 269路線というのは、都市計画決定された路線数である。一般的には、整備手法により、道路事業、街路事業とがある。街路事業では認可後に用地買収を行っている。道路事業については、違った手続きがあるが、その手続きが終わった後に用地買収を行っている。269路線の中には、完了した事業も含まれており、事業認可を受けて整備した路線数とキロ数のデータは持ち合わせていない。