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平成19年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見




2007.10.17 : 平成19年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 姪浜土地区画整理事業はすべて終了したのか。

[答弁]
 姪浜土地区画整理事業については、平成15年3月に換地処分が終わり、現在、清算金の徴収事務を行っており、事業は20年度に終了する予定である。



[質疑・意見]
 特別会計において一般会計からの繰り入れが約13億円あるが、清算徴収金と合わせて、長期債元金償還金と長期債の利子がすべて払い終わったことになるのか。

[答弁]
 長期債の借入金が現在残っており、18年度末の借入額の残額がまだ125億1,900万円残っている。長期債の最終償還年度は34年度であり、利子約16億円と合わせて141億4,100万円を19年度から34年度にかけて償還していく計画である。



[質疑・意見]
 事業が終了するまでの全体の事業費と市の持ち出し額は幾らか。

[答弁]
 総事業費は約503億円であり、このうち市は起債借入額約177億円を含め、約318億円を投入している。



[質疑・意見]
 区画整理を実施すれば人口がふえてくるのは当然だと思うが、区画整理内で学校用地を確保することは考えていなかったのか。

[答弁]
 関係局で協議した結果、確保の必要がないとの判断であったと思うが、詳細についてはわからない。



[質疑・意見]
 姪浜地区の一部の保護者からは、学校をつくるべきだったという意見を聞いている。このような開発をする場合は、学校用地を確保することを、今後、検討に入れておいてほしい。



[質疑・意見]
 10月5日に、「高層マンション群建設計画への指導について(名島台隣接街区)」の請願審査があったが、請願項目の3項目の緑の緩衝空間の問題について、その後の経過はどうか。

[答弁]
 請願項目の2項目の複合的被害が生じた場合は都市再生機構が対応窓口となること及び、3項目の都市再生機構が過去分譲募集した2つの街区のマンションが募集要項に従っているかどうか調査を行うこと等について、10月9日付の都市再生機構理事長あての文書で、同機構に強く働きかけを行ったところである。



[質疑・意見]
 この地域の周辺住民から、総合文化コミュニティ施設、特別養護老人ホーム、児童館などを設置してほしいという要望があっていたと思うが、どうなっているのか。

[答弁]
 香椎副都心土地区画整理事業区域内の千早駅前に土地開発公社が確保している1.5haの用地について、関係局が中心となって副都心にふさわしい公共施設の導入の検討が行われている段階であり、都市整備局としても検討に加わっているところである。



[質疑・意見]
 西鉄貝塚線の連続立体交差事業について、当初の計画では79億8,000万円であるが、実績は96億9,140万円で約1.21倍となっているがなぜか。

[答弁]
 西鉄貝塚線の連続立体交差事業費については、変電所の移設に伴い費用が増加したこと、また、当該地が市街地であるため、当初の計画よりもさらに環境対策に配慮する必要があったこと等により、事業費が増大している。



[質疑・意見]
 西鉄貝塚線の地下鉄2号線への相互乗り入れについては、現在どのようになっているか。

[答弁]
 地下鉄2号線との直通運転化については、引き続き実現に向けて検討を進めている状況である。



[質疑・意見]
 緑被率の目標値はどれくらいか。

[答弁]
 平成11年に緑の基本計画を策定しており、その中で、22年度の目標値を57%としている。



[質疑・意見]
 これまでの緑被率の推移はどうか。

[答弁]
 緑の基本計画を策定する前の平成8年は59%であったが、その後、平成14年に基礎調査を実施した時点では57.9%となっている。



[質疑・意見]
 18年度の都市整備局事業概要では、目標値は60%となっているが、57%ではないのか。

[答弁]
 緑の基本計画では、将来の望ましい姿ということで約60%という数値を掲げている。



[質疑・意見]
 都市整備局の事業概要に、担保性のない緑と、担保性のある緑という表現があるが、どういう意味か。

[答弁]
 公園緑地や緑地保全関係で永久的に確保された緑や水面等を担保性のある緑と定義している。また、民有地や将来的に永続性のないようなものについて、担保性のない緑と定義している。



[質疑・意見]
 平成14年に基礎調査を実施した時点で緑被率が57.9%ということは、目標を達成しているということか。

[答弁]
 都市の開発が進むことに伴い、将来的に緑被率は57%ぐらいまで減少するのではないかという予想であり、8年度から若干下がっている状況である。



[質疑・意見]
 市内では空き地が消え、マンションが建ち並び、緑が急速に失われているので、緑地保全地区を指定するなどして、予算をふやし緑を守る取り組みに努めてほしい。



[質疑・意見]
 市民1人当たりの公園面積はどれくらいか。

[答弁]
 都市公園の面積については、18年度末で、市民1人当たり8.74m2となっている。



[質疑・意見]
 市民1人当たりの公園面積の目標はどうか。

[答弁]
 緑の基本計画の中では、22年度の市民1人当たりの目標公園面積を12m2としている。



[質疑・意見]
 目標値との差があるが、今後どのように公園整備計画を進めていくのか。

[答弁]
 22年度まで期間がないうえ、現状値に対して目標値が非常に大きく、目標の達成は極めて厳しい状況となっている。今後とも事業費のかからない、ため池や河川敷を含めて公園をふやすなど、目標達成に向け努力していきたい。



[質疑・意見]
 平成18年と平成19年の4月1日現在で比較すると、市民1人当たりの公園面積は8.74m2と同じであるが、東区と南区の市民1人当たりの公園面積はふえ、ほかの区は減っているがなぜか。

[答弁]
 公園の面積は毎年ふえているが、公園面積の増加に比べ人口の増加が多い区は1人当たりの公園面積が減っている。



[質疑・意見]
 平成14年4月1日現在と比べ、東区は市民1人当たりの公園面積がかなりふえているが、アイランドシティに公園ができたからか。

[答弁]
 アイランドシティ中央公園ができたということも一つの要因であるが、東区では海の中道海浜公園の整備も進んでいる。総合公園である青葉公園も4月にオープンしており、区全体として公園面積がふえていると考えている。



[質疑・意見]
 緑地と公園は、都市が過密化している中で必要な部分であると考えるので、予算を十分にとって、公園整備に力を入れるよう要望する。



[質疑・意見]
 伊都土地区画整理事業の全体事業費と計画期間はどうなっているか。

[答弁]
 全体事業費は、市費も含め393億円となっており、計画期間は9〜25年度となっている。



[質疑・意見]
 当初は、8〜19年度の計画期間で、全体事業費が290億円となっていたと思うが、どのような経緯で変更されたのか。

[答弁]
 14年度に事業面積を102.7haから130.4haにふやしたことに伴い、事業費を290億円から342億円に変更した。さらに、平成19年6月に事業計画の見直しを行ったことに伴い393億円に変更している。



[質疑・意見]
 事業面積の見直しはなぜ行ったのか。

[答弁]
 当初は、102.7haより広い区域の事業化を検討していたが、平成2年6月の第4委員会の請願審査の中で、段階的に事業化することとなった。さらに、九大学研都市駅南側の地権者からの同意が得られなかったこともあり、当初計画では102.7haとなっていたものである。その後、地権者の同意が得られたので、平成14年に現在の130.4haに事業計画の変更を行ったものである。



[質疑・意見]
 都心部及び南部地域の新たな幹線道路に関する調査について、18年度の決算額と調査内容はどうなっているか。

[答弁]
 18年度の決算額は、411万9,000円余である。調査内容は、渡辺通りの交通混雑を緩和するために、バイパス機能を確保して南北方向の道路容量をふやすことや南区中央部から都心部への交通アクセスの改善策として、新たに幹線道路を通す実現可能性に関する基礎調査を行っている。



[質疑・意見]
 基礎調査は終わったのか。

[答弁]
 調査は継続中である。18年度の調査内容は、複数のルートを想定し、概算事業費を試算し、計画上の課題を抽出した。今後は、まちづくりの誘導方策も勘案し、関係局とも協議しながら、内容を検討していきたい。



[質疑・意見]
 長浜から薬院新川に至る道路についての概算事業費は幾らか。

[答弁]
 長浜から薬院新川に至る道路については、都心部の南北方向の幹線道路として包括的に検討しているため概算事業費はわからない。都心部の南北方向の幹線道路は、天神通線を南北方向に延伸していくものと、薬院〜舞鶴線の整備を行う案がある。なお、後者については、薬院新川と並行する路線を含んでおり、河川空間を使って道路を拡幅する可能性についても検討している。南北方向全域に道路を通す場合の費用は、800〜900億円である。



[質疑・意見]
 国に対する要望は行っているのか。

[答弁]
 市が基礎調査を行っているという状況について報告をしている。



[質疑・意見]
 調査はどこに委託しているか。

[答弁]
 幹線道路の検討を行う都市交通基本計画基礎調査については、中央コンサルタント(株)に委託している。また、まちづくり誘導方策検討調査については、地域総合プランニング研究所に委託している。



[質疑・意見]
 中央区における都心部まちづくりの推進に関する調査の委託先はどこか。

[答弁]
 今泉地区におけるまちづくり誘導方策に関する調査については、昭和(株)に委託している。中央区の都心部まちづくりの推進に関する調査は中央区が行っている。



[質疑・意見]
 現在検討されている都心部機能更新誘導方策の検討については、18年度には検討されていたのか。

[答弁]
 19年度から検討しているものである。



[質疑・意見]
 19年度以前から調査が行われていたのではないのか。

[答弁]
 天神地区や博多駅地区で行われていたエリアマネージメントの動向を踏まえ、19年度から具体的な方策の検討を開始したものである。



[質疑・意見]
 対象地域はどこか。

[答弁]
 都市再生緊急整備地域に指定されている天神、渡辺通地域や博多駅周辺地域をはじめ呉服町等を含む都心部であり、東側は御笠川、西側は大正通り、南側は百年橋通りに囲まれた地域をおおよその区域として想定してるが、区域設定については、今後、都市計画審議会や議会等の意見を踏まえて確定したい。



[質疑・意見]
 都心部といってもかなり広い範囲の地域が想定されており、周辺にはビルや集合住宅だけでなく戸建て住宅も多く建てられていると思うが、指定区域に対する歯止め策はあるのか。

[答弁]
 対象地域については、今後、確定することになるが、住居系の用途地域については、除外すべきと考えている。



[質疑・意見]
 戸建て住宅の隣接地にこの制度が適用され高いビルが建つことになった場合の配慮はあるのか。

[答弁]
 住居系の用途地域については、除外することとしている。この制度を活用する場合には、道路等の公共基盤や地下鉄、バスなどの交通基盤がしっかりしている地域を中心に考えている。個々の計画については、総合設計は建築審査会、地区計画等は都市計画審議会に諮り決定することになる。



[質疑・意見]
 渡辺通駅北地区などの再開発については、この制度によりさらに容積率が緩和されるのか。

[答弁]
 渡辺通駅北地区の再開発については、現行の制度を活用し、さらに容積率をふやすことは考えていないが、土地区画整理事業の上物整備において、今後、公共貢献が非常に大きな民間計画が出てきた場合には、この制度の活用を行う場合も考えられる。



[質疑・意見]
 土地区画整理事業や再開発事業においてこの制度を併用する考えはあるのか。

[答弁]
 この制度は民間主導のまちづくりを誘導するものであり、市が主導するまちづくりとは趣旨が異なると考えている。



[質疑・意見]
 国が交付するまちづくり交付金とは、どのような内容のものなのか。

[答弁]
 16年度から自治体が包括的に使える補助金として創設されたものである。



[質疑・意見]
 渡辺通駅北地区におけるまちづくり交付金の額や活用状況はどうなっているか。

[答弁]
 渡辺通駅北土地区画整理事業における18年度決算額14億6,066万5,000円のうち9億5,730万円がまちづくり交付金であり、内容は、道路築造費、整地工事費、建物補償費である。



[質疑・意見]
 国と市の負担割合はどうなっているのか。

[答弁]
 国が4割、市が6割の負担割合となっている。



[質疑・意見]
 渡辺通駅北土地区画整理事業に投じられる公的費用は全体で幾らか。

[答弁]
 まちづくり交付金以外の国からの補助金等も含め、国費と市費をあわせて約50億円を見込んでいる。



[質疑・意見]
 50億円もかけて行われる渡辺通駅北土地区画整理事業は、福岡地所(株)や九州電力(株)が利益を得る再開発事業となっている。この再開発事業には、文化会館等の建設計画が含まれているのか。

[答弁]
 関係局で構想されていた文化芸術創造支援施設については、構想自体を再検討することとされたため、現時点で、当地区への導入の予定はない。



[質疑・意見]
 オリンピック誘致の際に検討されていた須崎ふ頭の再開発計画はどうなったのか。

[答弁]
 須崎ふ頭の整備については、港湾計画の中で検討が進めれらているが、将来のまちづくりについては、今後、港湾局などの関係局と検討していく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 須崎ふ頭の再開発計画はなくなったということか。

[答弁]
 オリンピック誘致計画は、須崎ふ頭に選手村をつくることが前提となるなど、限られた時間や予算、施設計画の中で考えられており、オリンピック誘致がなくなった現在では白紙となっている。今後のまちづくりの問題は、港湾施設の再配置等も見きわめながら検討していくことになる。



[質疑・意見]
 住民参加型のまちづくり補助金の交付状況はどうなっているか。

[答弁]
 18年度は草香江地区と橋本地区のまちづくり協議会に対し活動助成を行っている。



[質疑・意見]
 補助金の交付基準はどうなっているのか。

[答弁]
 まちづくり推進要綱に基づき交付しており、当該団体が地域を代表する団体であることや、まちづくりを検討する団体であることなどの条件を満たしている場合に補助金を交付している。



[質疑・意見]
 地域を代表する団体であるかどうかは、どのように判断するのか。

[答弁]
 自治協議会や町内会から推薦を受け、校区レベルなど一定の広さの地域のまちづくりを考えていく団体としている。



[質疑・意見]
 草香江のまちづくり協議会では、NHKに隣接する地域のまちづくりについて、町内会など地域住民に協議内容が知らされないで議論されていたため、草香江地区の住民が六本松を考える会をつくって活動を始めた経緯がある。六本松の九大跡地利用の問題に関して、市の意向に沿って開発を進める議論をしているまちづくり協議会には補助金が交付されているが、六本松を考える会に対してはなぜ補助金が交付されないのかとの声もある。九大跡地利用については、住民の意見がどのように反映されるのか、また、今後、都市再生機構が勝手な構想で開発を行うのではないかと住民は危惧している。九大跡地利用における文化施設や児童館の設置、商店街の活性化などの地域住民の要望の反映についてどのように考えているのか。

[答弁]
 平成19年5月に跡地利用計画を策定しているが、今後、跡地利用計画の具体化に向けて市と九州大学の関わりや地域との連携方策など検討の枠組みについて九州大学と協議を進めているところである。また、良好なまちづくりを進めるため、セットバックや広場など公的空間の確保について、都市計画による法的な位置づけを検討していくこととしている。



[質疑・意見]
 地域住民からは音楽ホールや劇場、文化施設など公共施設をつくってほしいとの要望が以前からあるが、六本松は交通結節点に当たり、公共施設をつくる条件が備わった貴重な場所であるので、住民の声に耳を傾けて実現の努力をするよう要望しておく。



[質疑・意見]
 動植物園については、再整備計画がまとまっているが、動物園の展示方法は世界的に変わってきている。動物園には種の保存という目的もあるが、地球上にはいろいろな動物が存在し、人間がきちんと動物と関わりあうことができるような展示の方法に変わってきている状況であり、そのような展示の方法については、現在の再整備計画の中に反映されているか。

[答弁]
 現在、動物の展示方法にもさまざまな考え方があり、本市の基本構想においても、驚き、楽しみ、学び、活動でき、身近に五感で感じることができる動植物園という基本コンセプトを掲げている。今後の計画では、希少動物の保護繁殖活動などを通じた情報発信によって、環境保護の啓発にもつなげていきたいと考えている。現在、アジア熱帯の渓谷エリアゾーンの整備を行っているが、状況の変化や環境保護活動の動きなども考慮しながら、ゾーン整備にあわせ、約5年ごとに、計画を見直していきたいと考えている。また、急峻な地形やアジアの玄関口であることなど本市の特色を生かした独自の展示を検討していきたい。



[質疑・意見]
 当初から再整備委員会を立ち上げ、専門家も参加して検討してきたが、その際、20haの敷地の中で、植物も動物もゆったりと配置し、動物園と植物園が一体となった見直しが望まれていた。事業費用もかかるが、長い年月をかけて見直していくのであれば実現可能であると考えるが、将来的な展望はどのようになるのか。

[答弁]
 植物園と動物園は隣接しており、どちらから入園しても両園を見学することができる。動植物園再生基本構想でも、植物園との融合、より自然環境に近い展示を目指しており、動物園の展示の中に植物園のノウハウを生かしたいと考えている。例えば、アジア熱帯の渓谷エリアに熱帯の植物を導入し、アジアの渓谷のイメージで、急峻な地形を生かした立体的な展示を行うなど、動植物園それぞれのノウハウを生かしながら、統一的な展示を図っていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 現在の計画では、動植物園一体となったノウハウが取り入れられた計画になっていないようである。財政状況もあるが、全体的な構想で取り組まなければ、結果的につまらなく、人も集まらない時代遅れの動物園となってしまう。20haの土地を生かし、動植物園それぞれのノウハウを取り入れながら改善を行ってほしい。現在の場所はかなりの高低差のある土地であるが、各地の動物園では上から見たり、下から見上げたりする工夫がされており、地形を生かした動物園にできるのではないかと考えている。以前、議会で動物園の移転が決まったが、地域の保護者らが移転反対の会を立ち上げ、もっとすばらしい動物園にしていこうという運動を粘り強く続けた結果、動物園の移転構想が取りやめとなり、現地で再整備を行うことになった経緯がある。都心部の動物園ということを生かした再整備を行うに当たっての所感と決意はどうか。

[答弁]
 動物園については、自然動物公園の計画があったが、結果的に現在の動物園の再整備を行うこととなった経緯がある。現状を生かし、動植物園が一体となった、今の日本にないような動物園を目指し、再整備に取り組んでいきたいと考えている。



[質疑・意見]
 頑張って取り組んでほしい。動物園を愛するいろいろな人の意見も取り入れながら、再整備に取り組んでほしい。



[質疑・意見]
 魅力ある動物園の再整備に期待も高まっているが、長期間の整備となるので、効果があらわれるまでかなりの時間がかかると思う。再整備の具体的な事業内容はどうか。

[答弁]
 18年度については、再整備事業の本格実施に先立ち、調理室及び事務所の移転工事、並びに、アジア熱帯の渓谷エリアの基本設計等を実施している。



[質疑・意見]
 始まったばかりで、集客力を高め魅力ある動植物園に生まれ変わるまで長期間の整備となると思うが、一大キャンペーンを実施したり、集客力が増すような時期はいつ頃になりそうか。

[答弁]
 19年度から着手した工事として、象舎、オランウータン舎及び、アジア熱帯の渓谷エリア内の小型ネコ類、サル類の展示施設の準備工事と基盤工事を行っている。最初に完成するのは象舎であり、2年後ぐらいに最初のイベントを開催し、集客を図る機会にすることを考えている。



[質疑・意見]
 象舎がどのようになるかイメージがわかないが、動物が住みやすくなり環境がよくなると思う。市が一丸となって集客力を高める取り組みが必要と考えるがどうか。

[答弁]
 象舎については、運動場を2倍以上に広くするとともに、身近で象の大きさやにおいを実感でき、さらに可能であればさわることが出来るなど、五感で感じることができる施設にしたいと考えている。完成時には、新施設の特色を体験できるイベントを実施したい。



[質疑・意見]
 子どもの成長後は、動物園に行く機会が少ないが、市民が持っている重要な施設が非常によくなっていくことは市民の喜びである。市民へのキャンペーンもよく検討し、施設等の完成の都度、集客力が高まるような取り組みを期待しておく。



[質疑・意見]
 西鉄天神大牟田線、特に雑餉隈駅の連続立体交差事業については、都市計画案及び環境影響評価準備書等が縦覧されている。都市計画案は地元説明会も終わり、10月15日で縦覧が終了しているが、地元説明会で出た意見や、縦覧期間に提出された意見書にはどのようなものがあるか。

[答弁]
 都市計画案については、8月に2回説明会を実施し、10月1日〜15日まで縦覧を実施している。これとあわせて、環境影響評価の縦覧を10月1日〜11月1日まで実施している。都市計画案の縦覧は終了したが、意見書の提出はなかった。8月6日及び29日に実施した地元説明会には延べ約290人が集まったが、事業はいつまでかかるのか、用地買収の対象区域はどこまでなのか、工事中の影響はどうなるのかなどの質問が多く、事業を実施することについては理解されているものと考えている。引き続き、都市計画の手続きを進め、年度末には都市計画決定をしたい。



[質疑・意見]
 地域が大きな期待を込め、長年強く要望していた事業であり、実現に向けてスタートし、うれしく思っている。3月29日に、雑餉隈発展期成会の役員一同で、鉄道高架事業に伴う雑餉隈駅の移設とともに、南側の西鉄バス営業所付近に民間開発による新駅の設置と、それらの同時開業の要望を市長に行ったが、その取り扱いはどうなっているのか。新駅設置の事業計画については、西日本鉄道(株)の中でどのように検討されていくのか。

[答弁]
 三筑校区、那珂南校区、板付校区の3つの校区や銀天町商店街組合を代表する方々を中心とする雑餉隈発展期成会から、雑餉隈駅の高架化事業とあわせ、西日本鉄道(株)による新駅設置の要望が出されている。新駅設置は今回の都市計画案の中には含まれてはいないが、将来、西日本鉄道(株)が設置を計画する時点で、都市計画に反映していきたいと考えている。西日本鉄道(株)は駅を新設するということを決定しており、新駅開発の詳細については、市も協議の中に入って検討している状況である。



[質疑・意見]
 西日本鉄道(株)が具体的な形で一刻も早く意思決定の上、公表し、具体的な手続きに入ることが望まれている。鉄道高架事業には費用がかかるが、雑餉隈駅を移設すると同時に、新駅を設置しなければならないと考えるがどうか。

[答弁]
 雑餉隈駅南側への新駅設置については、西日本鉄道(株)の単独負担で、本市の事業と同時に実施することとなっている。今後、事業を進める中で、ある程度の時期になれば、新駅を前提とした高架構造物を考えていく必要がある。時期については、来年度から土木局に所管を移し事業認可の作業を行っていくが、その中で、構造物の詳細設計を検討していく計画としており、少なくとも、詳細設計の協議を進める中で、西日本鉄道(株)と協議して新駅の位置については決めていく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 来年度から、西日本鉄道(株)が事業認可に向けて、新駅検討の具体的な作業に入るとの理解でよいか。

[答弁]
 新駅の構造や位置については、そのように考えている。新駅周辺のバス営業所を含む再構築については、開業時期の数年前に確定すれば間に合うので、新駅周辺の開発についてはもう少し先になる。



[質疑・意見]
 鉄道高架事業は、多くの踏切事故をなくし、地域の分断をなくすもので、地域は非常に大きな期待を持っている。この2つの駅を同時期に設置、供用開始することに向けて、市の全面的な協力と推進をお願いしたい。